2月17日(金)のつぶやき

親子の面会促進法案を考えるという今日の毎日新聞生活報道部中川聡子さんの記事はよかった。

— Riki68 (@tikarato) 2017年2月17日 - 16:07

親子断絶防止法案では、「当事者で養育費と面会交流を取り決めよ」とあるが、そもそもまともな話ができなくなってしまった夫婦間で、こんな取り決めをしたら、力の強い方が有利になってしまう恐れがあるのは目に見えている！法案作成者は離婚に至る実態をもっと調査して知るべきだ。

— Riki68 (@tikarato) 2017年2月17日 - 16:12

@PA_ischildabuse そうでしょうか？子がいる方は多くの場合、止むを得ず経済的弱者になってしまっているのですよ。家事、育児、再就職、法的手続きetc.etc.

— Riki68 (@tikarato) 2017年2月17日 - 18:34

毎日新聞の中川聡子さんが言っている。親子断絶防止法案が、「子には両親が必要という家族観を前提とした制度設計では、子の安心安全が二の次になる恐れがある。」

— Riki68 (@tikarato) 2017年2月17日 - 18:45

毎日新聞の中川聡子さんが言っている。我が子に会えない親の痛みも子と同居している親の負担も配慮されるべきだが、最終的に面会交流のあり方を決める物差しは「子の利益」だ。

— Riki68 (@tikarato) 2017年2月17日 - 19:05

離婚に至る理由は、きわめて個別的に止むを得ない事情があるのであり、国家が望む家族観に基づいた法を制定して、面会交流など一律に促進すべきものではない。

— Riki68 (@tikarato) 2017年2月17日 - 19:17

子のいる両親の離婚について、別居親、同居親という言葉があるようだ。これは、子との別居、同居という意味で、同居親は、8割が母親らしい。だが、多くの場合、止むを得ず子を連れて住み慣れた家を出て行くのは母親の方だ。子に愛情があるなら、出て行くべきは、父親だろうに！

— Riki68 (@tikarato) 2017年2月17日 - 19:40

「家族間では経済力や肉体的な力の差で上下関係が生まれやすいことに敏感になるべきだ」と家族法の専門家が指摘している。
毎日新聞、中川聡子さんの記事より

— Riki68 (@tikarato) 2017年2月17日 - 20:01

離婚に至る理由はきわめて個別的でしょうから、それぞれの事情を丁寧に見て法的判断する他はないですよね。 twitter.com/pa_ischildabus…

— Riki68 (@tikarato) 2017年2月17日 - 20:18

身柄を確保した親は、現実には母親が多いのですが、多くの場合、住み慣れた家を出て行かざるを得なくなって、経済的弱者となっているのは、母親と子どもたちですよね。学校や幼稚園が変わり、現実生活ですぐにも解決しなけれならない問題が多いのは… twitter.com/i/web/status/8…

— Riki68 (@tikarato) 2017年2月17日 - 21:04

子どもがいる夫婦の離婚は、深刻で、個別的な事情がすべて異なると思ったほうがいいですよね。法や統計であまり一般化しない方がいいと思う。面会交流の促進は、子の利益のためというより、子と同居していない親の思いを考慮してのものに思えます。 twitter.com/aplacein/statu…

— Riki68 (@tikarato) 2017年2月17日 - 21:40