「民兵」千人で尖閣上陸を 中国弁護士、香港で表明
2013.7.8 22:40
８日付の香港紙、明報によると、中国北京市の弁護士がこのほど香港を訪れ、千人の「民兵」を募って尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸、占拠する計画を明らかにし、市民に参加するよう呼び掛けた。
退役軍人など２０～４０代の健康な市民らを対象に、３カ月以内に中国各地で参加者を募り、準備が整い次第、国防省に通知するという。だが、中国当局が民間人組織による上陸行動を許可するかは不明だ。
計画は、１９５３年に韓国の武装した民間人組織が竹島（韓国名・独島）に上陸、占拠したことに倣ったとしている。弁護士らは５日に香港の日本総領事館近くで、尖閣領有権を主張するデモを行い、市民に計画をアピールした。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130708/chn13070822420006-n1.htm
「民兵」１０００人で尖閣占領を＝中国弁護士が志願者募集
【香港時事】８日付の香港紙・明報などによると、中国・北京の弁護士がこのほど、武装した約１０００人の「民兵」で尖閣諸島（中国名・釣魚島）を占領する計画を立て、中国本土や香港で志願者募集を開始した。
この弁護士は環境保護関連の訴訟で知られる賈方義氏。賈氏は宣伝活動のため深セン（広東省）を訪れた後、５日に在香港日本総領事館が入居するビルの前で十数人の活動家と共に抗議デモを行った。広州（広東省）や上海などでも志願者を募り、「決死隊」を結成するとしている。
計画は１９５３年に武装した韓国の民間人グループが竹島を占拠した行動に倣ったもので、準備が整えば、中国国防省に通知するという。
しかし、中国当局が民間人による「民兵」集めを容認するかどうかは不明。また、昨年８月にメンバーを魚釣島に上陸させた香港の民間団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」幹部は賈氏の計画について、１０００人を輸送できるほど多くの船を調達するのは難しいと指摘し、今のところ計画に参加するつもりはないと述べた。
保釣行動委は６日、８月に抗議船を再び尖閣海域に派遣する方針を明らかにしている。（2013/07/08-17:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013070800652
中国、米に工作 「尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ、ダメなら３時間でいい」と懇願
「尖閣」抗議船を再派遣へ＝昨年上陸の香港「保釣」団体
【香港時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の民間団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」は６日、８月に抗議船を再び尖閣海域に派遣する方針を明らかにした。香港のテレビ・ラジオが保釣行動委メンバーの話として伝えた。実現すれば、１年ぶりの派遣。昨年９月の尖閣国有化以後では初めてとなる。
日中戦争の発端となった盧溝橋事件からちょうど７６年に当たる７日を前に、行動委メンバー約２０人は在香港日本総領事館が入居するビルの前で抗議デモを行い、「安倍晋三首相は改憲により軍国主義を復活させようとしている」などと批判。昨年８月に魚釣島へ上陸して逮捕、強制送還された曽健成氏は、抗議船を再派遣するとした上で、中台や海外の「保釣」団体にも合流を呼び掛けた。
曽氏は、中国海洋監視船の護衛があれば、今回も上陸を図る可能性があると述べた。尖閣国有化に反発する中国政府は「自国領海内のパトロール」と称して、頻繁に公船を尖閣海域に侵入させており、抗議船が尖閣海域に向かえば、公船で護衛するかどうか判断を迫られる。
抗議船出航の可否は、香港当局が前回のように出航
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013070600192
香港で尖閣デモ再び、日本国民に対し自民党へ投票しないように呼びかけ―中国メディア
配信日時：2013年7月7日 12時30分
6日、香港において、香港保釣（尖閣防衛）行動委員会の20数名のメンバーが在香港日本領事館前までデモを行い、日本国民に対し、参院選で自民党に投票しないように求めた。写真は抗議活動の現場。
2013年7月6日、中国新聞網は香港メディアの報道として、香港において、香港保釣（尖閣防衛）行動委員会の20数名のメンバーが在香港日本領事館前までデモを行い、日本国民に対し参院選で自民党に投票しないように求めたと伝えた。
デモは尖閣諸島の主権を訴えるとともに、安倍首相による憲法改正と国防軍創設を危惧。参加者は「打倒日本軍国主義」「自民党への投票反対」といったスローガンを叫び、領事館前で旭日旗を燃やすなどのパフォーマンスを行った。同委員会は8月に尖閣諸島への上陸を計画しており、他団体へも参加を呼びかけている。（翻訳・編集/YM）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74064
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】押し寄せる中国漁船
2013.5.6 03:04
尖閣の領海・接続水域に４月２３日、中国の公船１０隻が侵入し、上空には人民解放軍の戦闘機４０機が飛来した。３日後、中国外務省は尖閣諸島は「中国の核心的利益」と公式に明言し、その後、「中国の領土主権に関わる」問題と修正した。
一連の事柄は侵入が紛れもない中国の国家意思であることを示している。とすれば、尖閣問題はこれまでとは異なる危険かつ緊迫した次元に移ったのであり、私たちは中国の軍事行動の深刻な意味を正確に捉えておかなければならない。中国の挑発の手法には一筋縄ではいかない用意周到さが見てとれる。昨年、九州北西部の国境の島、長崎県五島列島福江島の玉之浦湾に中国漁船が押し寄せた事件を見てみたい。
昨年７月１８日だけで１０９隻、１年間で２６８隻が同湾に集結した。前年には１隻も姿を見せず、１年の空白を経て、再びやってきた漁船団に地元は驚愕（きょうがく）した。「あんなオンボロ船」と揶揄（やゆ）されていた中国漁船の悉（ことごと）くが大型の新造船に生まれかわっていた。同海域で操業する５～１０トン程度の日本漁船に対して、中国船は１００～５００トン。船団を目撃した玉之浦町前町長の鶴田廣太郎氏はこう振り返った。
「各船の船首と船尾には五星紅旗。湾全体に赤い旗が林立し、ここは果たして日本かと思いました。台風を理由に避難してきましたが、湾の一番奥まで５隻から７隻が船団を組んで入り込み、約１週間居座りました。小さな湾が船団で埋まり、不気味でした」
消防団副団長の庄司靖伸氏は「どれも初めて見る新しい船で、虎網漁船だった。恐ろしいというか圧力を感じた」と語った。玉之浦湾は奥行きが深い。その湾の奥まで、全隻、スムーズに進入し整然と並んで錨（いかり）をおろした。彼らが日本の国境海域の状況に通じており、よく統率されているのは明らかだった。
同町の人口は約１８００人。１０９隻の中国船の乗組員は３千人超だが、全員が漁民である保証はない。船団から玉之浦を守るのは、中国漁船より小振りの３５０トン及び２５トンの海上保安庁の船２隻と島に１人の警察官である。
国民の関心が専ら尖閣に集中する中、五島列島の守りが手薄になったことは否めない。そうした実情を知った上で、中国は漁船の一挙大型化に踏み切り、面で攻めてくる。
中国の船団は環境を汚染し虎網による乱獲で漁場を荒らすのみならず、安全保障上の脅威ともなる。今年３月の全国人民代表大会で創設が明らかにされた中国海警局は国家海洋局所属の海洋監視船「海監」、漁業局の「漁政」、公安省の「海警」などを統合して指揮系統を統一し、漁船も管轄下においた。非軍事の装いの一大戦力が生まれ、その中に玉之浦湾に押し寄せた船団も含まれたのだ。
彼らは中国海軍とは別に、中国の海洋戦略を担う。有事の際は海軍の出番の前段階で海警局が統率する船団が先兵となるとみられる。
東海大学の山田吉彦教授は、中国が海軍を投入すれば日米安保条約第５条の適用という事態を招きかねない。海警局の創設は、米軍の介入を回避するために、海軍を出さず、しかし確実に島を奪うための手立てだと見る。
米国に介入の口実を与えない巧妙な戦術を工夫する中国に対して、当の米国は、アジア・太平洋政策を転換させつつあるかに見える。同盟諸国や価値観を同じくする友好国と連携して事実上中国を包囲する、いわゆるピボット政策が、第２期オバマ政権では、中国との協調重視の路線に変わりつつある。
４月１２～１５日、韓国、中国、日本を歴訪したケリー国務長官は北京で興奮気味にこう語った。
「期待したよりもずっと多くの分野で、ほとんどの分野で、いや全ての分野で、不同意よりも同意が実現した」「（米中という）世界最強の２カ国、世界最強の２大経済国、２大エネルギー消費国、国連安保理の２大国が、国際社会の隅々にまで目配りするとき、相乗作用が生じるのです」
米中協調を国益とする二大国主義（Ｇ２）への転換を思わせる発言だった。
人民日報傘下の「環球時報」は４月１５日、米国の「より優しい対応」を受けてこう書いた。「米中の競合関係を利用して戦略的利益をもくろむ国々が存在するが、競合の微妙な変化が米国に与（くみ）するか中国に与するかの決定をより困難にするだろう」
なんとも暗示的ではないか。ピボット政策の下で米国に与して中国への対立姿勢をとってきた国々は、米中関係が好転していったらどうするのかと、嘲笑しているかのようだ。
尖閣での中国のあからさまな侵略行為は、ケリー長官の訪中から１０日後だった。その後の４月２９日にヘーゲル国防長官は小野寺五典防衛相に、尖閣諸島に対する日本の施政権及び、日米安保条約第５条の適用を再確認した。アジア・太平洋諸国の見守る中で、真意は兎（と）も角（かく）、米国には、右の点を再確認しないという選択肢はなかっただろう。しかし明らかなのは、Ｇ２論に傾きかねない米国を前に、中国の第２列島線確保の戦略が着々と現実化していきかねないことだ。
米中関係の微妙な変化は、北朝鮮の核・ミサイル、北方領土、竹島、歴史認識問題などに連鎖反応を及ぼす。わが国はかつてない深刻な危機の中にある。米国との同盟関係重視は不変にしても、独立国家としての自覚がますます必要になろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130506/plc13050603040001-n1.htm
【西村眞悟ホームページ・眞悟の時事通信】
沖縄について・・・非常事態近づく
七月二日、沖縄出身の自衛官が涙を滲ませながら、襟を正して那覇で私に言った。
「知っておいていただきたいことがあります。
私の父は、既に亡くなりましたが、
沖縄は内地だ、外地ではない、と私に言いました。
戦前は、朝鮮と台湾は外地法が適用されたが、
沖縄は内地法でした、
だから沖縄は内地なんだ、と父は私に言い残したのです。」
この度沖縄では、「琉球共和国独立」を求める小集団（国籍不明）が、琉球独立の大段幕を掲げてデモンストレーションをした。
また、要人が県庁を訪れるときに、県庁前に、「大和」と「沖縄」は違うというスローガンも掲げられた。
そして、これらの映像は、さっそく中国国内で「琉球の独立運動始まる！」と大々的に報道され、
