【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫 鳩山政権を蝕む「反国家」の思想
2010.5.4 02:53
国家といいたくないから市民社会といい、国民ともいいにくいので市民というような感覚の指導者が日本には少なくない。往時の自民党の大幹事長が“私は国民というより市民という表現を好む”といった趣旨のことをテレビで語っていたのを思い起こす。
鳩山由紀夫氏が首相になるしばらく前まで「地球市民」という言葉を多用していたと友人から聞かされた。“日本は日本人だけが住まうところではない”と書いた鳩山氏の文章を読んで強い違和感を覚えたことは私にもある。
≪国家や共同体の価値認めず≫
首相の言葉遣いがあまりに軽佻（けいちょう）浮薄、閣僚の発言もばらばら、一体、指導者が日本をどこに導いていこうとしているのかがまことに不鮮明だ、というのがマスコミによる現政権批判の常套（じょうとう）句である。
そうだろうか。永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度や人権侵害救済のための法案などがいずれ上程される可能性がある。東アジア共同体の創成といった構想も打ち出されている。これらを眺めるだけでも、民主党の政治家たちが胸中に秘めている思想の在処（ありか）にはある特定のベクトルがあって、彼らがめざす日本の将来像は決して不鮮明なものだとは私には思えない。むしろ思想は鮮明なのではないか。
国家とか共同体といったものに価値を求めず、国家や共同体に拘束されない自由な「個」を善きものとみなす思想である。主権国家という空間、国民国家が紡いできた歴史、つまりは空間的、歴史的な「境界」概念を希薄化させ、むしろ境界意識を無効化させることが「個」としての「市民」には欠かせないという規範である。
この規範が「ポストモダニズム（超近代）」なる思想である。思想としては曖昧（あいまい）で多義的に過ぎよう。しかし、むしろ定義が曖昧で多様な意味と感覚を盛り込めるがゆえに社会の「雰囲気」を包容的に示し、しかもこの概念には、問わず語りに社会の向かうべき方向性までが暗示されている。
≪現実性欠いた東アジア共同体≫
特定の領域と領域内に住まう人々のうえに君臨する唯一の合法的な権力が国家であり、武力とナショナリズムをもって自国を防衛するという主権国家の時代が「モダン」である。対照的に「ポストモダン」の時代においては、経済や立法や防衛などについては主権国家の意思決定にかえて国際的な枠組みや条約が強力となり、内政と外政の区別が曖昧化し、かかる状態を求むべき規範とする思想がポストモダニズムである。
確かにＥＵ（欧州連合）においては単一市場が形成され、単一通貨ユーロと共通通商政策が導入され、これらを保障するＥＵ法が国内法に優先する超国家的統合が実現されつつある。安全保障面からみればＥＵは「不戦共同体」となったかの感がある。人々はナショナリズムから遠く離れ、「個」としての市民的自由のありようのみが問われるべき関心となっている。
しかし、日本はＥＵの一員ではない。日本はナショナリズムと反日を国是とする「モダン」の国々を近在に擁する。ナショナリズムと反日の海の中で、日本がひとりポストナショナリズムの涼しい顔で船を漕いでいるという奇妙な構図が東アジアである。東アジアの地政学的状況は、欧米とは異なる。にもかかわらずポストモダニズムそれ自体が「善きもの」として日本人に受け入れられ、これが欧州はもとより東アジアにおいても妥当性をもつかのごとくに思考されてしまっている。
東アジア共同体は、共通通貨と恒久的安全保障枠組みの形成をめざすという。可能とは思われない。日中関係、日韓関係は半世紀近くをかけてなお氷解していない。氷解していないどころか、中国は尖閣諸島の領有に並々ならぬ意欲をもち、韓国は竹島の不法支配をますます強固なものとしている。東シナ海の制海権はほどなく中国に握られよう。北朝鮮の核ミサイル保有宣言もそう遠い日のことではあるまい。
≪夫婦別姓で家族の解体へ≫
永住外国人の地方参政権は、地方自治体の反国家的行動の抑止を難しくさせる権利となるかもしれない。選択的夫婦別姓制度は血族・姻族・配偶関係を不透明なものとし、家族という共同体の基礎を毀損（きそん）してしまいかねない。人権侵害救済法は、「反差別」の名のもとに黒々とした情念をたぎらせる反国家集団の排除を困難とし、時に権力の内部に彼らを招き入れてしまう危険な可能性がある。
現政権の政治家たちが抱く国家像は不鮮明のようでいて、多少とも遠目からこれを眺めれば、ポストモダニズムという危うい思想を現実化するためのいくつかの提言から成り立っていることがわかる。日本の近現代史において稀なる国家解体の思想である。
現代に生きる日本人の多くが多かれ少なかれ抱えもつ「わが内なるポストモダニズム」を真摯（しんし）にみつめ、国家共同体としての日本に改めて覚醒（かくせい）しなければならないと思うのである。（わたなべ としお）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100504/plc1005040254000-n1.htm
