【スクープ最前線】中韓タッグで「安倍政権潰し」を画策情報 国内の“反日勢力”も呼応
2013.05.09
中国と韓国が在米ロビイストなどを駆使して、安倍晋三政権の転覆工作に着手したという衝撃情報が飛び込んできた。歴史問題などを理由にしているが、実際は、アベノミクスで自国経済が打撃を受けて、追い込まれたことが背景にあるようだ。「日本たたき」「安倍政権潰し」の卑劣な動きに、何と、日本国内の反日勢力も協力しているという。日本が致命的に弱い情報戦と広報戦（＝世論工作）。ジャーナリストの加賀孝英氏が、知られざる実態に迫った。
「あの気難しいロシアのプーチン大統領に『実は日本が大好きだ。日本に行きたい』といわせ、トルコでは原発輸出を大きく前進させた。外遊の狙いは『資源外交』と『対中包囲網の形成』だったが、大成功だ」
安倍首相のロシア・中東歴訪を受け、官邸関係者はこう語った。
ＧＷ明けから、永田町は参院選モードに突入した。景気指標や世論調査の好調を背景に、政府与党の一部には「楽観ムード」も漂っているが、実は今、米国内で大変なことが起こっている。以下、米政府や韓国政府の関係者から、私（＝加賀）が得た情報だ。
「訪米中の韓国の朴槿恵大統領と、オバマ米大統領は７日（日本時間８日未明）、初めての首脳会談を行った。朝鮮半島危機を念頭に米韓協力体制の進展が話し合われたが、韓国側が水面下で迫っているのは、従来の米韓日体制から、米中韓体制への見直し。つまり、『中国重視』と『日本外し』だ」
「韓国系ロビイストを大量動員して米政府に工作している。彼らは『日本は軍国主義に戻った』『安倍首相が元凶だ』と吹聴し、安倍首相が４月２７日のイベントで迷彩服で戦車に搭乗した写真や、同２８日の主権回復・国際社会復帰を記念する式典で『天皇陛下、万歳』と声を上げている映像を見せている」
「こうした動きに、中国系ロビイストが連動している。中韓両国とも『領土問題と歴史問題、アベノミクスによる自国経済打撃』で安倍政権を敵視している。民主党政権とは違って恫喝にも屈しない安倍政権に業を煮やし、『潰してしまえ』と悪魔の握手をしたとしか思えない」
中国と韓国のロビイストらが、歴史的正確性に疑問が多い「南京事件」や「慰安婦問題」などを持ち出して、日本弱体化を進めてきたことは知る人ぞ知る話だが、ついに「安倍政権転覆工作」にまで着手したようだ。
さらに旧知の米国防総省関係者はこう語る。
「中国は最近、あらゆるチャンネルを通じて、『一瞬でもいい。尖閣諸島に（中国人民解放軍を）上陸させてほしい。どんな交換条件でものむ』と米政府に懇願してきている。ケリー国務長官は親中派として有名だが、他にも中国の提案に心を動かされる米政府関係者はいる」
何ということか。中国系ロビイストは、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島への侵攻に向けた地ならしまでしているとの証言だ。これらを、日本の情報当局や外務省は把握しているのか。
実は、中韓両国による情報戦や広報戦に、日本国内の反日勢力も加担しているという。日本の外事警察関係者が明かす。
「中韓両国の政府筋が、安倍首相の周辺情報に異常に詳しい。野党を含む、国内の反安倍議員やメディア関係者などが情報をリークしている」
彼らが政権転覆を狙って他国に情報を漏洩しているとすれば、国家的な裏切り者（＝売国奴）とも言うべき存在だ。
小野寺五典防衛相は４月２９日に訪米し、ヘーゲル国防長官と会談した。この席で、小野寺、ヘーゲル両氏は「（尖閣問題に関しては）現状変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」との認識で一致した。
中国を牽制する言質を勝ち取った－と受け止められているが、現実はそれほど単純ではない。前述したように、日本は情報戦や広報戦で、中韓両国に突き放されている。これが嘘偽らざる現状なのだ。
■加賀孝英（かが・こうえい）ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130509/plt1305090708001-n1.htm
【スクープ最前線】潜行する中国の「日米離反工作」 民主政権のツケも大きく…
【政論】外患招き入れるＯＢ政治家の危険外交
【沖縄が危ない】中国万歳！？ 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論s
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崔天凱駐米中国大使が、尖閣問題で中国寄りの対応をするよう米国に要請
2013年5月3日
尖閣諸島問題をめぐる小野寺防衛大臣の発言に対して、崔天凱駐米中国大使が強い口調で批判を行っている。
4月29日、米国防総省でヘーゲル米国防長官と会談した小野寺防衛相は、尖閣諸島について中国側をけん制する発言を行った。
これに対して崔氏は、「日本の政治家による最近の言動は、石を自分の足に落とすような行為である」として日本側を強く非難した。また米国に対しては「第三者がこの問題に関与しないことを望む」として日本寄りの発言をしないよう強く求めた。
大使が当事者以外の第三国の行為について直接的に批判するのは異例。崔氏の批判は日本に対してというよりも米国に向けられている。
崔氏は2007年から2009年まで駐日大使を務めた経験もあるが、英語のエキスパートで米国や英国の専門家だ。大使着任前から米国政界において「尖閣諸島は中国の領土である」とするロビー活動を積極的に行っていた。駐米大使への起用も日本と米国の分断工作が念頭にあるといわれている（本誌記事「中国の新駐米大使は駐日大使経験者。中国はいよいよ日米分断作戦開始との噂」参照）。
ヘーゲル国防長官と小野寺防衛相の会談における米国側の発言は、特に踏み込んだものではなく、領有権については日本にも中国にも肩入れしないというものであった（本誌記事「小野寺防衛大臣とべーゲル国防長官が会談。諜報分野での日米連携強化で合意」参照）。ただ米国政府は以前から、尖閣諸島は日米安保の対象範囲内であるという見解を示しており、今回もそれを踏襲している。
米国にしてみれば、領有権については何とも言えないが、日本側には実効支配権があると認めているということになる。
だが尖閣諸島の実効支配権の獲得を狙う中国としては、このような米国サイドの発言が繰り返されると、現状維持という既成事実が積み上がるため都合が悪い。崔大使の発言は、米国側にもう一歩踏み込んだ発言をするよう、強く促しているということになる。
ホワイトハウスや国務省、国防総省などは、今のところ現状維持の方針を変えていない。だが議会やマスメディアの動きはこれとは少し異なっている。議会やメディア関係者は中国や韓国によるロビー活動の影響を少なからず受けているのだ。
2月に行われた日米首脳会談に際して議会が作成した日米関係の報告書には、安倍首相は「右翼的ナショナリスト」と定義されており、従軍慰安婦問題（原文では日本皇軍による性奴隷と表現されている）を安倍首相が否定していることで、国際問題を引き起こしていると分析している（本誌記事「米議会が日米関係の報告書を提出。尖閣問題よりも従軍慰安婦が重要テーマ」参照）。
議員の中には極めて政治的な動きをする人物もおり、議会の動きがそのまま米国の世論ということにはならない。だがホワイトハウスも最終的には議会の影響を無視することはできないことを考えると、日本を敵視する議会関係者の動きには注意が必要だ。
また日本人はあまり認識していないが、米国の記者会見では、たびたび日本の右傾化問題と米国の対応に関する質問が出ている。メディアによる批判は長いスパンでボディブローのように効いてくる可能性もあり、たかが記者の質問と甘く見るのは禁物だ。
先日、安倍首相が迷彩服姿で戦車に乗るパフォーマンスを見せたことが議論となったが、海外メディア対策という意味では、日本批判の口実を与える言動は慎んだ方が得策だろう。
http://news.kyokasho.biz/archives/11092
沖縄本島では「弾を撃たない戦争」が既に始まっている！【惠隆之介】
http://www.youtube.com/watch?v=xuDJrJgn6Ho
惠隆之介先生講演会『着々と進む中国の日米離反工作』
http://www.youtube.com/watch?v=x2rFB8y1XFU
【中国ＢＢＳ】琉球を独立させよう…そしてわが国に帰属させよう
「琉球独立」を議論 研究学会、５月１５日設立／社民・照屋寛徳氏「沖縄は日本から独立した方が良い」
沖縄の領有権「日本にはない」中国共産党機関紙が論文－尖閣に続き沖縄で圧力・中国
【沖縄の偏向メディア問題】地元では報道されないオスプレイ反対派の実力行使
アメリカはいつまでも「日本の味方」ではない
門田隆将 2013年05月09日 13:10
昨日（５月８日）、中国の人民日報が、「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」という学者の論文を掲載したことに対して、日本国民はどんな感想を抱いただろうか。
人民日報は中国共産党の機関紙であり、事実上、国家の意見を内外に表明する媒体だ。そこで初めて、沖縄の帰属問題が「未解決」であり、中国にこそ「統治する権利がある」ことを示唆したのである。
これから堂々と「沖縄は中国のものだ」という意見表明を展開していく狼煙（のろし）を中国が高々と上げたことになる。尖閣が日中どちらのものか、などという話ではない。沖縄そのものが「中国のもの」というのである。
だが、中国研究家の間では、この主張がおこなわれるのは「当然のこと」であり、「時間の問題」とみられていた。中国の主張は、段階的に、そして用意周到におこなわれてきているからである。
昨年１２月１４日、中国は、東シナ海での大陸棚設定について、すでに国連に中国大陸から尖閣諸島を含む沖縄トラフまで、「大陸棚が自然に伸びている」と主張し、独自の境界画定案を提出している。
沖縄に対する並々ならぬ意欲は、すでに「明確に示していた」のである。これは、日本が政権交代によってドタバタしている時期におこなわれたものだが、年末には、発足したばかりの安倍政権がこれに異議を申し立てた経緯がある。
つまり、尖閣どころか、自国の大陸棚の上に乗っている沖縄が中国の領土であるのは彼らにとっては「当然」で、今回の主張は、すでに「予想されていた」のである。
私は、ニュースを見ながら、二つのことを考えた。一つは、一昨日のブログにも書いたように、中国が新たにこの３月に設置した中国海警局によって、軍事紛争ではなく海警局による“衝突”によって尖閣での小競り合いを続け、やがては尖閣を奪取する方針を執るだろうということだ。
