沖縄県は１９７２年５月１５日の本土復帰から満３７年目を迎えた。
沖縄振興計画により社会資本の整備は進んで来ましたが、未だ日本一低い県民所得や高い失業者問題など多くの積み残した課題残る。
国内で唯一の地上戦が行なわれ戦場と成った沖縄は２７年間祖国から切り離され異民族支配下に置かれた。
幾多の苦難をなめつつ漸く実現した祖国で有ったが、祖国は沖縄を政治の取引材料としてしか見てなかった。
米軍基地の７５％は沖縄に集中しているのは今も変わらず、逆に北部地域の辺野古へ新たな基地を押し付けてきた。
辺野古の基地問題でも判る様に、新たな基地建設は沖縄県の頭超えで、日米政府の合意のみで進められている。
一方で米軍基地の整理縮小は進まず、基地に絡む悲惨な事件・事故も後を絶たない。
米軍機の墜落炎上事故、演習場からの流れ弾事件、米兵の強盗強姦事件と凶悪事件は後を絶たず、しかも米兵の刑法犯の８３％は不起訴処理されている。
その裏に有るのは、沖縄返還時に結ばれた「日米間」の返還密約に有る。
沖縄の復帰から３７年、復帰後も米軍関係の事件事故は後を絶たず、日本側は沖縄返還交渉時の「米軍関係事件事故の一次裁判権の放棄」や「財政負担等」沖縄復帰時の密約が大きな要因となっている。
沖縄が復帰して良く成ったものは何か、唯一はっきりと答えられるのは「道路事情」だけである。、
日米地位協定の改定や基地の整理縮小に向け、国民的世論をどう喚起させるか、沖縄県をはじめとして、沖縄県民一人ひとりの行動が求められる時期に来ている。
過酷な負担を強いられて居る状況に変わりはない。
今朝の新聞の報道は↓
きょう本土復帰３７年 経済自立、道半ば
沖縄は１５日、本土復帰から満３７年を迎えた。
四次にわたる国の沖縄振興計画によって社会資本の整備が進んだものの、全国一低い県民所得や高い失業率など、経済自立の目標はなお道半ばだ。
“アメリカ世”から“大和世”へと社会は様変わりしたが、米軍基地から派生する事件・事故はいまも後を絶たず、名護市辺野古への新たな基地建設問題で揺れている。
近年では、スポーツや芸能・文化などの各分野で、復帰後生まれの若い世代が全国レベルの目覚ましい活躍を見せている。
一方で、糸満市で１月に起きた不発弾爆発事故は、沖縄の戦後処理が依然として終わっていないことを浮き彫りにした。
そうした中で現在の沖縄振興計画と沖縄振興特別措置法は、終了まで残り３年を切る。
地方分権や道州制の議論をにらみながら、「ポスト振計」を展望する時期に差し掛かっている。
国は沖縄の戦後復興の遅れを解消するため、復帰の１９７２年から現在までに８兆７７０８億円の振興開発事業費を投じ、道路や空港・港湾、ダムなどインフラを整備してきた。
復帰時に約９６万人だった県人口は、約１３７万人（４月１日現在）まで増加。沖縄の基幹産業に成長した観光は、世界的な経済危機の影響に直面しているが、２００８年度に入域客数が５９３万４３００人と過去最多を更新した。
一方で、１人当たり県民所得は全国最低の２０８万９０００円にとどまる。
２００８年度の完全失業率は７・６％で、全国平均の倍近い厳しい雇用状況が続く。
復帰当時、２万７８９２ヘクタールあった米軍専用施設は２００８年末現在、２万２９２４ヘクタールで、返還されたのは約１８％にとどまっている。
日本全体の米軍専用施設の７４・２３％が集中し、過重な負担を強いられている状況に変わりはない。
米兵刑法犯８３％不起訴 ２００１～２００８年法務省 「密約」裏付けに
２００１～２００８年に在日米軍人らが公務外で起こした刑法犯の処理について、総計３８２９件のうち３１８４件（８３・１％）が不起訴となっていることが１４日、法務省資料で明らかになった。
日本平和委員会が情報公開請求し、同省が開示した。
１５日は沖縄の本土復帰から３７年。
復帰後も米軍関係者の事件・事故は後を絶たず、日本側の第１次裁判権放棄や沖縄返還交渉の財政負担など「日米密約」の存在が指摘されてきたが、同省資料であらためて実態の一端が裏付けられたといえそうだ。
米軍関係者による刑法犯の起訴・不起訴の割合を示す統計は０７年のみが公表されており、２００１～２００６年と２００８年分が明らかになるのは初めて。
同委員会は１５日に都内で集会を開き、政府の姿勢を追及する。
資料によると、２００６年が全刑法犯４７１件のうち不起訴３３９件（７１・９％）で唯一７０％台だった以外は、すべての年で不起訴率は８０％以上となった。
２００８年は４１１件中３７２件（９０・５％）が不起訴となり最も高い数値を示した。
それ以外の不起訴率は、２００１年８５・６％、２００２年８４・４％、２００３年８２・６％、２００４年８０・３％、２００５年８５・３％、２００７年８６・８％だった。
罪種別起訴率は「殺人」７５％、「強盗・同致死傷」７１・８％と比較的高かったものの、「強制わいせつ・同致死傷」は１０・５％、「強姦・同致死傷」は２５・８％にとどまり大半が不起訴処分となっている。
公務執行妨害、詐欺、横領はすべて不起訴だった。
自動車による過失致死傷は２５６７件中４２７件（１６・６％）しか起訴されなかった。
下をクリックしてご覧下さい。