【語られぬ争点】（下） わが国をどう変えたいのか 水面下の蠢動 国揺るがす３法案
2010.7.9 23:14
「外国人参政権付与の是非は当時、人権問題としてしか見ておらず、国防上の観点は検証されてなかった。今やこの問題は安全保障の問題。はじめから議論をやり直さなければダメだ」
５月の憲法記念日。都内で開かれた講演会に永住外国人の地方参政権付与の推進論の理論的支柱だった、長尾一紘中大教授が招かれた。長尾氏は自説の誤りや法案の危険性にあらためて警鐘を鳴らした。
全国の地方議会では参政権付与法案への反対決議が拡大した。底流には国家の意思決定が外国勢力にゆがめられることへの危機感がある。
■マニフェスト不記載
「マニフェストに載っていないことが特段問題になることはない。一貫して党として取り組み、提起してきた。突然消えてしまうことではない」
６月２９日、千葉景子法相は外国人地方参政権や人権侵害救済機関設置法案、選択的夫婦別姓を伴う民法改正案がいずれも参院選マニフェストに不記載でも選挙後、成立に向けた取り組みを変わりなく進める意向を表明した。３法案はもともと民主党左派の悲願とみられる施策だ。
しかし、３法案はいずれも重大な問題をはらんでいる。例えば強大な権限を持つ人権救済機関が、人権を擁護するのではなく個人の社会的な抹殺を図り、「密告社会」をもたらすといった疑念が根強いからだ。思想や言論に対する統制が強まり、新たな人権侵害をもたらすといった批判も払拭されていない。
夫婦別姓にも疑問がくすぶる。夫婦別姓とは親子が別々の姓を名乗ることで、「○○家」というまとまりは廃れていく。家族という絆や一体感、祖先を敬う日本人が大切にした伝統的な価値観などが失われていく恐れもあるからだ。
人権救済機関について民主党は参院選マニフェストへの記載を見送ったが、法務省では政務三役が国会閉幕後の６月２２日、早期成立に向けて政務三役の検討結果をまとめた「中間報告」を公表。成立に向けた作業は着々と進んでいる。
■依然くすぶる警戒感
夫婦別姓を参院選の公約で賛成と明記したのは、公明、共産、社民。反対は自民、国民新、たちあがれ日本などで、みんなの党も民主党同様、触れていない。
しかし、民主党への警戒感は根強い。推進的な立場に立つ千葉法相の意欲的な発言もあるが、昨年の衆院選でも外国人参政権と夫婦別姓についてマニフェストへの記載がなかったにもかかわらず、政権が発足すると導入に向けた検討が打ち出された経緯があるからだ。「民主党政権はマニフェストに記述はなくても関係なく進めるだろう。法案を提出すれば、民主党が割れても公明党などの賛成で成立できると踏んでいるのではないか」（反対運動団体幹部）。
■妙な発言
「１０月以来、鳩山さんと話をしているのは（略）２１世紀は、近代国家をどういうふうに解体していくかという１００年になる（略）。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなかいえないわけで、（それを）選挙に負けない範囲で、どう表現していくか。これが僕の立場だ」
４月１５日の参院総務委員会。ここで、２月に都内で開かれた、あるシンポジウムでの鳩山前内閣のブレーンで劇作家、平田オリザ氏の発言が取りざたされた。
シンポジウムのテーマは民主党が掲げている「新しい公共」。この発言を受けて、松井孝治官房副長官と平田氏の間で次のような妙なやりとりがなされたのだった。
政府高官「要は主権国家が、国際社会とか、地域の政府連合に、自分たちの権限を委託する流れだ」。
平田氏「国にやれることは限られるかもしれませんという（略）実はすごく大きな転換を、すごく巧妙に（略）（演説に）入れている（略）」
発言を額面通り受け止めれば、民主党政権は国家の基盤を解体する明確な意図を持ち、国民には「選挙に負けない範囲」で隠しているということになる。３法案も同じ狙いで進められているのか。「新しい公共」という聞き慣れない言葉も、国民に向けて十分な説明はない。彼らはわが国をどう変えるつもりなのか。こうした疑問が選挙の争点となることもない。（終わり）
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100709/elc1007092317006-n1.htm
鳩山首相の主観的「誠意」と国家解体方針について
今朝は夕刊当番で会社に来ているのですが、そこに届いた雑誌「明日への選択」（５月号）をめくっていて、次の部分が改めて目につきました。それは、鳩山氏の施政方針演説など重要演説の草案執筆者とされる劇作家の平田オリザ内閣官房参与と、松井孝治官房副長官が、今年２月２９日の「友愛公共フォーラム発会記念シンポジウム」で語った内容の紹介です。以下、引用します。