中国人民は日本に植民地支配されている琉球人民を救出しなければならないと呼びかけられたという。
中国共産党は、既に奄美群島をも含む琉球共和国独立綱領や琉球自治区構想を発表しているが、いよいよ、我が国を「本土」と「琉球」に分断し、沖縄内部に「独立」の機運が高まってきたかのような仕掛け・プロパガンダを開始したのである。
この「琉球独立プロパガンダ」は、中国共産党の沖縄併呑の手法を明らかにする重要な布石である。
中国共産党は、五年前、北京オリンピック聖火リレーが行われた長野市に四千名の「留学生」を送り込んで市域を赤旗で埋め尽くして「中国解放区」とする実験をした。
従って、この手法を何時でも沖縄で再現できる。
しかも、三年前の七月一日、我が国の菅直人内閣が中国人に対する観光ビザ発給要件を大幅に緩和して大量の中国人が観光名下で我が国に流入することができるようにし、
それに呼応するかのように、
まさに同日、中国政府が国外にいる中国人に指令を発すれば中国の為に国外で軍事行動をとることを義務付ける「国防動員法」を施行したことによって、
我が国内で中国政府が軍事行動に動員できる在日中国人の規模・人数は飛躍的に増大している。
（中国共産党のシナリオ）
即ち、ある日、那覇で反基地闘争が激化したとき、一部が暴徒化して市内に火を放って道路を封鎖して制圧し、一定地区を占拠したとする。
すると、その地区内に「琉球共和国独立万歳」の旗が林立した。さらにどこから湧いてきたのか、大量の中国人が占拠に加わり始めた。同時に赤旗の数も劇的に増えてきた。
そのうちに、沖縄県警の人数を遙かに超える中国人が暴徒化し、住民に乱暴狼藉をはたらき、略奪と暴行が始まった。
県警本部は暴徒に占拠され、沖縄県警は対処する能力を失った。
そして、治安維持のために動ける組織は、在沖縄の自衛隊とアメリカ海兵隊だけになった。
時と共に暴徒の乱暴狼藉は激化し死者が急速に増え、市街地の暴力と無秩序はもはや耐え難くなった。
ついに、自衛隊と海兵隊の両部隊は暴徒鎮圧に動いた。
中国政府は直ちに反応し、その時を待っていたかのように、「琉球人民断固救出救援」の声明を発し、人民解放軍に動員令を下すとともに、中国人民に琉球人民との連帯を呼びかける。
すると、万を侍していたかのように大陸から五千隻の武装漁船が沖縄目指して押し寄せてきて、沖縄島を包囲し、一部は上陸を開始した。
（シナリオ終わり）
東京の我が国の国政の中枢と沖縄において、中国共産党のこのシナリオを実施する布石は数年前から着々と打たれ、既に実戦段階に入っている。
この現実化しつつあるシナリオが、
私の沖縄報告の締めくくりである。
仮に、之が実現すれば、沖縄どころか我が国全体が中国のくびきのもとに入る。
沖縄は日本であり日本は沖縄であるからだ。
まさに、重大な危機ではないか。
よって、政府は、中国国内の琉球独立を煽る報道を、重大な関心をもって収集し、今までのように放置せずに、その都度、厳重に中国政府に抗議するとともに、
あらゆる機会を捉えて中国政府のウイグルやチベットやモンゴルや北朝鮮の脱北者に対する人権弾圧を非難し、
中国共産党は、尖閣を含む全沖縄に対して領土的野望を実現するために露骨な侵略を開始しつつあると、
全世界に喧伝し続けるべきである。
同時に、政府は今こそ、沖縄の基地負担軽減ではなく、
日本防衛、沖縄防衛のために沖縄の基地の強化充実に乗り出さねばならない。
政府は、斯くの如き危機的状況下にある沖縄において、反基地・基地負担軽減は、国内の反日左翼と国外の中国共産党の合同による日本弱体化の謀略である旨の断固たる声明を全国民に向けて発するべきである。
また、この亡国の謀略を許した元凶を除去する為に、
「スパイ防止法」を直ちに制定施行しなければならない。
そして、最後に言っておきたい。
この度の訪問で私の会った沖縄県民は、
全て政府のこの断固たる措置を歓迎する誇りある国民であった。
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=865
長野聖火リレー その裏で起きていた出来事 中国人による事件が多発
「中国人に暴行受けた」 長野聖火リレー、日本人１２人が被害申告
「日本は沖縄から退くべき」「沖縄は中国の属国だった」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道
中国漁船９０隻が避難で入港
【続・留学生が見たリアル中国（３）完】
中国人ショック、沖縄「日本でありたい」「台湾は好きだが中国は嫌い」…北京「沖縄帰属」講演会の赤裸々な議論
2013.6.6 07:00
中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の帰属は未解決の問題」とする論文を掲載したことを受け、北京の某大学でこの問題をテーマにした講演が開かれたため、聞きに行った。会場からは「中国の自治区にしたらいい」という下心丸出しの意見も出る一方、「チベットやウイグルの帰属まで議論になる」と中国が抱える民族問題への“ブーメラン”を懸念する声も。若者たちの間に徹底していたのは、帰属の正当性そのものや沖縄県民の声よりも「中国にとって得か否か」だった。
■ 「チベット、ウイグル問題を突かれる」
講演したのは、台湾中央研究院近代史研究所の林泉忠・副研究員。林氏は中国・アモイ生まれで香港育ち。東京大の法学博士号（国際政治学）を取得後、沖縄・琉球大の教員を約１０年間務めたという経歴の持ち主。今回の人民日報の論文には批判的な立場であり、インターネット上で批判も浴びているようだ。
林氏は講演の初めに、２００人以上が詰めかけた会場で挙手によるアンケートをとった。「琉球（の帰属）について再び議論すべきか？」。
結果は「賛成」８５人、「賛成しない」２４人、「なんともいえない」１６人。約４割が意見を表明しなかったようだ。
林氏がそれぞれの意見について理由を説明するよう促す。
「私は琉球問題についてよく知らないので、議論を通じて皆がはっきり分かるようになればいい」と女子学生。続いてマイクを握った男子学生はこう言った。「現在の国際政治においては、米国の覇道を除けば、武力による民族への圧迫は少なくなっている。だから琉球の議論には賛成だ。小民族独立の潮流に適合する」
ほう、中国人がそれを言うか。と思ったら、やっぱり次のような意見が出た。
「私は反対だ。もし琉球の帰属を議論できるなら、チベットも（内）モンゴルも新疆（ウイグル自治区）も帰属について議論できる。中国はたちまち、この三つの問題について日本からたたかれることになる。これは受け入れられない」
一方、こんな理由で「賛成しない」とした男子学生もいた。
「今、琉球の帰属を議論しても中国の利益を最大化できない。今後もっと中国が強大になり、米国を追い越したころに議論するか、あるいは琉球を（中国の）自治区にしてしまえばいい」
ザワザワ…。この計算高い下心こそ、多くの中国人の本音なのかもしれない。
「琉球の議論は道具だ」
さてアンケートの第２問は、「琉球はどこに帰属すべきか」。
結果は「日本」１４人、「中国」１６人、「琉球、沖縄」９４人。「日本に帰属」の少なさは予想通りだが、思ったより「中国に」が少ない。さすがにあつかましすぎることに気付いているのだろうか。
「私はさっき、議論をすることは賛成に回ったが、帰属は日本とした。実際に中国が琉球を手に入れることはできない。琉球の帰属の議論はてんびんの『分銅』のようなもので、日本に対して法外にふっかけるための道具だ」と男子学生がのたまった。
ここまできたら、チンピラの因縁と変わらない。
■ 沖縄を「米国領に」
最後の質問は、「琉球の独立運動を支持すべきか」。これは「支持すべき」６４人、「支持すべきでない」３０人という結果が出た。そもそも本当に「運動」と呼べるほどの規模なのか。さっきから林氏が「沖縄」ではなくわざわざ「琉球」という言葉を使っていることも気になる。
「独立運動」を支持すべき理由として、ある男性が発言した。「中国の発展の利益にとって、台湾は大きな問題を引き起こしている。だからもし琉球が台湾のような存在になれば、日本にとって利益は最小となり、力をそぐことになる。中国の発展にとって、これはいいことだ」
日本にとってのマイナスは、中国のプラスというわけか。
こんな意見まで出た。「かつて琉球を米国が統治していたころは、アジアの平和を保つことができた。中国と日本の衝突を避けるため、琉球は米国に帰属するべきだ」
■ 中国人学生のため息
講演で沖縄をめぐる歴史的経緯と国際状況を一通り説明した林氏は、結論として「沖縄の帰属について議論すべきだ」とする人民日報の論文については「賛同できない」と述べた。その理由として、沖縄の民意を無視していることや、中国政府が沖縄の帰属について立場を変更したわけではなく、そうした主張は発言者自身を不利にする危険性があることなどを挙げた。
林氏はいう。「私の１７年におよぶ琉球とそのアイデンティティーに関する研究によれば、現在の沖縄社会の主流は、日本にとどまりたいと願っている」。近くの女子学生から「ふーん」と残念さをにじませたため息が漏れた。
沖縄の「左派の２大地元紙」（林氏）ですら、人民日報の論文を批判していることも紹介された。
講演後の会場との質疑応答でも、「もしあなたが中国政府の立場なら、琉球の帰属の議論を支持するか」と聞かれた林氏は、「私は支持しない。中国政府の立場がどうなのか説明を迫られるからだ」と述べた。
ただ、林氏は「学者の議論にタブーがあってはならないが、政府側のメディアがこうした主張をすることは慎重であるべきだ」とする一方で、こうも言う。
「もし議論するならば、日本にとって致命的なことは何か。あるいは琉球人に支持してもらえることはなにか。１８７９年に日本が琉球を『併呑』したこと、この正当性の問題についてだ。これは一方的に、武力で、琉球の同意を得ずにやったことだ」
これを聞くと、林氏が必ずしも真正面から沖縄の帰属についての議論を批判しているとは思えなくなってくる。このあいまいさは、中国という特殊な言論空間で発言する学者にとっての煙幕なのだろうか。
ところで林氏は、沖縄県が実施した県民の意識調査も紹介した。中国に良くない印象を持つ人が８９％に達したのに対し、台湾に良い印象を持つ人は８割近くに上っている。これに中国人の自尊心が少し傷ついたのか、会場からは「なぜ台湾と比べて大陸（中国）への印象がそんなに悪いのか」という質問も出た。
日本人からみれば愚問でしかない。反日が国是で、資源と領土への野心をむき出しにし、日系の商店や工場を破壊して、果ては領海侵犯を繰り返す中国と、東日本大震災で世界最大級の支援をしてくれた親日の台湾を、同じ土俵に載せること自体に無理があるのだ。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130606/waf13060607000002-n1.htm
「琉球欲しいのではない」中国の学者が釈明、「独立したいのか、帰属を求めるのか、琉球人民の意見を考慮」
「沖縄の帰属 未解決」論文を批判 中台研究者ら 「反日親中」勘違い
中国国防白書に見る海軍強化と行動領域拡大 海軍大佐「戦って必ず勝つ」
2013.7.9 11:02
中国では軍民が一体となって「富国強軍」を目指しているが、２０１２年版の国防白書は経済権益の確保を名目に中国の武装力が今後、世界に活動範囲を広げる２つの可能性を示しており、注目点を紹介したい。（フジサンケイビジネスアイ）
一つは中国の国益の海外拡大に伴う武装力の行動領域の拡大である。「経済発展および企業の海外投資や派遣人材などの新たな国益や財産・人命の防護」も武装力の任務とされたが、国外への出動では関係国と主権が絡んだ摩擦を招くことになる。
