日本がＡＳＥＡＮを抱き込んで中国に対抗、中日の正常な関係をぶち壊している―中国紙
XINHUA.JP 7月2日(火)20時45分配信
日本は最近、国内政治の企てもさることながら、外交的にもやたらと“小細工”を繰り出している。岸田文雄外相はブルネイで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合で、ＡＳＥＡＮ諸国に対し、中国と領有権争いを抱える南シナ海に対する主権主張を支持する立場を表明。“中国の海洋活動が活発な”南シナ海紛争の早期解決のため、中国が消極姿勢を見せている法的拘束力のある「行動規範」の策定を呼びかけた。
その一方で、ＡＳＥＡＮ諸国に向けて「釣魚島（日本名：尖閣諸島）は日本固有の領土。領土争いは存在しない」との立場を重ねて強調。岸田外相と王毅中国外相は会期中、会談を行った形跡はなく、集合写真で顔を合わせる機会があったにも関わらず、視線を合わせることすらしなかった、と日本メディアが伝えている。
これを受け、中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院の呂耀・日本研究所外交研究室主任は１日、同紙の取材に応じ、「日本が先に中日の正常な関係をぶち壊しにかかっている」とした上で、「日本政府はこれを緩和させる行動をとるべき。他国をそそのかし、抱き込んで中国に対抗してもどんな効果があるというのか」と指摘。
「中国には相応の対抗手段がある。日本がどんなことをしても、中国の主権維持の決意を揺るがすことはできない。そればかりか、局面をさらに混乱させ、ますます解決を遠のかせるだけだ」と批判した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130702-00000035-xinhua-cn
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ケリー国務長官「なぜ日本はアジアで孤立してるのか」 元高官「それは中韓だけだよ」 ケリー「えっ」 元「えっ」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1372826612/
【湯浅博の世界読解】孤立恐れているのは中国
2013.7.3 11:54
米国のブッシュ共和党政権の元高官が最近、ケリー国務長官とアジア問題で協議した際に、長官から「どうして日本はアジアで孤立しているのか」と問われた。知日派の元高官が「それは中国と韓国だけのことで、日本の安倍晋三政権は、他のアジア諸国から歓迎されている」と答えると、びっくりしていたという。
最近、ある日米安全保障に関係した集まりで聞いた話である。元来、アジアへの関心が薄かったケリー長官に対する国務官僚の説明が不十分だったか。あるいは、中国による「世論戦」の成果かもしれない。
中国は日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して以来、尖閣諸島問題がただの領土紛争ではなく、日本による「侵略の歴史」が原因として歴史カードを多用した。
だからこそ、東アジアを熟知する米国の知日派人脈が重要になる。知日派の元高官は、ケリー長官に「孤立を恐れているのは、むしろ当の中国なのだ」と解説を加えており、長官は東アジア情勢への学習効果を高めたに違いない。
実際、日本がアジアの海をめぐる案件で孤立することは考えにくい。中国は南シナ海の大半を「力で支配」しようと、ベトナム、フィリピンの沿岸国と対立し、東シナ海では尖閣諸島を奪取しようと日本と対立している。
彼らは中華帝国の伝統理念である「華夷秩序」を海洋にまで持ち込んできた。中心部には中華があり、帝国は外縁に向かって序列の低くなる異民族を統治する。東南アジアの小国には中国の巨大市場をちらつかせ、必要なら経済支援もする。狙いは日米と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の分断であり、ＡＳＥＡＮ内にもまた、南シナ海の沿岸国とインドシナ半島内陸の国々との間にクサビを打ち込んできた。
中国の悪夢は２０１０年７月のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）で、当時のクリントン国務長官が「アジア回帰」を改めて打ち出したときだ。長官は「南シナ海の航行の自由」は米国の国益だと強調し、領有権問題の多国間での取り組みに意欲をみせた。
中国は個別交渉なら力でねじ伏せられるが、多国間交渉になると、とたんに孤立する。日本の安倍政権には、東南アジアをはじめ、インド、ロシアなど遠い国と手を組まれ、近くの“敵”に２正面作戦を強いる「遠交近攻外交」で包囲網を築かれている。
今回、ブルネイでの中国とＡＳＥＡＮの外相会議で、中国の王毅外相は対立を緩和する現行の「行動宣言」を法的に拘束する「行動規範」に引き上げる高官協議を受け入れた。王外相は多国間協議を「９月開始、場所は北京」とした。
これにより、日米が加わるＡＲＦで、南シナ海の係争に対する介入を封じることができる。外相は０２年に署名した法的拘束力のない「行動宣言」に触れ、「個別の紛争は当事国と協議する」と消極的な立場を示唆した。
中国にとって韓国の中国急接近は、心強かったはずだ。韓国はしょせん、大陸に連なる「従属変数」だと考えれば、中国をヨイショするのもムベなるかなである。日本は民主主義、法の支配など価値観の違う中国を相手にする以上、急がず騒がず「機が熟するのを待つ」（東洋学園大学の櫻田淳教授）外交が妥当だろう。（東京特派員）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130703/amr13070311570005-n1.htm
米長官が初明言「日本脅かす、いかなる行為にも反対」日米外相会談
“対中国”で同志 東南アジア各国、日本の軍備強化に期待
東南アジア、安倍外交を歓迎 「米の戦略補完、対中バランサー的役割担う」
南シナ海で再び激論 日米とフィリピン、中国
2013.7.3 00:45
「力による行動は自制すべきだ」「中国の主張は歴史的にも国際法上も争う余地がない」。２日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議では、南シナ海問題をめぐりフィリピンに日本や米国も加わって中国と激しい論争を繰り広げた。出席者らが明らかにした。
フィリピンのデルロサリオ外相は中国がフィリピン艦船とのにらみ合いの末、昨年に実効支配を固めたスカボロー礁（中国名・黄岩島）の「事件」を挙げ、「威嚇的だ」と厳しく批判。フィリピンが請求した国際司法機関での仲裁手続きに「中国も同意すべきだ」と訴えた。
ケリー米国務長官は「力の一方的な行使は控えるべきで、国際法を尊重すべきだ」とフィリピンに同調。岸田文雄外相も、力による一方的な行動を慎むよう強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130703/asi13070300490001-n1.htm
【日ミャンマー首脳会談】ミャンマーの「嫌中感」も背景 高まる日本への期待
2013.5.26 21:06
【シンガポール＝青木伸行】ミャンマー政府は、安倍晋三首相が２６日のテイン・セイン大統領との会談で表明した支援策を、「国づくりへの支援」と受け止め極めて高く評価している。「世界の支援が必要だ」とする大統領の、軍事政権時代から良好な関係にある日本に対する期待は、中国に反し高まるばかりだ。
欧米のミャンマーに対する経済制裁の下で、日本企業は投資などを手控え、この間に中国企業などの著しい進出を許した。
１９８９～２０１１年度までの累積投資認可額をみると、１位は中国（１３９億６１００万ドル）、２位はタイ（１０３億６７００万ドル）。日本は１３位（２億２３００万ドル）と後塵（こうじん）を拝している。ミャンマーにすれば、日本や欧米から投資などを呼び込む余地はそれだけ大きく、安倍首相の支援表明を高く評価しているゆえんだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ミャンマーの１３年度の成長率を６・７５％と予測している。ミャンマー側には、経済改革と成長をさらに加速させるうえで「最も安定した信頼できる支援国は日本だ」（政府筋）との認識がある。とりわけ、国民生活の向上と海外投資の拡大を図るうえで、インフラ整備への期待が強い。
大統領は４月に中国を訪問し習近平国家主席と会談するなど、中国との良好な関係もむろん、維持しようとしている。だが、民政移管後のミャンマーの振り子が、中国から米国へ振れるにつれ、「中国との要人の往来は質量ともに低下している」（消息筋）という。
中国企業はというと、通信サービス大手の中国移動（チャイナ・モバイル）が携帯電話事業免許の取得に動くなど依然、活発だ。
しかし、ミャンマーには「中国は資源を略奪するだけで、雇用創出や技術供与などの利益をもたらさない」との嫌中感が根強い。現に、ラカイン州と中国雲南省を結ぶガス・石油パイプラインの建設、カチン州における水力発電ダムの建設、ザガイン管区での銅鉱開発など、中国が出資する共同開発の多くが地元住民の反発に遭っている。
また、中国は最大の輸入相手国であり、対中貿易赤字はミャンマーも例外ではない。地元のエコノミスト、アウン・タン・セット氏は「安倍首相の支援は雇用創出などにつながる。中国の投資を低減させるために、品位がある日本の投資を増やすときだ」と指摘する。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130526/asi13052621080003-n1.htm
【日ミャンマー首脳会談】「一石三鳥」狙った首相 対北・対中・インフラ輸出で
2013.5.26 20:33
２６日の日ミャンマー首脳会談で、安倍晋三首相はテイン・セイン大統領に一つの“踏み絵”を迫った。
「北朝鮮による拉致、核、ミサイル問題の３つの解決が非常に重要だ」
首相がこう水を向けると、大統領は理解を示したという。
ミャンマーは軍事政権時代、武器輸出などを通じて北朝鮮と深いつながりを持ってきた。一昨年、民政移管を果たしたミャンマーが果たして、その関係を清算できるのか－。
