自然災害の予防対策を気象予報士に頼り過ぎ

ここ数日の寒波到来で、予期しない地域が降雪と低温のため日常生活が混乱し甚大な支障が出た。

北海道も極端に冷え込んだり深雪にみまわれた地域があったが、旭川地方は暴風雪に襲われず、少々の降雪のみで平穏だった。

マイナス10℃以下の気温が続いても、冷え込む方が除雪作業で苦労する深雪よりいい。

報道された気象情報では、暴風雪・深雪・吹雪・低温になると度々伝えられ、交通障害への対応が報じられたが、全くの空振りで予報は当たらなかったのだ。

 

そこで、いつも気になっていることがある。

気象予報士の本務は予報業務なのに気象現象を伝える他に加えて「屋根からの落雪注意」「水道管凍結注意」「防寒着対策」「吹雪の中での運転注意」「雨が降るので傘を持っていった方がいい」などの生活指導にまで踏み込んで報道している。

中には「あんたに言われたくない」と感じるほどに「予報だけして余計なことまで言わないでください」と思う程に、その地方や地域の実状に合わない注意事項までしゃべっている。

地震・津波・火山噴火・竜巻・突風などの時も同じで、気象庁は避難指示などもしているが、本来の管轄は気象庁ではなく災害対策は内閣府だと思うのだ。

住民に災害予防を呼びかけて、注意を喚起して安全安心を確保するのは、気象予報士ではなく地方自治体の必須業務なのだ。

関係各省庁と地方自治体の密な連携で、予報が出たなら気象庁情報と同時に現地の事情に詳しい自治体から即時にワンポイントで、責任を持って実状に合った災害予防対策を住民に知らせる事の方が有効なのだ。

 

気象予報が当たらないこともあるので、気象予報士が伝える注意事項は、～かもしれない不確定情報だと軽く感じ見過ごしてしまうことだってあるだろうと思うのだ。

 

自然災害の安全対策を、気象予報士に頼り過ぎでは国民の安全・安心を確保できない。