普天間強化も検討 オスプレイ１２年配備計画 米海兵隊 移設頓挫 視野に
米海兵隊は現地時間の９月２９日、次期主力機となる垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの運用部隊を１０月１日に、米ミラマー基地（米サンディエゴ）で発足させ、２０１２年１０月に宜野湾市の普天間飛行場に配備するとする「２０１１会計年度海兵航空計画」を公表した。
普天間飛行場の代替施設計画の遅れや中止された場合も想定し、米軍予算で普天間飛行場への駐機場建設や滑走路、路肩の整備などを計画していることも判明した。
移設の頓挫も視野に、普天間飛行場の「機能強化」も選択肢として検討しており、沖縄県民の反発は必至だ。
オスプレイ１２年配備計画では、１２年１０月に第５６１中型ティルトローター中隊、１３年４月に第５６２中隊を普天間に配備すると発表した。
部隊名が明らかになるのは初めて。
それぞれ１２機で計２４機が配備される。
現在配備されているＣＨ４６Ｅを運用する中型ヘリ第２６５、２６２の２個中隊は、オスプレイ中隊と順次交代し、ミラマー基地に移駐する。
また、普天間飛行場所属のＫＣ１３０空中給油機の岩国基地（山口）移転は１３年１月から４月ごろ行う予定だが、「日米両政府の合意計画の進捗（しんちょく）状況次第だ」と説明している。
一方、グアムには、「未定」とした上で、現在岩国基地に一時配備されているＣＨ５３Ｄの中隊がオスプレイに機種を変えて１５年１０月に配備することも検討している。
オスプレイは普天間飛行場代替施設への配備も計画している。
だが、代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）手続きでは、オスプレイは代替施設の使用機種と想定されておらず、騒音影響の予測評価は行われていない。
オスプレイは翼の両端にプロペラ部分の角度が変わる傾斜式回転翼（ティルトローター）があり、ヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機のような巡航が可能。
開発当初、死亡事故を繰り返している。
「ばかげている」知事が不快感
米海兵隊が公表したオスプレイ配備を含む航空計画について仲井真弘多知事は３０日、沖縄タイムスの取材に「もし本当だとすると反対だ。
特にオスプレイは危険な機種というイメージが非常に強い。
騒音が低くなるとは思えない。
ばかげている」と不快感をあらわにした。
固定化の懸念について、同日の県議会で「岡田元外相の『このまま固定化する』などの無責任な発言が出ている」と政府を批判した。
宜野湾市の伊波洋一市長は「仮に危険なオスプレイが飛行することになるとすれば絶対に許されない」とし、「戦闘部隊も含めて普天間の部隊はグアムに移転する流れにあると考えているが、オスプレイ配備の動きがこうした動きと矛盾しないのか慎重に見極めたい」と話した。
総体経済効果１９８億円 県議会 爆音訴訟 原告以外の補償要請へ
沖縄県議会（高嶺善伸議長）９月定例会は２９日代表質問最終日があった。
又吉進公室長は嘉手納・普天間爆音訴訟の原告団以外の周辺住民に対しても補償などを講じるよう国に求めていく考えを示した。
當山眞市氏（公明県民会議）に答えた。
金武正八郎教育長は、県内初開催の沖縄総体に伴う経済効果が１９８億円以上に上るとの試算を公表した。
平良昭一氏（改革の会）への答弁。
原告団以外の周辺住民の騒音被害について、又吉公室長は「訴訟に加わった、加わらなかったにかかわらず受忍限度を超える騒音被害に遭っていると認識している」と指摘。
「訴訟に加わらなかった住民に対しても適切な措置が講じられるべきと認識しており、国に働き掛けていきたい」と述べた。
沖縄県立南部医療センター・こども医療センターで患者７人に、看護師１人のいわゆる「７対１体制」を導入した、看護師増員の効果について伊江朝次病院事業局長は、「８月までの実績では、増員費用を上回る収益が確保できている」と述べた。