《平田氏 鳩山さんとも話をしているのは（略）、やはり２１世紀っていうのは、近代国家をどういう風に解体していくかっていう百年になる（略）。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなか言えないわけで、（それを）選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくのかっていうこと（が）、僕の立場。
松井氏 要はいま、平田さんがおっしゃったように、主権国家が、国際社会とか、地域の政府連合に、自分たちの権限を委託するっていう姿。流れとしてはそういう形になっているし、そうしないと、解決できない問題が広がっている》（※引用原文は週刊現代４月６日号の記事「鳩山さん、あなたはガンジーじゃないから」）
この発想に、鳩山氏の目指す外国人参政権付与や東アジア共同体構想、福島瑞穂氏や千葉景子氏の進める夫婦別姓、戸籍廃止などを加えると、やはり目指すは本当に主権国家たる「日本解体」なんだなと素直に納得できますね。そして、そこには見事なまでに安全保障の視点が欠けていると。鳩山氏はいつも「命を守りたい」と主張するわけですが、実は「命というものがなんだかよく分からない」人なのかもしれません。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1589306/
所信表明演説：平田オリザさんが「演出」 誤算はヤジ
５２分に及んだ鳩山由紀夫首相の１０月２６日の所信表明演説を「演出」したのは劇作家の平田オリザさん（４６）だった。当日早朝から公務の合間を縫い計２時間にわたって特訓。間を取ったり、強調したい言葉の前に空白をつくるなど、直前まで演劇の手法を直接伝授したという。
平田さんは官邸の情報発信などについて助言する内閣官房参与で、１０月１５日の就任後、演説指導が初仕事となった。スピーチは松井孝治官房副長官が首相の考えを聞き取った原案を基に、平田さんら専門チームが添削を繰り返して完成させた。演説では「国民」を４７回使い、「政治を改革するのだから新しいボキャブラリーが必要」と「市民」「ＮＰＯ」を多用した。「政策を連ねるだけでなく、自身の経験を入れてみては」とも助言。息子が職に就けず自殺した「青森のおばあさん」と遊説で会った実体験も盛り込んだ。
首相に最初に話したのは、スピーチで名高いオバマ米大統領のまねをしないこと。「“俳優”の個性を生かし、知的で実直な鳩山総理らしさを尊重した」と内幕を話す。演説になじまないかに思える「私が尊敬するアインシュタイン博士」のくだりも、平田さんからみれば首相のイメージに合っていたという。
平田さんは「すさまじいヤジだけが誤算だったが、朗々と読み上げた鳩山総理は本番に強い。音程が安定しており、今後もっと磨ける」と評価する。【鈴木 梢】
毎日新聞 2009年11月02日（月）20時47分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091103k0000m010059000c.html
踊る友愛政権への手紙
鳩山さん、あなたはガンジーじゃないから
（『週刊現代』５２巻１５号 ２０１０年４月５日）
立教大学助教 逢坂巌
鳩山さんの言うことは信じられないね。多くの国民の本音だろう。ただ、鳩山さんも、自分の言葉がなぜ信じてもらえないのかと悩んでいるとしたら。政治コミュニケーションの専門家による注目論考。
ガンジーは裸になったよ
鳩山さん。ご同情、申し上げます。
何がって、「新しい公共」、あなたの一番言いたいことが、全然国民に届いてないことです。
あなたは、この「新しい公共」こそ「内閣の真髄」、「一番非常に大事なこと」と、最近ことあるごとにおっしゃっています。
しかし、「新しい公共」円卓会議の座長・金子郁容氏（慶應義塾大学大学院教授）ですら、先日、あるシンポジウムで「正直いって、『新しい公共』について、（鳩山首相と）ちゃんと話したことはないです」「新しい公共とは何だ、って話ですけども、私も全然わかりません。」とおっしゃってました。
円卓会議の座長ですらこうなのですから、国民には、鳩山さんの考えは全く届いてもいないし、ましてや理解されてもいません。
このままでは、あなたは「人の幸せは支え合うことだよ」って思いながらも国民には理解されないままに、国家を解体させようとして、挙げ句、民主主義そのものを溶解させてしまった大金持ちの坊っちゃんテロリストと歴史に評価されることになってしまいます。
～
国家を解体する！？
もう一点、とても興味深いのは、あなたが、人々に「支え合いが幸せだよ」と説きながら、一方で「地域主権」という言葉を用いて、国家を「支え合い」の責任からこっそりと逃がそうとしていることです。
あなたは「『人間のための経済』の実現のために、私は、地域のことは地域に住む住民が決める、活気に満ちた地域社会をつくるための『地域主権』改革を断行します」と宣言します。そしてその上で「改革の土台」は「地域に住む住民の皆さんに、自ら暮らす町や村の未来に対する責任を持っていただくという、住民主体の新しい発想」にあるといい、巧妙な責任転嫁を行ないます。