同行筋は「クギを刺しておかないと、日本の資金や技術がミャンマー経由で北朝鮮に流れかねない」と指摘する。今回の首脳会談には、日本の経済支援が北朝鮮に対する制裁措置の新たな抜け道となることを避け、逆に「絶縁」を暗に迫ることで対北包囲網に引き込む狙いがあった。
ミャンマーとの関係強化は、対中国戦略でも有効なカードとなりうる。ミャンマーに対する投資額は中国が群を抜いているが、日本は今回合意した政府開発援助（ＯＤＡ）をテコに巻き返しを図る。
共同声明では「法の支配の強化」を掲げ価値観の共有も明示した。これは、ミャンマーが来年、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国に就けば、有効性が増す。南シナ海の安全を確保するためのルール「行動規範」策定に中国は消極的だが、「議長国としてミャンマーに議論を加速させる」（政府高官）ことを想定しているからだ。
首相は「ミャンマーの成長をオールジャパンで応援したい。支援は日本の成長にもつながる」と強調。成長戦略第２弾でインフラ輸出を現在の１０兆円から２０２０年までに３倍の３０兆円規模へ拡大すると表明しており、インフラ整備の遅れたミャンマーに官民挙げて参入できる分野は数多い。
対北、対中、インフラ輸出。首相は今回、この「一石三鳥」を狙った。
ただ、少数民族問題や宗教対立が火種としてくすぶる中、民主化を後戻りさせないためには法整備や人材育成などきめ細かな支援も不可欠といえる。（ネピドー岡田浩明）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130526/plc13052620350007-n1.htm
インド各紙がシン首相の訪日で日印関係強化を訴え 「中国を鼻先であしらう好機」
2013.5.31 22:55
【ニューデリー＝岩田智雄】５月３０日付のインド主要紙は、シン首相の訪日を１面トップ記事などで手厚く報道し、日印関係の強化を大々的に歓迎した。インドはカシミール地方の支配地で中国人民解放軍の侵入と駐留を受けたばかりで、中国の軍事的脅威に対抗するため、日印の連携強化を訴える論調が目立った。
ヒンドゥスタン・タイムズは１面トップで「仕事と円を中国からインドに移すのに熱心な日本」との見出しで、「何百もの日本企業が、工場を中国からインドに移し、巨額の投資と大量の仕事をもたらすかもしれない。日本はインドにとり（軍事）技術の魅力的な源として浮上しそうだ」と期待を示し、「共同軍事演習を深化させることは、最近、インド領にずうずうしい侵入をした中国を鼻先であしらう好機となるだろう」と伝えた。
シン首相が日印の関係強化や海洋の自由での協力を訴えたのは「中国の海洋での拡張路線に抵抗する穏やかな表現だ」と指摘した。中国共産党機関紙、人民日報が最近、日本がインドなど中国周辺国との関係を深めていることに「中国関連問題で押し込み泥棒になっている政治家がいる」と批判した記事についても、「こうした邪悪な警告は命運が尽きた」と断じた。
タイムズ・オブ・インディアは「日印が真珠の首飾りの破壊で手を携え」との見出しで日印首脳会談の成果を報じ、中国がスリランカやパキスタンなどインド洋周辺国で軍事利用を視野に港湾整備を支援していることに対抗するため日印が協力を強化するとの趣旨の記事を掲載した。
インディアン・エクスプレスは「トーキョー（日本政府）との団結」と題する社説で、シン首相は中国の顔色をうかがって日本への接近を心配していたようだが、カシミール地方での侵入事件が「いつまでも続く中印関係のもろさをさらけ出し、日本という選択肢を新たに突出させた」と分析している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130531/asi13053122570004-n1.htm
【日中印】インド外相「日印関係は中国が懸念すべき物でない。中国とパキスタンの関係と同じだ」[05/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369982420/
インドが、「インドと日本の緊密な関係は、中国の懸念に繋がることはない」としました。
イルナー通信によりますと、インドのクルシード外務大臣は、インドと日本の緊密な関係に中国が不満を示したことを受け、「中国とパキスタンの関係が我々の関係に影響することがないように、インドと日本の緊密な関係も、中国の懸念には繋がらないだろう」と述べました。
クルシード大臣は、記者会見で、中国とパキスタンの良好な関係について触れ、「インドはこの関係の停止、あるいは中国との関係の縮小を決して望まない」と述べました。
さらに、「インドはバングラデシュ、ミャンマー、ラオス、ベトナムとの関係を拡大しようとしており、バングラデシュとの国境問題を解決したいと考えている」と強調しました。
日本を訪問したインドのシン首相は、インドと日本は、アジア太平洋地域で主要な役割を担っている国であるとし、「両国の責任は、平和、安定、協力の強化、治安に向けた恒久的な政策作りにある」と述べました。さらに、「両国は協力の拡大と問題の解決に向けた有効な地域会議を開くべきだ」と述べました。
シン首相が日本を訪問している中で、中国共産党の報道官は、「インドは中国との平和的な対立に向けてあらゆる手段を講じている」と述べました。
最近のインドと中国の国境での緊張の発生により、中国の政府はインドと日本の関係拡大を監視しており、苛立ちをあらわにしています。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/37574-インド外相、「日印関係は、中国の懸念に繋がらない」
【中国網】日印がUS-2飛行艇の輸出を交渉、インド洋で中国の海上輸送路を監視か[05/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369822429/
【中印軍事】インド政府、中国との辺境に1兆円投じ9万人規模の山岳部隊配置へ[05/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369817189/
インド人有識者の８割が「日印関係良好」 世論調査
2013.6.20 19:39
「山陰インド協会」設立の祝賀会であいさつするインドのディーパ・ゴパラン・ワドワ駐日大使＝６月１４日、松江市
【ニューデリー＝岩田智雄】在インド日本大使館は２０日、インド人有識者の８０％が日印関係を「非常に良好」、または「良好」と考え、この比率が４年前より４ポイント向上したとの世論調査結果を発表した。調査を実施した外務省は「日本に対して肯定的なイメージが定着している」と分析した。
調査は今年２～３月に実施した。「非常に良好」は２０％（４年前の前回調査９％）、「良好」は６０％（同６７％）だった。インドにとって重要なパートナーは（１）米国４２％（２）ロシア２６％（３）日本１７％（４）中国５％（５）英国４％－と前回同様の順番で、日本は３ポイント増だった。「日本は信頼に足る友邦か」との問いには９５％（前回９２％）が肯定的に回答した。
日本のイメージは前回と同じく「先進技術を有する国」がトップ。日本人のイメージでは「勤勉」、「親しみやすい」、「能率的な経営慣行、礼儀正しい」がベスト３だった。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130620/asi13062019400004-n1.htm
【ハロランの眼】「“インド”・アジア太平洋」改称が示す中国封じの期待
2013.5.30 14:30
２５００年前に中国で活躍した儒学者の荀子は、物事を正しく名付けることの必要性を説いた。彼は、物事が正しく名付けられたなら、「人々の考えが理解されないという危険性はなくなる」と主張した。
荀子は「全ての同じ物には同じ名前が付けられる」とし、「全ての異なる物には異なる名前が付けられる」と説いた。「正名」などと呼ばれるこの概念は古代と同様、現代にも適用できる。
ホノルルに司令部を持つ米太平洋軍の活動領域を例に取ってみよう。その領域は、米西岸からアフリカ東岸、そして北極から南極まである。最近までこの地域は「アジア太平洋」地域と広く呼ばれていた。
しかし今、その呼び名にかすかな変化が起きている。その変化は、インドや他の南アジア各国を自国の陣営に取り込もうとする米国と中国の競争の激化を示唆している。
１９８０年代後半、米国人にとって「アジア太平洋」の意味は、中国のそれと同じだった。すなわち北東アジア、東南アジア、オーストラリア、太平洋諸島である。インド、南アジアは概して無視されていた。
しかし今日、何の前触れもなく、この地域は「インド・アジア太平洋」と改名された。その狙いはインドと他の南アジア各国、そしてインド洋を取り込むことにある。
この改正は、ティモシー・キーティング海軍大将が米太平洋軍の司令官だった時代に始まった。彼はニューデリーを２度訪れ米国とインドの関係拡大を図った。後任のロバート・ウィラード海軍大将は、自身の司令部にインドと米軍の軍事関係を拡大させるための長期戦略を策定する少人数の専門家グループを置いた。
現在の司令官であるサミュエル・ロックリア海軍大将は、米議会の委員会での証言で「インド・アジア太平洋」という用語を紹介した。彼は同地域が世界経済を動かし、民主主義国で世界最大のインドや、世界最小の共和国であるナウルを包含するなどと述べた。
同地域の呼称を変更したのは米国だけではない。自国の西岸がインド洋に面するオーストラリアも、このほど公表した「防衛白書」で、新たな概念として「インド太平洋」という用語を使った。白書では、同国の戦略的焦点を「インドから東南アジアを通り、北東アジアに延びる弧」だと指摘した。
新用語は、地域の枠組みにより深く関与する「重要な戦略的、外交的、経済的アクター」としてのインドの新たな地位を反映したものだと、白書は説明している。
中国は、自国が「封じ込まれる」ことに反意を表明しつつ、米太平洋軍と豪州政府の戦略的展望の変化を強く感じ取っており、それに対抗しようとしている。インドのサルマン・クルシード外相が北京で中国の王毅外相の歓迎を受け、中国の李克強首相はインドを訪問した。