もう一つは、いつまでアメリカは日本の味方をしてくれるだろうか、ということである。中国が沖縄県内への工作・干渉をより強める中、ヤマトンチュ（大和人＝日本人）への剥き出しの憎悪を隠さない沖縄の地元メディアの主導によって、沖縄世論がこれからますます日本離れを強める可能性がある。
民主党の鳩山由紀夫氏による「（普天間基地移転先は）最低でも県外」という言葉は、中国にとって願ってもないものだった。今後も、駐留米軍の兵士が引き起こす事件や不祥事のたびに、「沖縄から米軍は出ていけ」という世論はますます盛り上がるだろう。それを煽り、ほくそ笑むのは、どこの国か。今回の人民日報の論文は、そのことも示唆してくれている。
私は、アメリカがこれからも日本の味方をしつづけるだろうか、ということには大いに疑問を持っている。先月、中国を訪問したアメリカのケリー国務長官は、中国の歓待に感激し、来たるべきＧ２（二超大国）時代に向けて、二国間でさまざまな同意を取りつけたと言われる。中国の“核心的利益”に対して、ケリー氏がどんな見解を述べたのかは、今も漏れてこない。
沖縄の反米・反基地・反ヤマトンチュの意識は、そのまま中国の利益につながる。迷走するオスプレイの問題など、アメリカと沖縄の間には、越えられない「壁」が存在するのは間違いない。沖縄戦で１０万人近い犠牲者を出した沖縄県民にとっては、当然だろうと思う。
だが、同時にそのことが東アジアでの覇権確立に執念を燃やす中国に利用されてはならないだろう、とも思う。２０１６年には、韓国から在韓米軍の陸上兵力が撤退することがすでに決まっており、この３月には、日米両政府が、在沖縄海兵隊のグアム移転に向け、日本がアメリカに１億１４３０万ドル（約９３億円）を支出するための交換公文も結ばれている。
これら、米軍の一部撤退を誰よりも喜んでいるのは中国だ。そのことを沖縄の人々も、もちろん日本人全体も忘れてはならないと思う。
もう一つ、私が気になるのは、アメリカでの中国専門家の多くが「中国系」であることだ。中国系の人々は、“アメリカ人”として政府や国際機関の中枢に入ってきている。その数が今後、増大していくことはあっても、減少することはないだろう。つまり、日本は、今後、さまざまな国際舞台で、「中国系のアメリカ人」と対峙していかなければならないのである。
それは、中国によるアメリカへのロビー活動というレベルではない。“アメリカそのもの”なのだから、当然である。私が、「いつまでアメリカは日本の味方なのだろうか」と懸念する理由はそこにある。尖閣が日米安保条約第５条の対象地域であること、そして同じように沖縄がそうであることが「未来永劫つづく」と信じていたら、よほどの平和ボケではないか、と思う。
私は、人民日報が「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」という論文を掲載したことをきっかけに、そんなことまで考えてしまった。生き馬の目を抜く国際社会で、最前線の交渉に臨む政治家や官僚には、「覚悟」と「危機感」、そして毅然とした「姿勢」を望みたい。
http://blogos.com/article/61909/
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】日本壊滅、国連本部は北京… 品性下劣な「民間版中国夢」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130509/frn1305091531008-n1.htm
本当に恐ろしい「民間版中国夢」
2013.5.9 11:02
かの国では今、「中国夢」という言葉がはやっている。国家主席の習近平氏が就任以来、「民族の偉大なる復興の中国夢の実現」を盛んに唱えるようになり、この言葉がひとり歩きし始めたのだ。
「われわれの夢はただ、きれいな空気を吸いたいだけだ」と、微博（ミニブログ）などで白けた反応を示す国民も多いようだが、一方で、習氏の「中国夢」に輪をかけてより壮大なる「夢」を語りたがる人もいる。
たとえば、最近、ネットの世界で広く流布され、支持を得ている「民間版中国夢」には次のようなものがある。
８項目の仮想の「出来事」を取り上げ、「実現されれば中国夢がかなえられるのではないか」とする内容だ。
たとえば、「中国のサッカー国家代表チームがＷ杯で優勝する」というのがある。もちろん現実には中国の実力はアジアでも日韓両国より下と見られているから、「Ｗ杯優勝」はまさに夢のまた夢である。
次の項目の「中国夢」となると、それは「夢」というよりもむしろ「妄想」というべきものだ。
いわく、「国連は近く本部を北京に移す」と。もちろん、今の国連本部はニューヨークにあって北京に移そうとする気配はない。第一、深刻な大気汚染のなかで、北京から脱出したいと思っているのは、むしろ当の中国人自身なのである。
だが、くだんの「民間版中国夢」はやはり、こうした妄想を「中国夢」のひとつとして語りたい。多くの中国人はその心底において、「中国は世界の中心であるべきだ」と考えているからだ。習氏が掲げている「民族の偉大なる復興」はそれなりの民意の基盤もあるのである。
「中国夢」が挙げたもうひとつの想像を絶する「夢」は、「中国空母が遠征の帰りにハワイ補給基地に帰航」というものである。
いうまでもなくハワイは米国の領土であり、今は米軍第７艦隊の母港となっている。が、中国人が語るこの「中国夢」は、ハワイがいずれか中国の領土の一部、しかも解放軍の「補給基地」となっているのだ。
このとんでもない「中国夢」の背後には、より大きな「青写真」がある。もしハワイが中国軍の軍港となってしまった場合、東シナ海や南シナ海を含めた西太平洋全体が完全に中国軍の支配する「内海」となるのだ。
そういう意味では、この「中国夢」は、もはや「荒唐無稽」の一言で片付けられるようなものではない。習政権が掲げている「海洋強国建設戦略」の背後に隠されている大いなる野望は、まさにこの「民間版中国夢」のわずか１行によって語り尽くされているような気がする。
中国のこのような野望が実現されることとなれば、太平洋に囲まれた島国の日本は一体どうなるのか。実は、上述の「中国夢」の項目のひとつに日本のことも出ている。いわく「日本列島で未曽有の大地震が発生、生存者無し」というものだ。
この項目を読んだとき、私は激しい戦慄を覚えずにはいられなかった。多くの中国人が「中国夢」のひとつとして、日本民族全員が大地震で死んでしまうことを待ち望んでいるというのである。
ここまで来ると、「日中友好の未来」にはもはや絶望するしかないだろう。
それにもまして、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」うんぬんというわが日本国の現行憲法の前文がことさらに、ばかばかしく思えてくるのである。
一部の中国国民と指導者が見る陰険にしてふざけた「中国夢」を、ただの「白日夢」に終わらせるためには一体どうすればよいのか。それこそがわれわれにとっての問題なのである。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130509/chn13050911020004-n1.htm
中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす
防衛省の幹部自衛官が未明にバイクにはねられ死亡(05/03 18:57)
東京・千代田区で、防衛省の幹部自衛官がバイクにはねられて死亡しました。
警視庁によりますと、3日午前2時ごろ、千代田区麹町で、横断歩道を歩いていた男性が左側から走ってきたバイクにはねられました。男性は防衛省の統合幕僚監部で特殊作戦室長を務める幹部自衛官の黒澤晃さん（50）で、病院に搬送されましたが、全身を強く打っていて約3時間後に死亡しました。黒澤さんは1人で帰宅途中でした。警視庁は、バイクを運転していた男性のけがの回復を待って事情を聴くことにしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000004719.html
防衛省幹部、バイクにはねられ死亡 東京・麹町
2013/5/4 0:47
３日午前２時ごろ、東京都千代田区麹町４の国道20号の横断歩道付近で、防衛省統合幕僚監部特殊作戦室長の１等陸佐、黒沢晃さん（50）＝同区紀尾井町３＝がバイクにはねられた。黒沢さんは病院に運ばれたが死亡。バイクに乗っていた男性（45）も骨を折るなどのけがをした。
現場は片側３車線の直線道路。警視庁麹町署は詳しい状況を調べる。
黒沢さんは陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の連隊長なども務めた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0302Y_T00C13A5CC1000/
交通事故:防衛省幹部がはねられ死亡 東京・参議院宿舎前
毎日新聞 2013年05月03日
３日午前１時５５分ごろ、東京都千代田区麹町４の国道２０号で、歩いて横断していた同区紀尾井町３、防衛省統合幕僚監部特殊作戦室長の１等陸佐、黒沢晃さん（５０）が、左側から来た世田谷区上祖師谷６、宮嶋稔さん（４５）のオートバイにはねられた。黒沢さんは間もなく死亡、宮嶋さんも頭などに重傷を負った。警視庁麹町署によると、現場は参議院議員宿舎前にある交差点の横断歩道付近。【山崎征克】
http://mainichi.jp/select/news/20130504k0000m040020000c.html
防衛省幹部 オートバイにはねられ死亡
３日午前１時５５分ごろ、東京都千代田区の国道２０号を横断していた防衛省統合幕僚監部特殊作戦室長の１等陸佐、黒沢晃さん（５０）が、男性（４５）運転のオートバイにはねられ死亡した。男性も骨折などのケガ。
警視庁によると、現場は片側３車線の直線道路で、近くには信号機のある横断歩道があった。同署が事故原因を調べている。
黒沢さんは以前、陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）にある西部方面普通科連隊の連隊長も務めた。
[ 2013年5月3日 21:59 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/05/03/kiji/K20130503005733030.html
防衛省幹部がオートバイにはねられ死亡 東京
2013.5.3 22:32