病院現場では
（１）患者ケアの時間が増えた
（２）１人当たりの夜勤回数が減少
（３）新人を指導・サポートする時間が増えた―など評価する声が挙がっているとした。
観光・情報産業の雇用実態について、勝目和夫観光商工部長は、情報産業は県内への企業進出で雇用者が大幅に増加しているとしたものの、２００９年度調査で同産業の正社員は２８・１％、契約社員３６％、パート・派遣社員３５・９％。観光関連産業は０９年度、正社員４６・３％、契約社員１４・３％、パート・派遣社員が３９・４％などの数字を挙げ、非正規雇用が多い実態を説明した。
「県外」危険除去のため 沖縄県議会 一般質問 知事、判断の根拠答弁
沖縄県議会９月定例会は１日、２日目の一般質問を行った。
仲井真弘多知事は、米軍普天間飛行場の県外移設を国に求める方針の根拠について、「普天間の一日も早い危険性の除去のためには、もはや県外へ持っていくしかない」と述べ、同飛行場の危険性除去の実現可能性の観点から判断したと説明した。
仲宗根悟氏（社民・護憲）への答弁。
仲井真知事は議会終了後、記者団に「危険性の除去というときに辺野古だけに執着していたらきついかもしれない」と述べた。
ただこの日の議会でも「県内移設反対」まで踏み込むことはなく、「県内は非常に厳しい」などと述べるにとどまった。
一方、又吉進知事公室長は、米軍普天間飛行場周辺の騒音問題解決に向け、住宅防音工事基準の見直しを含めて国に要望する考えを示した。
その上で、「沖縄県も必要なデータをそろえて国に求める。
そのための必要な機器整備に関してもしっかりと検討したい」と述べた。
新垣清涼氏（社大・結）の質問に答えた。
又吉知事公室長は、沖縄県内の米軍基地や海兵隊の役割について、「これまで十分な議論がなされてきたとは言えない。
いずれにしても在沖海兵隊の削減は重要で、それに向けた具体的な議論が必要だ」との認識を示した。
新里米吉氏（社民・護憲）への答弁。
川上好久企画部長は、中国の海南航空が予定している北京―那覇間の定期航空路開設で、週３便就航した場合の経済効果は年間約２０億円に上り、上海路線の週５便の増便も含めると年間約４６億円が見込まれると説明した。
さらに、格安航空会社を設立し、２０１１年度下半期に運行を開始する全日空に対して誘致活動を展開する考えを示した。
上里直司氏（民主）に答えた。
ひき逃げ米兵に猶予刑 那覇地裁
名護市辺野古で３月に起きた米軍車両によるひき逃げ事件で、道交法違反（酒気帯び、救護義務違反、事故不申告）と自動車運転過失致傷の罪に問われた在沖米海軍の女性３等兵曹、ウェンディー・フォスター被告（２６）の判決公判が１日、那覇地裁（船戸宏之裁判官）であり、懲役１年８月（求刑同）執行猶予３年が言い渡された。
判決では「男児２人にけがを負わせた結果は大きく、事態発覚を恐れて逃走した責任は重い」と指摘。
その上で、被告が反省していることや被害者が厳罰を求めていなかったことなどを考慮した。
判決によると、フォスター被告は３月１６日夜、名護市辺野古の国道３２９号で、酒を飲んで軍用車両を運転し、前を走っていた軽自動車に衝突。
軽自動車に乗っていた男児２人に鎖骨骨折などのけがを負わせた上、救護などをすることなくその場から逃走した。
日経新聞那覇支局長を逮捕 未明の雑居ビル侵入容疑
沖縄県警豊見城署は２８日、未明の雑居ビルに無断で立ち入ったとして建造物侵入容疑で、那覇市おもろまち４丁目、日本経済新聞那覇支局長高田成四容疑者（４４）を逮捕した。
逮捕容疑は２８日午前１時２０分ごろ、那覇市田原３丁目の雑居ビルに侵入した疑い。
当時、酒を飲んでおり「覚えていないが、警察官がそう言うならそうかもしれない」と供述している。
沖縄県警豊見城署によると、ビルに入るところを目撃した人が１１０番。
出てきた高田支局長に署員が職務質問しようとしたが、逃げようとしたため逮捕した。
日本経済新聞社広報グループは「当社の記者が逮捕されたことは大変遺憾。