王外相は、外交的に、中国とインドが「生来の戦略的パートナー」だと強調した。これは長年に及ぶ中印の国境紛争や、中国とインドの敵国であるパキスタンとの連携、さらにアジア全域での影響力をめぐる中印の政治的争いの激化を背景にしつつも、述べられたものだ。
時を同じくして、米国と豪州の当局者は非公式に、インドに対し世界、またはこの地域において主要な役割を担う準備ができているかを尋ねた。彼らによるとインドの政治家や官僚らは、自国が「非同盟」の平和主義国家だと宣言していた冷戦時のままに、今日の重大な問題には無関係であるかのようだったという。
英誌エコノミストは「インドの政治家、官僚は遠大な戦略にあまり関心を示さない」とし、インドの外交官は貧弱で国防省当局者らは素人的だと指摘している。
同誌は「一方で中国の台頭は既定事実だ」とし、「インドは依然、大国としては不完全で、物事を十分に遂行できないと広く見なされている」と結論付けている。
【プロフィル】リチャード・ハロラン
ホノルル在住のフリージャーナリスト。ニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長、ワシントン駐在の安全保障問題担当記者などを歴任。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130530/amr13053014320006-n1.htm
「幸せの国」で政権交代へ 野党、総選挙で勝利 対中接近批判で躍進
2013.7.14 01:05
【ニューデリー＝岩田智雄】ヒマラヤ山脈の国ブータンで１３日、国民議会（下院、定数４７）の任期満了に伴う総選挙が行われた。即日開票され、選挙管理委員会の集計によれば、野党国民民主党が３２議席を獲得して与党ブータン調和党（１５議席）を破り、政権を奪取した。民主党は、調和党政権の中国への接近が対インド関係を後退させたと批判し躍進した。新首相には民主党のトブゲイ党首（４７）が就任するとみられる。
有権者は約３８万人。選管によると、投票率は６６％だった。
ブータンでは投票直前の今月初め、家庭用ガスのインドによる補助金が廃止され、価格が２倍以上に急騰した。有権者の間では、調和党政権の対中接近にインドが懸念を強めたことが、補助金廃止につながったとの見方が広がっていた。
対中接近が指摘されたきっかけは、昨年６月にブラジルで行われたティンレイ首相（当時）と中国の温家宝首相（同）の会談で、両者は外交関係樹立を目指すと報じられた。秋には郵政公社が中国製バス１５台を調達した。
これに対し民主党は、最大の支援国インドとの関係が後退したと主張。またブータンでは農村から都市へ移住した若者の失業が社会問題化しており、調和党の雇用政策も批判していた。
ブータンでは５年前に初の総選挙が行われ、王政から立憲君主制に移行した。今回２度目の総選挙で政権交代が実現する。前回は調和党が４５議席を獲得し、２議席の民主党に圧勝した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130714/asi13071401060000-n1.htm
中国、ブータンと国交樹立へ＝「国民総幸福」称賛、国境交渉も進展
南シナ海どころではない！ブータンでは知らぬ間に国土が２割も奪われていた
オランド仏大統領が来日、アベノミクスに「学びたい」
2013年06月06日 20:01 発信地:東京
【6月6日 AFP】フランスのフラソワ・オランド（Francois Hollande）大統領が6日、3日間の日程で来日した。仏大統領の来日は17年ぶり。主要閣僚6人のほか原子力大手アレバ（Areba）の最高経営責任者（CEO）など仏財界要人40人が随行しており、原子力技術での協力拡大や航空業界での新規契約締結を目指すほか、安倍晋三（Shinzo Abe）首相の掲げる日本経済再生政策「アベノミクス（Abenomics）」について学びたい意向を示している。
オランド大統領の側近は来日に先立って、「安倍政権は非常に大胆な政策を掲げ、一定の効果を上げている。オランド大統領は当然、安倍首相にアベノミクスについて質問をするだろう」と述べた。フランスは、不況の直撃を受けている欧州各国の例にもれず、景気低迷と高い失業率に苦しんでいる。
今回の来日で日仏両政府は原子力技術における協力拡大で合意するとみられている。また、仏政府は米ボーイング（Boeing）に押されている日本の航空市場にエアバス（Airbus）を売り込みたい考えだ。一方、日本政府はフランスの海軍艦艇製造企業DCNSによる中国へのヘリコプター着艦装置売却について、改めて確認するものとみられる。(c)AFP/Sabine Wibaux
http://www.afpbb.com/article/politics/2948496/10860524?ctm_campaign=txt_topics
【日仏首脳会談】対中国で利害一致 バーター取引「成功」
2013.6.7 21:12
７日の日仏首脳会談で、両首脳がともに意識していたのは中国への懸念だ。東シナ海で領海侵犯を繰り返される日本はもとより、フランスにとっても中国の海洋覇権の拡大は「国益」に直結する事項だ。
ニューカレドニアや仏領ポリネシアを抱えるフランスの排他的経済水域（ＥＥＺ）は世界第２位。このうち太平洋が３分の２を占める。ニューカレドニアなどには計２千人の軍隊も配備している。
オランド大統領は国会演説や記者会見で「太平洋における協力を強化したい。私どもが太平洋に領土を有しているからだ」などと繰り返した。
サルコジ前大統領が中国に親和的な傾向があったのに対し、オランド大統領は昨年８月の大使会議で「経済大国でフランスの主要パートナーである日本は、それにふさわしい十分な関心をここ数年受けてこなかった」と述べるなどアジア政策の見直しも進めている。
フランスには日本の先端技術を取り込み、仏経済の回復を図りたい思惑もある。今回合意した防衛装備品協力も、仏政府の要望を日本側が受け入れた。フランスは世界第４位の武器輸出大国。日本は一昨年の武器輸出三原則緩和で米国以外の国との共同開発が可能になっており、フランスは日本との防衛装備品協力で英国に先を越されていた。
これに対し日本側は、仏防衛企業によるヘリコプター着艦装置の中国への売却を念頭に、防衛装備品の輸出管理の枠組みを交換条件として要求した。
「日本が売却自粛を要請してもフランスは『自由貿易』で逃げる。装備で協力するからには、変なところに売ってもらっては困る」
外務省幹部はこう話し、バーター取引の「成功」に胸を張った。（杉本康士）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/plc13060721120016-n1.htm
米製造業が「中国離れ」…低品質で賃金も高騰
２００８年の米金融危機以降、不況と高い失業率にあえいでいた米製造業が、復活の兆しを見せている。
オバマ政権の支援策など複合的な要因が背景にあるが、注目されるのは「中国離れ」だ。安い労賃にひかれ、中国に流出した産業が国内に回帰しており、「メード・イン・アメリカ（米国製）」を目指す潮流が生まれている。
「微妙なサイズが合わないなど品質に問題があり、多くの顧客を失った」。ミネアポリスのゴム製部品工場「ハイアワサ・ラバー」のハワード・ハウザー副社長（６２）は、中国企業に生産委託をしていた頃を振り返る。
同社が自社製品生産を江蘇省蘇州市の中国企業に委託したのは８年前。しかし、貧弱な品質管理に加え、高騰する中国の賃金や輸送費が重荷となった。結局、「米国内で製造してもコストに大差はない」状態にまでなり、４年前に外注解消を決断した。
米国で生産を再開した後も、雇用を守るため稼働日を週３日にするなど苦労を重ねたが、「品質を取り戻すと、失った顧客も戻ってきた」。昨年、０８年のリーマン・ショック以前の生産水準まで戻した。
フードプロセッサーの部品の生産を中国に外注していた「パーマック社」も、「指定した原材料が使われていなかった。二度と中国に発注しない」（ダーリーン・ミラー社長）と、発注先を国内に切り替えた。
（2013年5月21日10時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130521-OYT1T00273.htm?from=top
世界の製造業、中国からASEAN各国への移転が加速―米誌
配信日時：2013年6月15日 8時29分
2013年6月11日、米華字サイトによると、米誌ビジネスウィークは、中国へ進出している多国籍企業の多くが、廉価な労働力や新たな市場を求めて中国から東南アジア各国へと工場や投資先を移していると伝えた。
中国を世界の工場に成長させたのは、かつての中国が持っていた廉価な労働力が大きな原因の1つだった。しかし、人件費の高騰や待遇改善を求めるストライキの発生など、中国での生産環境が悪化するにつれて、外国企業の中国離れが加速してきた。
12年に世界最大の携帯電話メーカーとなった韓国のサムスン電子は、世界に工場8カ所を有しているが、その状況はここ数年で大きく変化している。同社では、09年4月にベトナムにスマートフォンの生産工場を設置するまでは、中国の工場が主力生産基地だった。
しかし、その後わずか2年間で、ベトナムの工場が主力となり、11年には第2工場を設置。さらに、今年稼働する第3工場を加えると、ベトナムの工場だけで、同社の今年の携帯電話の販売目標5億1000万台の半分近い2億4000万台の生産能力を持つことになる。
生産の主力を中国から移転しているのはサムスン電子だけではなく、多くの外国企業が中国での生産を中止したり、縮小を決定している。2002～11年の10年間に中国が国外から受け入れた投資金額は1兆782億元（約16兆7100億円）に及んでおり、中国を世界第2の経済体に押し上げる原動力となった。
しかし、11年第4四半期（10～12月）から風向きが変わり始めた。外資による中国への投資は、これ以降5四半期連続で前年同期を下回り、13年第1四半期（1～3月）は前年を上回ったものの、わずか1．4％にすぎなかった。
香港の12年の対中国本土への投資は前年比7．4％減（57億2200万元＝約886億9100万円）となった。台湾から中国本土への投資も2年前から減少し始めている。さらに、日本については、尖閣諸島問題の影響がいまだに大きく残り、新規の対中投資を控える状況が続いている。