３日午前１時５５分ごろ、東京都千代田区麹町の国道２０号で、歩いて横断していた防衛省統合幕僚監部特殊作戦室長の黒沢晃一等陸佐（５０）＝同区紀尾井町＝が、左側から来た世田谷区上祖師谷の職業不詳、宮嶋稔さん（４５）のオートバイにはねられ、全身を強く打って、間もなく死亡。宮嶋さんも頭などを負傷した。
同署によると、現場は片側３車線の直線道路で、近くには信号機付きの横断歩道があった。黒沢さんは近くの防衛省の寮に帰宅途中だったとみられる。宮嶋さんは「事故の瞬間のことはよく覚えていない」と説明しているといい、同署が詳しい事故原因を調べている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130503/dst13050322340004-n1.htm
「日本の島守れ」 日米合同上陸訓練
2011.03.07
撮影場所 米カリフォルニア州
時刻はまもなく午後10時。水温およそ８度。真っ暗闇の海にスカッドスイマー（先遣水泳要員）３人の頭部が暗視スコープのなかに確認できた。体勢を低くして波をよけながら、海岸線にたどり着き、３人は銃を構えながら上陸した。特殊な光を使って沖で待機している仲間に合図すると、５人が乗船したゴムボートが静かに後に続いた。
米カリフォルニア州サンディエゴ近郊のコロナド海軍基地で２月に行われた陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の夜間上陸訓練だ。部隊は南西諸島を含む島嶼（とうしょ）防衛が任務で、今回の訓練は敵国の部隊に占拠された離島の奪還までも視野に入れたものとなった。
こうした日米合同訓練は数年前から行われてきた。だが、昨年９月に尖閣諸島で中国漁船衝突事件が起き、今回の訓練は日米同盟による島嶼防衛の意思を内外にアピールする好機ともなった。
「鉄の拳」は海兵隊との絆の証し
海岸での訓練は朝から深夜まで続き、食事や休憩も浜辺でとる徹底ぶりだ。
昼間の訓練は水泳部隊とボート部隊に分かれて行われた。水泳部隊ははいながら海岸線まで近づいき、上陸して全方位を確認。迷彩色をカムフラージュするため、砂浜で寝転がり、互いに砂をかけ合って身を隠した。ボート部隊はエンジンをつけた状態と、音を出せない状況下でオールを使った手こぎで上陸する訓練を繰り返していた。
海水でぬれた隊員の装具は20キロ近い重さがあるという。水泳での上陸訓練を終えた若い隊員は「ウエットスーツを着てるから寒さは大丈夫です。米海兵隊から軍人としての精神面を見習いたい」と、帽子から滴る海水をぬぐいながら答えた。
一連の日米共同訓練は、固い絆を結ぶとの意味を込めて「アイアンフィスト」（鉄の拳）と名付けられた。陸上自衛隊西部方面普通科連隊の黒沢晃連隊長（48）は「わが隊は高度な技術を持ち、米軍にも劣るつもりはないが、米軍との連携や信頼関係は無形の戦闘力になる」と力強く話した。
黒沢連隊長は、米海兵隊を率いるハドソン大佐と一緒にウエットスーツを着てボートに乗り込み、陸上自衛隊と米海兵隊の親密さを示すパフォーマンスもみせた。大きな波を何度もかぶる指揮官たちの姿に、隊員たちは必死に笑いをかみ殺していた。
コロナド基地での上陸訓練のほか、ペンデルトン基地では、港湾施設がない海岸でも上陸可能なLCAC（上陸用エアクッション艇）を使った訓練や、戦車を活用した戦場での領地確保の訓練なども行われた。
（写真・文：写真報道局 鈴木健児）
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2011/03/0306nichibei/
「日本の尖閣諸島作戦指揮官が交通事故で死亡」との中国報道、暗殺説も―中国メディア
配信日時：2013年5月5日 18時50分
4日、新華網は記事「日本の尖閣諸島作戦指揮官死亡事件に中国が注目」を掲載した。3日、黒沢晃一等陸佐が交通事故で死亡した。防衛省の写真は2012年9月、北京市王府井書店。尖閣諸島地図の発売。
2013年5月4日、新華網は記事「日本の尖閣諸島作戦指揮官死亡事件に中国が注目」を掲載した。
3日午前2時ごろ、東京都千代田区で、防衛省統合幕僚監部特殊作戦室長の黒沢晃一等陸佐（50）がバイクにはねられる事故があった。黒澤一佐は病院で治療を受けたが死亡。バイクを運転していた男性も骨折などのけがを負った。
新華網は「尖閣諸島作戦指揮官の交通事故死」として報じているほか、日本のネットで暗殺説がささやかれていることも紹介している。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72002
60代防衛省女性事務官 無断で中国人男性と接触(04/22 22:31)
防衛省の女性事務官が中国人男性と無断で接触していたことが明らかになった。関係者によると、この60代の女性事務官は軍事情報の収集や分析を行う防衛省情報本部分析部に所属。これまでに2回、20代の中国人アルバイトと食事をともにしていたという。情報本部の職員には外国人との接触には報告が義務付けられているが、女性事務官は届け出ていなかった。女性事務官は定年退職後、今年3月まで再雇用され、公開情報の英文翻訳を担当していた。防衛省は、「情報漏洩（ろうえい）は確認できていない」としているが、中国人男性の背後関係は明らかになっていない。今後、捜査当局に協力を求め、調べを進める方針だ。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000004129.html
内調参事官、浴室で自殺か 東京・渋谷
2013/4/1 13:26
１日午前７時50分ごろ、東京都渋谷区恵比寿南のマンションの一室で、この部屋に住む内閣情報調査室内閣参事官の男性（50）が浴室内で死亡しているのを119番通報で駆けつけた消防隊員らが発見した。関係者によると、死亡したのは加賀美正人参事官。浴室内に燃えた練炭が見つかっており、警視庁渋谷署は自殺の可能性が高いとみて調べている。
内閣府などによると、加賀美参事官は外務省から出向中。浴室には内側から目張りがされていたという。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0101H_R00C13A4CC0000/
西宮伸一中国大使が死去
< 2012年9月16日 12:10 >
今月１３日に出勤途中に倒れて入院していた、西宮伸一中国大使が１６日、死去した。
西宮氏は丹羽宇一郎大使の後任として中国大使に就任したが、１３日朝、出勤途中に東京・渋谷区の路上から意識不明の状態で病院に搬送され、緊急手術を受けていた。
政府は後任の中国大使の人選を急ぐ方針。
http://www.news24.jp/articles/2012/09/16/07213926.html
追悼、西宮伸一大使
2012年09月19日（水）12時16分
それにしても、外務審議官から駐中国大使に就任して2日後に倒れ、赴任もかなわぬままに亡くなられたというのは私には衝撃でした。私は西宮（にしみや）大使とは一度お目にかかっただけですが、結構長い時間話し込んだこともあり、大変に強い印象を受けています。それだけに、今回の急逝という報に接しては、色々と考えさせられました。
それは2011年の12月のことで、大使がニューヨーク総領事としてアメリカ駐在であった時期でした。大使とは、あるレセプションの席でご一緒し、漠然と日米関係に関する雑談をしていたのですが、話題は自然と「ハーグ条約」の話になって行きました。
これは、国際結婚が不幸にも破綻した際の「子供の連れ去り」問題としてその後、特別法などでの対策が政府によって進められている問題です。（法案自体は政局の混乱の中で棚上げ状態ですが）
要するに、米国での離婚訴訟の結果として「父親の面会権」が確定し、その保障のために「父親の側に近接した地域に子どもと居住する命令」を受けていながら、子どもと一緒に日本に出国して父親の面会権を阻害したというのが、アメリカ側から深刻な苦情になっている問題です。多くの日本人の母親に国際指名手配が出ると同時に、日本は米国から「拉致容認国家」という名指しを受け、外交当局は大変に苦慮をしていたのでした。
私は、この欄でも何度もお話してきたように、この問題は民法を改正して日本でも「共同親権（離婚後の父母が一定の割合で子供の養育権を分担すること）」や「面会権行使の妨害に対する罰則規定（現行法ではなし）」あるいは「養育費支払い不履行時の強制取り立て（これも現行法ではなし）」など、「ハーグ条約への加盟する前提としての離婚制度の整備」を行って条約に加盟するしかないという立場です。
つまり、民法改正なしにハーグ条約に加盟して、一方的な「連れ去り」の場合は両親が共同生活していた国に子供を戻すというのでは、外国の要求に応じて「日本国籍の子ども」を外国にみすみす譲り渡すことになること、日本に共同親権という概念のないままであれば、取られた子どもは取られっぱなしになること、など国家主権の否定としかいいようのない事態が発生するからです。
また、同じ離婚事例であっても、日本人同士の離婚の場合は親権のない方の親（多くの場合は父親）の面会権は十分に保障されない一方で、国際間の事例であれば国家が子どもを母親から取り上げることまでするというのは、法の上の平等に反するばかりか、一種の治外法権、不平等条約に類するものではないか......例によって私はこの論理を持ち出して「特別法」による解決は安易に過ぎると主張したのでした。
西宮大使は、私の主張を丁寧に聞いて下さいましたが、「冷泉さん、理想は民法改正です。それは全くその通りですが、民法の家族制度改正というのは大変な困難が伴うわけで、今すぐにというのは現実的には不可能です。この問題には次善の策ということをご理解いただきたい」ということを述べられました。そこで私は意外な事実を聞かされたのです。
西宮大使は、この問題では米国議会に呼ばれて日本の立場を弁明させられたのだそうです。大使によれば、それは厳しい場であったそうです。それが公聴会のような場であったのか、詳細はお聞きすることはできませんでしたが、米議会にはクリストファー・スミス議員とか、ジェームズ・モーラン議員など、この問題の追求に熱心な「猛者」が沢山いるわけで、相当な追及を受けたのは間違いありません。勿論、日本国の外交官としては公式の席では、100％日本国の利害を代弁するのが仕事であるわけで、それは大変なことであったと思います。