「国民の生活の現場において政治の役割は、それほど大きくないのかもしれません。政治ができることは、市民の皆さんやNPOが活発な活動を始めたときにそれを邪魔するような余分な規制、役所の仕事と予算を増やすためだけの規制を取り払うということだけかもしれません。しかし、（それこそが）２１世紀の政治の役割だと私は考えています。」
平たく言うと、「よろしくっ、バイバイ」「地域の切り捨て」ですよね。
この点は、側近の方々が明解に証言しています。施政方針演説の半月後、東京・白金台でシンポジウムがあり、文部科学副大臣の鈴木寛氏をコーディネーターに松井・平田両氏の計３名による「鳩山政権と新しい公共」というセッションが行なわれました。以下は、その中での発言です。
平田：ずっと１０月以来関わってきて、鳩山さんとも話をしているのは（略）、やはり２１世紀っていうのは、近代国家をどういう風に解体していくかっていう百年になる（略）。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公(おおやけ)にはなかなか言えないわけで、（それを）選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくのかっていうこと（が）、僕の立場。
松井：要はいま、平田さんがおっしゃったように、主権国家が、国際社会とか、地域の政府連合に、自分たちの権限を委託するっていう姿。流れとしてはそういう姿になっているし、そうしないと、問題は解決できない問題が広がっている。
平田：国にやれることは限られるかもしれませんっていう（略）実はすごく大きな転換を、すごく巧妙に（略）、（演説に）入れているつもりなので、（略）先々、研究対象として、何が変わったのかということを、考えていただきたい。
人々に「支え合うことが幸せなんだ」と思わせながら、国家を解体すること。それもひとつの「理念」なのかもしれませんが、前回の衆院選のとき、こんなことを期待して民主党に投票した人などいたのでしょか。
「国民の生活が第一。」「まず、政権交代」「あなた自身の暮らしのために、政治を変えなければなりません」……。そんな言葉に呼びかけられて投票した先が、「幸せ感」の改変と、国家の解体なんて！これは、一種の詐欺であり、裏切りではないでしょうか。
http://www010.upp.so-net.ne.jp/iwao-osk/articles/wgendai100417.html
今度は「日韓関係かっ！」
「日韓基本条約」を揺るがす仙谷由人官房長官の暴言。
最終変更日時 2010年7月9日
仙谷由人官房長官。
この人が愚かな人物である事は、私が官房副長官時代、 予算委員会で核保有と憲法に関する早稲田大学での私の講義に対する彼の質問を受けた時から判っていました。
その際、彼の質問があまりにもお粗末なので 「貴方のこの問題に対する認識のレベルは受講した学生達よりはるかに低い」という趣旨のかなりきつい答弁をしました。
副長官の分際で生意気だとの野次が出ましたが、仙石氏はまともに反論もできませんでした。(ご興味ある方は議事録をご参照下さい)
その人物が官房長官となり大丈夫だろうかと思っていたら、案の定大変な災難を引き起こそうとしています。
昨日の記者会見で、日韓基本条約の締結（昭和40年）とそれに伴う協定ですでに決着済みの話である
「韓国国民個人に対しての補償」「いわゆる従軍慰安婦問題」をはじめ様々な国家賠償を行う事を検討する旨明らかにしました。
これは事実上の日韓基本条約の見直しです。
日韓基本条約は数年間にわたる厳しい交渉を経て、 日本は韓国にある日本人の全ての財産資産(今の貨幣に換算すれば一兆円以上であった)を放棄する代わりに韓国側も賠償を放棄しました。
お互いに請求権を放棄したのです。
当時まだ経済的にも財政的に厳しかった日本はこの条約により巨額の有償・無償資金援助を行い、その後韓国は高度経済成長を実現しました。
仙谷官房長官は世界史に於いて、戦後処理の為の条約がどの様な役割を果たして来たのか知らないのでしょう。
長官の発言は韓国にいたずらに期待感を持たせ、それは中国にも間違いなく波及するでしょう。
いったい幾らになるのか、途方もない額になるかもしれない、そしてそれは払っても払っても戦後は終わらない泥沼になる。
条約で決めた事が覆ればなんでも有りとなってしまう。
それは私達の税金で賄わなければならない。
その為の消費税増税なのでしょうか。
「愚か者めっ！」丸川珠代さんもそう叫んでいるでしょう。
日本丸はこの人達によって愚か者の船と化しています。
政府のスポークスマンがこんな重大な発言を選挙中の会見で述べたにもかかわらず、産経新聞以外のマスコミはほとんど報道していません。
皆さんどんどん発信しましょう。
闘わなければ。
自民党安倍晋三公式ブログ
http://www.s-abe.or.jp/mailmagazine/1765
選管委員長の自宅にデカデカ、「民主」ポスター
札幌市選挙管理委員会の富田新一委員長（７０）（札幌市南区）の自宅敷地に、参院選で民主党への投票を呼びかけるポスターが張られ、市民から市選管事務局に苦情が寄せられたことが８日、わかった。