では、中国を脱出した世界の製造業はどこへ生産基地を移しているのだろうか？それは、タイをはじめとする、CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの頭文字）などASEAN（東南アジア諸国連合）各国である。
これは、1）人件費が比較的安い。2）大きな市場が控えている。3）交通網などインフラが整いつつある。4）ASEAN内の経済一体化が実現すれば、相互に関税が排除される。以上4つの大きな理由が存在するためだ。
一方、中国は人口13億人を擁し、依然として世界最大規模の市場である。工場の移転を招く原因となった人件費の高騰は、一方で購買力の増大につながるため、市場としての魅力はますます大きくなっていく。しかし、何かにつけて不買運動などの対象とされる日本企業にとっては、今後もさらに厳しい状況が続くだろう。（翻訳・編集/HA）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73282&type=
【中英経済】中国人民銀行とイングランド銀行、通貨スワップ協定を締結[06/23]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371969694/-100
中国とイギリスの中央銀行である中国人民銀行とイングランド銀行は現地時間22日夜ロンドンで共同声明を発表し、両行は2国間の経済貿易を支援し金融安定化を図るため、2000億元／200億ポンドの自国通貨を融通し合うスワップ協定を締結したと明らかにしました。
共同声明によりますと、協定は期間3年で、双方の同意があれば延長できます。
イングランド銀行の公式サイトによりますと、同行のマーヴィン・キング総裁は、「中英2国間の通貨スワップ協定調印はイギリス国内の金融安定化にプラスとなる。オフショア人民元市場に流動性不足という事態が起きた際、当該協定の調印により、イングランド銀行は英国内の適格機関に人民元の流動性支援を提供できる」と表明しています。
なお、北京時間23日早朝、中国人民銀行は公式サイトで、「近年、ロンドン市場の人民元業務は一定の成長がみられる。イングランド銀行と2国間での自国通貨の融通はロンドンの人民元市場に更なる流動性支援を提供することができ、人民元の海外市場での使用を促進することができる。また、貿易と投資の円滑化にもプラスだ。
中英2国間通貨スワップの調印は、中国人民銀行とイングランド銀行の通貨金融分野における協力が新たな進展を収めたことを意味する」と表明しています。
http://japanese.cri.cn/881/2013/06/23/161s209809.htm
中国 英と通貨融通し合う協定
6月24日 5時51分
中国の中央銀行、中国人民銀行は、通貨・人民元の国際化の一環として、イギリスの中央銀行との間で、必要な際に互いの通貨を融通し合う協定を結びました。
中国人民銀行は２３日、イギリスの中央銀行イングランド銀行との間で、必要な際に中国の通貨・人民元とイギリスのポンドを、互いに融通し合う通貨スワップ協定を結びました。
融通枠は、人民元が２０００億人民元、ポンドが２００億ポンドとし、これにより金融危機などで外貨の確保が困難になった場合、例えばイングランド銀行は日本円で最大およそ３兆円の人民元を中国側から借り受け、自国の金融機関に供給できるようになります。
中国人民銀行は、「今回の協定によってロンドンの人民元の市場の流動性はさらに高まり、海外での人民元の利用を後押しすることになる」というコメントを出しました。
中国は、人民元が国際的に使われる通貨になるよう取り組みを進めており、すでにシンガポールなどとの間で同じような通貨協定を結んでいますが、ヨーロッパの主要国との協定の締結は初めてです。さらに単一通貨ユーロを採用しているフランスも、中国との間で協定の締結を検討しているとされており、今後ヨーロッパの金融市場で人民元の存在感が徐々に高まっていきそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130624/t10015523241000.html
中露が最下層、米の人身売買報告書 日本は４段階評価の２番目と低迷
2013.6.20 10:16
米国務省は１９日、売春や強制労働を目的とする世界各国の人身売買の状況に関する２０１３年版の報告書を発表し、中国とロシアが、政府の対策に改善がみられないとして約１０年ぶりに４段階の評価の最下層に転落した。
報告書は１８８カ国・地域の状況を分析。日本は、人身売買対策で「最低基準」を完全には満たしていないが、政府は改善努力をしているとされる上から２番目の層に１３年連続で分類された。
報告書は中国について北朝鮮を含む近隣のアジア諸国や他地域から流入する女性や子供が「性的搾取」を受けていると指摘。国が「再教育」の名目で強制労働も助長していると批判した。
日本についてはアジアや中南米、ロシアの女性が偽装結婚などの手段で入国し強制的に売春させられているとした。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130620/amr13062010190000-n1.htm
【国際】 人身売買、中国とロシアを最低ランクに…米国務省報告書
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1371702074/
人身売買、中国とロシアを最低ランクに 米国務省報告書
2013/6/20 9:54
米国務省は19日、世界各国の人身売買や強制労働に関する年次報告書を発表した。政府の対応に改善が見られないとして、中国とロシアへの評価を制裁の対象となる４段階の最低ランクに格下げした。ただ、制裁の権限はオバマ大統領に委ねられているため、実際に発動する可能性は低いとみられる。
報告書は中国について、「一人っ子政策」が近隣諸国からの女性の人身売買の一因になっていると指摘。同国政府が「再教育」と称する強制労働を抑圧に利用しているとも批判している。
最低ランクにはこのほか、北朝鮮やシリアなどを引き続き指定した。中国やロシアは最低より１つ上の「監視リスト」に一定の年数以上とどまり、大きな改善が見られなかったとして、自動的に格下げとなった。
日本は昨年に続き主要７カ国で唯一、上から２番目の「対策不十分」だった。アジア諸国などからの人身売買の目的地・中継地になっていると指摘。「援助交際」にも言及し、日本人の少女売春を助長しているとした。（ワシントン＝芦塚智子）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2000N_Q3A620C1EB1000/
XINHUA.JP 7月2日(火)20時45分配信
日本は最近、国内政治の企てもさることながら、外交的にもやたらと“小細工”を繰り出している。岸田文雄外相はブルネイで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合で、ＡＳＥＡＮ諸国に対し、中国と領有権争いを抱える南シナ海に対する主権主張を支持する立場を表明。“中国の海洋活動が活発な”南シナ海紛争の早期解決のため、中国が消極姿勢を見せている法的拘束力のある「行動規範」の策定を呼びかけた。
その一方で、ＡＳＥＡＮ諸国に向けて「釣魚島（日本名：尖閣諸島）は日本固有の領土。領土争いは存在しない」との立場を重ねて強調。岸田外相と王毅中国外相は会期中、会談を行った形跡はなく、集合写真で顔を合わせる機会があったにも関わらず、視線を合わせることすらしなかった、と日本メディアが伝えている。
これを受け、中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院の呂耀・日本研究所外交研究室主任は１日、同紙の取材に応じ、「日本が先に中日の正常な関係をぶち壊しにかかっている」とした上で、「日本政府はこれを緩和させる行動をとるべき。他国をそそのかし、抱き込んで中国に対抗してもどんな効果があるというのか」と指摘。
「中国には相応の対抗手段がある。日本がどんなことをしても、中国の主権維持の決意を揺るがすことはできない。そればかりか、局面をさらに混乱させ、ますます解決を遠のかせるだけだ」と批判した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130702-00000035-xinhua-cn
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ケリー国務長官「なぜ日本はアジアで孤立してるのか」 元高官「それは中韓だけだよ」 ケリー「えっ」 元「えっ」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1372826612/
【湯浅博の世界読解】孤立恐れているのは中国
2013.7.3 11:54
米国のブッシュ共和党政権の元高官が最近、ケリー国務長官とアジア問題で協議した際に、長官から「どうして日本はアジアで孤立しているのか」と問われた。知日派の元高官が「それは中国と韓国だけのことで、日本の安倍晋三政権は、他のアジア諸国から歓迎されている」と答えると、びっくりしていたという。
最近、ある日米安全保障に関係した集まりで聞いた話である。元来、アジアへの関心が薄かったケリー長官に対する国務官僚の説明が不十分だったか。あるいは、中国による「世論戦」の成果かもしれない。
中国は日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して以来、尖閣諸島問題がただの領土紛争ではなく、日本による「侵略の歴史」が原因として歴史カードを多用した。
だからこそ、東アジアを熟知する米国の知日派人脈が重要になる。知日派の元高官は、ケリー長官に「孤立を恐れているのは、むしろ当の中国なのだ」と解説を加えており、長官は東アジア情勢への学習効果を高めたに違いない。
実際、日本がアジアの海をめぐる案件で孤立することは考えにくい。中国は南シナ海の大半を「力で支配」しようと、ベトナム、フィリピンの沿岸国と対立し、東シナ海では尖閣諸島を奪取しようと日本と対立している。