その背景として白書は「国際的に覇権主義、強権政治、新たな干渉主義が台頭しており、衝突は絶えない」「テロリズム、分裂主義、過激主義の脅威が高まり、海外利益と安全が脅かされている」との情勢認識を示していた。
国防白書の発表に合わせた記者会見で、国防省楊宇軍報道官は「中国の海洋権益や核心的利益が侵されれば、必ず反撃する」と発言しており、中国の強硬姿勢が注目された。
今後、経済的利益や同胞救助の名目で、域外への武装力出動は増えようが、その動向は中国の影響力拡大の思惑もあり、注目されよう。
もう一つは、活発化する近年の中国による海洋進出である。白書は「海洋は中国の持続可能な発展のための資源を保障する空間」（３章）との見方を示し、「海洋権益を守る」ことを強調している。
中東からの石油輸入や戦略物資を輸入するルートに当たる南シナ海やインド洋のシーレーンも海洋権益とし、その防衛も「軍の重要な職責」だと表明している。
関連して中国の海洋進出に伴う尖閣諸島をめぐる日中間の軋轢（あつれき）に関して白書は「日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題で騒ぎを起こしている」と国名を挙げて異例な記述をしていた。そして前出の報道官は「中国政府と中国軍は、釣魚島の主権を守る決意も能力もある」と述べ、日本を強く牽制（けんせい）している。また同席した総参謀部の呉喜●（＝金へんに華）大佐も「戦争には反対だが、戦争を強いられたら、戦って必ず勝つ」と物騒なことまで述べていた。
その上で、全国人民代表大会（国会に相当）では公安相の指揮下に置かれた国家海警局を新編し、これまでの「海監」や「魚政」などの公船を統合運用し、かつ司法権を発動できる態勢に強化している。（拓殖大学名誉教授・茅原郁生）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130709/chn13070911030001-n1.htm
【古森義久の緯度経度】ＥＥＺ、米を驚かせた中国の二重基準
2013.7.6 15:30
中国が東シナ海での共同開発に関する日本との合意を破る形で新たな資源開発を始め、日中関係に新たな対立の炎を招いた。だが中国は同時に米国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内部でも軍事行動を開始したことを初めて宣言し、米側を緊張させている。いずれの出来事も共通項は中国の海洋戦略の過激な拡大である。
ＥＥＺとは１９９４年発効の国連海洋法条約で、沿岸から２００カイリの範囲内で沿岸国の経済開発の主権を認めた水域である。ただし軍事的活動には沿岸国の主権は適用されず、各国とも軍艦などは相互のＥＥＺ内で自由に活動させてきた。
だが中国は大陸棚の末端までを自国のＥＥＺだと宣言するだけでなく、他国の軍事活動への主権も主張し、自国のＥＥＺ内の他国の軍艦の航行などに事前の承認を求めてきた。米国など各国はその要求を一方的だとして排し、中国ＥＥＺ内での軍事活動を続け、対立の原因ともなってきた。
ところが中国国防省外事弁公室の周波大佐は６月はじめ、シンガポールでの国際安全保障の会議で各国代表を驚かせる発言をした。
「中国人民解放軍は米国の中国ＥＥＺ内での軍事偵察活動に対応する形で米国のＥＥＺ内に艦艇を送り込み、偵察をした。まだほんの数回ではあるが」
周大佐は中国海軍艦艇が昨年後半、ハワイとグアム島のそれぞれ米国ＥＥＺに勝手に入って、軍事情報の収集と偵察の作戦を実行したと明かした。ハワイもグアムも米軍のアジア戦略の最重要拠点である。
中国はこれまで自国ＥＥＺでの他国の「勝手な軍事活動は許さない」という立場を堅持してきたため、自国は当然、そうした行動はとらないとみられていた。だから他国の関係者は驚いたわけだ。
米国側では中国のこの宣言を中国の海洋戦略全体を変えうる重要な動きとして真剣に受け止め、官民での論議を始めた。議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は６月中旬、研究結果を「中国の外国ＥＥＺ内で拡大する軍事作戦」と題する報告にまとめた。
同報告は米太平洋軍のサミュエル・ロックリア司令官らの見解を引用し、中国の米国ＥＥＺでの軍事行動自体は国際規範に沿った動きだとはいえ、中国は今後も自国ＥＥＺへの他国の軍事的な航行や活動を認めず、矛盾する二重基準を続けるだろうとの予測を打ち出した。他国には禁じる行動を自国は実行するという背反である。
報告はさらに、中国の初の米国ＥＥＺでの軍事行動発表の背景として以下のような中国軍の動きをあげていた。
▽ハワイ沖やインド洋など遠洋での活動を強め、そのための空母など大型艦の増強を急速に進め、作戦可能な領域を拡大し始めた。
▽遠洋艦隊の防空能力や水陸両用戦力を高める新装備、訓練を増し、米国方面に向けての前方配備を広げてきた。
▽とくに昨年から今年にかけ、小型の近海防御用艦艇「江島型」（０５６型）コルベットを１０隻以上も完成させ、東シナ海や南シナ海に配備し、結果的に海軍全体の遠洋作戦能力を高めた。
米国ＥＥＺ立ち入りの宣言も、中国のこうした海洋戦略の果敢な拡大で説明がつくというわけだ。そうなると日本への脅威の拡大も当然、懸念される。（ワシントン駐在客員特派員）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130706/amr13070611290004-n1.htm
中国海軍「他国ＥＥＺで活動拡大」 米議会報告書が警鐘
2013.6.20 13:58
【ワシントン＝佐々木類】米議会諮問機関の「米中経済安保調査委員会」は１９日、中国海軍の活動などに関する報告書を発表、中国海軍が他国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で活動を拡大させていると警鐘を鳴らした。
報告書では、中国海軍は米国のＥＥＺだけでなく東シナ海、南シナ海における他国のＥＥＺでも活動を拡大させる一方で、自国のＥＥＺにおける米軍の活動を制限する矛盾した行動をとっていると指摘。今後も、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第１列島線という近海から、小笠原諸島、米領グアムを結ぶ第２列島線の外側に向かって活動を拡大させていく意図があると分析した。
実際、中国海軍はすでに米領グアムやハワイ周辺のＥＥＺで情報収集活動を行っていることが確認されており、報告書では、不測の事態回避のための米中２国間協力が必要だと提唱。具体例として、２０１２年に実施したイエメン沖アデン湾における海賊対策での米中協力などを挙げた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130620/chn13062013590004-n1.htm
ガス田、また火種に 日中の中間線付近で無断開発
2013/7/4 0:06日本経済新聞 電子版
中国が東シナ海の「日中中間線」付近で、ガス田開発のためとみられる新たな掘削施設の建設を進めていることが３日、分かった。中間線よりも中国寄りの地点ではあるものの、境界が画定していない海域での一方的な開発に日本は強く抗議。沖縄県の尖閣諸島を巡って対立する日中関係は険しさを増している。
日本政府は中間線の西側約26キロメートルの地点で、中国の大型クレーン船が海上施設の建設を進めていることを確認。６月2…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03049_T00C13A7PP8000/
中国、ガス田新施設…官房長官「重大な懸念」
菅官房長官は３日午前の記者会見で、東シナ海の日中中間線の西側約２６キロ・メートルの地点で、中国の大型海上クレーン船による、海洋プラットホーム（海上施設）の新設作業を確認したと述べた。
ガス田関連施設とみられる。菅氏は活動について重大な懸念と開発は受け入れられないとの考えを中国政府に外交ルートで伝えたことを明らかにした。
菅氏は「東シナ海の境界が未画定である中、日中双方の主張が重複する海域で、中国側が一方的に開発を進めることは認められない。活動について重大な懸念を伝え、開発を進めているのであれば受け入れられない旨を中国側に申し入れしている」と述べた。日本政府は同日までに、中国の程永華駐日大使にこうした考えを伝えた。北京の日本大使館を通じても同様の措置を取った。現時点で中国側から返答はないという。
新設作業が進められているのは、日中中間線から中国側にあたる地区で、ガス田「樫」（中国名・天外天）からは北北東約３３キロ・メートルの地点。海洋プラットホームは掘削を目的とした施設とみられている。
（2013年7月3日13時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130703-OYT1T00536.htm
中国が東シナ海ガス田で建設を進める採掘施設の様子が明らかに
FNNの取材で明らかになった東シナ海のガス田で中国が新たに建設を進める採掘施設の様子が撮影された。
映像は、5日午後1時すぎ、東シナ海の日中中間線から、中国側およそ26kmで撮影されたもの。
映像では、新たな採掘施設とみられる黄色いやぐらのようなものが組み上げられているのがわかる。
近くには、ヘリポートを備えた巨大な海上クレーン船が停泊していて、複数の作業員が甲板を歩く姿が確認できる。
採掘施設は、2013年4月ごろから建設が開始され、7月中旬にも完成するとみられている。
(07/05 18:17)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00249329.html
「力による現状変更は間違い」安倍首相、中国を批判
2013.7.7 18:15
安倍晋三首相は７日午前のフジテレビ番組で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立や南シナ海での中国とアジア諸国の領有権争いに触れ「中国は今、力による現状変更を試みている。これは間違っている」と述べた。東シナ海の日中中間線付近での中国による新たなガス田採掘関連施設の建設を踏まえ、対中批判のトーンを強めた格好だ。
歴史認識に関しては「それぞれの国が歴史に誇りを持っている。互いに尊重するのが大切だ。外交カードにして首脳会談をするかしないかの条件にするのは間違っている」と指摘した。安倍内閣の歴史認識に懸念を示す中国、韓国側をけん制した発言とみられる。
首相は「日中は切っても切れない関係で、問題があるからこそ対話すべきだ」と指摘し、中国が首脳会談開催に条件を付けている点を重ねて非難した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130707/plc13070718160007-n1.htm
安倍首相の「中国は今、力による現状変更を試みている」発言に中国共産党機関紙が反論
2013.7.8 19:36
安倍晋三首相が７日に沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）や南シナ海をめぐる問題に触れ「中国は今、力による現状変更を試みている」と述べたことについて、８日付の中国共産党機関紙、人民日報は「中国は隣国との友好関係を維持する政策を堅持している」と反論する論評を掲載した。