公職選挙法に抵触しないが、富田委員長は同日、「妻がやったことだが、誤解を招く行為だった」として妻に事情を説明。妻がポスターを撤去した。
富田委員長は元民主党市議で、自宅敷地には参院選の公示前から「民主党広報板」が設置され、「選挙の公平性を疑う」との苦情が数件あったという。公示後には菅首相の写真と「投票は民主党」と書かれた２枚のポスターが張られ、どちらにも「比例区は民主党」と記載されていた。
政治や選挙に関して公正さが求められる選管委員は、公職選挙法で選挙運動が禁止されている。市選管事務局によると、今回のポスターは民主党が政治活動用として総務省に届け出たもので、自宅に張っただけでは選挙運動にはあたらないという。
とはいえ、市選管事務局では「法的に問題がなくても、市民に誤解を与える行為は慎んでほしい」と、複数回にわたって富田委員長に見直しを申し入れていた。
富田委員長は８日、読売新聞の取材に、「民主党にポスターの掲示を承諾したのは妻で、自分は中立な立場で関係ない」と述べた。
富田委員長は１９９９年５月まで市議を連続５期２０年務め、副議長も歴任。同市選管委員は委員長を含め、代々、市議ＯＢから選ばれている。
（2010年7月9日12時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100709-OYT1T00230.htm
【参院選】選管委員長宅に民主党ポスター 通報で撤去「軽率だった」
2010.7.10 16:35
民主党の参院選向けポスター 京都市選挙管理委員会の山口幸秀委員長（７４）＝山科区＝の自宅外壁に、民主党の政治活動用のポスターが張られていたことが１０日、わかった。ポスターは選挙活動用のものではないため公職選挙法違反にはならないが、市選管は「中立公正な委員長の立場として好ましくない」とし、山口委員長はポスターを撤去した。
市選管などによると、ポスターは６月２４日の公示日から張られ、今月５日に市民から指摘があった。山口委員長は「家族が張るのを了承した。選管委員長の立場として軽率だった」と釈明している。
山口委員長は民主党の元市議で、副議長などを歴任。今年６月に選管委員長に就任した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100710/elc1007101638007-n1.htm
2010.5.4 02:53
国家といいたくないから市民社会といい、国民ともいいにくいので市民というような感覚の指導者が日本には少なくない。往時の自民党の大幹事長が“私は国民というより市民という表現を好む”といった趣旨のことをテレビで語っていたのを思い起こす。
鳩山由紀夫氏が首相になるしばらく前まで「地球市民」という言葉を多用していたと友人から聞かされた。“日本は日本人だけが住まうところではない”と書いた鳩山氏の文章を読んで強い違和感を覚えたことは私にもある。
≪国家や共同体の価値認めず≫
首相の言葉遣いがあまりに軽佻（けいちょう）浮薄、閣僚の発言もばらばら、一体、指導者が日本をどこに導いていこうとしているのかがまことに不鮮明だ、というのがマスコミによる現政権批判の常套（じょうとう）句である。
そうだろうか。永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度や人権侵害救済のための法案などがいずれ上程される可能性がある。東アジア共同体の創成といった構想も打ち出されている。これらを眺めるだけでも、民主党の政治家たちが胸中に秘めている思想の在処（ありか）にはある特定のベクトルがあって、彼らがめざす日本の将来像は決して不鮮明なものだとは私には思えない。むしろ思想は鮮明なのではないか。
国家とか共同体といったものに価値を求めず、国家や共同体に拘束されない自由な「個」を善きものとみなす思想である。主権国家という空間、国民国家が紡いできた歴史、つまりは空間的、歴史的な「境界」概念を希薄化させ、むしろ境界意識を無効化させることが「個」としての「市民」には欠かせないという規範である。
この規範が「ポストモダニズム（超近代）」なる思想である。思想としては曖昧（あいまい）で多義的に過ぎよう。しかし、むしろ定義が曖昧で多様な意味と感覚を盛り込めるがゆえに社会の「雰囲気」を包容的に示し、しかもこの概念には、問わず語りに社会の向かうべき方向性までが暗示されている。
≪現実性欠いた東アジア共同体≫
特定の領域と領域内に住まう人々のうえに君臨する唯一の合法的な権力が国家であり、武力とナショナリズムをもって自国を防衛するという主権国家の時代が「モダン」である。対照的に「ポストモダン」の時代においては、経済や立法や防衛などについては主権国家の意思決定にかえて国際的な枠組みや条約が強力となり、内政と外政の区別が曖昧化し、かかる状態を求むべき規範とする思想がポストモダニズムである。
