外務省は何処の国の機関？

２００４年８月に発生した米軍ヘリコプターの沖縄国際大学墜落事故に関する日米協議の文書公開を那覇市の男性が求めている訴訟で、福岡高裁が国に不開示文書を提出するよう命じたことを不服とした国側が、最高裁で争うための「許可抗告」を申し立てていたことが分かった。
福岡高裁が抗告を許可すれば、最高裁で審理される。抗告は下級裁判所の命令・決定に対し、当事者などが上級裁判所に起こす不服申し立ての一種。
法務省によると、申し立ては１９日付で行った。
　民事訴訟法第３３７条２項は「法令の解釈に関する重要な事項で、最高裁の判例と異なる判断がある場合、裁判所は抗告の申し立てを許可する」と定めている。法務省は今回の抗告は「この事項に当たる」と話しており、申し立ては認められるとの見方だ。同省は今後、許可抗告の理由書を作成して高裁に提出する。
　訴訟はヘリ墜落事故をめぐる日米両政府間の協議内容を情報公開請求した那覇市の男性が一部不開示とされたことを不当とし、国に不開示処分取り消しを求めている。
　一審で福岡地裁は「米国との信頼関係を損ねる」として、不開示文書の内容を確認せずに請求を棄却した。
　だが、控訴審で福岡高裁は今月１２日「中立の立場で判断するためには、文書を直接見分けることが必要だ」とし、国に文書提示を命じた。
　該当文書を取り扱う外務省は「文書は公開すべきではないと思っており、そもそも情報公開法に照らしても、裁判所の命令はおかしい」と、異議を唱えているが、公表出来ないのはおかしい。
　アメリカと何らかの密約が存在するか、事故の原因を公表する事で、重大な欠陥等が露呈され、政府の立場が苦しい立場へ追いやられてしまう為では。
何れにせよ、事故の詳細を公にして、再発防止を図るべきではないのか。
日本政府は、自国民の安全よりも、アメリカを擁護する姿勢を重要視しているが、日本国内の米軍基地の７５％も押し付けられた沖縄県民の身体生命よりもアメリカが大事なのか、大事ならばその理由は、根拠は、外務省は理由根拠すら示さずただ、外務省は「文書は公開すべきではないと思っており、そもそも情報公開法に照らしても、裁判所の命令はおかしい」と述べるだけで、何故その理由根拠を示さないのか。
外務省の「文書は公開すべきではないと思っており、そもそも情報公開法に照らしても、裁判所の命令はおかしい」と述べること自体が「おかしいのでは」無いでしょうか。
危険と隣あわせで生活している沖縄県民は、事故の詳細を知る当然の権利を有すると思うのは小生だけでしょうか？

沖縄戦とは？

沖縄戦とは？

「戦争の醜さの極致だ。それ以外どうこれを説明しようもない，凄惨を極めた戦は捨石戦」
「日本軍が沖縄県民に集団自決を強要したり，スパイよばわりして虐殺した沖縄戦」
「軍と住民が混在した地域が戦場となった戦争」
「これまでの軍隊同士の戦争と異なり，住民を軍の指揮下に置き（巻き込み）敵兵の盾にし，犠牲を強いた戦争」
「海に陸に空に激烈を極めた戦争」
「米軍の砲撃は間断なく島を耕した」「戦争の冷厳な極致。死闘は古今未曽有」
「『軍隊は第一に軍隊を守る，住民は二の次ぎ，三の次ぎ』という軍隊の本質をものの見事に立証した戦争」（生き残った住民は，「米軍より日本軍が怖かった」と語る）