彼らは中華帝国の伝統理念である「華夷秩序」を海洋にまで持ち込んできた。中心部には中華があり、帝国は外縁に向かって序列の低くなる異民族を統治する。東南アジアの小国には中国の巨大市場をちらつかせ、必要なら経済支援もする。狙いは日米と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の分断であり、ＡＳＥＡＮ内にもまた、南シナ海の沿岸国とインドシナ半島内陸の国々との間にクサビを打ち込んできた。
中国の悪夢は２０１０年７月のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）で、当時のクリントン国務長官が「アジア回帰」を改めて打ち出したときだ。長官は「南シナ海の航行の自由」は米国の国益だと強調し、領有権問題の多国間での取り組みに意欲をみせた。
中国は個別交渉なら力でねじ伏せられるが、多国間交渉になると、とたんに孤立する。日本の安倍政権には、東南アジアをはじめ、インド、ロシアなど遠い国と手を組まれ、近くの“敵”に２正面作戦を強いる「遠交近攻外交」で包囲網を築かれている。
今回、ブルネイでの中国とＡＳＥＡＮの外相会議で、中国の王毅外相は対立を緩和する現行の「行動宣言」を法的に拘束する「行動規範」に引き上げる高官協議を受け入れた。王外相は多国間協議を「９月開始、場所は北京」とした。
これにより、日米が加わるＡＲＦで、南シナ海の係争に対する介入を封じることができる。外相は０２年に署名した法的拘束力のない「行動宣言」に触れ、「個別の紛争は当事国と協議する」と消極的な立場を示唆した。
中国にとって韓国の中国急接近は、心強かったはずだ。韓国はしょせん、大陸に連なる「従属変数」だと考えれば、中国をヨイショするのもムベなるかなである。日本は民主主義、法の支配など価値観の違う中国を相手にする以上、急がず騒がず「機が熟するのを待つ」（東洋学園大学の櫻田淳教授）外交が妥当だろう。（東京特派員）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130703/amr13070311570005-n1.htm
3 ： マーゲイ(愛知県)：2013/07/03(水) 13:46:24.05 ID:2w59nk+X0
ケリーって本気で馬鹿なのか？
5 ： オシキャット(茸)：2013/07/03(水) 13:46:57.67 ID:ZWPIJIOe0
え、そんなヤツでも国務長官になれんの
6 ： 縞三毛(四国地方)：2013/07/03(水) 13:48:24.87 ID:iI6CMbZYO
アメリカの知日派って死滅したと思ってた
8 ： キジトラ(dion軍)：2013/07/03(水) 13:48:33.27 ID:/TnQZfnq0
クリントンもこんな感じだと思う
中国と韓国のロビーに囲まれて他のアジアが見えてない
33 ： シンガプーラ(愛媛県)：2013/07/03(水) 13:58:21.09 ID:lkkNOkjf0
アメリカも民主党は屑の集まりか
37 ： アメリカンショートヘア(茨城県)：2013/07/03(水) 13:58:55.30 ID:IO5lfKKW0
>>33
ひらりーが確変したのは驚いたけど
それ以外はマジクソ
38 ： デボンレックス(東京都)：2013/07/03(水) 13:59:24.59 ID:s6pcyHj70
ロビー鵜呑みにしてるんだろ()
ちょっとは自分の目で見ろよケリーたそ
米長官が初明言「日本脅かす、いかなる行為にも反対」日米外相会談
“対中国”で同志 東南アジア各国、日本の軍備強化に期待
東南アジア、安倍外交を歓迎 「米の戦略補完、対中バランサー的役割担う」
南シナ海で再び激論 日米とフィリピン、中国
2013.7.3 00:45
 東アジアサミット参加国の外相会議に出席した中国の王毅外相（左）。手前は岸田外相＝２日、バンダルスリブガワン（共同） |
「力による行動は自制すべきだ」「中国の主張は歴史的にも国際法上も争う余地がない」。２日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議では、南シナ海問題をめぐりフィリピンに日本や米国も加わって中国と激しい論争を繰り広げた。出席者らが明らかにした。
フィリピンのデルロサリオ外相は中国がフィリピン艦船とのにらみ合いの末、昨年に実効支配を固めたスカボロー礁（中国名・黄岩島）の「事件」を挙げ、「威嚇的だ」と厳しく批判。フィリピンが請求した国際司法機関での仲裁手続きに「中国も同意すべきだ」と訴えた。
ケリー米国務長官は「力の一方的な行使は控えるべきで、国際法を尊重すべきだ」とフィリピンに同調。岸田文雄外相も、力による一方的な行動を慎むよう強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130703/asi13070300490001-n1.htm
【日ミャンマー首脳会談】ミャンマーの「嫌中感」も背景 高まる日本への期待
2013.5.26 21:06
 歓迎式典で閲兵するミャンマーのテイン・セイン大統領（左から２人目）と安倍首相＝２６日、ネピドー（共同） |
【シンガポール＝青木伸行】ミャンマー政府は、安倍晋三首相が２６日のテイン・セイン大統領との会談で表明した支援策を、「国づくりへの支援」と受け止め極めて高く評価している。「世界の支援が必要だ」とする大統領の、軍事政権時代から良好な関係にある日本に対する期待は、中国に反し高まるばかりだ。
欧米のミャンマーに対する経済制裁の下で、日本企業は投資などを手控え、この間に中国企業などの著しい進出を許した。
１９８９～２０１１年度までの累積投資認可額をみると、１位は中国（１３９億６１００万ドル）、２位はタイ（１０３億６７００万ドル）。日本は１３位（２億２３００万ドル）と後塵（こうじん）を拝している。ミャンマーにすれば、日本や欧米から投資などを呼び込む余地はそれだけ大きく、安倍首相の支援表明を高く評価しているゆえんだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ミャンマーの１３年度の成長率を６・７５％と予測している。ミャンマー側には、経済改革と成長をさらに加速させるうえで「最も安定した信頼できる支援国は日本だ」（政府筋）との認識がある。とりわけ、国民生活の向上と海外投資の拡大を図るうえで、インフラ整備への期待が強い。
大統領は４月に中国を訪問し習近平国家主席と会談するなど、中国との良好な関係もむろん、維持しようとしている。だが、民政移管後のミャンマーの振り子が、中国から米国へ振れるにつれ、「中国との要人の往来は質量ともに低下している」（消息筋）という。
中国企業はというと、通信サービス大手の中国移動（チャイナ・モバイル）が携帯電話事業免許の取得に動くなど依然、活発だ。
しかし、ミャンマーには「中国は資源を略奪するだけで、雇用創出や技術供与などの利益をもたらさない」との嫌中感が根強い。現に、ラカイン州と中国雲南省を結ぶガス・石油パイプラインの建設、カチン州における水力発電ダムの建設、ザガイン管区での銅鉱開発など、中国が出資する共同開発の多くが地元住民の反発に遭っている。
また、中国は最大の輸入相手国であり、対中貿易赤字はミャンマーも例外ではない。地元のエコノミスト、アウン・タン・セット氏は「安倍首相の支援は雇用創出などにつながる。中国の投資を低減させるために、品位がある日本の投資を増やすときだ」と指摘する。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130526/asi13052621080003-n1.htm
【日ミャンマー首脳会談】「一石三鳥」狙った首相 対北・対中・インフラ輸出で
2013.5.26 20:33
 共同記者発表を終え、握手を交わす安倍晋三首相（左）とミャンマーのテイン・セイン大統領＝２６日、ネピドー（共同） |
２６日の日ミャンマー首脳会談で、安倍晋三首相はテイン・セイン大統領に一つの“踏み絵”を迫った。
「北朝鮮による拉致、核、ミサイル問題の３つの解決が非常に重要だ」
首相がこう水を向けると、大統領は理解を示したという。
ミャンマーは軍事政権時代、武器輸出などを通じて北朝鮮と深いつながりを持ってきた。一昨年、民政移管を果たしたミャンマーが果たして、その関係を清算できるのか－。
同行筋は「クギを刺しておかないと、日本の資金や技術がミャンマー経由で北朝鮮に流れかねない」と指摘する。今回の首脳会談には、日本の経済支援が北朝鮮に対する制裁措置の新たな抜け道となることを避け、逆に「絶縁」を暗に迫ることで対北包囲網に引き込む狙いがあった。
ミャンマーとの関係強化は、対中国戦略でも有効なカードとなりうる。ミャンマーに対する投資額は中国が群を抜いているが、日本は今回合意した政府開発援助（ＯＤＡ）をテコに巻き返しを図る。
共同声明では「法の支配の強化」を掲げ価値観の共有も明示した。これは、ミャンマーが来年、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国に就けば、有効性が増す。南シナ海の安全を確保するためのルール「行動規範」策定に中国は消極的だが、「議長国としてミャンマーに議論を加速させる」（政府高官）ことを想定しているからだ。
首相は「ミャンマーの成長をオールジャパンで応援したい。支援は日本の成長にもつながる」と強調。成長戦略第２弾でインフラ輸出を現在の１０兆円から２０２０年までに３倍の３０兆円規模へ拡大すると表明しており、インフラ整備の遅れたミャンマーに官民挙げて参入できる分野は数多い。
対北、対中、インフラ輸出。首相は今回、この「一石三鳥」を狙った。
ただ、少数民族問題や宗教対立が火種としてくすぶる中、民主化を後戻りさせないためには法整備や人材育成などきめ細かな支援も不可欠といえる。（ネピドー岡田浩明）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130526/plc13052620350007-n1.htm
インド各紙がシン首相の訪日で日印関係強化を訴え 「中国を鼻先であしらう好機」
2013.5.31 22:55