美ら島Blog奮闘記
沖縄振興計画により社会資本の整備は進んで来ましたが、未だ日本一低い県民所得や高い失業者問題など多くの積み残した課題残る。
国内で唯一の地上戦が行なわれ戦場と成った沖縄は２７年間祖国から切り離され異民族支配下に置かれた。
幾多の苦難をなめつつ漸く実現した祖国で有ったが、祖国は沖縄を政治の取引材料としてしか見てなかった。
米軍基地の７５％は沖縄に集中しているのは今も変わらず、逆に北部地域の辺野古へ新たな基地を押し付けてきた。
辺野古の基地問題でも判る様に、新たな基地建設は沖縄県の頭超えで、日米政府の合意のみで進められている。
一方で米軍基地の整理縮小は進まず、基地に絡む悲惨な事件・事故も後を絶たない。
米軍機の墜落炎上事故、演習場からの流れ弾事件、米兵の強盗強姦事件と凶悪事件は後を絶たず、しかも米兵の刑法犯の８３％は不起訴処理されている。
その裏に有るのは、沖縄返還時に結ばれた「日米間」の返還密約に有る。
沖縄の復帰から３７年、復帰後も米軍関係の事件事故は後を絶たず、日本側は沖縄返還交渉時の「米軍関係事件事故の一次裁判権の放棄」や「財政負担等」沖縄復帰時の密約が大きな要因となっている。
沖縄が復帰して良く成ったものは何か、唯一はっきりと答えられるのは「道路事情」だけである。、
日米地位協定の改定や基地の整理縮小に向け、国民的世論をどう喚起させるか、沖縄県をはじめとして、沖縄県民一人ひとりの行動が求められる時期に来ている。
過酷な負担を強いられて居る状況に変わりはない。
今朝の新聞の報道は↓
きょう本土復帰３７年 経済自立、道半ば
沖縄は１５日、本土復帰から満３７年を迎えた。
四次にわたる国の沖縄振興計画によって社会資本の整備が進んだものの、全国一低い県民所得や高い失業率など、経済自立の目標はなお道半ばだ。
“アメリカ世”から“大和世”へと社会は様変わりしたが、米軍基地から派生する事件・事故はいまも後を絶たず、名護市辺野古への新たな基地建設問題で揺れている。
近年では、スポーツや芸能・文化などの各分野で、復帰後生まれの若い世代が全国レベルの目覚ましい活躍を見せている。
一方で、糸満市で１月に起きた不発弾爆発事故は、沖縄の戦後処理が依然として終わっていないことを浮き彫りにした。
そうした中で現在の沖縄振興計画と沖縄振興特別措置法は、終了まで残り３年を切る。
地方分権や道州制の議論をにらみながら、「ポスト振計」を展望する時期に差し掛かっている。
国は沖縄の戦後復興の遅れを解消するため、復帰の１９７２年から現在までに８兆７７０８億円の振興開発事業費を投じ、道路や空港・港湾、ダムなどインフラを整備してきた。
復帰時に約９６万人だった県人口は、約１３７万人（４月１日現在）まで増加。沖縄の基幹産業に成長した観光は、世界的な経済危機の影響に直面しているが、２００８年度に入域客数が５９３万４３００人と過去最多を更新した。
一方で、１人当たり県民所得は全国最低の２０８万９０００円にとどまる。
２００８年度の完全失業率は７・６％で、全国平均の倍近い厳しい雇用状況が続く。
復帰当時、２万７８９２ヘクタールあった米軍専用施設は２００８年末現在、２万２９２４ヘクタールで、返還されたのは約１８％にとどまっている。
日本全体の米軍専用施設の７４・２３％が集中し、過重な負担を強いられている状況に変わりはない。
米兵刑法犯８３％不起訴 ２００１～２００８年法務省 「密約」裏付けに
２００１～２００８年に在日米軍人らが公務外で起こした刑法犯の処理について、総計３８２９件のうち３１８４件（８３・１％）が不起訴となっていることが１４日、法務省資料で明らかになった。
日本平和委員会が情報公開請求し、同省が開示した。
１５日は沖縄の本土復帰から３７年。
復帰後も米軍関係者の事件・事故は後を絶たず、日本側の第１次裁判権放棄や沖縄返還交渉の財政負担など「日米密約」の存在が指摘されてきたが、同省資料であらためて実態の一端が裏付けられたといえそうだ。
米軍関係者による刑法犯の起訴・不起訴の割合を示す統計は０７年のみが公表されており、２００１～２００６年と２００８年分が明らかになるのは初めて。
同委員会は１５日に都内で集会を開き、政府の姿勢を追及する。
資料によると、２００６年が全刑法犯４７１件のうち不起訴３３９件（７１・９％）で唯一７０％台だった以外は、すべての年で不起訴率は８０％以上となった。
２００８年は４１１件中３７２件（９０・５％）が不起訴となり最も高い数値を示した。
それ以外の不起訴率は、２００１年８５・６％、２００２年８４・４％、２００３年８２・６％、２００４年８０・３％、２００５年８５・３％、２００７年８６・８％だった。
罪種別起訴率は「殺人」７５％、「強盗・同致死傷」７１・８％と比較的高かったものの、「強制わいせつ・同致死傷」は１０・５％、「強姦・同致死傷」は２５・８％にとどまり大半が不起訴処分となっている。
公務執行妨害、詐欺、横領はすべて不起訴だった。
自動車による過失致死傷は２５６７件中４２７件（１６・６％）しか起訴されなかった。
下をクリックしてご覧下さい。
美ら島Blog奮闘記