１．先の大戦において，日本国内で住民をまきこんだ唯一の地上戦。
２．沖縄戦は，大本営にとっては当初から＜捨て石作戦＞であり，本土防衛の準備が完了するまでの単なる時間稼ぎの展望のない絶望的な戦い。
３．本土決戦（１億玉砕）に備えての兵力温存方針下で，兵力を現地で調達する「自給総動員体制」の戦い⇒住民を法的根拠なく防衛隊員，学徒隊員に徴用，女性や学校の生徒も勤労奉仕隊などに動員，国民学校（小学校）の児童までも土石運びに駆り出された住民総力戦。
４．「軍民共生・共死」をスローガンに（住民は，軍と共生・共死しようとしたが，本土の人間で構成された正規軍は，共生・共死を破った）積極的に住民を戦争に駆り立てた⇒住民を守る事をせず，住民を盾にした戦い。戦うことが可能なすべての住民が動員された戦い⇒「国土防衛義勇隊」「鉄血勤皇隊」「ひめゆり部隊（従軍看護婦）」らがそれである。
５．日本軍によって，多くの住民がスパイ容疑で殺害され（日本軍は参謀長名で，「沖縄の方言を使う者は間諜（スパイ）と見なし処分する」と命令した。その背景には，「厳然たる措置をとらねば，米軍にやられるより先に，島民にやられてしまう。だから，断固たる措置が必要だった」という蔑視思想があった。例えば沖縄本島北部で米軍に降伏した国頭（くにがみ）支隊の秘密戦大綱には「本島ノ如ク民度低ク……」記されている）。また，各地で住民の「集団自決」を強要した戦い⇒それは，軍命として出された「悠久の大儀に生きよ」や，戦陣訓の「生きて虜囚の辱めを受けるなかれ」などの思想教育の賜物（たまもの）であった。