その上で、西宮大使は「米国もですね。キレイなことを言っているようですが、離婚後の共同親権とか面会権ということが確立するまでには、社会的に大変に苦しんだのです。片方の親による子どもの誘拐とか、泥沼の訴訟合戦とかもそうですし、米国側に問題のある国際間での子どもの奪い合いもあった、そうした苦しみを経て今の法制に立ち至っているわけで、その辺も理解してあげないといけない」という私がこれまで見て来なかったような観点も示してくださいました。
会合の席にしては、ずいぶんと時間を取って話し込んだのですが、結局この話は物別れに終わりました。表面的には、外交ということを優先するのであれば、相手がここまで言ってきている本件については、正論よりは「どうしても現実論」になるのかな、私としてはそんな印象を持ったのは事実です。ですが、それとは別に私には不思議と爽やかな感覚が残ったのです。
その「爽やかな感覚」というのは何であったのか、私は大使の訃報を聞いてはじめて気がつきました。それはプロフェッショナリズムということだと思います。外交というのは言ってみれば「コンフリクト（紛争）の調停」です。ということは利害の対立する結節点に立つということなのです。言い換えれば、利害調整の当事者になるということです。
紛争というのには色々な種類があります。解決が不可能な問題、解決が困難で先送りするしかない問題、速やかに解決すべき問題など色々です。また紛争には相手があります。相手との全体的な関係を考えると、100％こちらの主張を押し通すのは不可能です。また外交というのは国家意志の反映ですから、国家意志に反するような調停は外交官としてはできないわけです。
この場合は、ヒラリー・クリントン国務長官は「即時解決」を要求してきたということがあり、同時に日本の国家意志としては「家族制度の改訂につながる民法改正への合意形成は不可能」ということだったのです。という条件の下では外交官としては現実的に「特別法」方式での解決へ向けて政府を動かすことが「次善の策」だったのでしょう。
それが「正論」ではないと分かった上で紛争調停の当事者として「さまざまな利害に引き裂かれつつ」、その時点での「最善手」を打ってゆく、西宮大使の残した「爽やかなプロフェッショナリズム」という印象というのはそういうことだったのだと思います。だからといって、私はこの件に関する持論を変更するつもりはありません。ですが、外交官という人々が、そのような当事者意識を持って実務的に利害の結節点に立っているということへの視点は欠かしてはならないのだと思います。
今週は、米国のパネッタ国防長官が訪中して、尖閣問題を含めた日米中の問題を中国の梁光烈国防相と会談しています。アメリカでは（ニューヨーク・タイムスなど）この会談の主要なテーマは、尖閣問題だけでなく、既に進行中の日米のミサイル防衛システム更新問題への中国サイドの抗議であるという観測も流れています。仮にそうであれば、複雑な連立方程式は益々複雑になっているわけですが、このように錯綜する日米中の関係の現場というのは、その西宮大使の実務能力が発揮される最高の舞台であったに違いありません。早すぎる訃報に接し、何とも言えない思いがするのです。
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/09/post-479.php
コンクリ柱を「断層」と発表、東大地震研が謝罪 立川断層調査で「石と思い込んだ」
2013.3.28 09:57
記者会見する東京大地震研究所の佐藤比呂志教授＝２８日午前、東京都内のホテル
東京大地震研究所の佐藤比呂志教授（構造地質学）は２８日、東京都立川市などで行った活断層「立川断層」の掘削調査で、地下に埋め込まれたコンクリート製とみられる柱状の人工構造物を断層活動で動いた石と思い込み、「活断層を確認した」と誤って発表していたことを明らかにした。
この場所にあった工場の基礎工事で打ち込まれたコンクリート製のくいの可能性もある。会見した佐藤氏は「断層があると予想した位置にあり、断層と思い込んでしまった。大変申し訳ない」と拙速な判断だったことを認め、謝罪した。
地震研は２月に現場を公開。見学者から「人工物ではないか」との指摘を受け、再調査で誤りが判明した。ただ、立川断層の存在そのものは否定されず、さらに深い地下に潜んでいる可能性があるという。
立川断層は「立川断層帯」の一部で首都直下地震を起こす可能性が指摘されている。
東京都立川市と武蔵村山市にまたがる立川断層で行われた、大がかりな掘削調査の現場＝２月６日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130328/dst13032809580005-n1.htm
「催眠術に…」立川断層の誤り、おわびの教授
読売新聞 3月28日(木)16時51分配信
「混乱を与えて申し訳ない」。人工物を岩石と取り違えるなどのミスが明らかになった立川断層帯の掘削調査。
２８日の記者会見で研究者はおわびの言葉を繰り返した。地元自治体は冷静に受け止めつつ、「市民は引き続き警戒を」と呼びかけている。
「一種の催眠術にかかっていた」
立川断層帯の地質構造を見誤った佐藤比呂志・東京大学地震研究所教授は、会見で謝罪の言葉を重ねた。佐藤教授とともに現場で調査にあたった石山達也同研究所助教も、「住民、社会に混乱を与えたことを申し訳なく思う」と頭を下げた。
誤りの原因について、佐藤教授は「断層を予想していた場所に人工物があった」とした上で、「バイアス（先入観）があったと思う」と厳しい表情を浮かべた。
佐藤教授は東北電力東通原子力発電所の敷地内の断層調査にもかかわっており、調査チームは今年２月、「活断層の可能性が高い」との報告書をまとめている。辞任の意向を問われ、佐藤教授は「資質がないので辞めろというなら職を辞したいと思うが、引き受けた限り、研究者として責任は全うしたい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000835-yom-sci
【震災】「反原発を訴えながら勢力拡大を図った過激派があった。動向には注意を要する」―公安庁
原発反対してる奴は朝鮮人？911反原発デモのプラカードの裏にハングル文字
2013.05.09
中国と韓国が在米ロビイストなどを駆使して、安倍晋三政権の転覆工作に着手したという衝撃情報が飛び込んできた。歴史問題などを理由にしているが、実際は、アベノミクスで自国経済が打撃を受けて、追い込まれたことが背景にあるようだ。「日本たたき」「安倍政権潰し」の卑劣な動きに、何と、日本国内の反日勢力も協力しているという。日本が致命的に弱い情報戦と広報戦（＝世論工作）。ジャーナリストの加賀孝英氏が、知られざる実態に迫った。
「あの気難しいロシアのプーチン大統領に『実は日本が大好きだ。日本に行きたい』といわせ、トルコでは原発輸出を大きく前進させた。外遊の狙いは『資源外交』と『対中包囲網の形成』だったが、大成功だ」
安倍首相のロシア・中東歴訪を受け、官邸関係者はこう語った。
ＧＷ明けから、永田町は参院選モードに突入した。景気指標や世論調査の好調を背景に、政府与党の一部には「楽観ムード」も漂っているが、実は今、米国内で大変なことが起こっている。以下、米政府や韓国政府の関係者から、私（＝加賀）が得た情報だ。
「訪米中の韓国の朴槿恵大統領と、オバマ米大統領は７日（日本時間８日未明）、初めての首脳会談を行った。朝鮮半島危機を念頭に米韓協力体制の進展が話し合われたが、韓国側が水面下で迫っているのは、従来の米韓日体制から、米中韓体制への見直し。つまり、『中国重視』と『日本外し』だ」
「韓国系ロビイストを大量動員して米政府に工作している。彼らは『日本は軍国主義に戻った』『安倍首相が元凶だ』と吹聴し、安倍首相が４月２７日のイベントで迷彩服で戦車に搭乗した写真や、同２８日の主権回復・国際社会復帰を記念する式典で『天皇陛下、万歳』と声を上げている映像を見せている」
「こうした動きに、中国系ロビイストが連動している。中韓両国とも『領土問題と歴史問題、アベノミクスによる自国経済打撃』で安倍政権を敵視している。民主党政権とは違って恫喝にも屈しない安倍政権に業を煮やし、『潰してしまえ』と悪魔の握手をしたとしか思えない」
中国と韓国のロビイストらが、歴史的正確性に疑問が多い「南京事件」や「慰安婦問題」などを持ち出して、日本弱体化を進めてきたことは知る人ぞ知る話だが、ついに「安倍政権転覆工作」にまで着手したようだ。
さらに旧知の米国防総省関係者はこう語る。
「中国は最近、あらゆるチャンネルを通じて、『一瞬でもいい。尖閣諸島に（中国人民解放軍を）上陸させてほしい。どんな交換条件でものむ』と米政府に懇願してきている。ケリー国務長官は親中派として有名だが、他にも中国の提案に心を動かされる米政府関係者はいる」
何ということか。中国系ロビイストは、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島への侵攻に向けた地ならしまでしているとの証言だ。これらを、日本の情報当局や外務省は把握しているのか。
実は、中韓両国による情報戦や広報戦に、日本国内の反日勢力も加担しているという。日本の外事警察関係者が明かす。
「中韓両国の政府筋が、安倍首相の周辺情報に異常に詳しい。野党を含む、国内の反安倍議員やメディア関係者などが情報をリークしている」
彼らが政権転覆を狙って他国に情報を漏洩しているとすれば、国家的な裏切り者（＝売国奴）とも言うべき存在だ。
小野寺五典防衛相は４月２９日に訪米し、ヘーゲル国防長官と会談した。この席で、小野寺、ヘーゲル両氏は「（尖閣問題に関しては）現状変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」との認識で一致した。
中国を牽制する言質を勝ち取った－と受け止められているが、現実はそれほど単純ではない。前述したように、日本は情報戦や広報戦で、中韓両国に突き放されている。これが嘘偽らざる現状なのだ。
■加賀孝英（かが・こうえい）ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130509/plt1305090708001-n1.htm
【スクープ最前線】潜行する中国の「日米離反工作」 民主政権のツケも大きく…
【政論】外患招き入れるＯＢ政治家の危険外交
【沖縄が危ない】中国万歳！？ 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論s
反日国際ネットワークの新たなる策謀 「慰安婦＝ホロコースト」論 バックは中国だ
韓国与野党議連、日本の右傾化に対抗するため慰安婦問題専門機構・中台比米露などによる共同経済制裁を発案
【韓国】日帝の蛮行動画を製作して、日本をアジアの「つまはじき」にする広報戦略を行うスミダ!