確かにＥＵ（欧州連合）においては単一市場が形成され、単一通貨ユーロと共通通商政策が導入され、これらを保障するＥＵ法が国内法に優先する超国家的統合が実現されつつある。安全保障面からみればＥＵは「不戦共同体」となったかの感がある。人々はナショナリズムから遠く離れ、「個」としての市民的自由のありようのみが問われるべき関心となっている。
しかし、日本はＥＵの一員ではない。日本はナショナリズムと反日を国是とする「モダン」の国々を近在に擁する。ナショナリズムと反日の海の中で、日本がひとりポストナショナリズムの涼しい顔で船を漕いでいるという奇妙な構図が東アジアである。東アジアの地政学的状況は、欧米とは異なる。にもかかわらずポストモダニズムそれ自体が「善きもの」として日本人に受け入れられ、これが欧州はもとより東アジアにおいても妥当性をもつかのごとくに思考されてしまっている。
東アジア共同体は、共通通貨と恒久的安全保障枠組みの形成をめざすという。可能とは思われない。日中関係、日韓関係は半世紀近くをかけてなお氷解していない。氷解していないどころか、中国は尖閣諸島の領有に並々ならぬ意欲をもち、韓国は竹島の不法支配をますます強固なものとしている。東シナ海の制海権はほどなく中国に握られよう。北朝鮮の核ミサイル保有宣言もそう遠い日のことではあるまい。
≪夫婦別姓で家族の解体へ≫
永住外国人の地方参政権は、地方自治体の反国家的行動の抑止を難しくさせる権利となるかもしれない。選択的夫婦別姓制度は血族・姻族・配偶関係を不透明なものとし、家族という共同体の基礎を毀損（きそん）してしまいかねない。人権侵害救済法は、「反差別」の名のもとに黒々とした情念をたぎらせる反国家集団の排除を困難とし、時に権力の内部に彼らを招き入れてしまう危険な可能性がある。
現政権の政治家たちが抱く国家像は不鮮明のようでいて、多少とも遠目からこれを眺めれば、ポストモダニズムという危うい思想を現実化するためのいくつかの提言から成り立っていることがわかる。日本の近現代史において稀なる国家解体の思想である。
現代に生きる日本人の多くが多かれ少なかれ抱えもつ「わが内なるポストモダニズム」を真摯（しんし）にみつめ、国家共同体としての日本に改めて覚醒（かくせい）しなければならないと思うのである。（わたなべ としお）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100504/plc1005040254000-n1.htm
【語られぬ争点】（下） わが国をどう変えたいのか 水面下の蠢動 国揺るがす３法案
2010.7.9 23:14
「外国人参政権付与の是非は当時、人権問題としてしか見ておらず、国防上の観点は検証されてなかった。今やこの問題は安全保障の問題。はじめから議論をやり直さなければダメだ」
５月の憲法記念日。都内で開かれた講演会に永住外国人の地方参政権付与の推進論の理論的支柱だった、長尾一紘中大教授が招かれた。長尾氏は自説の誤りや法案の危険性にあらためて警鐘を鳴らした。
全国の地方議会では参政権付与法案への反対決議が拡大した。底流には国家の意思決定が外国勢力にゆがめられることへの危機感がある。
■マニフェスト不記載
「マニフェストに載っていないことが特段問題になることはない。一貫して党として取り組み、提起してきた。突然消えてしまうことではない」
６月２９日、千葉景子法相は外国人地方参政権や人権侵害救済機関設置法案、選択的夫婦別姓を伴う民法改正案がいずれも参院選マニフェストに不記載でも選挙後、成立に向けた取り組みを変わりなく進める意向を表明した。３法案はもともと民主党左派の悲願とみられる施策だ。
しかし、３法案はいずれも重大な問題をはらんでいる。例えば強大な権限を持つ人権救済機関が、人権を擁護するのではなく個人の社会的な抹殺を図り、「密告社会」をもたらすといった疑念が根強いからだ。思想や言論に対する統制が強まり、新たな人権侵害をもたらすといった批判も払拭されていない。
夫婦別姓にも疑問がくすぶる。夫婦別姓とは親子が別々の姓を名乗ることで、「○○家」というまとまりは廃れていく。家族という絆や一体感、祖先を敬う日本人が大切にした伝統的な価値観などが失われていく恐れもあるからだ。
人権救済機関について民主党は参院選マニフェストへの記載を見送ったが、法務省では政務三役が国会閉幕後の６月２２日、早期成立に向けて政務三役の検討結果をまとめた「中間報告」を公表。成立に向けた作業は着々と進んでいる。
■依然くすぶる警戒感
夫婦別姓を参院選の公約で賛成と明記したのは、公明、共産、社民。反対は自民、国民新、たちあがれ日本などで、みんなの党も民主党同様、触れていない。
しかし、民主党への警戒感は根強い。推進的な立場に立つ千葉法相の意欲的な発言もあるが、昨年の衆院選でも外国人参政権と夫婦別姓についてマニフェストへの記載がなかったにもかかわらず、政権が発足すると導入に向けた検討が打ち出された経緯があるからだ。「民主党政権はマニフェストに記述はなくても関係なく進めるだろう。法案を提出すれば、民主党が割れても公明党などの賛成で成立できると踏んでいるのではないか」（反対運動団体幹部）。