　１９４２（昭和１７）年６月のミッドウェー海戦で敗北した日本軍は，太平洋戦線からの後退を余儀なくされた。攻勢に転じた米軍は，日本が占領する太平洋上の島々を次々と制圧し，日本本土攻略をめざし北上した。
こうした戦況のなかで台湾と沖縄の基地の重要性が高まり，１９４３（昭和１８）年夏ごろから，沖縄本島，伊江島，宮古島，石垣島など１０数か所に，日本軍の飛行場建設のための突貫工事が行われるともに，翌４４（昭和１９）年３月には，南西諸島の防備を強化するため，沖縄守備軍（第３２軍）が創設され，同年６月から中国戦線や本土からの実戦部隊が配置された。同時に，沖縄戦に備えるため本土からも将兵が派遣された。その途中の同年６月２９日，独立混成第４４旅団・第４５旅団の将兵約４，６００人を乗せて鹿児島から沖縄へ向かっていた軍用船・富山丸が徳之島海上で，米潜水艦に撃沈され，約４，０００人が帰らぬ人となった。　
また同年７月には，老幼婦女子の疎開計画が実行され，８月中旬から学童疎開が始まり，８月２２日には８２５人の学童を含む約１，５００が「対馬丸」に乗り込み出航した。しかし米潜水艦ボーフィン号の攻撃を受け沈没，乗員は，暗闇の海に呑みこまれていった（船体と犠牲者の遺体は現在も水深８００ｍの海の底に眠ったままである）。
　米軍は，沖縄戦をアイスバーグ（氷山）作戦と名づけ，約１，５００隻の軍艦と，戦闘部隊と補給部隊を合わせて５４万８，０００人もの兵員を動員して沖縄戦略を展開するが，その一環として，同年１０月１０日，米軍によるＢ－２９爆撃機など延べ９００機による９時間にわたる激しい空襲（１０・１０－じゅうじゅう－空襲）が那覇・首里をはじめ宮古島，石垣島，大東島などに敢行された。この空襲で，５４８人が死亡し，家屋１万１，４５１戸を焼失，那覇の市街地の９０％が焦土と化した上，県民の１月分の食糧を意味する３０万の米俵を失ったばかりか，貴重な歴史的遺産が数多く焼失した。
１０・１０空襲の後，第３２軍から最精鋭の第９師団（武部隊）が，台湾防備の強化戦略ため移動させられたため，沖縄守備軍の兵力不足は深刻さを増した。そのため日本軍は，１９４５（昭和２０）年の２月から３月にかけて法的根拠もないまま，１６歳から４５歳までの男子を司令官命令で招集し，陣地構築や飛行場の建設等に動員するばかりか，戦場にもかりだした。
さて米軍は，１９４５年３月９日夜から１０日にかけてサイパン，グァム，テニアンの各基地から飛び立った３００機を超えるＢー２９で東京を夜間に大空襲，この東京大空襲の焼夷弾投下で東京の下町一帯は火の海となり，江東地区は全滅，約２３万戸が全焼し，１００万以上の人が家を失い，１２万人以上の死傷者を出した。
焼け跡には「この仇必ず討つ」といったビラが張り出されたが，このころより本土空襲が激化，１１日には名古屋，１４日には大阪（１３万戸が焼失），１８日から２０日にかけては九州各地，つづいて四国，呉が空襲された。高度１万メートルからの爆撃では地上の高射砲は全く役立たず，迎撃用の日本の戦闘機は既になく，国民はただ逃げ惑うことしかなすすべがなかった。
　
　米軍は３月２６日に，沖縄西方２５キロの慶良間（けらま）諸島に上陸，激しい戦闘が展開される。慶良間諸島は大小約２０の島々からなるが，住民の多くが住んでいたのが渡嘉敷（とかしき）島と座間見（ざまみ）島であった。
いうまでもなく慶良間諸島上陸は，水上機基地・補給基地としての戦略的価値を重視したニミッツ元帥の戦術であった。艦船からの猛砲撃後の米軍の上陸で，島の住民たちは窮地のたち，追い詰められた。日本軍は海岸地帯に食糧を保管していたため，米軍の上陸でそのすべてを失ってしまった。それゆえ日本軍は，住民から食糧を強制的に供出させ，米軍の攻撃に備えて日本軍は壕の中に陣取った。すでに壕に避難していた住民を追い出してである。そのため住民は裸同前で米兵の前に放り出されることとなった。
米軍との持久戦を想定した日本軍にとって，住民は足手まといになるばかりか，食糧不足の要因にもなる。そこで軍は，住民に集団自決を強いるところとなる。その結果，７００余人が自決する。悲惨（残酷）極まりない話（事実）である。
米軍は３月２９日までに，同諸島を制圧し，米国海軍軍政府布告第１号・「南西諸島における日本のすべての行政権，司法権を停止し，最高行政の責任は占領軍司令官の権能に帰属させる」を公布（ニミッツ布告）した。

　本土空襲を続けながら，米軍は４月１日午前８時３６分，第２４陸軍と第３海兵隊を主力（このほかＨ・ロウリングス中将の率いる英国太平洋艦隊が，米第５艦隊に所属して参戦）とする米太平洋艦隊司令官兼太平洋方面部隊指揮官チェスタール・Ｗ・ニミッツ大将配下の，サイモン・Ｂ・バックナー中将の率いる将兵１８万２，０００人を擁した第１０軍が沖縄本島中部西海岸（北谷・嘉手納・読谷）に上陸作戦を敢行する。迎え撃つ日本の沖縄守備軍・第３２軍は，第２４師団（山部隊），第６２師団（石部隊），独立混成第４４旅団（球部隊）のほか，いくつかの砲兵部隊を主力とする陸軍８万７，０００人・海軍１万人，それに沖縄県民義勇隊２万２，０００人（米軍の約４分の１）に過ぎなかった。日本軍が水際作戦を放棄したことと，米第２海兵師団が南部から上陸しようとみせかける陽動作戦に，日本軍が完全にはまり中部戦線が手薄になってもあって，わずか１時間内で１万６，０００人の兵士は無血上陸に成功する。米軍はまさに「ピクニック気分」で上陸作戦を完了できたのである。
しかしその後の戦闘は雨季とかさなり，悲惨を極めることとなる。そしてそれ以後３カ月間にわたり，戦略的に何の意味もない絶望的な戦いが展開されるのであった。
もとより米軍の沖縄（当時の沖縄の人口は約４５万人弱）本島上陸の目的は，日本の一部を占領するといった事実を日本帝国に突きつけるという決定的な意義とともに，沖縄を基地化することにより米軍が完全に南西諸島の制海権と制空権を確保し，日本本土の攻略に備えるという戦略的な意義があった。
やすやすと米軍の上陸を許した戦力的に劣勢の日本軍は，持久戦に備え，守備軍司令部のある首里を防衛するため，主力部隊を首里近郊の地下陣地などに集結させるため，読谷の北飛行場，嘉手納の中飛行場を放棄せざるを得なかった。その結果米軍は，上陸日の午前中には両飛行場を占領するともに，東海岸沿い進撃し，４月３日には沖縄本島を南北に分断することに成功する。
南北に分断したあと，北部に向かった米軍は，４月１３日には北端の辺戸まで進撃，１７日までに北部地区守備隊として配置されていた国頭支隊の本拠地八重岳を制圧し，２０日ごろには本島の北部全域を占領する。