論評は「安倍氏が釣魚島や南シナ海の問題を持ち出して中国のイメージをおとしめようとしている」と主張。「事実を無視し、でまかせを言えば事態は悪化するばかりだ」と警告した。
その上で「一世代前の両国の指導者のように、国の責任や政治的な知恵、歴史的責務を考慮し、関係を発展させるべきだ」と訴えた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130708/chn13070819390004-n1.htm
中国とガス田 一方的な開発は認められない（7月9日付・読売社説）
沖縄県・尖閣諸島を巡って対立している日本と中国の関係を一層緊張させる重大な事態だ。
日中の境界が画定していない東シナ海の中間線付近で、中国が新たなガス田開発に着手したことが発覚した。
既成事実を積み重ね、力ずくで海洋権益を得ようとする中国の習近平政権の強硬姿勢が一段と鮮明になったと言えよう。
日中両国は２００８年６月、両国から等距離の中間線に隣接する白樺ガス田を共同開発し、中間線をまたぐ特定海域を共同開発区域にすること、さらに、その他の海域での共同開発に向けた協議を継続することで合意した。
海底資源に主権的権利が及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線を巡って、中間線を主張する日本と、沖縄トラフまでとする中国の見解の溝が埋まらないためだ。
今回、中国の掘削施設の新設作業が確認されたのは、中間線から中国寄り西側約２６キロの海上だ。日中間に合意がないまま一方的に開発する行為は容認できない。
安倍首相が「合意にはしっかり従ってもらいたい」と中国を批判したのは当然である。菅官房長官も中国に抗議の意を表明した。
ところが、中国外務省報道官は、「中国が管轄する海域での開発活動で、非難される点はない」と開き直っている。中間線より中国側の海域のため、全く問題がないとでも言うのだろうか。
新たなガス田開発は、「海洋強国」化を加速する習政権が、南シナ海同様、東シナ海でも資源開発を推進しようとする表れだ。
尖閣諸島周辺では、監視船による日本領海への侵入を繰り返すばかりか、最近は海洋調査船まで投入した。沖ノ鳥島から北へ約８５キロの日本のＥＥＺ内にも、別の調査船を派遣した。触手を西太平洋にまで伸ばそうという勢いだ。
海洋での一連の動きは、安倍政権に対する圧力を強める習政権の狙いもあるのだろう。日本としては中国の圧迫に動じることなく、０８年の合意に基づき、東シナ海の共同開発交渉を進めるべきだ。
そもそも、ガス田合意を実現するための条約締結交渉を、１０年に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を機に一方的に中断したのは中国である。その後も、日本の交渉再開要請に応じていない。
これでは、政府間合意さえ簡単に反故にする「異質の大国」としてのイメージが、国際社会で定着するだけではないか。
習政権はガス田開発を中止し、交渉再開に応じねばならない。
（2013年7月9日01時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130708-OYT1T01260.htm
日本「外交問題」として対処 尖閣、中国の領有権主張妨げず
沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり日中が対立している問題で、日本政府が先月、中国政府に「領土問題の存在は認めないが、外交問題として扱い、中国が領有権を主張することは妨げない」との打開案を提示していたことが８日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
昨年９月の尖閣国有化後、「日本が領土問題の存在を認める」ことを首脳会談の条件としてきた中国側に対する「回答」の形だが、“満額”ではないため、受け入れられるかどうかは未知数だ。
打開案は先月訪中した谷内正太郎内閣官房参与が示した。日中関係の障害となっている「外交問題」として扱い、事態の沈静化を図るのが狙い。
2013/07/09 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070801002069.html
「尖閣外交問題」報道を否定＝菅官房長官
菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島をめぐり日本が中国に対し「外交問題として扱い、中国による領有権の主張は妨げない」と提案していたとする共同通信の報道について、「外交当局で意思疎通しているが、日本から指摘の提案をした事実はない」と否定した。
その上で、「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、現に有効に支配している。解決すべき領有権問題はそもそも存在しない」と語った。 （2013/07/09-11:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013070900311
【中国網】日本をアジアで放任する米国よ、パールハーバーを忘れるな[07/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373635517/-100
日本は7月4日より参議院選挙に入る。日本の政界で改憲を主張する勢力は先ほど、衆議院で多数の議席を占めた。今回の参議院選挙でも多数の議席を占めた場合、日本の右翼が平和憲法を改正する可能性が大幅に引き上げられる。中韓などの周辺諸国は、この情勢に対して関心を寄せている。
実際に警戒を強めなければならないのは米国で、その理由は簡単だ。判断を誤れば、東アジアだけではなく世界全体に災いをもたらすことになるからだ。「環球ネット」が伝えた。
安倍首相の就任後の、一連の右寄りの動きは、米国の識者を懸念させている。スタンフォード大学アジア太平洋研究所のダニエル・シュナイダー副所長と、カーター政権で上級顧問を務めた経験を持つワシントン大学のアミタイ・ エツィオーニ教授は筆者と交流した際に、中国台頭の懸念を感じた日本は、戦後かぶせられた平和の羽毛を脱ごうとしていると指摘した。
米国は日本が、アジア太平洋の信頼できる安全なパートナーになることを望んでいる。しかし米国人は、保守的な日本という悪夢を見るかもしれない。日本はそのナショナリズムにより、アジアで孤立化している。二人の学者は、米国が協力できるのは復興中の日本であり、過去と未来の区別もつかない日本ではないと強調した。
シュナイダー副所長は、「日本はアジアのドイツになるべきだ。戦争の罪に関する言い訳を止め、反省を表明し、過去の戦争に関するさまざまな問題を解決しなければ、リーダーとしての役割を演じることはできない」と指摘した。
日本が「アジアのドイツ」になっていないことは、米国の行為と密接に関連している。米国は戦後、欧州で一連の手配をし、ドイツに歴史と向き合い、賠償と反省をすることを強いた。しかしアジアではまったく異なった。米国は日本の罪について徹底的に償いをさせる前に、慌ただしく日本を「盟友」とした。
現在の状況はこれと非常に似通っている。オバマ大統領は日本の右傾化に対してしっかりした判断を下す前に、慌ただしく日本をアジア太平洋戦略の「前線」に立たせた。オバマ大統領にとって、中国抑制の必要性は、すでに日本の右傾化の防止をはるかに上回っている。
エツィオーニ教授は、「日本がアジアのドイツに向かい発展せず、これに逆行している以上、米国が日本にアジアで重要な役割を発揮させようとするのは愚かな政策だ。米国にとって、日本を中国抑制の前線に立たせることは、確かに魅力的な考えだ。これはホワイトハウスがアジア太平洋に浪費する予算を削減できるからだ。中国を抑制しようとするならば、日本を重視せざるを得ない。
しかし米国は計算を誤った。米国は日本の改憲を放任し、高額の戦略的コストを支払ったからだ。中国は深刻な脅威を感じ、強く反発し、一部の国際問題で米国との協力を減らすだろう。ワシントンの日本の改憲問題に対する沈黙は、負担の分担を目的としたものだったが、結果的により深刻な負担を招いてしまった」と指摘した。
中韓などの周辺諸国よりも、米国は改憲を目指す日本に警戒すべきだ。日本の改憲は侵略行為を否定するばかりではなく、東京裁判や平和憲法といった一連の敗戦の事実を否定し、戦後の国際秩序を否定するものだ。
これは最も懸念すべきことだ。現在の国際秩序の否定は、どのような結果をもたらすだろうか。第一次世界大戦後のドイツが、戦争に備えた軍拡の道を歩んだことが、その分かりやすい例だ。現在の国際秩序を否定する国を放任することで、どのような結果がもたらされるだろうか。 第二次世界大戦前の米・英・仏の宥和政策が、独・伊・日を戦争に追い詰めたことが、その分かりやすい例だ。
戦後国際秩序を制定した主要国の一つである米国は、前人の失敗を胸に刻むべきだ。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-07/12/content_29405677.htm
日本がＡＳＥＡＮを抱き込んで中国に対抗、中日の正常な関係をぶち壊している―中国紙
孤立恐れているのは中国
際立つ中韓の「日本嫌い」 前回から急増、他のアジア諸国と対照的
中露海軍が合同軍事演習開始 日本海では初
2013.7.5 08:41
【モスクワ＝佐々木正明】ロシアと中国の海軍による合同軍事演習が５日、中国艦艇７隻の極東ウラジオストク港への入港により始まった。露海軍によると、同港沖の日本海で海賊対策などを想定した本格的な演習が８日から３日間行われ、１２日に終了する。日本海で中露海軍が合同軍事演習を行うのは初めて。
演習には露海軍から太平洋艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「ワリヤーグ」や大型対潜哨戒艇２隻など計７隻、中国からはミサイル駆逐艦やフリゲート艦などの艦艇が参加。航空機やヘリコプターも１０機以上が参加する。
中露は昨年初めて、中国・青島の黄海沖で海軍の合同軍事演習を実施した。
５日の記念式典で、露海軍総参謀長代理のスハーノフ少将は「演習は第三国を想定したものではなく、いかなる政治的な意図も持たない」と説明。しかし尖閣諸島をめぐって対立する日本への牽制を図りたい中国側と、アジア太平洋地域での軍事プレゼンスを強化したい露側の双方の意図が合致して、２年続けての演習実施になったとの見方が出ている。
軍事筋によると、中国側は当初、日本により近い日本海海域での大規模な合同軍事演習の実施を希望していたという。
しかし、ロシアは近年、米海軍が主催する環太平洋合同演習（リムパック）に参加したり、日本との合同演習の準備を進めたりと、中国以外の国々との関係も強化。今回、中国側の要望を退けたことについて、軍事筋は「日米などの関係国に気を使い、自制を図ったのではないか」と説明する。
５日、ロシア極東ウラジオストク港に入港した中国海軍の軍艦を横断幕を掲げて歓迎する中国人（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130705/erp13070508160001-n1.htm
2013.7.8 22:40
８日付の香港紙、明報によると、中国北京市の弁護士がこのほど香港を訪れ、千人の「民兵」を募って尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸、占拠する計画を明らかにし、市民に参加するよう呼び掛けた。