韓国、官民挙げ「慰安婦」工作 ～ 米議員、国連と米政府に「慰安婦問題」喚起の書簡送る計画
プロパガンダ戦争 韓国 官民挙げ「慰安婦」工作「Ａｂｅを信用できますか？」慰安婦問題、執拗に追及
崔天凱駐米中国大使が、尖閣問題で中国寄りの対応をするよう米国に要請
2013年5月3日
尖閣諸島問題をめぐる小野寺防衛大臣の発言に対して、崔天凱駐米中国大使が強い口調で批判を行っている。
4月29日、米国防総省でヘーゲル米国防長官と会談した小野寺防衛相は、尖閣諸島について中国側をけん制する発言を行った。
これに対して崔氏は、「日本の政治家による最近の言動は、石を自分の足に落とすような行為である」として日本側を強く非難した。また米国に対しては「第三者がこの問題に関与しないことを望む」として日本寄りの発言をしないよう強く求めた。
大使が当事者以外の第三国の行為について直接的に批判するのは異例。崔氏の批判は日本に対してというよりも米国に向けられている。
崔氏は2007年から2009年まで駐日大使を務めた経験もあるが、英語のエキスパートで米国や英国の専門家だ。大使着任前から米国政界において「尖閣諸島は中国の領土である」とするロビー活動を積極的に行っていた。駐米大使への起用も日本と米国の分断工作が念頭にあるといわれている（本誌記事「中国の新駐米大使は駐日大使経験者。中国はいよいよ日米分断作戦開始との噂」参照）。
ヘーゲル国防長官と小野寺防衛相の会談における米国側の発言は、特に踏み込んだものではなく、領有権については日本にも中国にも肩入れしないというものであった（本誌記事「小野寺防衛大臣とべーゲル国防長官が会談。諜報分野での日米連携強化で合意」参照）。ただ米国政府は以前から、尖閣諸島は日米安保の対象範囲内であるという見解を示しており、今回もそれを踏襲している。
米国にしてみれば、領有権については何とも言えないが、日本側には実効支配権があると認めているということになる。
だが尖閣諸島の実効支配権の獲得を狙う中国としては、このような米国サイドの発言が繰り返されると、現状維持という既成事実が積み上がるため都合が悪い。崔大使の発言は、米国側にもう一歩踏み込んだ発言をするよう、強く促しているということになる。
ホワイトハウスや国務省、国防総省などは、今のところ現状維持の方針を変えていない。だが議会やマスメディアの動きはこれとは少し異なっている。議会やメディア関係者は中国や韓国によるロビー活動の影響を少なからず受けているのだ。
2月に行われた日米首脳会談に際して議会が作成した日米関係の報告書には、安倍首相は「右翼的ナショナリスト」と定義されており、従軍慰安婦問題（原文では日本皇軍による性奴隷と表現されている）を安倍首相が否定していることで、国際問題を引き起こしていると分析している（本誌記事「米議会が日米関係の報告書を提出。尖閣問題よりも従軍慰安婦が重要テーマ」参照）。
議員の中には極めて政治的な動きをする人物もおり、議会の動きがそのまま米国の世論ということにはならない。だがホワイトハウスも最終的には議会の影響を無視することはできないことを考えると、日本を敵視する議会関係者の動きには注意が必要だ。
また日本人はあまり認識していないが、米国の記者会見では、たびたび日本の右傾化問題と米国の対応に関する質問が出ている。メディアによる批判は長いスパンでボディブローのように効いてくる可能性もあり、たかが記者の質問と甘く見るのは禁物だ。
先日、安倍首相が迷彩服姿で戦車に乗るパフォーマンスを見せたことが議論となったが、海外メディア対策という意味では、日本批判の口実を与える言動は慎んだ方が得策だろう。
http://news.kyokasho.biz/archives/11092
中国の新駐米大使は駐日大使経験者。中国はいよいよ日米の分断作戦開始との噂
2013年3月6日
中国政府は3月3日、前駐日大使の崔天凱外務次官を駐米大使に起用する人事を決めた。駐日大使経験者が駐米大使に就任するのは極めて異例で、その真意をめぐって様々な憶測が飛び交っている。
崔氏は2007年から2009年まで駐日大使を務めた経験がある。崔氏の専門は日本語ではなく英語。国連代表部の勤務経験もあり、駐日大使の人事の方がむしろ異例であった。
最近では、日本に関する知識を駆使して、米国政界に対し、尖閣諸島は中国の領土であるとするロビー活動を積極的に行っているといわれる。崔氏の駐米大使起用は、日本と米国の分断工作が念頭にあるとの見方が有力だ。
中国政府は同時に、外交部（外務省）次期外交部長（外務大臣）として、駐日大使経験のある王毅氏を内定している（本誌記事「中国外相に温家宝氏に近い王毅氏が内定」参照）。外務大臣と駐米大使という、中国政府の外交を担う要職に、揃って駐日大使の経験者が就任することになる。
ちなみに王氏は温家宝首相に近く胡錦濤グループに属している。一方崔氏のバックには江沢民氏がいることから、習近平グループに近い存在だ。当初、習近平グループは外務大臣に現外務次官の張志軍氏を推していたが、王氏に譲ることになった。
習近平グループの方が対日強硬派が多いといわれており、崔駐米大使は彼らの意向を受けて米国で活動する可能性が高く、日本にとっては難題といえる。
http://news.kyokasho.biz/archives/7071
沖縄本島では「弾を撃たない戦争」が既に始まっている！【惠隆之介】
http://www.youtube.com/watch?v=xuDJrJgn6Ho
惠隆之介先生講演会『着々と進む中国の日米離反工作』
http://www.youtube.com/watch?v=x2rFB8y1XFU
【中国ＢＢＳ】琉球を独立させよう…そしてわが国に帰属させよう
「琉球独立」を議論 研究学会、５月１５日設立／社民・照屋寛徳氏「沖縄は日本から独立した方が良い」
沖縄の領有権「日本にはない」中国共産党機関紙が論文－尖閣に続き沖縄で圧力・中国
【沖縄の偏向メディア問題】地元では報道されないオスプレイ反対派の実力行使
アメリカはいつまでも「日本の味方」ではない
門田隆将 2013年05月09日 13:10
昨日（５月８日）、中国の人民日報が、「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」という学者の論文を掲載したことに対して、日本国民はどんな感想を抱いただろうか。
人民日報は中国共産党の機関紙であり、事実上、国家の意見を内外に表明する媒体だ。そこで初めて、沖縄の帰属問題が「未解決」であり、中国にこそ「統治する権利がある」ことを示唆したのである。
これから堂々と「沖縄は中国のものだ」という意見表明を展開していく狼煙（のろし）を中国が高々と上げたことになる。尖閣が日中どちらのものか、などという話ではない。沖縄そのものが「中国のもの」というのである。
だが、中国研究家の間では、この主張がおこなわれるのは「当然のこと」であり、「時間の問題」とみられていた。中国の主張は、段階的に、そして用意周到におこなわれてきているからである。
昨年１２月１４日、中国は、東シナ海での大陸棚設定について、すでに国連に中国大陸から尖閣諸島を含む沖縄トラフまで、「大陸棚が自然に伸びている」と主張し、独自の境界画定案を提出している。
沖縄に対する並々ならぬ意欲は、すでに「明確に示していた」のである。これは、日本が政権交代によってドタバタしている時期におこなわれたものだが、年末には、発足したばかりの安倍政権がこれに異議を申し立てた経緯がある。
つまり、尖閣どころか、自国の大陸棚の上に乗っている沖縄が中国の領土であるのは彼らにとっては「当然」で、今回の主張は、すでに「予想されていた」のである。
私は、ニュースを見ながら、二つのことを考えた。一つは、一昨日のブログにも書いたように、中国が新たにこの３月に設置した中国海警局によって、軍事紛争ではなく海警局による“衝突”によって尖閣での小競り合いを続け、やがては尖閣を奪取する方針を執るだろうということだ。
もう一つは、いつまでアメリカは日本の味方をしてくれるだろうか、ということである。中国が沖縄県内への工作・干渉をより強める中、ヤマトンチュ（大和人＝日本人）への剥き出しの憎悪を隠さない沖縄の地元メディアの主導によって、沖縄世論がこれからますます日本離れを強める可能性がある。
民主党の鳩山由紀夫氏による「（普天間基地移転先は）最低でも県外」という言葉は、中国にとって願ってもないものだった。今後も、駐留米軍の兵士が引き起こす事件や不祥事のたびに、「沖縄から米軍は出ていけ」という世論はますます盛り上がるだろう。それを煽り、ほくそ笑むのは、どこの国か。今回の人民日報の論文は、そのことも示唆してくれている。
私は、アメリカがこれからも日本の味方をしつづけるだろうか、ということには大いに疑問を持っている。先月、中国を訪問したアメリカのケリー国務長官は、中国の歓待に感激し、来たるべきＧ２（二超大国）時代に向けて、二国間でさまざまな同意を取りつけたと言われる。中国の“核心的利益”に対して、ケリー氏がどんな見解を述べたのかは、今も漏れてこない。