 首脳会談を前にインドのシン首相（左）と握手を交わす安倍晋三首相＝５月２９日、首相官邸 |
【ニューデリー＝岩田智雄】５月３０日付のインド主要紙は、シン首相の訪日を１面トップ記事などで手厚く報道し、日印関係の強化を大々的に歓迎した。インドはカシミール地方の支配地で中国人民解放軍の侵入と駐留を受けたばかりで、中国の軍事的脅威に対抗するため、日印の連携強化を訴える論調が目立った。
ヒンドゥスタン・タイムズは１面トップで「仕事と円を中国からインドに移すのに熱心な日本」との見出しで、「何百もの日本企業が、工場を中国からインドに移し、巨額の投資と大量の仕事をもたらすかもしれない。日本はインドにとり（軍事）技術の魅力的な源として浮上しそうだ」と期待を示し、「共同軍事演習を深化させることは、最近、インド領にずうずうしい侵入をした中国を鼻先であしらう好機となるだろう」と伝えた。
シン首相が日印の関係強化や海洋の自由での協力を訴えたのは「中国の海洋での拡張路線に抵抗する穏やかな表現だ」と指摘した。中国共産党機関紙、人民日報が最近、日本がインドなど中国周辺国との関係を深めていることに「中国関連問題で押し込み泥棒になっている政治家がいる」と批判した記事についても、「こうした邪悪な警告は命運が尽きた」と断じた。
タイムズ・オブ・インディアは「日印が真珠の首飾りの破壊で手を携え」との見出しで日印首脳会談の成果を報じ、中国がスリランカやパキスタンなどインド洋周辺国で軍事利用を視野に港湾整備を支援していることに対抗するため日印が協力を強化するとの趣旨の記事を掲載した。
インディアン・エクスプレスは「トーキョー（日本政府）との団結」と題する社説で、シン首相は中国の顔色をうかがって日本への接近を心配していたようだが、カシミール地方での侵入事件が「いつまでも続く中印関係のもろさをさらけ出し、日本という選択肢を新たに突出させた」と分析している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130531/asi13053122570004-n1.htm
【日中印】インド外相「日印関係は中国が懸念すべき物でない。中国とパキスタンの関係と同じだ」[05/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369982420/
インドが、「インドと日本の緊密な関係は、中国の懸念に繋がることはない」としました。
イルナー通信によりますと、インドのクルシード外務大臣は、インドと日本の緊密な関係に中国が不満を示したことを受け、「中国とパキスタンの関係が我々の関係に影響することがないように、インドと日本の緊密な関係も、中国の懸念には繋がらないだろう」と述べました。
クルシード大臣は、記者会見で、中国とパキスタンの良好な関係について触れ、「インドはこの関係の停止、あるいは中国との関係の縮小を決して望まない」と述べました。
さらに、「インドはバングラデシュ、ミャンマー、ラオス、ベトナムとの関係を拡大しようとしており、バングラデシュとの国境問題を解決したいと考えている」と強調しました。
日本を訪問したインドのシン首相は、インドと日本は、アジア太平洋地域で主要な役割を担っている国であるとし、「両国の責任は、平和、安定、協力の強化、治安に向けた恒久的な政策作りにある」と述べました。さらに、「両国は協力の拡大と問題の解決に向けた有効な地域会議を開くべきだ」と述べました。
シン首相が日本を訪問している中で、中国共産党の報道官は、「インドは中国との平和的な対立に向けてあらゆる手段を講じている」と述べました。
最近のインドと中国の国境での緊張の発生により、中国の政府はインドと日本の関係拡大を監視しており、苛立ちをあらわにしています。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/37574-インド外相、「日印関係は、中国の懸念に繋がらない」
【中国網】日印がUS-2飛行艇の輸出を交渉、インド洋で中国の海上輸送路を監視か[05/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369822429/
【中印軍事】インド政府、中国との辺境に1兆円投じ9万人規模の山岳部隊配置へ[05/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369817189/
インド人有識者の８割が「日印関係良好」 世論調査
2013.6.20 19:39
「山陰インド協会」設立の祝賀会であいさつするインドのディーパ・ゴパラン・ワドワ駐日大使＝６月１４日、松江市
【ニューデリー＝岩田智雄】在インド日本大使館は２０日、インド人有識者の８０％が日印関係を「非常に良好」、または「良好」と考え、この比率が４年前より４ポイント向上したとの世論調査結果を発表した。調査を実施した外務省は「日本に対して肯定的なイメージが定着している」と分析した。
調査は今年２～３月に実施した。「非常に良好」は２０％（４年前の前回調査９％）、「良好」は６０％（同６７％）だった。インドにとって重要なパートナーは（１）米国４２％（２）ロシア２６％（３）日本１７％（４）中国５％（５）英国４％－と前回同様の順番で、日本は３ポイント増だった。「日本は信頼に足る友邦か」との問いには９５％（前回９２％）が肯定的に回答した。
日本のイメージは前回と同じく「先進技術を有する国」がトップ。日本人のイメージでは「勤勉」、「親しみやすい」、「能率的な経営慣行、礼儀正しい」がベスト３だった。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130620/asi13062019400004-n1.htm
【ハロランの眼】「“インド”・アジア太平洋」改称が示す中国封じの期待
2013.5.30 14:30
２５００年前に中国で活躍した儒学者の荀子は、物事を正しく名付けることの必要性を説いた。彼は、物事が正しく名付けられたなら、「人々の考えが理解されないという危険性はなくなる」と主張した。
荀子は「全ての同じ物には同じ名前が付けられる」とし、「全ての異なる物には異なる名前が付けられる」と説いた。「正名」などと呼ばれるこの概念は古代と同様、現代にも適用できる。
ホノルルに司令部を持つ米太平洋軍の活動領域を例に取ってみよう。その領域は、米西岸からアフリカ東岸、そして北極から南極まである。最近までこの地域は「アジア太平洋」地域と広く呼ばれていた。
しかし今、その呼び名にかすかな変化が起きている。その変化は、インドや他の南アジア各国を自国の陣営に取り込もうとする米国と中国の競争の激化を示唆している。
１９８０年代後半、米国人にとって「アジア太平洋」の意味は、中国のそれと同じだった。すなわち北東アジア、東南アジア、オーストラリア、太平洋諸島である。インド、南アジアは概して無視されていた。
しかし今日、何の前触れもなく、この地域は「インド・アジア太平洋」と改名された。その狙いはインドと他の南アジア各国、そしてインド洋を取り込むことにある。
この改正は、ティモシー・キーティング海軍大将が米太平洋軍の司令官だった時代に始まった。彼はニューデリーを２度訪れ米国とインドの関係拡大を図った。後任のロバート・ウィラード海軍大将は、自身の司令部にインドと米軍の軍事関係を拡大させるための長期戦略を策定する少人数の専門家グループを置いた。
現在の司令官であるサミュエル・ロックリア海軍大将は、米議会の委員会での証言で「インド・アジア太平洋」という用語を紹介した。彼は同地域が世界経済を動かし、民主主義国で世界最大のインドや、世界最小の共和国であるナウルを包含するなどと述べた。
同地域の呼称を変更したのは米国だけではない。自国の西岸がインド洋に面するオーストラリアも、このほど公表した「防衛白書」で、新たな概念として「インド太平洋」という用語を使った。白書では、同国の戦略的焦点を「インドから東南アジアを通り、北東アジアに延びる弧」だと指摘した。
新用語は、地域の枠組みにより深く関与する「重要な戦略的、外交的、経済的アクター」としてのインドの新たな地位を反映したものだと、白書は説明している。
中国は、自国が「封じ込まれる」ことに反意を表明しつつ、米太平洋軍と豪州政府の戦略的展望の変化を強く感じ取っており、それに対抗しようとしている。インドのサルマン・クルシード外相が北京で中国の王毅外相の歓迎を受け、中国の李克強首相はインドを訪問した。
王外相は、外交的に、中国とインドが「生来の戦略的パートナー」だと強調した。これは長年に及ぶ中印の国境紛争や、中国とインドの敵国であるパキスタンとの連携、さらにアジア全域での影響力をめぐる中印の政治的争いの激化を背景にしつつも、述べられたものだ。
時を同じくして、米国と豪州の当局者は非公式に、インドに対し世界、またはこの地域において主要な役割を担う準備ができているかを尋ねた。彼らによるとインドの政治家や官僚らは、自国が「非同盟」の平和主義国家だと宣言していた冷戦時のままに、今日の重大な問題には無関係であるかのようだったという。
英誌エコノミストは「インドの政治家、官僚は遠大な戦略にあまり関心を示さない」とし、インドの外交官は貧弱で国防省当局者らは素人的だと指摘している。
同誌は「一方で中国の台頭は既定事実だ」とし、「インドは依然、大国としては不完全で、物事を十分に遂行できないと広く見なされている」と結論付けている。
【プロフィル】リチャード・ハロラン
ホノルル在住のフリージャーナリスト。ニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長、ワシントン駐在の安全保障問題担当記者などを歴任。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130530/amr13053014320006-n1.htm
「幸せの国」で政権交代へ 野党、総選挙で勝利 対中接近批判で躍進
2013.7.14 01:05
 １３日、ブータン・ティンプーの投票所で、順番を待つ有権者（共同） |