イラブー そば くろしお

この季節花粉症,アトピー性喘息,皮膚炎、関節痛等で苦しんで居られる方も多いと聞きますが、沖縄県には花粉の被害は全く御座いません。
NETで知り合った方や、以前の仕事関係で知り合えた方々から、「沖縄県は長寿と健康的な食べ物が多い」と聞いているのだが、「アトピー性喘息」「花粉症」等に効果のある、食べ物があると聞いたので探して欲しいとの話で、沖縄県内で色々な食材を探して来ました。

沖縄の古文書やお年寄りに伺って見ると共通する食材が出て来た。しかし、沖縄県のお年寄りなら調理も可能であるが、癖の有る食材の為に、本土の方が容易に調理が出来ない。

その食材は、沖縄県の台所と言われている「公設市場や、市場本通りの店」で「燻製」にして売られている。
琉球大国当時は「宮廷料理の材料」で王様が好んで食されて居た様です。
その食材はと言うのは、「海蛇」ですが、独特の匂いがあり、最近の方は、其れを処理して料理出来る方が少ないのが実情で、何とか、出来ないものかと北へ南へと物色をして、ようやく見つけました。
「アトピー性喘息」等に効果のある食材を専門にしている食堂を、しかも沖縄県内でも、たった一軒しか御座いませんでした。
個人で効能に目を付けて、日夜思考錯誤の末、海蛇の独特の癖を完全に消し去る事に成功しているだけではなかったのです。
既に食された、沢山の方々が、そこの食材で治療効果が現れ、今は口コミで広がり、苦しんで居られる方々の体験を聞いたと、本土からも尋ねて来られる様に成っていました。

海蛇の独特の癖を完全に消し去る作業は、完全に手作業で行う上、料理に長時間を要する為に量産が出来ず、一日の生産量に限りが有りますが、苦しんであられる方が喜ぶ顔と感謝の言葉に勇気を貰い、一食でも多くと頑張って居ります。