退役軍人など２０～４０代の健康な市民らを対象に、３カ月以内に中国各地で参加者を募り、準備が整い次第、国防省に通知するという。だが、中国当局が民間人組織による上陸行動を許可するかは不明だ。
計画は、１９５３年に韓国の武装した民間人組織が竹島（韓国名・独島）に上陸、占拠したことに倣ったとしている。弁護士らは５日に香港の日本総領事館近くで、尖閣領有権を主張するデモを行い、市民に計画をアピールした。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130708/chn13070822420006-n1.htm
「民兵」１０００人で尖閣占領を＝中国弁護士が志願者募集
【香港時事】８日付の香港紙・明報などによると、中国・北京の弁護士がこのほど、武装した約１０００人の「民兵」で尖閣諸島（中国名・釣魚島）を占領する計画を立て、中国本土や香港で志願者募集を開始した。
この弁護士は環境保護関連の訴訟で知られる賈方義氏。賈氏は宣伝活動のため深セン（広東省）を訪れた後、５日に在香港日本総領事館が入居するビルの前で十数人の活動家と共に抗議デモを行った。広州（広東省）や上海などでも志願者を募り、「決死隊」を結成するとしている。
計画は１９５３年に武装した韓国の民間人グループが竹島を占拠した行動に倣ったもので、準備が整えば、中国国防省に通知するという。
しかし、中国当局が民間人による「民兵」集めを容認するかどうかは不明。また、昨年８月にメンバーを魚釣島に上陸させた香港の民間団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」幹部は賈氏の計画について、１０００人を輸送できるほど多くの船を調達するのは難しいと指摘し、今のところ計画に参加するつもりはないと述べた。
保釣行動委は６日、８月に抗議船を再び尖閣海域に派遣する方針を明らかにしている。（2013/07/08-17:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013070800652
中国、米に工作 「尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ、ダメなら３時間でいい」と懇願
「尖閣」抗議船を再派遣へ＝昨年上陸の香港「保釣」団体
【香港時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の民間団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」は６日、８月に抗議船を再び尖閣海域に派遣する方針を明らかにした。香港のテレビ・ラジオが保釣行動委メンバーの話として伝えた。実現すれば、１年ぶりの派遣。昨年９月の尖閣国有化以後では初めてとなる。
日中戦争の発端となった盧溝橋事件からちょうど７６年に当たる７日を前に、行動委メンバー約２０人は在香港日本総領事館が入居するビルの前で抗議デモを行い、「安倍晋三首相は改憲により軍国主義を復活させようとしている」などと批判。昨年８月に魚釣島へ上陸して逮捕、強制送還された曽健成氏は、抗議船を再派遣するとした上で、中台や海外の「保釣」団体にも合流を呼び掛けた。
曽氏は、中国海洋監視船の護衛があれば、今回も上陸を図る可能性があると述べた。尖閣国有化に反発する中国政府は「自国領海内のパトロール」と称して、頻繁に公船を尖閣海域に侵入させており、抗議船が尖閣海域に向かえば、公船で護衛するかどうか判断を迫られる。
抗議船出航の可否は、香港当局が前回のように出航
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013070600192
香港で尖閣デモ再び、日本国民に対し自民党へ投票しないように呼びかけ―中国メディア
配信日時：2013年7月7日 12時30分
 6日、香港において、香港保釣（尖閣防衛）行動委員会の20数名のメンバーが在香港日本領事館前までデモを行い、日本国民に対し、参院選で自民党に投票しないように求めた。写真は抗議活動の現場。 |
6日、香港において、香港保釣（尖閣防衛）行動委員会の20数名のメンバーが在香港日本領事館前までデモを行い、日本国民に対し、参院選で自民党に投票しないように求めた。写真は抗議活動の現場。
2013年7月6日、中国新聞網は香港メディアの報道として、香港において、香港保釣（尖閣防衛）行動委員会の20数名のメンバーが在香港日本領事館前までデモを行い、日本国民に対し参院選で自民党に投票しないように求めたと伝えた。
デモは尖閣諸島の主権を訴えるとともに、安倍首相による憲法改正と国防軍創設を危惧。参加者は「打倒日本軍国主義」「自民党への投票反対」といったスローガンを叫び、領事館前で旭日旗を燃やすなどのパフォーマンスを行った。同委員会は8月に尖閣諸島への上陸を計画しており、他団体へも参加を呼びかけている。（翻訳・編集/YM）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74064
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】押し寄せる中国漁船
2013.5.6 03:04
尖閣の領海・接続水域に４月２３日、中国の公船１０隻が侵入し、上空には人民解放軍の戦闘機４０機が飛来した。３日後、中国外務省は尖閣諸島は「中国の核心的利益」と公式に明言し、その後、「中国の領土主権に関わる」問題と修正した。
一連の事柄は侵入が紛れもない中国の国家意思であることを示している。とすれば、尖閣問題はこれまでとは異なる危険かつ緊迫した次元に移ったのであり、私たちは中国の軍事行動の深刻な意味を正確に捉えておかなければならない。中国の挑発の手法には一筋縄ではいかない用意周到さが見てとれる。昨年、九州北西部の国境の島、長崎県五島列島福江島の玉之浦湾に中国漁船が押し寄せた事件を見てみたい。
昨年７月１８日だけで１０９隻、１年間で２６８隻が同湾に集結した。前年には１隻も姿を見せず、１年の空白を経て、再びやってきた漁船団に地元は驚愕（きょうがく）した。「あんなオンボロ船」と揶揄（やゆ）されていた中国漁船の悉（ことごと）くが大型の新造船に生まれかわっていた。同海域で操業する５～１０トン程度の日本漁船に対して、中国船は１００～５００トン。船団を目撃した玉之浦町前町長の鶴田廣太郎氏はこう振り返った。
「各船の船首と船尾には五星紅旗。湾全体に赤い旗が林立し、ここは果たして日本かと思いました。台風を理由に避難してきましたが、湾の一番奥まで５隻から７隻が船団を組んで入り込み、約１週間居座りました。小さな湾が船団で埋まり、不気味でした」
消防団副団長の庄司靖伸氏は「どれも初めて見る新しい船で、虎網漁船だった。恐ろしいというか圧力を感じた」と語った。玉之浦湾は奥行きが深い。その湾の奥まで、全隻、スムーズに進入し整然と並んで錨（いかり）をおろした。彼らが日本の国境海域の状況に通じており、よく統率されているのは明らかだった。
同町の人口は約１８００人。１０９隻の中国船の乗組員は３千人超だが、全員が漁民である保証はない。船団から玉之浦を守るのは、中国漁船より小振りの３５０トン及び２５トンの海上保安庁の船２隻と島に１人の警察官である。
国民の関心が専ら尖閣に集中する中、五島列島の守りが手薄になったことは否めない。そうした実情を知った上で、中国は漁船の一挙大型化に踏み切り、面で攻めてくる。
中国の船団は環境を汚染し虎網による乱獲で漁場を荒らすのみならず、安全保障上の脅威ともなる。今年３月の全国人民代表大会で創設が明らかにされた中国海警局は国家海洋局所属の海洋監視船「海監」、漁業局の「漁政」、公安省の「海警」などを統合して指揮系統を統一し、漁船も管轄下においた。非軍事の装いの一大戦力が生まれ、その中に玉之浦湾に押し寄せた船団も含まれたのだ。
彼らは中国海軍とは別に、中国の海洋戦略を担う。有事の際は海軍の出番の前段階で海警局が統率する船団が先兵となるとみられる。
東海大学の山田吉彦教授は、中国が海軍を投入すれば日米安保条約第５条の適用という事態を招きかねない。海警局の創設は、米軍の介入を回避するために、海軍を出さず、しかし確実に島を奪うための手立てだと見る。
米国に介入の口実を与えない巧妙な戦術を工夫する中国に対して、当の米国は、アジア・太平洋政策を転換させつつあるかに見える。同盟諸国や価値観を同じくする友好国と連携して事実上中国を包囲する、いわゆるピボット政策が、第２期オバマ政権では、中国との協調重視の路線に変わりつつある。
４月１２～１５日、韓国、中国、日本を歴訪したケリー国務長官は北京で興奮気味にこう語った。
「期待したよりもずっと多くの分野で、ほとんどの分野で、いや全ての分野で、不同意よりも同意が実現した」「（米中という）世界最強の２カ国、世界最強の２大経済国、２大エネルギー消費国、国連安保理の２大国が、国際社会の隅々にまで目配りするとき、相乗作用が生じるのです」
米中協調を国益とする二大国主義（Ｇ２）への転換を思わせる発言だった。
人民日報傘下の「環球時報」は４月１５日、米国の「より優しい対応」を受けてこう書いた。「米中の競合関係を利用して戦略的利益をもくろむ国々が存在するが、競合の微妙な変化が米国に与（くみ）するか中国に与するかの決定をより困難にするだろう」
なんとも暗示的ではないか。ピボット政策の下で米国に与して中国への対立姿勢をとってきた国々は、米中関係が好転していったらどうするのかと、嘲笑しているかのようだ。
尖閣での中国のあからさまな侵略行為は、ケリー長官の訪中から１０日後だった。その後の４月２９日にヘーゲル国防長官は小野寺五典防衛相に、尖閣諸島に対する日本の施政権及び、日米安保条約第５条の適用を再確認した。アジア・太平洋諸国の見守る中で、真意は兎（と）も角（かく）、米国には、右の点を再確認しないという選択肢はなかっただろう。しかし明らかなのは、Ｇ２論に傾きかねない米国を前に、中国の第２列島線確保の戦略が着々と現実化していきかねないことだ。
米中関係の微妙な変化は、北朝鮮の核・ミサイル、北方領土、竹島、歴史認識問題などに連鎖反応を及ぼす。わが国はかつてない深刻な危機の中にある。米国との同盟関係重視は不変にしても、独立国家としての自覚がますます必要になろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130506/plc13050603040001-n1.htm
【西村眞悟ホームページ・眞悟の時事通信】
沖縄について・・・非常事態近づく
七月二日、沖縄出身の自衛官が涙を滲ませながら、襟を正して那覇で私に言った。
「知っておいていただきたいことがあります。
私の父は、既に亡くなりましたが、
沖縄は内地だ、外地ではない、と私に言いました。
戦前は、朝鮮と台湾は外地法が適用されたが、
沖縄は内地法でした、
だから沖縄は内地なんだ、と父は私に言い残したのです。」
この度沖縄では、「琉球共和国独立」を求める小集団（国籍不明）が、琉球独立の大段幕を掲げてデモンストレーションをした。
また、要人が県庁を訪れるときに、県庁前に、「大和」と「沖縄」は違うというスローガンも掲げられた。
そして、これらの映像は、さっそく中国国内で「琉球の独立運動始まる！」と大々的に報道され、
中国人民は日本に植民地支配されている琉球人民を救出しなければならないと呼びかけられたという。