沖縄の反米・反基地・反ヤマトンチュの意識は、そのまま中国の利益につながる。迷走するオスプレイの問題など、アメリカと沖縄の間には、越えられない「壁」が存在するのは間違いない。沖縄戦で１０万人近い犠牲者を出した沖縄県民にとっては、当然だろうと思う。
だが、同時にそのことが東アジアでの覇権確立に執念を燃やす中国に利用されてはならないだろう、とも思う。２０１６年には、韓国から在韓米軍の陸上兵力が撤退することがすでに決まっており、この３月には、日米両政府が、在沖縄海兵隊のグアム移転に向け、日本がアメリカに１億１４３０万ドル（約９３億円）を支出するための交換公文も結ばれている。
これら、米軍の一部撤退を誰よりも喜んでいるのは中国だ。そのことを沖縄の人々も、もちろん日本人全体も忘れてはならないと思う。
もう一つ、私が気になるのは、アメリカでの中国専門家の多くが「中国系」であることだ。中国系の人々は、“アメリカ人”として政府や国際機関の中枢に入ってきている。その数が今後、増大していくことはあっても、減少することはないだろう。つまり、日本は、今後、さまざまな国際舞台で、「中国系のアメリカ人」と対峙していかなければならないのである。
それは、中国によるアメリカへのロビー活動というレベルではない。“アメリカそのもの”なのだから、当然である。私が、「いつまでアメリカは日本の味方なのだろうか」と懸念する理由はそこにある。尖閣が日米安保条約第５条の対象地域であること、そして同じように沖縄がそうであることが「未来永劫つづく」と信じていたら、よほどの平和ボケではないか、と思う。
私は、人民日報が「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」という論文を掲載したことをきっかけに、そんなことまで考えてしまった。生き馬の目を抜く国際社会で、最前線の交渉に臨む政治家や官僚には、「覚悟」と「危機感」、そして毅然とした「姿勢」を望みたい。
http://blogos.com/article/61909/
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】日本壊滅、国連本部は北京… 品性下劣な「民間版中国夢」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130509/frn1305091531008-n1.htm
本当に恐ろしい「民間版中国夢」
2013.5.9 11:02
 中国全人代で会場の大型スクリーンに映し出された習近平国家主席＝３月１７日、北京の人民大会堂（共同） |
かの国では今、「中国夢」という言葉がはやっている。国家主席の習近平氏が就任以来、「民族の偉大なる復興の中国夢の実現」を盛んに唱えるようになり、この言葉がひとり歩きし始めたのだ。
「われわれの夢はただ、きれいな空気を吸いたいだけだ」と、微博（ミニブログ）などで白けた反応を示す国民も多いようだが、一方で、習氏の「中国夢」に輪をかけてより壮大なる「夢」を語りたがる人もいる。
たとえば、最近、ネットの世界で広く流布され、支持を得ている「民間版中国夢」には次のようなものがある。
８項目の仮想の「出来事」を取り上げ、「実現されれば中国夢がかなえられるのではないか」とする内容だ。
たとえば、「中国のサッカー国家代表チームがＷ杯で優勝する」というのがある。もちろん現実には中国の実力はアジアでも日韓両国より下と見られているから、「Ｗ杯優勝」はまさに夢のまた夢である。
次の項目の「中国夢」となると、それは「夢」というよりもむしろ「妄想」というべきものだ。
いわく、「国連は近く本部を北京に移す」と。もちろん、今の国連本部はニューヨークにあって北京に移そうとする気配はない。第一、深刻な大気汚染のなかで、北京から脱出したいと思っているのは、むしろ当の中国人自身なのである。
だが、くだんの「民間版中国夢」はやはり、こうした妄想を「中国夢」のひとつとして語りたい。多くの中国人はその心底において、「中国は世界の中心であるべきだ」と考えているからだ。習氏が掲げている「民族の偉大なる復興」はそれなりの民意の基盤もあるのである。
「中国夢」が挙げたもうひとつの想像を絶する「夢」は、「中国空母が遠征の帰りにハワイ補給基地に帰航」というものである。
いうまでもなくハワイは米国の領土であり、今は米軍第７艦隊の母港となっている。が、中国人が語るこの「中国夢」は、ハワイがいずれか中国の領土の一部、しかも解放軍の「補給基地」となっているのだ。
このとんでもない「中国夢」の背後には、より大きな「青写真」がある。もしハワイが中国軍の軍港となってしまった場合、東シナ海や南シナ海を含めた西太平洋全体が完全に中国軍の支配する「内海」となるのだ。
そういう意味では、この「中国夢」は、もはや「荒唐無稽」の一言で片付けられるようなものではない。習政権が掲げている「海洋強国建設戦略」の背後に隠されている大いなる野望は、まさにこの「民間版中国夢」のわずか１行によって語り尽くされているような気がする。
中国のこのような野望が実現されることとなれば、太平洋に囲まれた島国の日本は一体どうなるのか。実は、上述の「中国夢」の項目のひとつに日本のことも出ている。いわく「日本列島で未曽有の大地震が発生、生存者無し」というものだ。
この項目を読んだとき、私は激しい戦慄を覚えずにはいられなかった。多くの中国人が「中国夢」のひとつとして、日本民族全員が大地震で死んでしまうことを待ち望んでいるというのである。
ここまで来ると、「日中友好の未来」にはもはや絶望するしかないだろう。
それにもまして、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」うんぬんというわが日本国の現行憲法の前文がことさらに、ばかばかしく思えてくるのである。
一部の中国国民と指導者が見る陰険にしてふざけた「中国夢」を、ただの「白日夢」に終わらせるためには一体どうすればよいのか。それこそがわれわれにとっての問題なのである。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130509/chn13050911020004-n1.htm
中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす
防衛省の幹部自衛官が未明にバイクにはねられ死亡(05/03 18:57)
東京・千代田区で、防衛省の幹部自衛官がバイクにはねられて死亡しました。
警視庁によりますと、3日午前2時ごろ、千代田区麹町で、横断歩道を歩いていた男性が左側から走ってきたバイクにはねられました。男性は防衛省の統合幕僚監部で特殊作戦室長を務める幹部自衛官の黒澤晃さん（50）で、病院に搬送されましたが、全身を強く打っていて約3時間後に死亡しました。黒澤さんは1人で帰宅途中でした。警視庁は、バイクを運転していた男性のけがの回復を待って事情を聴くことにしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000004719.html
防衛省幹部、バイクにはねられ死亡 東京・麹町
2013/5/4 0:47
３日午前２時ごろ、東京都千代田区麹町４の国道20号の横断歩道付近で、防衛省統合幕僚監部特殊作戦室長の１等陸佐、黒沢晃さん（50）＝同区紀尾井町３＝がバイクにはねられた。黒沢さんは病院に運ばれたが死亡。バイクに乗っていた男性（45）も骨を折るなどのけがをした。
現場は片側３車線の直線道路。警視庁麹町署は詳しい状況を調べる。
黒沢さんは陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の連隊長なども務めた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0302Y_T00C13A5CC1000/
交通事故:防衛省幹部がはねられ死亡 東京・参議院宿舎前
毎日新聞 2013年05月03日
３日午前１時５５分ごろ、東京都千代田区麹町４の国道２０号で、歩いて横断していた同区紀尾井町３、防衛省統合幕僚監部特殊作戦室長の１等陸佐、黒沢晃さん（５０）が、左側から来た世田谷区上祖師谷６、宮嶋稔さん（４５）のオートバイにはねられた。黒沢さんは間もなく死亡、宮嶋さんも頭などに重傷を負った。警視庁麹町署によると、現場は参議院議員宿舎前にある交差点の横断歩道付近。【山崎征克】
http://mainichi.jp/select/news/20130504k0000m040020000c.html
防衛省幹部 オートバイにはねられ死亡
３日午前１時５５分ごろ、東京都千代田区の国道２０号を横断していた防衛省統合幕僚監部特殊作戦室長の１等陸佐、黒沢晃さん（５０）が、男性（４５）運転のオートバイにはねられ死亡した。男性も骨折などのケガ。
警視庁によると、現場は片側３車線の直線道路で、近くには信号機のある横断歩道があった。同署が事故原因を調べている。
黒沢さんは以前、陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）にある西部方面普通科連隊の連隊長も務めた。