【ニューデリー＝岩田智雄】ヒマラヤ山脈の国ブータンで１３日、国民議会（下院、定数４７）の任期満了に伴う総選挙が行われた。即日開票され、選挙管理委員会の集計によれば、野党国民民主党が３２議席を獲得して与党ブータン調和党（１５議席）を破り、政権を奪取した。民主党は、調和党政権の中国への接近が対インド関係を後退させたと批判し躍進した。新首相には民主党のトブゲイ党首（４７）が就任するとみられる。
有権者は約３８万人。選管によると、投票率は６６％だった。
ブータンでは投票直前の今月初め、家庭用ガスのインドによる補助金が廃止され、価格が２倍以上に急騰した。有権者の間では、調和党政権の対中接近にインドが懸念を強めたことが、補助金廃止につながったとの見方が広がっていた。
対中接近が指摘されたきっかけは、昨年６月にブラジルで行われたティンレイ首相（当時）と中国の温家宝首相（同）の会談で、両者は外交関係樹立を目指すと報じられた。秋には郵政公社が中国製バス１５台を調達した。
これに対し民主党は、最大の支援国インドとの関係が後退したと主張。またブータンでは農村から都市へ移住した若者の失業が社会問題化しており、調和党の雇用政策も批判していた。
ブータンでは５年前に初の総選挙が行われ、王政から立憲君主制に移行した。今回２度目の総選挙で政権交代が実現する。前回は調和党が４５議席を獲得し、２議席の民主党に圧勝した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130714/asi13071401060000-n1.htm
中国、ブータンと国交樹立へ＝「国民総幸福」称賛、国境交渉も進展
南シナ海どころではない！ブータンでは知らぬ間に国土が２割も奪われていた
オランド仏大統領が来日、アベノミクスに「学びたい」
2013年06月06日 20:01 発信地:東京
 東京・羽田空港（Haneda Airport）に到着したフランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領と、「事実婚」ファーストレディーのバレリー・トリルベレール（Valerie Trierweiler）さん（2013年6月6日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI |
【6月6日 AFP】フランスのフラソワ・オランド（Francois Hollande）大統領が6日、3日間の日程で来日した。仏大統領の来日は17年ぶり。主要閣僚6人のほか原子力大手アレバ（Areba）の最高経営責任者（CEO）など仏財界要人40人が随行しており、原子力技術での協力拡大や航空業界での新規契約締結を目指すほか、安倍晋三（Shinzo Abe）首相の掲げる日本経済再生政策「アベノミクス（Abenomics）」について学びたい意向を示している。
オランド大統領の側近は来日に先立って、「安倍政権は非常に大胆な政策を掲げ、一定の効果を上げている。オランド大統領は当然、安倍首相にアベノミクスについて質問をするだろう」と述べた。フランスは、不況の直撃を受けている欧州各国の例にもれず、景気低迷と高い失業率に苦しんでいる。
今回の来日で日仏両政府は原子力技術における協力拡大で合意するとみられている。また、仏政府は米ボーイング（Boeing）に押されている日本の航空市場にエアバス（Airbus）を売り込みたい考えだ。一方、日本政府はフランスの海軍艦艇製造企業DCNSによる中国へのヘリコプター着艦装置売却について、改めて確認するものとみられる。(c)AFP/Sabine Wibaux
http://www.afpbb.com/article/politics/2948496/10860524?ctm_campaign=txt_topics
【日仏首脳会談】対中国で利害一致 バーター取引「成功」
2013.6.7 21:12
 フランスのオランド大統領（左）との会談を前に握手を交わす安倍晋三首相＝７日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影） |
７日の日仏首脳会談で、両首脳がともに意識していたのは中国への懸念だ。東シナ海で領海侵犯を繰り返される日本はもとより、フランスにとっても中国の海洋覇権の拡大は「国益」に直結する事項だ。
ニューカレドニアや仏領ポリネシアを抱えるフランスの排他的経済水域（ＥＥＺ）は世界第２位。このうち太平洋が３分の２を占める。ニューカレドニアなどには計２千人の軍隊も配備している。
オランド大統領は国会演説や記者会見で「太平洋における協力を強化したい。私どもが太平洋に領土を有しているからだ」などと繰り返した。
サルコジ前大統領が中国に親和的な傾向があったのに対し、オランド大統領は昨年８月の大使会議で「経済大国でフランスの主要パートナーである日本は、それにふさわしい十分な関心をここ数年受けてこなかった」と述べるなどアジア政策の見直しも進めている。
フランスには日本の先端技術を取り込み、仏経済の回復を図りたい思惑もある。今回合意した防衛装備品協力も、仏政府の要望を日本側が受け入れた。フランスは世界第４位の武器輸出大国。日本は一昨年の武器輸出三原則緩和で米国以外の国との共同開発が可能になっており、フランスは日本との防衛装備品協力で英国に先を越されていた。
これに対し日本側は、仏防衛企業によるヘリコプター着艦装置の中国への売却を念頭に、防衛装備品の輸出管理の枠組みを交換条件として要求した。
「日本が売却自粛を要請してもフランスは『自由貿易』で逃げる。装備で協力するからには、変なところに売ってもらっては困る」
外務省幹部はこう話し、バーター取引の「成功」に胸を張った。（杉本康士）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/plc13060721120016-n1.htm
米製造業が「中国離れ」…低品質で賃金も高騰
２００８年の米金融危機以降、不況と高い失業率にあえいでいた米製造業が、復活の兆しを見せている。
オバマ政権の支援策など複合的な要因が背景にあるが、注目されるのは「中国離れ」だ。安い労賃にひかれ、中国に流出した産業が国内に回帰しており、「メード・イン・アメリカ（米国製）」を目指す潮流が生まれている。
「微妙なサイズが合わないなど品質に問題があり、多くの顧客を失った」。ミネアポリスのゴム製部品工場「ハイアワサ・ラバー」のハワード・ハウザー副社長（６２）は、中国企業に生産委託をしていた頃を振り返る。
同社が自社製品生産を江蘇省蘇州市の中国企業に委託したのは８年前。しかし、貧弱な品質管理に加え、高騰する中国の賃金や輸送費が重荷となった。結局、「米国内で製造してもコストに大差はない」状態にまでなり、４年前に外注解消を決断した。
米国で生産を再開した後も、雇用を守るため稼働日を週３日にするなど苦労を重ねたが、「品質を取り戻すと、失った顧客も戻ってきた」。昨年、０８年のリーマン・ショック以前の生産水準まで戻した。
フードプロセッサーの部品の生産を中国に外注していた「パーマック社」も、「指定した原材料が使われていなかった。二度と中国に発注しない」（ダーリーン・ミラー社長）と、発注先を国内に切り替えた。
（2013年5月21日10時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130521-OYT1T00273.htm?from=top
世界の製造業、中国からASEAN各国への移転が加速―米誌
配信日時：2013年6月15日 8時29分
2013年6月11日、米華字サイトによると、米誌ビジネスウィークは、中国へ進出している多国籍企業の多くが、廉価な労働力や新たな市場を求めて中国から東南アジア各国へと工場や投資先を移していると伝えた。
中国を世界の工場に成長させたのは、かつての中国が持っていた廉価な労働力が大きな原因の1つだった。しかし、人件費の高騰や待遇改善を求めるストライキの発生など、中国での生産環境が悪化するにつれて、外国企業の中国離れが加速してきた。
12年に世界最大の携帯電話メーカーとなった韓国のサムスン電子は、世界に工場8カ所を有しているが、その状況はここ数年で大きく変化している。同社では、09年4月にベトナムにスマートフォンの生産工場を設置するまでは、中国の工場が主力生産基地だった。
しかし、その後わずか2年間で、ベトナムの工場が主力となり、11年には第2工場を設置。さらに、今年稼働する第3工場を加えると、ベトナムの工場だけで、同社の今年の携帯電話の販売目標5億1000万台の半分近い2億4000万台の生産能力を持つことになる。
生産の主力を中国から移転しているのはサムスン電子だけではなく、多くの外国企業が中国での生産を中止したり、縮小を決定している。2002～11年の10年間に中国が国外から受け入れた投資金額は1兆782億元（約16兆7100億円）に及んでおり、中国を世界第2の経済体に押し上げる原動力となった。
しかし、11年第4四半期（10～12月）から風向きが変わり始めた。外資による中国への投資は、これ以降5四半期連続で前年同期を下回り、13年第1四半期（1～3月）は前年を上回ったものの、わずか1．4％にすぎなかった。
香港の12年の対中国本土への投資は前年比7．4％減（57億2200万元＝約886億9100万円）となった。台湾から中国本土への投資も2年前から減少し始めている。さらに、日本については、尖閣諸島問題の影響がいまだに大きく残り、新規の対中投資を控える状況が続いている。
では、中国を脱出した世界の製造業はどこへ生産基地を移しているのだろうか？それは、タイをはじめとする、CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの頭文字）などASEAN（東南アジア諸国連合）各国である。
これは、1）人件費が比較的安い。2）大きな市場が控えている。3）交通網などインフラが整いつつある。4）ASEAN内の経済一体化が実現すれば、相互に関税が排除される。以上4つの大きな理由が存在するためだ。
一方、中国は人口13億人を擁し、依然として世界最大規模の市場である。工場の移転を招く原因となった人件費の高騰は、一方で購買力の増大につながるため、市場としての魅力はますます大きくなっていく。しかし、何かにつけて不買運動などの対象とされる日本企業にとっては、今後もさらに厳しい状況が続くだろう。（翻訳・編集/HA）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73282&type=