「アトピー性喘息」や「花粉症」等で苦しまれてる方の助けに成ればと思い店主の許可を頂き記事にしました。

照会先は　

沖縄県宜野湾市愛知２３８－２　

電話　０９８－８９２－１９６５　

イラブーそば　「くろしお」

営業は　　月～金曜日　　午前１１時開店~午後３時まで、です。

お気を付け下さいね。

皆様方のお役に立てれば幸いです。

「母の日」

★　5月の第2日曜日は、「母の日」です。日頃の母の苦労を労り、母への感謝を表す日です。
「母の日」の起源は世界中で様々であり日付も異なる様です。
例えばスペインでは5月第1日曜日、北欧スウェーデンでは5月の最後の日曜日に当たるそうです。
「母の日」の起源は何説かある中でも、現在のような日本の母の日の由来はアメリカの説からきたと言われています。
アメリカでは南北戦争終結直後の1870年、女性参政権運動家ジュリア・ウォード・ハウが、夫や子どもを戦場に送るのを今後絶対に拒否しようと立ち上がり「母の日宣言」（Mother's Day Proclamation）を発した。
ハウの「母の日」は、南北戦争中にウェストバージニア州で、「母の仕事の日」（Mother's Work Days）と称して、敵味方問わず負傷兵の衛生状態を改善するために地域の女性を結束させたアン・ジャービスの活動にヒントを得たものだが、結局普及することはなかった。
ジャービスの死後2年経った1907年5月12日、その娘のアンナは、亡き母親を偲び、母が日曜学校の教師をしていた教会で記念会をもち、白いカーネーションを贈った。
これが日本やアメリカでの母の日の起源とされる。
ジャービスの母への想いに感動した人々は、母をおぼえる日の大切さを認識し、翌1908年の5月10日には同教会に470人の生徒と母親達が集まり最初の「母の日」を祝った。
アンナは参加者全員に、母親が好きであった赤いカーネーションを手渡した。
このことから、赤いカーネーションが母の日のシンボルとなった。
アンナ・ジャービスは友人たちに「母の日」を作って国中で祝うことを提案、1914年に「母の日」はアメリカの祝日になり、5月の第2日曜日と定められた。
日本で初めての母の日を祝う行事が行われたのは明治の末期頃で、1915年（大正4年）に教会で祝われ始め、徐々に一般に広まっていった。

日本では、昭和時代に皇后（香淳皇后）の誕生日である3月6日（地久節）を母の日とされたが、1949年ごろからアメリカの例に倣って5月の第2日曜日に行われるようになった。
一般に広く知れ渡ったのは1937年（昭和12年）森永製菓が告知を始めたことをきっかけにするとも言われる。
カーネーションが母の日に選ばれたのは、この花が母性愛の象徴とされているからです。
十字架にかけられたキリストを見送った聖母マリアが落とした涙の後に生じた花という言い伝えがあります。
また、中央部の赤はキリストの体から散った血の色ともいわれています。
古代ギリシャ人が、オリンパス山の神々の主神ゼウスに捧げたとも伝えられるように、この花は昔、花冠を作るのに欠かせなかったところから花冠、花輪を意味するラテン語CORONAにちなんでCARNATIONと名付けられたといいます。
また、母の日の提唱者であるアンナ・ジャービスのお母さんがカーネーションが好きだったことも原因の一つです。
母の日にはやはりカーネーションなどを贈るのが一般的となっているが、最近ではカーネーションに限らずバラ、ガーベラなども好んで贈られるようになってきている様です。

☆　世界の「母の日」のと言うと。
2月第2日曜日 - ノルウェー
　　ユダヤ暦 Shevat 30日（通例2月）- イスラエル（Shevat=ユダヤ暦の第11月）
3月3日 - グルジア
3月8日 - ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア・モンテネグロ、スロベニア、マケドニア共和国、アルバニア、ブルガリア、ルーマニア
　　四旬節の第4日曜日 Mothering Sunday （2006年3月26日） - イギリス、アイルランド
3月21日（春分） - バーレーン、エジプト、レバノン、シリア、パレスチナ、ヨルダン、クウェート、アラブ首長国連邦、イエメン
4月7日 - アルメニア
5月第1日曜日 - ハンガリー、リトアニア、ポルトガル、スペイン
5月8日 - アルバニア Parents' Day、大韓民国
5月第2日曜日 - 日本、台湾、アメリカ、カナダ、香港、オーストラリア、ドイツ、イタリア、南アフリカ共和国、シンガポール
5月26日 - ポーランド
10月第3日曜日 - アルゼンチン
11月最終日曜日 - ロシア
8月12日 - タイ（シリキット王妃陛下誕生日）
と、国により「母の日」の祝い日は違いますが、「日頃の母の苦労を労り、母への感謝を表す心」は変わらない様です。