[ 2013年5月3日 21:59 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/05/03/kiji/K20130503005733030.html
防衛省幹部がオートバイにはねられ死亡 東京
2013.5.3 22:32
３日午前１時５５分ごろ、東京都千代田区麹町の国道２０号で、歩いて横断していた防衛省統合幕僚監部特殊作戦室長の黒沢晃一等陸佐（５０）＝同区紀尾井町＝が、左側から来た世田谷区上祖師谷の職業不詳、宮嶋稔さん（４５）のオートバイにはねられ、全身を強く打って、間もなく死亡。宮嶋さんも頭などを負傷した。
同署によると、現場は片側３車線の直線道路で、近くには信号機付きの横断歩道があった。黒沢さんは近くの防衛省の寮に帰宅途中だったとみられる。宮嶋さんは「事故の瞬間のことはよく覚えていない」と説明しているといい、同署が詳しい事故原因を調べている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130503/dst13050322340004-n1.htm
西部方面普通科連隊 - Wikipedia
離島対処即動部隊であり、島嶼防衛を主な任務とする。
島嶼の防衛、奪還を目的とした上陸作戦訓練を、海兵隊と重ねる報道もある。主任務としては隠密裏の潜入、遊撃による陣地構築の妨害、通信の遮断、情報収集および逆上陸部隊の誘導であり、アメリカ海兵隊武装偵察部隊に類似した性格を持つ。
レンジャー小隊に限らず、通常の隊員もレンジャーの有資格者が多く、一線に立つ隊員のほぼ全員が、水路潜入訓練など特別な訓練を行っている。運用に関しての詳細は公開されていないが、防衛白書の広報文によれば、海岸から10km程度離れた沖合いからゴムボートを使って水路潜入したり、ヘリコプターによるヘリボーンで島々を移動するとされている。
「日本の島守れ」 日米合同上陸訓練
2011.03.07
撮影場所 米カリフォルニア州
 肉眼では何も見えない真っ暗闇の中、離島への夜間上陸訓練をする自衛隊員の姿が暗視スコープに映し出された＝２月１１日、米・カリフォルニア州 |
時刻はまもなく午後10時。水温およそ８度。真っ暗闇の海にスカッドスイマー（先遣水泳要員）３人の頭部が暗視スコープのなかに確認できた。体勢を低くして波をよけながら、海岸線にたどり着き、３人は銃を構えながら上陸した。特殊な光を使って沖で待機している仲間に合図すると、５人が乗船したゴムボートが静かに後に続いた。
米カリフォルニア州サンディエゴ近郊のコロナド海軍基地で２月に行われた陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の夜間上陸訓練だ。部隊は南西諸島を含む島嶼（とうしょ）防衛が任務で、今回の訓練は敵国の部隊に占拠された離島の奪還までも視野に入れたものとなった。
こうした日米合同訓練は数年前から行われてきた。だが、昨年９月に尖閣諸島で中国漁船衝突事件が起き、今回の訓練は日米同盟による島嶼防衛の意思を内外にアピールする好機ともなった。
 エンジン音を出すことができない地域では、手こぎボートでの上陸となる。夕日を浴びながらの訓練が続いた＝2月10日、米・カリフォルニア |
 息を合わせ、一気に上陸するスカッドスイマー。昼間の訓練で互いの呼吸を合わせた |
 上陸後、体勢を低くして周囲を確認する隊員 |
「鉄の拳」は海兵隊との絆の証し
海岸での訓練は朝から深夜まで続き、食事や休憩も浜辺でとる徹底ぶりだ。
昼間の訓練は水泳部隊とボート部隊に分かれて行われた。水泳部隊ははいながら海岸線まで近づいき、上陸して全方位を確認。迷彩色をカムフラージュするため、砂浜で寝転がり、互いに砂をかけ合って身を隠した。ボート部隊はエンジンをつけた状態と、音を出せない状況下でオールを使った手こぎで上陸する訓練を繰り返していた。
海水でぬれた隊員の装具は20キロ近い重さがあるという。水泳での上陸訓練を終えた若い隊員は「ウエットスーツを着てるから寒さは大丈夫です。米海兵隊から軍人としての精神面を見習いたい」と、帽子から滴る海水をぬぐいながら答えた。
一連の日米共同訓練は、固い絆を結ぶとの意味を込めて「アイアンフィスト」（鉄の拳）と名付けられた。陸上自衛隊西部方面普通科連隊の黒沢晃連隊長（48）は「わが隊は高度な技術を持ち、米軍にも劣るつもりはないが、米軍との連携や信頼関係は無形の戦闘力になる」と力強く話した。
黒沢連隊長は、米海兵隊を率いるハドソン大佐と一緒にウエットスーツを着てボートに乗り込み、陸上自衛隊と米海兵隊の親密さを示すパフォーマンスもみせた。大きな波を何度もかぶる指揮官たちの姿に、隊員たちは必死に笑いをかみ殺していた。
コロナド基地での上陸訓練のほか、ペンデルトン基地では、港湾施設がない海岸でも上陸可能なLCAC（上陸用エアクッション艇）を使った訓練や、戦車を活用した戦場での領地確保の訓練なども行われた。
（写真・文：写真報道局 鈴木健児）
 ウエットスーツを着てボート訓練に参加した黒沢連隊長（左）とハドソン大佐（右）。体を張って協調関係を示した |
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2011/03/0306nichibei/
「日本の尖閣諸島作戦指揮官が交通事故で死亡」との中国報道、暗殺説も―中国メディア
配信日時：2013年5月5日 18時50分
4日、新華網は記事「日本の尖閣諸島作戦指揮官死亡事件に中国が注目」を掲載した。3日、黒沢晃一等陸佐が交通事故で死亡した。防衛省の写真は2012年9月、北京市王府井書店。尖閣諸島地図の発売。
2013年5月4日、新華網は記事「日本の尖閣諸島作戦指揮官死亡事件に中国が注目」を掲載した。
3日午前2時ごろ、東京都千代田区で、防衛省統合幕僚監部特殊作戦室長の黒沢晃一等陸佐（50）がバイクにはねられる事故があった。黒澤一佐は病院で治療を受けたが死亡。バイクを運転していた男性も骨折などのけがを負った。
新華網は「尖閣諸島作戦指揮官の交通事故死」として報じているほか、日本のネットで暗殺説がささやかれていることも紹介している。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72002
60代防衛省女性事務官 無断で中国人男性と接触(04/22 22:31)
防衛省の女性事務官が中国人男性と無断で接触していたことが明らかになった。関係者によると、この60代の女性事務官は軍事情報の収集や分析を行う防衛省情報本部分析部に所属。これまでに2回、20代の中国人アルバイトと食事をともにしていたという。情報本部の職員には外国人との接触には報告が義務付けられているが、女性事務官は届け出ていなかった。女性事務官は定年退職後、今年3月まで再雇用され、公開情報の英文翻訳を担当していた。防衛省は、「情報漏洩（ろうえい）は確認できていない」としているが、中国人男性の背後関係は明らかになっていない。今後、捜査当局に協力を求め、調べを進める方針だ。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000004129.html
内調参事官、浴室で自殺か 東京・渋谷
2013/4/1 13:26
１日午前７時50分ごろ、東京都渋谷区恵比寿南のマンションの一室で、この部屋に住む内閣情報調査室内閣参事官の男性（50）が浴室内で死亡しているのを119番通報で駆けつけた消防隊員らが発見した。関係者によると、死亡したのは加賀美正人参事官。浴室内に燃えた練炭が見つかっており、警視庁渋谷署は自殺の可能性が高いとみて調べている。
内閣府などによると、加賀美参事官は外務省から出向中。浴室には内側から目張りがされていたという。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0101H_R00C13A4CC0000/
西宮伸一中国大使が死去
< 2012年9月16日 12:10 >
今月１３日に出勤途中に倒れて入院していた、西宮伸一中国大使が１６日、死去した。
西宮氏は丹羽宇一郎大使の後任として中国大使に就任したが、１３日朝、出勤途中に東京・渋谷区の路上から意識不明の状態で病院に搬送され、緊急手術を受けていた。
政府は後任の中国大使の人選を急ぐ方針。
http://www.news24.jp/articles/2012/09/16/07213926.html
追悼、西宮伸一大使
2012年09月19日（水）12時16分
それにしても、外務審議官から駐中国大使に就任して2日後に倒れ、赴任もかなわぬままに亡くなられたというのは私には衝撃でした。私は西宮（にしみや）大使とは一度お目にかかっただけですが、結構長い時間話し込んだこともあり、大変に強い印象を受けています。それだけに、今回の急逝という報に接しては、色々と考えさせられました。
それは2011年の12月のことで、大使がニューヨーク総領事としてアメリカ駐在であった時期でした。大使とは、あるレセプションの席でご一緒し、漠然と日米関係に関する雑談をしていたのですが、話題は自然と「ハーグ条約」の話になって行きました。