中国共産党は、既に奄美群島をも含む琉球共和国独立綱領や琉球自治区構想を発表しているが、いよいよ、我が国を「本土」と「琉球」に分断し、沖縄内部に「独立」の機運が高まってきたかのような仕掛け・プロパガンダを開始したのである。
この「琉球独立プロパガンダ」は、中国共産党の沖縄併呑の手法を明らかにする重要な布石である。
中国共産党は、五年前、北京オリンピック聖火リレーが行われた長野市に四千名の「留学生」を送り込んで市域を赤旗で埋め尽くして「中国解放区」とする実験をした。
従って、この手法を何時でも沖縄で再現できる。
しかも、三年前の七月一日、我が国の菅直人内閣が中国人に対する観光ビザ発給要件を大幅に緩和して大量の中国人が観光名下で我が国に流入することができるようにし、
それに呼応するかのように、
まさに同日、中国政府が国外にいる中国人に指令を発すれば中国の為に国外で軍事行動をとることを義務付ける「国防動員法」を施行したことによって、
我が国内で中国政府が軍事行動に動員できる在日中国人の規模・人数は飛躍的に増大している。
（中国共産党のシナリオ）
即ち、ある日、那覇で反基地闘争が激化したとき、一部が暴徒化して市内に火を放って道路を封鎖して制圧し、一定地区を占拠したとする。
すると、その地区内に「琉球共和国独立万歳」の旗が林立した。さらにどこから湧いてきたのか、大量の中国人が占拠に加わり始めた。同時に赤旗の数も劇的に増えてきた。
そのうちに、沖縄県警の人数を遙かに超える中国人が暴徒化し、住民に乱暴狼藉をはたらき、略奪と暴行が始まった。
県警本部は暴徒に占拠され、沖縄県警は対処する能力を失った。
そして、治安維持のために動ける組織は、在沖縄の自衛隊とアメリカ海兵隊だけになった。
時と共に暴徒の乱暴狼藉は激化し死者が急速に増え、市街地の暴力と無秩序はもはや耐え難くなった。
ついに、自衛隊と海兵隊の両部隊は暴徒鎮圧に動いた。
中国政府は直ちに反応し、その時を待っていたかのように、「琉球人民断固救出救援」の声明を発し、人民解放軍に動員令を下すとともに、中国人民に琉球人民との連帯を呼びかける。
すると、万を侍していたかのように大陸から五千隻の武装漁船が沖縄目指して押し寄せてきて、沖縄島を包囲し、一部は上陸を開始した。
（シナリオ終わり）
東京の我が国の国政の中枢と沖縄において、中国共産党のこのシナリオを実施する布石は数年前から着々と打たれ、既に実戦段階に入っている。
この現実化しつつあるシナリオが、
私の沖縄報告の締めくくりである。
仮に、之が実現すれば、沖縄どころか我が国全体が中国のくびきのもとに入る。
沖縄は日本であり日本は沖縄であるからだ。
まさに、重大な危機ではないか。
よって、政府は、中国国内の琉球独立を煽る報道を、重大な関心をもって収集し、今までのように放置せずに、その都度、厳重に中国政府に抗議するとともに、
あらゆる機会を捉えて中国政府のウイグルやチベットやモンゴルや北朝鮮の脱北者に対する人権弾圧を非難し、
中国共産党は、尖閣を含む全沖縄に対して領土的野望を実現するために露骨な侵略を開始しつつあると、
全世界に喧伝し続けるべきである。
同時に、政府は今こそ、沖縄の基地負担軽減ではなく、
日本防衛、沖縄防衛のために沖縄の基地の強化充実に乗り出さねばならない。
政府は、斯くの如き危機的状況下にある沖縄において、反基地・基地負担軽減は、国内の反日左翼と国外の中国共産党の合同による日本弱体化の謀略である旨の断固たる声明を全国民に向けて発するべきである。
また、この亡国の謀略を許した元凶を除去する為に、
「スパイ防止法」を直ちに制定施行しなければならない。
そして、最後に言っておきたい。
この度の訪問で私の会った沖縄県民は、
全て政府のこの断固たる措置を歓迎する誇りある国民であった。
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=865
長野聖火リレー その裏で起きていた出来事 中国人による事件が多発
「中国人に暴行受けた」 長野聖火リレー、日本人１２人が被害申告
「日本は沖縄から退くべき」「沖縄は中国の属国だった」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道
中国漁船９０隻が避難で入港
【続・留学生が見たリアル中国（３）完】
中国人ショック、沖縄「日本でありたい」「台湾は好きだが中国は嫌い」…北京「沖縄帰属」講演会の赤裸々な議論
2013.6.6 07:00
 日本ではまず見ない「３人肩組み」で歩く中国の若者たち。沖縄帰属を声高に議論するも、沖縄県民の約９割が中国に悪印象で、逆に８割近くが台湾に好印象との意識調査結果に自尊心が傷つけられているという |
中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の帰属は未解決の問題」とする論文を掲載したことを受け、北京の某大学でこの問題をテーマにした講演が開かれたため、聞きに行った。会場からは「中国の自治区にしたらいい」という下心丸出しの意見も出る一方、「チベットやウイグルの帰属まで議論になる」と中国が抱える民族問題への“ブーメラン”を懸念する声も。若者たちの間に徹底していたのは、帰属の正当性そのものや沖縄県民の声よりも「中国にとって得か否か」だった。
■ 「チベット、ウイグル問題を突かれる」
講演したのは、台湾中央研究院近代史研究所の林泉忠・副研究員。林氏は中国・アモイ生まれで香港育ち。東京大の法学博士号（国際政治学）を取得後、沖縄・琉球大の教員を約１０年間務めたという経歴の持ち主。今回の人民日報の論文には批判的な立場であり、インターネット上で批判も浴びているようだ。
林氏は講演の初めに、２００人以上が詰めかけた会場で挙手によるアンケートをとった。「琉球（の帰属）について再び議論すべきか？」。
結果は「賛成」８５人、「賛成しない」２４人、「なんともいえない」１６人。約４割が意見を表明しなかったようだ。
林氏がそれぞれの意見について理由を説明するよう促す。
「私は琉球問題についてよく知らないので、議論を通じて皆がはっきり分かるようになればいい」と女子学生。続いてマイクを握った男子学生はこう言った。「現在の国際政治においては、米国の覇道を除けば、武力による民族への圧迫は少なくなっている。だから琉球の議論には賛成だ。小民族独立の潮流に適合する」
ほう、中国人がそれを言うか。と思ったら、やっぱり次のような意見が出た。
「私は反対だ。もし琉球の帰属を議論できるなら、チベットも（内）モンゴルも新疆（ウイグル自治区）も帰属について議論できる。中国はたちまち、この三つの問題について日本からたたかれることになる。これは受け入れられない」
一方、こんな理由で「賛成しない」とした男子学生もいた。
「今、琉球の帰属を議論しても中国の利益を最大化できない。今後もっと中国が強大になり、米国を追い越したころに議論するか、あるいは琉球を（中国の）自治区にしてしまえばいい」
ザワザワ…。この計算高い下心こそ、多くの中国人の本音なのかもしれない。
「琉球の議論は道具だ」
さてアンケートの第２問は、「琉球はどこに帰属すべきか」。
結果は「日本」１４人、「中国」１６人、「琉球、沖縄」９４人。「日本に帰属」の少なさは予想通りだが、思ったより「中国に」が少ない。さすがにあつかましすぎることに気付いているのだろうか。
「私はさっき、議論をすることは賛成に回ったが、帰属は日本とした。実際に中国が琉球を手に入れることはできない。琉球の帰属の議論はてんびんの『分銅』のようなもので、日本に対して法外にふっかけるための道具だ」と男子学生がのたまった。
ここまできたら、チンピラの因縁と変わらない。
■ 沖縄を「米国領に」
最後の質問は、「琉球の独立運動を支持すべきか」。これは「支持すべき」６４人、「支持すべきでない」３０人という結果が出た。そもそも本当に「運動」と呼べるほどの規模なのか。さっきから林氏が「沖縄」ではなくわざわざ「琉球」という言葉を使っていることも気になる。
「独立運動」を支持すべき理由として、ある男性が発言した。「中国の発展の利益にとって、台湾は大きな問題を引き起こしている。だからもし琉球が台湾のような存在になれば、日本にとって利益は最小となり、力をそぐことになる。中国の発展にとって、これはいいことだ」
日本にとってのマイナスは、中国のプラスというわけか。
こんな意見まで出た。「かつて琉球を米国が統治していたころは、アジアの平和を保つことができた。中国と日本の衝突を避けるため、琉球は米国に帰属するべきだ」
■ 中国人学生のため息
講演で沖縄をめぐる歴史的経緯と国際状況を一通り説明した林氏は、結論として「沖縄の帰属について議論すべきだ」とする人民日報の論文については「賛同できない」と述べた。その理由として、沖縄の民意を無視していることや、中国政府が沖縄の帰属について立場を変更したわけではなく、そうした主張は発言者自身を不利にする危険性があることなどを挙げた。
林氏はいう。「私の１７年におよぶ琉球とそのアイデンティティーに関する研究によれば、現在の沖縄社会の主流は、日本にとどまりたいと願っている」。近くの女子学生から「ふーん」と残念さをにじませたため息が漏れた。
沖縄の「左派の２大地元紙」（林氏）ですら、人民日報の論文を批判していることも紹介された。
講演後の会場との質疑応答でも、「もしあなたが中国政府の立場なら、琉球の帰属の議論を支持するか」と聞かれた林氏は、「私は支持しない。中国政府の立場がどうなのか説明を迫られるからだ」と述べた。
ただ、林氏は「学者の議論にタブーがあってはならないが、政府側のメディアがこうした主張をすることは慎重であるべきだ」とする一方で、こうも言う。
「もし議論するならば、日本にとって致命的なことは何か。あるいは琉球人に支持してもらえることはなにか。１８７９年に日本が琉球を『併呑』したこと、この正当性の問題についてだ。これは一方的に、武力で、琉球の同意を得ずにやったことだ」
これを聞くと、林氏が必ずしも真正面から沖縄の帰属についての議論を批判しているとは思えなくなってくる。このあいまいさは、中国という特殊な言論空間で発言する学者にとっての煙幕なのだろうか。
ところで林氏は、沖縄県が実施した県民の意識調査も紹介した。中国に良くない印象を持つ人が８９％に達したのに対し、台湾に良い印象を持つ人は８割近くに上っている。これに中国人の自尊心が少し傷ついたのか、会場からは「なぜ台湾と比べて大陸（中国）への印象がそんなに悪いのか」という質問も出た。
日本人からみれば愚問でしかない。反日が国是で、資源と領土への野心をむき出しにし、日系の商店や工場を破壊して、果ては領海侵犯を繰り返す中国と、東日本大震災で世界最大級の支援をしてくれた親日の台湾を、同じ土俵に載せること自体に無理があるのだ。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130606/waf13060607000002-n1.htm
「琉球欲しいのではない」中国の学者が釈明、「独立したいのか、帰属を求めるのか、琉球人民の意見を考慮」
「沖縄の帰属 未解決」論文を批判 中台研究者ら 「反日親中」勘違い
中国国防白書に見る海軍強化と行動領域拡大 海軍大佐「戦って必ず勝つ」
2013.7.9 11:02
中国では軍民が一体となって「富国強軍」を目指しているが、２０１２年版の国防白書は経済権益の確保を名目に中国の武装力が今後、世界に活動範囲を広げる２つの可能性を示しており、注目点を紹介したい。（フジサンケイビジネスアイ）
一つは中国の国益の海外拡大に伴う武装力の行動領域の拡大である。「経済発展および企業の海外投資や派遣人材などの新たな国益や財産・人命の防護」も武装力の任務とされたが、国外への出動では関係国と主権が絡んだ摩擦を招くことになる。