沖縄の通貨の歴史

B円と沖縄

B円（ビイーエン）は、1945年から1958年9月まで、米軍占領下の沖縄で、通貨として流通したアメリカ軍発行の軍票。
1948年から1958年までは、沖縄での唯一の正式通貨だった。
B円の正式名はB型軍票。
英語表記は、Type "B" Military Yenで、Yen B type、B-yenなどとも表記される。

アメリカが沖縄を占領した直後は、どの通貨も流通せず、取引は物々交換で行われていた。
1946年4月15日、アメリカ軍は自らが発行するB円を公式通貨とした。
その後、1946年8月5日からは若干の条件付きで新旧日本円の流通も認めた。
終戦直後の沖縄においてはこれらの通貨が混合して流通していた。

アメリカ軍が沖縄を恒久的に統治することになると、1948年7月21日に新旧日本円の流通は禁止され、B円が沖縄で流通する唯一の通貨となった。
このときは、7月16日から21日にかけて、日本円とB円の交換が行われた。

当初は 日本円1 円 = 1 B円 が公定レートであったが、1950年4月12日に日本円 3 円 = 1 B円（1ドル=120 B円）となり、B円が廃止されるまでこのレートが使われた。

B円だけを使用させることにより、米国民政府は、沖縄での通貨の流通量を統制することができた。
当時の公定レートは1ドル=360円であったが、1ドル=120B円という、日本円に比べ割高なレートがとられたのは、アメリカ軍が基地建設や駐留経費などを日本企業に支払う際に有利な条件にするためだったといわれている。
これにより日本本土から安価で資材を調達することができたかわりに、沖縄の経済は空洞化した。
また、本土系企業の進出をも遅らせる理由になった。

当時の朝日新聞によれば、1953年12月25日において実際の通貨としての価値は1 B円=1.8 日本円程度だったという。

1958年9月16日から20日にかけて、アメリカドルへの通貨切り替えが行われ、B円が完全に廃止された。

A円（A型軍票）も実在するが、これはアメリカ軍基地間での決済のみで使用され、外部への流出は禁止された。
ただし、多少は流出したものがあり、残っている。
アメリカ軍の軍票は、このほかドル建てのものも存在した。

日本本土とB円

日本でも、1945年の敗戦直後、占領軍によってB円も日本円と同じく正式な通貨とされたが、沖縄以外では占領軍は軍票を発行しなかったため、あまり流通しなかった。
ただし、当時、東京で、B円は受け取り拒否できず困った、という記述がされているので、若干は流通したと考えられている。
1948年7月15日をもって、沖縄以外ではB円の流通は廃止されたが、ほとんど流通していなかったため混乱はなかった。

沖縄における通貨の歴史

1945年6月 沖縄で初めてB円が使用される。レートは1ドル=10B円。
1945年9月、1ドル=15B円。
1946年4月15日 第一次通貨交換。B円が沖縄での公式通貨となる。
1946年8月5日 第二次通貨交換。新旧日本円との併用となる。
1947年3月 1ドル=50B円。
1948年7月16日～21日 第三次通貨交換。日本円、旧B円の流通が禁じられ、新B円に交換される。
1950年4月12日 1ドル=120B円。以後、廃止されるまでこのレートが使われる。
1958年9月16日～20日 第四次通貨交換。B円が廃止され、120B円を1ドルとする交換が行われる。
1972年5月15日 沖縄本土復帰。第五次通貨交換。1ドル305円とする交換が行われる。ただし、前年の1971年に実施された変動為替相場制への移行にともないドル下落が発生、この影響に対して1972年2月には通貨ストが発生するなど混乱がみられた為、1971年に確認されていた個人が保有するドル現金分については政府が補償し360円とされた。また、5月20日まではドルも併用が認められていた。