■妙な発言
「１０月以来、鳩山さんと話をしているのは（略）２１世紀は、近代国家をどういうふうに解体していくかという１００年になる（略）。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなかいえないわけで、（それを）選挙に負けない範囲で、どう表現していくか。これが僕の立場だ」
４月１５日の参院総務委員会。ここで、２月に都内で開かれた、あるシンポジウムでの鳩山前内閣のブレーンで劇作家、平田オリザ氏の発言が取りざたされた。
シンポジウムのテーマは民主党が掲げている「新しい公共」。この発言を受けて、松井孝治官房副長官と平田氏の間で次のような妙なやりとりがなされたのだった。
政府高官「要は主権国家が、国際社会とか、地域の政府連合に、自分たちの権限を委託する流れだ」。
平田氏「国にやれることは限られるかもしれませんという（略）実はすごく大きな転換を、すごく巧妙に（略）（演説に）入れている（略）」
発言を額面通り受け止めれば、民主党政権は国家の基盤を解体する明確な意図を持ち、国民には「選挙に負けない範囲」で隠しているということになる。３法案も同じ狙いで進められているのか。「新しい公共」という聞き慣れない言葉も、国民に向けて十分な説明はない。彼らはわが国をどう変えるつもりなのか。こうした疑問が選挙の争点となることもない。（終わり）
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100709/elc1007092317006-n1.htm
鳩山首相の主観的「誠意」と国家解体方針について
今朝は夕刊当番で会社に来ているのですが、そこに届いた雑誌「明日への選択」（５月号）をめくっていて、次の部分が改めて目につきました。それは、鳩山氏の施政方針演説など重要演説の草案執筆者とされる劇作家の平田オリザ内閣官房参与と、松井孝治官房副長官が、今年２月２９日の「友愛公共フォーラム発会記念シンポジウム」で語った内容の紹介です。以下、引用します。
《平田氏 鳩山さんとも話をしているのは（略）、やはり２１世紀っていうのは、近代国家をどういう風に解体していくかっていう百年になる（略）。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなか言えないわけで、（それを）選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくのかっていうこと（が）、僕の立場。
松井氏 要はいま、平田さんがおっしゃったように、主権国家が、国際社会とか、地域の政府連合に、自分たちの権限を委託するっていう姿。流れとしてはそういう形になっているし、そうしないと、解決できない問題が広がっている》（※引用原文は週刊現代４月６日号の記事「鳩山さん、あなたはガンジーじゃないから」）
この発想に、鳩山氏の目指す外国人参政権付与や東アジア共同体構想、福島瑞穂氏や千葉景子氏の進める夫婦別姓、戸籍廃止などを加えると、やはり目指すは本当に主権国家たる「日本解体」なんだなと素直に納得できますね。そして、そこには見事なまでに安全保障の視点が欠けていると。鳩山氏はいつも「命を守りたい」と主張するわけですが、実は「命というものがなんだかよく分からない」人なのかもしれません。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1589306/
＜マルクスの政治思想ー真の共産主義へのステップ～「美味しんぼ」の雁屋哲による解説＞
私は、大学生の時に、マルクス・エンゲルスの著作を読んで、その「共産党宣言」や「ドイツ・イデオロギー」などには大いに心を惹かれた。マルクス・エンゲルスによる、資本主義社会の分析は見事なものだと今でも思う。
しかし、マルクスの政治思想は読めば読むほど「冗談じゃない」と思った。
極めて単純に要約すると（ソ連型社会主義国家の変遷の記憶が私の頭にあるので、この要約はその記憶によってゆがめられていることをお断りしておく）、共産主義社会を作るためには、第１段階としてプロレタリアートによる暴力革命で、ブルジョワ支配者から政治権力を奪取し、労働者階級によるプロレタリアート独裁の社会を作る。（この段階では、まだ「社会主義」）
それが進むにつれて、生産力と人々の道徳が高度に発展し、個人が完全に解放されていく。
個人が解放されると、国家による支配は必要がなくなり、自主的な組織が社会を管理し、個人への生産物の分配は、各人の必要に応じて行われ、平等な社会が実現する。これが、第２段階としての眞の共産主義社会であり、この段階になると「国家は死滅する」という。
権力者はいなくなると言うのである。
http://kariyatetsu.com/nikki/1181.php
所信表明演説：平田オリザさんが「演出」 誤算はヤジ
５２分に及んだ鳩山由紀夫首相の１０月２６日の所信表明演説を「演出」したのは劇作家の平田オリザさん（４６）だった。当日早朝から公務の合間を縫い計２時間にわたって特訓。間を取ったり、強調したい言葉の前に空白をつくるなど、直前まで演劇の手法を直接伝授したという。