その背景として白書は「国際的に覇権主義、強権政治、新たな干渉主義が台頭しており、衝突は絶えない」「テロリズム、分裂主義、過激主義の脅威が高まり、海外利益と安全が脅かされている」との情勢認識を示していた。
国防白書の発表に合わせた記者会見で、国防省楊宇軍報道官は「中国の海洋権益や核心的利益が侵されれば、必ず反撃する」と発言しており、中国の強硬姿勢が注目された。
今後、経済的利益や同胞救助の名目で、域外への武装力出動は増えようが、その動向は中国の影響力拡大の思惑もあり、注目されよう。
もう一つは、活発化する近年の中国による海洋進出である。白書は「海洋は中国の持続可能な発展のための資源を保障する空間」（３章）との見方を示し、「海洋権益を守る」ことを強調している。
中東からの石油輸入や戦略物資を輸入するルートに当たる南シナ海やインド洋のシーレーンも海洋権益とし、その防衛も「軍の重要な職責」だと表明している。
関連して中国の海洋進出に伴う尖閣諸島をめぐる日中間の軋轢（あつれき）に関して白書は「日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題で騒ぎを起こしている」と国名を挙げて異例な記述をしていた。そして前出の報道官は「中国政府と中国軍は、釣魚島の主権を守る決意も能力もある」と述べ、日本を強く牽制（けんせい）している。また同席した総参謀部の呉喜●（＝金へんに華）大佐も「戦争には反対だが、戦争を強いられたら、戦って必ず勝つ」と物騒なことまで述べていた。
その上で、全国人民代表大会（国会に相当）では公安相の指揮下に置かれた国家海警局を新編し、これまでの「海監」や「魚政」などの公船を統合運用し、かつ司法権を発動できる態勢に強化している。（拓殖大学名誉教授・茅原郁生）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130709/chn13070911030001-n1.htm
【古森義久の緯度経度】ＥＥＺ、米を驚かせた中国の二重基準
2013.7.6 15:30
中国が東シナ海での共同開発に関する日本との合意を破る形で新たな資源開発を始め、日中関係に新たな対立の炎を招いた。だが中国は同時に米国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内部でも軍事行動を開始したことを初めて宣言し、米側を緊張させている。いずれの出来事も共通項は中国の海洋戦略の過激な拡大である。
ＥＥＺとは１９９４年発効の国連海洋法条約で、沿岸から２００カイリの範囲内で沿岸国の経済開発の主権を認めた水域である。ただし軍事的活動には沿岸国の主権は適用されず、各国とも軍艦などは相互のＥＥＺ内で自由に活動させてきた。
だが中国は大陸棚の末端までを自国のＥＥＺだと宣言するだけでなく、他国の軍事活動への主権も主張し、自国のＥＥＺ内の他国の軍艦の航行などに事前の承認を求めてきた。米国など各国はその要求を一方的だとして排し、中国ＥＥＺ内での軍事活動を続け、対立の原因ともなってきた。
ところが中国国防省外事弁公室の周波大佐は６月はじめ、シンガポールでの国際安全保障の会議で各国代表を驚かせる発言をした。
「中国人民解放軍は米国の中国ＥＥＺ内での軍事偵察活動に対応する形で米国のＥＥＺ内に艦艇を送り込み、偵察をした。まだほんの数回ではあるが」
周大佐は中国海軍艦艇が昨年後半、ハワイとグアム島のそれぞれ米国ＥＥＺに勝手に入って、軍事情報の収集と偵察の作戦を実行したと明かした。ハワイもグアムも米軍のアジア戦略の最重要拠点である。
中国はこれまで自国ＥＥＺでの他国の「勝手な軍事活動は許さない」という立場を堅持してきたため、自国は当然、そうした行動はとらないとみられていた。だから他国の関係者は驚いたわけだ。
米国側では中国のこの宣言を中国の海洋戦略全体を変えうる重要な動きとして真剣に受け止め、官民での論議を始めた。議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は６月中旬、研究結果を「中国の外国ＥＥＺ内で拡大する軍事作戦」と題する報告にまとめた。
同報告は米太平洋軍のサミュエル・ロックリア司令官らの見解を引用し、中国の米国ＥＥＺでの軍事行動自体は国際規範に沿った動きだとはいえ、中国は今後も自国ＥＥＺへの他国の軍事的な航行や活動を認めず、矛盾する二重基準を続けるだろうとの予測を打ち出した。他国には禁じる行動を自国は実行するという背反である。
報告はさらに、中国の初の米国ＥＥＺでの軍事行動発表の背景として以下のような中国軍の動きをあげていた。
▽ハワイ沖やインド洋など遠洋での活動を強め、そのための空母など大型艦の増強を急速に進め、作戦可能な領域を拡大し始めた。
▽遠洋艦隊の防空能力や水陸両用戦力を高める新装備、訓練を増し、米国方面に向けての前方配備を広げてきた。
▽とくに昨年から今年にかけ、小型の近海防御用艦艇「江島型」（０５６型）コルベットを１０隻以上も完成させ、東シナ海や南シナ海に配備し、結果的に海軍全体の遠洋作戦能力を高めた。
米国ＥＥＺ立ち入りの宣言も、中国のこうした海洋戦略の果敢な拡大で説明がつくというわけだ。そうなると日本への脅威の拡大も当然、懸念される。（ワシントン駐在客員特派員）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130706/amr13070611290004-n1.htm
中国海軍「他国ＥＥＺで活動拡大」 米議会報告書が警鐘
2013.6.20 13:58
【ワシントン＝佐々木類】米議会諮問機関の「米中経済安保調査委員会」は１９日、中国海軍の活動などに関する報告書を発表、中国海軍が他国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で活動を拡大させていると警鐘を鳴らした。
報告書では、中国海軍は米国のＥＥＺだけでなく東シナ海、南シナ海における他国のＥＥＺでも活動を拡大させる一方で、自国のＥＥＺにおける米軍の活動を制限する矛盾した行動をとっていると指摘。今後も、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第１列島線という近海から、小笠原諸島、米領グアムを結ぶ第２列島線の外側に向かって活動を拡大させていく意図があると分析した。
実際、中国海軍はすでに米領グアムやハワイ周辺のＥＥＺで情報収集活動を行っていることが確認されており、報告書では、不測の事態回避のための米中２国間協力が必要だと提唱。具体例として、２０１２年に実施したイエメン沖アデン湾における海賊対策での米中協力などを挙げた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130620/chn13062013590004-n1.htm
ガス田、また火種に 日中の中間線付近で無断開発
2013/7/4 0:06日本経済新聞 電子版
中国が東シナ海の「日中中間線」付近で、ガス田開発のためとみられる新たな掘削施設の建設を進めていることが３日、分かった。中間線よりも中国寄りの地点ではあるものの、境界が画定していない海域での一方的な開発に日本は強く抗議。沖縄県の尖閣諸島を巡って対立する日中関係は険しさを増している。
日本政府は中間線の西側約26キロメートルの地点で、中国の大型クレーン船が海上施設の建設を進めていることを確認。６月2…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03049_T00C13A7PP8000/
中国、ガス田新施設…官房長官「重大な懸念」
菅官房長官は３日午前の記者会見で、東シナ海の日中中間線の西側約２６キロ・メートルの地点で、中国の大型海上クレーン船による、海洋プラットホーム（海上施設）の新設作業を確認したと述べた。
ガス田関連施設とみられる。菅氏は活動について重大な懸念と開発は受け入れられないとの考えを中国政府に外交ルートで伝えたことを明らかにした。
菅氏は「東シナ海の境界が未画定である中、日中双方の主張が重複する海域で、中国側が一方的に開発を進めることは認められない。活動について重大な懸念を伝え、開発を進めているのであれば受け入れられない旨を中国側に申し入れしている」と述べた。日本政府は同日までに、中国の程永華駐日大使にこうした考えを伝えた。北京の日本大使館を通じても同様の措置を取った。現時点で中国側から返答はないという。
新設作業が進められているのは、日中中間線から中国側にあたる地区で、ガス田「樫」（中国名・天外天）からは北北東約３３キロ・メートルの地点。海洋プラットホームは掘削を目的とした施設とみられている。
（2013年7月3日13時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130703-OYT1T00536.htm
中国が東シナ海ガス田で建設を進める採掘施設の様子が明らかに
FNNの取材で明らかになった東シナ海のガス田で中国が新たに建設を進める採掘施設の様子が撮影された。
映像は、5日午後1時すぎ、東シナ海の日中中間線から、中国側およそ26kmで撮影されたもの。
映像では、新たな採掘施設とみられる黄色いやぐらのようなものが組み上げられているのがわかる。
近くには、ヘリポートを備えた巨大な海上クレーン船が停泊していて、複数の作業員が甲板を歩く姿が確認できる。
採掘施設は、2013年4月ごろから建設が開始され、7月中旬にも完成するとみられている。
(07/05 18:17)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00249329.html
「力による現状変更は間違い」安倍首相、中国を批判
2013.7.7 18:15
安倍晋三首相は７日午前のフジテレビ番組で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立や南シナ海での中国とアジア諸国の領有権争いに触れ「中国は今、力による現状変更を試みている。これは間違っている」と述べた。東シナ海の日中中間線付近での中国による新たなガス田採掘関連施設の建設を踏まえ、対中批判のトーンを強めた格好だ。
歴史認識に関しては「それぞれの国が歴史に誇りを持っている。互いに尊重するのが大切だ。外交カードにして首脳会談をするかしないかの条件にするのは間違っている」と指摘した。安倍内閣の歴史認識に懸念を示す中国、韓国側をけん制した発言とみられる。
首相は「日中は切っても切れない関係で、問題があるからこそ対話すべきだ」と指摘し、中国が首脳会談開催に条件を付けている点を重ねて非難した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130707/plc13070718160007-n1.htm
安倍首相の「中国は今、力による現状変更を試みている」発言に中国共産党機関紙が反論
2013.7.8 19:36
安倍晋三首相が７日に沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）や南シナ海をめぐる問題に触れ「中国は今、力による現状変更を試みている」と述べたことについて、８日付の中国共産党機関紙、人民日報は「中国は隣国との友好関係を維持する政策を堅持している」と反論する論評を掲載した。