これは、国際結婚が不幸にも破綻した際の「子供の連れ去り」問題としてその後、特別法などでの対策が政府によって進められている問題です。（法案自体は政局の混乱の中で棚上げ状態ですが）
要するに、米国での離婚訴訟の結果として「父親の面会権」が確定し、その保障のために「父親の側に近接した地域に子どもと居住する命令」を受けていながら、子どもと一緒に日本に出国して父親の面会権を阻害したというのが、アメリカ側から深刻な苦情になっている問題です。多くの日本人の母親に国際指名手配が出ると同時に、日本は米国から「拉致容認国家」という名指しを受け、外交当局は大変に苦慮をしていたのでした。
私は、この欄でも何度もお話してきたように、この問題は民法を改正して日本でも「共同親権（離婚後の父母が一定の割合で子供の養育権を分担すること）」や「面会権行使の妨害に対する罰則規定（現行法ではなし）」あるいは「養育費支払い不履行時の強制取り立て（これも現行法ではなし）」など、「ハーグ条約への加盟する前提としての離婚制度の整備」を行って条約に加盟するしかないという立場です。
つまり、民法改正なしにハーグ条約に加盟して、一方的な「連れ去り」の場合は両親が共同生活していた国に子供を戻すというのでは、外国の要求に応じて「日本国籍の子ども」を外国にみすみす譲り渡すことになること、日本に共同親権という概念のないままであれば、取られた子どもは取られっぱなしになること、など国家主権の否定としかいいようのない事態が発生するからです。
また、同じ離婚事例であっても、日本人同士の離婚の場合は親権のない方の親（多くの場合は父親）の面会権は十分に保障されない一方で、国際間の事例であれば国家が子どもを母親から取り上げることまでするというのは、法の上の平等に反するばかりか、一種の治外法権、不平等条約に類するものではないか......例によって私はこの論理を持ち出して「特別法」による解決は安易に過ぎると主張したのでした。
西宮大使は、私の主張を丁寧に聞いて下さいましたが、「冷泉さん、理想は民法改正です。それは全くその通りですが、民法の家族制度改正というのは大変な困難が伴うわけで、今すぐにというのは現実的には不可能です。この問題には次善の策ということをご理解いただきたい」ということを述べられました。そこで私は意外な事実を聞かされたのです。
西宮大使は、この問題では米国議会に呼ばれて日本の立場を弁明させられたのだそうです。大使によれば、それは厳しい場であったそうです。それが公聴会のような場であったのか、詳細はお聞きすることはできませんでしたが、米議会にはクリストファー・スミス議員とか、ジェームズ・モーラン議員など、この問題の追求に熱心な「猛者」が沢山いるわけで、相当な追及を受けたのは間違いありません。勿論、日本国の外交官としては公式の席では、100％日本国の利害を代弁するのが仕事であるわけで、それは大変なことであったと思います。
その上で、西宮大使は「米国もですね。キレイなことを言っているようですが、離婚後の共同親権とか面会権ということが確立するまでには、社会的に大変に苦しんだのです。片方の親による子どもの誘拐とか、泥沼の訴訟合戦とかもそうですし、米国側に問題のある国際間での子どもの奪い合いもあった、そうした苦しみを経て今の法制に立ち至っているわけで、その辺も理解してあげないといけない」という私がこれまで見て来なかったような観点も示してくださいました。
会合の席にしては、ずいぶんと時間を取って話し込んだのですが、結局この話は物別れに終わりました。表面的には、外交ということを優先するのであれば、相手がここまで言ってきている本件については、正論よりは「どうしても現実論」になるのかな、私としてはそんな印象を持ったのは事実です。ですが、それとは別に私には不思議と爽やかな感覚が残ったのです。
その「爽やかな感覚」というのは何であったのか、私は大使の訃報を聞いてはじめて気がつきました。それはプロフェッショナリズムということだと思います。外交というのは言ってみれば「コンフリクト（紛争）の調停」です。ということは利害の対立する結節点に立つということなのです。言い換えれば、利害調整の当事者になるということです。
紛争というのには色々な種類があります。解決が不可能な問題、解決が困難で先送りするしかない問題、速やかに解決すべき問題など色々です。また紛争には相手があります。相手との全体的な関係を考えると、100％こちらの主張を押し通すのは不可能です。また外交というのは国家意志の反映ですから、国家意志に反するような調停は外交官としてはできないわけです。
この場合は、ヒラリー・クリントン国務長官は「即時解決」を要求してきたということがあり、同時に日本の国家意志としては「家族制度の改訂につながる民法改正への合意形成は不可能」ということだったのです。という条件の下では外交官としては現実的に「特別法」方式での解決へ向けて政府を動かすことが「次善の策」だったのでしょう。
それが「正論」ではないと分かった上で紛争調停の当事者として「さまざまな利害に引き裂かれつつ」、その時点での「最善手」を打ってゆく、西宮大使の残した「爽やかなプロフェッショナリズム」という印象というのはそういうことだったのだと思います。だからといって、私はこの件に関する持論を変更するつもりはありません。ですが、外交官という人々が、そのような当事者意識を持って実務的に利害の結節点に立っているということへの視点は欠かしてはならないのだと思います。
今週は、米国のパネッタ国防長官が訪中して、尖閣問題を含めた日米中の問題を中国の梁光烈国防相と会談しています。アメリカでは（ニューヨーク・タイムスなど）この会談の主要なテーマは、尖閣問題だけでなく、既に進行中の日米のミサイル防衛システム更新問題への中国サイドの抗議であるという観測も流れています。仮にそうであれば、複雑な連立方程式は益々複雑になっているわけですが、このように錯綜する日米中の関係の現場というのは、その西宮大使の実務能力が発揮される最高の舞台であったに違いありません。早すぎる訃報に接し、何とも言えない思いがするのです。
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/09/post-479.php
コンクリ柱を「断層」と発表、東大地震研が謝罪 立川断層調査で「石と思い込んだ」
2013.3.28 09:57
記者会見する東京大地震研究所の佐藤比呂志教授＝２８日午前、東京都内のホテル
東京大地震研究所の佐藤比呂志教授（構造地質学）は２８日、東京都立川市などで行った活断層「立川断層」の掘削調査で、地下に埋め込まれたコンクリート製とみられる柱状の人工構造物を断層活動で動いた石と思い込み、「活断層を確認した」と誤って発表していたことを明らかにした。
この場所にあった工場の基礎工事で打ち込まれたコンクリート製のくいの可能性もある。会見した佐藤氏は「断層があると予想した位置にあり、断層と思い込んでしまった。大変申し訳ない」と拙速な判断だったことを認め、謝罪した。
地震研は２月に現場を公開。見学者から「人工物ではないか」との指摘を受け、再調査で誤りが判明した。ただ、立川断層の存在そのものは否定されず、さらに深い地下に潜んでいる可能性があるという。
立川断層は「立川断層帯」の一部で首都直下地震を起こす可能性が指摘されている。
東京都立川市と武蔵村山市にまたがる立川断層で行われた、大がかりな掘削調査の現場＝２月６日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130328/dst13032809580005-n1.htm
「催眠術に…」立川断層の誤り、おわびの教授
読売新聞 3月28日(木)16時51分配信
「混乱を与えて申し訳ない」。人工物を岩石と取り違えるなどのミスが明らかになった立川断層帯の掘削調査。
２８日の記者会見で研究者はおわびの言葉を繰り返した。地元自治体は冷静に受け止めつつ、「市民は引き続き警戒を」と呼びかけている。
「一種の催眠術にかかっていた」
立川断層帯の地質構造を見誤った佐藤比呂志・東京大学地震研究所教授は、会見で謝罪の言葉を重ねた。佐藤教授とともに現場で調査にあたった石山達也同研究所助教も、「住民、社会に混乱を与えたことを申し訳なく思う」と頭を下げた。
誤りの原因について、佐藤教授は「断層を予想していた場所に人工物があった」とした上で、「バイアス（先入観）があったと思う」と厳しい表情を浮かべた。
佐藤教授は東北電力東通原子力発電所の敷地内の断層調査にもかかわっており、調査チームは今年２月、「活断層の可能性が高い」との報告書をまとめている。辞任の意向を問われ、佐藤教授は「資質がないので辞めろというなら職を辞したいと思うが、引き受けた限り、研究者として責任は全うしたい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000835-yom-sci
【震災】「反原発を訴えながら勢力拡大を図った過激派があった。動向には注意を要する」―公安庁
原発反対してる奴は朝鮮人？911反原発デモのプラカードの裏にハングル文字