事実関係を調査の上、厳正に対処する方針だ」とコメントした。
米海兵隊は現地時間の９月２９日、次期主力機となる垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの運用部隊を１０月１日に、米ミラマー基地（米サンディエゴ）で発足させ、２０１２年１０月に宜野湾市の普天間飛行場に配備するとする「２０１１会計年度海兵航空計画」を公表した。
普天間飛行場の代替施設計画の遅れや中止された場合も想定し、米軍予算で普天間飛行場への駐機場建設や滑走路、路肩の整備などを計画していることも判明した。
移設の頓挫も視野に、普天間飛行場の「機能強化」も選択肢として検討しており、沖縄県民の反発は必至だ。
オスプレイ１２年配備計画では、１２年１０月に第５６１中型ティルトローター中隊、１３年４月に第５６２中隊を普天間に配備すると発表した。
部隊名が明らかになるのは初めて。
それぞれ１２機で計２４機が配備される。
現在配備されているＣＨ４６Ｅを運用する中型ヘリ第２６５、２６２の２個中隊は、オスプレイ中隊と順次交代し、ミラマー基地に移駐する。
また、普天間飛行場所属のＫＣ１３０空中給油機の岩国基地（山口）移転は１３年１月から４月ごろ行う予定だが、「日米両政府の合意計画の進捗（しんちょく）状況次第だ」と説明している。
一方、グアムには、「未定」とした上で、現在岩国基地に一時配備されているＣＨ５３Ｄの中隊がオスプレイに機種を変えて１５年１０月に配備することも検討している。
オスプレイは普天間飛行場代替施設への配備も計画している。
だが、代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）手続きでは、オスプレイは代替施設の使用機種と想定されておらず、騒音影響の予測評価は行われていない。
オスプレイは翼の両端にプロペラ部分の角度が変わる傾斜式回転翼（ティルトローター）があり、ヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機のような巡航が可能。
開発当初、死亡事故を繰り返している。
「ばかげている」知事が不快感
米海兵隊が公表したオスプレイ配備を含む航空計画について仲井真弘多知事は３０日、沖縄タイムスの取材に「もし本当だとすると反対だ。
特にオスプレイは危険な機種というイメージが非常に強い。
騒音が低くなるとは思えない。
ばかげている」と不快感をあらわにした。
固定化の懸念について、同日の県議会で「岡田元外相の『このまま固定化する』などの無責任な発言が出ている」と政府を批判した。
宜野湾市の伊波洋一市長は「仮に危険なオスプレイが飛行することになるとすれば絶対に許されない」とし、「戦闘部隊も含めて普天間の部隊はグアムに移転する流れにあると考えているが、オスプレイ配備の動きがこうした動きと矛盾しないのか慎重に見極めたい」と話した。
総体経済効果１９８億円 県議会 爆音訴訟 原告以外の補償要請へ
沖縄県議会（高嶺善伸議長）９月定例会は２９日代表質問最終日があった。
又吉進公室長は嘉手納・普天間爆音訴訟の原告団以外の周辺住民に対しても補償などを講じるよう国に求めていく考えを示した。
當山眞市氏（公明県民会議）に答えた。
金武正八郎教育長は、県内初開催の沖縄総体に伴う経済効果が１９８億円以上に上るとの試算を公表した。
平良昭一氏（改革の会）への答弁。
原告団以外の周辺住民の騒音被害について、又吉公室長は「訴訟に加わった、加わらなかったにかかわらず受忍限度を超える騒音被害に遭っていると認識している」と指摘。
「訴訟に加わらなかった住民に対しても適切な措置が講じられるべきと認識しており、国に働き掛けていきたい」と述べた。
沖縄県立南部医療センター・こども医療センターで患者７人に、看護師１人のいわゆる「７対１体制」を導入した、看護師増員の効果について伊江朝次病院事業局長は、「８月までの実績では、増員費用を上回る収益が確保できている」と述べた。
病院現場では