論評は「安倍氏が釣魚島や南シナ海の問題を持ち出して中国のイメージをおとしめようとしている」と主張。「事実を無視し、でまかせを言えば事態は悪化するばかりだ」と警告した。
その上で「一世代前の両国の指導者のように、国の責任や政治的な知恵、歴史的責務を考慮し、関係を発展させるべきだ」と訴えた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130708/chn13070819390004-n1.htm
中国とガス田 一方的な開発は認められない（7月9日付・読売社説）
沖縄県・尖閣諸島を巡って対立している日本と中国の関係を一層緊張させる重大な事態だ。
日中の境界が画定していない東シナ海の中間線付近で、中国が新たなガス田開発に着手したことが発覚した。
既成事実を積み重ね、力ずくで海洋権益を得ようとする中国の習近平政権の強硬姿勢が一段と鮮明になったと言えよう。
日中両国は２００８年６月、両国から等距離の中間線に隣接する白樺ガス田を共同開発し、中間線をまたぐ特定海域を共同開発区域にすること、さらに、その他の海域での共同開発に向けた協議を継続することで合意した。
海底資源に主権的権利が及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線を巡って、中間線を主張する日本と、沖縄トラフまでとする中国の見解の溝が埋まらないためだ。
今回、中国の掘削施設の新設作業が確認されたのは、中間線から中国寄り西側約２６キロの海上だ。日中間に合意がないまま一方的に開発する行為は容認できない。
安倍首相が「合意にはしっかり従ってもらいたい」と中国を批判したのは当然である。菅官房長官も中国に抗議の意を表明した。
ところが、中国外務省報道官は、「中国が管轄する海域での開発活動で、非難される点はない」と開き直っている。中間線より中国側の海域のため、全く問題がないとでも言うのだろうか。
新たなガス田開発は、「海洋強国」化を加速する習政権が、南シナ海同様、東シナ海でも資源開発を推進しようとする表れだ。
尖閣諸島周辺では、監視船による日本領海への侵入を繰り返すばかりか、最近は海洋調査船まで投入した。沖ノ鳥島から北へ約８５キロの日本のＥＥＺ内にも、別の調査船を派遣した。触手を西太平洋にまで伸ばそうという勢いだ。
海洋での一連の動きは、安倍政権に対する圧力を強める習政権の狙いもあるのだろう。日本としては中国の圧迫に動じることなく、０８年の合意に基づき、東シナ海の共同開発交渉を進めるべきだ。
そもそも、ガス田合意を実現するための条約締結交渉を、１０年に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を機に一方的に中断したのは中国である。その後も、日本の交渉再開要請に応じていない。
これでは、政府間合意さえ簡単に反故にする「異質の大国」としてのイメージが、国際社会で定着するだけではないか。
習政権はガス田開発を中止し、交渉再開に応じねばならない。
（2013年7月9日01時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130708-OYT1T01260.htm
日本「外交問題」として対処 尖閣、中国の領有権主張妨げず
沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり日中が対立している問題で、日本政府が先月、中国政府に「領土問題の存在は認めないが、外交問題として扱い、中国が領有権を主張することは妨げない」との打開案を提示していたことが８日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
昨年９月の尖閣国有化後、「日本が領土問題の存在を認める」ことを首脳会談の条件としてきた中国側に対する「回答」の形だが、“満額”ではないため、受け入れられるかどうかは未知数だ。
打開案は先月訪中した谷内正太郎内閣官房参与が示した。日中関係の障害となっている「外交問題」として扱い、事態の沈静化を図るのが狙い。
2013/07/09 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070801002069.html
「尖閣外交問題」報道を否定＝菅官房長官
菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島をめぐり日本が中国に対し「外交問題として扱い、中国による領有権の主張は妨げない」と提案していたとする共同通信の報道について、「外交当局で意思疎通しているが、日本から指摘の提案をした事実はない」と否定した。
その上で、「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、現に有効に支配している。解決すべき領有権問題はそもそも存在しない」と語った。 （2013/07/09-11:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013070900311
【中国網】日本をアジアで放任する米国よ、パールハーバーを忘れるな[07/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373635517/-100
日本は7月4日より参議院選挙に入る。日本の政界で改憲を主張する勢力は先ほど、衆議院で多数の議席を占めた。今回の参議院選挙でも多数の議席を占めた場合、日本の右翼が平和憲法を改正する可能性が大幅に引き上げられる。中韓などの周辺諸国は、この情勢に対して関心を寄せている。
実際に警戒を強めなければならないのは米国で、その理由は簡単だ。判断を誤れば、東アジアだけではなく世界全体に災いをもたらすことになるからだ。「環球ネット」が伝えた。
安倍首相の就任後の、一連の右寄りの動きは、米国の識者を懸念させている。スタンフォード大学アジア太平洋研究所のダニエル・シュナイダー副所長と、カーター政権で上級顧問を務めた経験を持つワシントン大学のアミタイ・ エツィオーニ教授は筆者と交流した際に、中国台頭の懸念を感じた日本は、戦後かぶせられた平和の羽毛を脱ごうとしていると指摘した。
米国は日本が、アジア太平洋の信頼できる安全なパートナーになることを望んでいる。しかし米国人は、保守的な日本という悪夢を見るかもしれない。日本はそのナショナリズムにより、アジアで孤立化している。二人の学者は、米国が協力できるのは復興中の日本であり、過去と未来の区別もつかない日本ではないと強調した。
シュナイダー副所長は、「日本はアジアのドイツになるべきだ。戦争の罪に関する言い訳を止め、反省を表明し、過去の戦争に関するさまざまな問題を解決しなければ、リーダーとしての役割を演じることはできない」と指摘した。
日本が「アジアのドイツ」になっていないことは、米国の行為と密接に関連している。米国は戦後、欧州で一連の手配をし、ドイツに歴史と向き合い、賠償と反省をすることを強いた。しかしアジアではまったく異なった。米国は日本の罪について徹底的に償いをさせる前に、慌ただしく日本を「盟友」とした。
現在の状況はこれと非常に似通っている。オバマ大統領は日本の右傾化に対してしっかりした判断を下す前に、慌ただしく日本をアジア太平洋戦略の「前線」に立たせた。オバマ大統領にとって、中国抑制の必要性は、すでに日本の右傾化の防止をはるかに上回っている。
エツィオーニ教授は、「日本がアジアのドイツに向かい発展せず、これに逆行している以上、米国が日本にアジアで重要な役割を発揮させようとするのは愚かな政策だ。米国にとって、日本を中国抑制の前線に立たせることは、確かに魅力的な考えだ。これはホワイトハウスがアジア太平洋に浪費する予算を削減できるからだ。中国を抑制しようとするならば、日本を重視せざるを得ない。
しかし米国は計算を誤った。米国は日本の改憲を放任し、高額の戦略的コストを支払ったからだ。中国は深刻な脅威を感じ、強く反発し、一部の国際問題で米国との協力を減らすだろう。ワシントンの日本の改憲問題に対する沈黙は、負担の分担を目的としたものだったが、結果的により深刻な負担を招いてしまった」と指摘した。
中韓などの周辺諸国よりも、米国は改憲を目指す日本に警戒すべきだ。日本の改憲は侵略行為を否定するばかりではなく、東京裁判や平和憲法といった一連の敗戦の事実を否定し、戦後の国際秩序を否定するものだ。
これは最も懸念すべきことだ。現在の国際秩序の否定は、どのような結果をもたらすだろうか。第一次世界大戦後のドイツが、戦争に備えた軍拡の道を歩んだことが、その分かりやすい例だ。現在の国際秩序を否定する国を放任することで、どのような結果がもたらされるだろうか。 第二次世界大戦前の米・英・仏の宥和政策が、独・伊・日を戦争に追い詰めたことが、その分かりやすい例だ。
戦後国際秩序を制定した主要国の一つである米国は、前人の失敗を胸に刻むべきだ。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-07/12/content_29405677.htm
日本がＡＳＥＡＮを抱き込んで中国に対抗、中日の正常な関係をぶち壊している―中国紙
孤立恐れているのは中国
際立つ中韓の「日本嫌い」 前回から急増、他のアジア諸国と対照的
中露海軍が合同軍事演習開始 日本海では初
2013.7.5 08:41
 ５日、ロシア極東ウラジオストク港に入港する中国海軍の軍艦（右）と、ロシア太平洋艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「ワリャク」（共同） |
【モスクワ＝佐々木正明】ロシアと中国の海軍による合同軍事演習が５日、中国艦艇７隻の極東ウラジオストク港への入港により始まった。露海軍によると、同港沖の日本海で海賊対策などを想定した本格的な演習が８日から３日間行われ、１２日に終了する。日本海で中露海軍が合同軍事演習を行うのは初めて。
演習には露海軍から太平洋艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「ワリヤーグ」や大型対潜哨戒艇２隻など計７隻、中国からはミサイル駆逐艦やフリゲート艦などの艦艇が参加。航空機やヘリコプターも１０機以上が参加する。
中露は昨年初めて、中国・青島の黄海沖で海軍の合同軍事演習を実施した。
５日の記念式典で、露海軍総参謀長代理のスハーノフ少将は「演習は第三国を想定したものではなく、いかなる政治的な意図も持たない」と説明。しかし尖閣諸島をめぐって対立する日本への牽制を図りたい中国側と、アジア太平洋地域での軍事プレゼンスを強化したい露側の双方の意図が合致して、２年続けての演習実施になったとの見方が出ている。
軍事筋によると、中国側は当初、日本により近い日本海海域での大規模な合同軍事演習の実施を希望していたという。
しかし、ロシアは近年、米海軍が主催する環太平洋合同演習（リムパック）に参加したり、日本との合同演習の準備を進めたりと、中国以外の国々との関係も強化。今回、中国側の要望を退けたことについて、軍事筋は「日米などの関係国に気を使い、自制を図ったのではないか」と説明する。
５日、ロシア極東ウラジオストク港に入港した中国海軍の軍艦を横断幕を掲げて歓迎する中国人（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130705/erp13070508160001-n1.htm