【中英経済】中国人民銀行とイングランド銀行、通貨スワップ協定を締結[06/23]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371969694/-100
中国とイギリスの中央銀行である中国人民銀行とイングランド銀行は現地時間22日夜ロンドンで共同声明を発表し、両行は2国間の経済貿易を支援し金融安定化を図るため、2000億元／200億ポンドの自国通貨を融通し合うスワップ協定を締結したと明らかにしました。
共同声明によりますと、協定は期間3年で、双方の同意があれば延長できます。
イングランド銀行の公式サイトによりますと、同行のマーヴィン・キング総裁は、「中英2国間の通貨スワップ協定調印はイギリス国内の金融安定化にプラスとなる。オフショア人民元市場に流動性不足という事態が起きた際、当該協定の調印により、イングランド銀行は英国内の適格機関に人民元の流動性支援を提供できる」と表明しています。
なお、北京時間23日早朝、中国人民銀行は公式サイトで、「近年、ロンドン市場の人民元業務は一定の成長がみられる。イングランド銀行と2国間での自国通貨の融通はロンドンの人民元市場に更なる流動性支援を提供することができ、人民元の海外市場での使用を促進することができる。また、貿易と投資の円滑化にもプラスだ。
中英2国間通貨スワップの調印は、中国人民銀行とイングランド銀行の通貨金融分野における協力が新たな進展を収めたことを意味する」と表明しています。
http://japanese.cri.cn/881/2013/06/23/161s209809.htm
中国 英と通貨融通し合う協定
6月24日 5時51分
中国の中央銀行、中国人民銀行は、通貨・人民元の国際化の一環として、イギリスの中央銀行との間で、必要な際に互いの通貨を融通し合う協定を結びました。
中国人民銀行は２３日、イギリスの中央銀行イングランド銀行との間で、必要な際に中国の通貨・人民元とイギリスのポンドを、互いに融通し合う通貨スワップ協定を結びました。
融通枠は、人民元が２０００億人民元、ポンドが２００億ポンドとし、これにより金融危機などで外貨の確保が困難になった場合、例えばイングランド銀行は日本円で最大およそ３兆円の人民元を中国側から借り受け、自国の金融機関に供給できるようになります。
中国人民銀行は、「今回の協定によってロンドンの人民元の市場の流動性はさらに高まり、海外での人民元の利用を後押しすることになる」というコメントを出しました。
中国は、人民元が国際的に使われる通貨になるよう取り組みを進めており、すでにシンガポールなどとの間で同じような通貨協定を結んでいますが、ヨーロッパの主要国との協定の締結は初めてです。さらに単一通貨ユーロを採用しているフランスも、中国との間で協定の締結を検討しているとされており、今後ヨーロッパの金融市場で人民元の存在感が徐々に高まっていきそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130624/t10015523241000.html
中露が最下層、米の人身売買報告書 日本は４段階評価の２番目と低迷
2013.6.20 10:16
米国務省は１９日、売春や強制労働を目的とする世界各国の人身売買の状況に関する２０１３年版の報告書を発表し、中国とロシアが、政府の対策に改善がみられないとして約１０年ぶりに４段階の評価の最下層に転落した。
報告書は１８８カ国・地域の状況を分析。日本は、人身売買対策で「最低基準」を完全には満たしていないが、政府は改善努力をしているとされる上から２番目の層に１３年連続で分類された。
報告書は中国について北朝鮮を含む近隣のアジア諸国や他地域から流入する女性や子供が「性的搾取」を受けていると指摘。国が「再教育」の名目で強制労働も助長していると批判した。
日本についてはアジアや中南米、ロシアの女性が偽装結婚などの手段で入国し強制的に売春させられているとした。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130620/amr13062010190000-n1.htm
【国際】 人身売買、中国とロシアを最低ランクに…米国務省報告書
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1371702074/
人身売買、中国とロシアを最低ランクに 米国務省報告書
2013/6/20 9:54
米国務省は19日、世界各国の人身売買や強制労働に関する年次報告書を発表した。政府の対応に改善が見られないとして、中国とロシアへの評価を制裁の対象となる４段階の最低ランクに格下げした。ただ、制裁の権限はオバマ大統領に委ねられているため、実際に発動する可能性は低いとみられる。
報告書は中国について、「一人っ子政策」が近隣諸国からの女性の人身売買の一因になっていると指摘。同国政府が「再教育」と称する強制労働を抑圧に利用しているとも批判している。
最低ランクにはこのほか、北朝鮮やシリアなどを引き続き指定した。中国やロシアは最低より１つ上の「監視リスト」に一定の年数以上とどまり、大きな改善が見られなかったとして、自動的に格下げとなった。
日本は昨年に続き主要７カ国で唯一、上から２番目の「対策不十分」だった。アジア諸国などからの人身売買の目的地・中継地になっていると指摘。「援助交際」にも言及し、日本人の少女売春を助長しているとした。（ワシントン＝芦塚智子）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2000N_Q3A620C1EB1000/
4 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/20(木) 13:24:57.93 ID:L/F2MbDoP
日本が悪いのは、韓国が原因じゃねーかｗ
5 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/20(木) 13:25:37.25 ID:SNkT7FeY0
ブサヨは大昔の売春婦の方が大事なんです
8 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/20(木) 13:26:54.73 ID:4kWknfeZ0
こういう報告書って外国をスケープゴートにしてるだけだよね
9 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/20(木) 13:27:29.93 ID:Yr7jEm+E0
日本以上に売春婦が流入してるアメリカ様のランクは？
15 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/20(木) 13:30:51.71 ID:x847RqBt0
アメリカも偉そうに言ってるけど
養子って名目で買いまくってるのはアメリカだろ
需要があるから供給するんだろ
18 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/20(木) 13:33:12.91 ID:4F6IDs6q0
在日のやらかしてる事が日本の事のようになっている
19 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/20(木) 13:34:45.19 ID:yPoCoxVU0
韓国は日本よりも上
【米国】人身売買実態報告、中国・北朝鮮など最低ランク-韓国は「売春を行う女性・男性の拠点」も最上級ランクで日本を上回る[06/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371700761/
22 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/20(木) 13:37:05.92 ID:ohAfPh0m0
アメリカは人身売買の本場だろ
メキシコからきた不法移民をいいように弄んでるくせに
金持ちの目には見えてないだけだろ
23 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/20(木) 13:37:08.64 ID:d8KavGZW0
＞「援助交際」にも言及し、日本人の少女売春を助長しているとした
売る方の売女に対して何も罰する法がないからだろ
25 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/20(木) 13:38:46.31 ID:KTCabzT3O
しっかし面白えなあ
売春婦輸出が国家財政支えてる韓国が最上級とかｗ
さすがの中露もこれには怒っていいｗ
30 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/20(木) 13:41:45.76 ID:naLRHT0V0
対策案を出してるからアメリカは対策国だって主張してるだけだろ
実際は人身売買売春婦がウヨウヨいるのに
それでいて対策するまでもなく犯罪が少ない日本に
犯罪対策してない日本は対策不十分国だって言ってんだろ
32 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/20(木) 13:43:23.97 ID:BFe+HYPs0
パチンコ業界・消費者金融業界・風俗業界・ラブホテル業界・AV業界
ここ牛耳ってる変態在日企業共まで日本扱いかよ
在日って本当に気持ち悪い民族
41 ：名無しさん＠１３周年：2013/06/20(木) 13:52:40.92 ID:fyyNZ9/UO
つうか、韓国とか最低ランクだろｗ
ベトナム少女との裸見合いとかして買い上げてる動画とか散々晒されて世界中に配信されてんのに、アメリカの出す情報は信用出来ねぇって各国に知らしめてる感じｗ
もう、アメリカのブランド力も尽きて来て、世界が不協和音を出し始めてるｗ
ラオウがジャギに成り下がったって感じだねｗ