（１）患者ケアの時間が増えた
（２）１人当たりの夜勤回数が減少
（３）新人を指導・サポートする時間が増えた―など評価する声が挙がっているとした。
観光・情報産業の雇用実態について、勝目和夫観光商工部長は、情報産業は県内への企業進出で雇用者が大幅に増加しているとしたものの、２００９年度調査で同産業の正社員は２８・１％、契約社員３６％、パート・派遣社員３５・９％。観光関連産業は０９年度、正社員４６・３％、契約社員１４・３％、パート・派遣社員が３９・４％などの数字を挙げ、非正規雇用が多い実態を説明した。
「県外」危険除去のため 沖縄県議会 一般質問 知事、判断の根拠答弁
沖縄県議会９月定例会は１日、２日目の一般質問を行った。
仲井真弘多知事は、米軍普天間飛行場の県外移設を国に求める方針の根拠について、「普天間の一日も早い危険性の除去のためには、もはや県外へ持っていくしかない」と述べ、同飛行場の危険性除去の実現可能性の観点から判断したと説明した。
仲宗根悟氏（社民・護憲）への答弁。
仲井真知事は議会終了後、記者団に「危険性の除去というときに辺野古だけに執着していたらきついかもしれない」と述べた。
ただこの日の議会でも「県内移設反対」まで踏み込むことはなく、「県内は非常に厳しい」などと述べるにとどまった。
一方、又吉進知事公室長は、米軍普天間飛行場周辺の騒音問題解決に向け、住宅防音工事基準の見直しを含めて国に要望する考えを示した。
その上で、「沖縄県も必要なデータをそろえて国に求める。
そのための必要な機器整備に関してもしっかりと検討したい」と述べた。
新垣清涼氏（社大・結）の質問に答えた。
又吉知事公室長は、沖縄県内の米軍基地や海兵隊の役割について、「これまで十分な議論がなされてきたとは言えない。
いずれにしても在沖海兵隊の削減は重要で、それに向けた具体的な議論が必要だ」との認識を示した。
新里米吉氏（社民・護憲）への答弁。
川上好久企画部長は、中国の海南航空が予定している北京―那覇間の定期航空路開設で、週３便就航した場合の経済効果は年間約２０億円に上り、上海路線の週５便の増便も含めると年間約４６億円が見込まれると説明した。
さらに、格安航空会社を設立し、２０１１年度下半期に運行を開始する全日空に対して誘致活動を展開する考えを示した。
上里直司氏（民主）に答えた。
ひき逃げ米兵に猶予刑 那覇地裁
名護市辺野古で３月に起きた米軍車両によるひき逃げ事件で、道交法違反（酒気帯び、救護義務違反、事故不申告）と自動車運転過失致傷の罪に問われた在沖米海軍の女性３等兵曹、ウェンディー・フォスター被告（２６）の判決公判が１日、那覇地裁（船戸宏之裁判官）であり、懲役１年８月（求刑同）執行猶予３年が言い渡された。
判決では「男児２人にけがを負わせた結果は大きく、事態発覚を恐れて逃走した責任は重い」と指摘。
その上で、被告が反省していることや被害者が厳罰を求めていなかったことなどを考慮した。
判決によると、フォスター被告は３月１６日夜、名護市辺野古の国道３２９号で、酒を飲んで軍用車両を運転し、前を走っていた軽自動車に衝突。
軽自動車に乗っていた男児２人に鎖骨骨折などのけがを負わせた上、救護などをすることなくその場から逃走した。
日経新聞那覇支局長を逮捕 未明の雑居ビル侵入容疑
沖縄県警豊見城署は２８日、未明の雑居ビルに無断で立ち入ったとして建造物侵入容疑で、那覇市おもろまち４丁目、日本経済新聞那覇支局長高田成四容疑者（４４）を逮捕した。
逮捕容疑は２８日午前１時２０分ごろ、那覇市田原３丁目の雑居ビルに侵入した疑い。
当時、酒を飲んでおり「覚えていないが、警察官がそう言うならそうかもしれない」と供述している。
沖縄県警豊見城署によると、ビルに入るところを目撃した人が１１０番。
出てきた高田支局長に署員が職務質問しようとしたが、逃げようとしたため逮捕した。
日本経済新聞社広報グループは「当社の記者が逮捕されたことは大変遺憾。
事実関係を調査の上、厳正に対処する方針だ」とコメントした。