平田さんは官邸の情報発信などについて助言する内閣官房参与で、１０月１５日の就任後、演説指導が初仕事となった。スピーチは松井孝治官房副長官が首相の考えを聞き取った原案を基に、平田さんら専門チームが添削を繰り返して完成させた。演説では「国民」を４７回使い、「政治を改革するのだから新しいボキャブラリーが必要」と「市民」「ＮＰＯ」を多用した。「政策を連ねるだけでなく、自身の経験を入れてみては」とも助言。息子が職に就けず自殺した「青森のおばあさん」と遊説で会った実体験も盛り込んだ。
首相に最初に話したのは、スピーチで名高いオバマ米大統領のまねをしないこと。「“俳優”の個性を生かし、知的で実直な鳩山総理らしさを尊重した」と内幕を話す。演説になじまないかに思える「私が尊敬するアインシュタイン博士」のくだりも、平田さんからみれば首相のイメージに合っていたという。
平田さんは「すさまじいヤジだけが誤算だったが、朗々と読み上げた鳩山総理は本番に強い。音程が安定しており、今後もっと磨ける」と評価する。【鈴木 梢】
毎日新聞 2009年11月02日（月）20時47分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091103k0000m010059000c.html
踊る友愛政権への手紙
鳩山さん、あなたはガンジーじゃないから
（『週刊現代』５２巻１５号 ２０１０年４月５日）
立教大学助教 逢坂巌
鳩山さんの言うことは信じられないね。多くの国民の本音だろう。ただ、鳩山さんも、自分の言葉がなぜ信じてもらえないのかと悩んでいるとしたら。政治コミュニケーションの専門家による注目論考。
ガンジーは裸になったよ
鳩山さん。ご同情、申し上げます。
何がって、「新しい公共」、あなたの一番言いたいことが、全然国民に届いてないことです。
あなたは、この「新しい公共」こそ「内閣の真髄」、「一番非常に大事なこと」と、最近ことあるごとにおっしゃっています。
しかし、「新しい公共」円卓会議の座長・金子郁容氏（慶應義塾大学大学院教授）ですら、先日、あるシンポジウムで「正直いって、『新しい公共』について、（鳩山首相と）ちゃんと話したことはないです」「新しい公共とは何だ、って話ですけども、私も全然わかりません。」とおっしゃってました。
円卓会議の座長ですらこうなのですから、国民には、鳩山さんの考えは全く届いてもいないし、ましてや理解されてもいません。
このままでは、あなたは「人の幸せは支え合うことだよ」って思いながらも国民には理解されないままに、国家を解体させようとして、挙げ句、民主主義そのものを溶解させてしまった大金持ちの坊っちゃんテロリストと歴史に評価されることになってしまいます。
～
国家を解体する！？
もう一点、とても興味深いのは、あなたが、人々に「支え合いが幸せだよ」と説きながら、一方で「地域主権」という言葉を用いて、国家を「支え合い」の責任からこっそりと逃がそうとしていることです。
あなたは「『人間のための経済』の実現のために、私は、地域のことは地域に住む住民が決める、活気に満ちた地域社会をつくるための『地域主権』改革を断行します」と宣言します。そしてその上で「改革の土台」は「地域に住む住民の皆さんに、自ら暮らす町や村の未来に対する責任を持っていただくという、住民主体の新しい発想」にあるといい、巧妙な責任転嫁を行ないます。
「国民の生活の現場において政治の役割は、それほど大きくないのかもしれません。政治ができることは、市民の皆さんやNPOが活発な活動を始めたときにそれを邪魔するような余分な規制、役所の仕事と予算を増やすためだけの規制を取り払うということだけかもしれません。しかし、（それこそが）２１世紀の政治の役割だと私は考えています。」
平たく言うと、「よろしくっ、バイバイ」「地域の切り捨て」ですよね。
この点は、側近の方々が明解に証言しています。施政方針演説の半月後、東京・白金台でシンポジウムがあり、文部科学副大臣の鈴木寛氏をコーディネーターに松井・平田両氏の計３名による「鳩山政権と新しい公共」というセッションが行なわれました。以下は、その中での発言です。
平田：ずっと１０月以来関わってきて、鳩山さんとも話をしているのは（略）、やはり２１世紀っていうのは、近代国家をどういう風に解体していくかっていう百年になる（略）。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公(おおやけ)にはなかなか言えないわけで、（それを）選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくのかっていうこと（が）、僕の立場。
松井：要はいま、平田さんがおっしゃったように、主権国家が、国際社会とか、地域の政府連合に、自分たちの権限を委託するっていう姿。流れとしてはそういう姿になっているし、そうしないと、問題は解決できない問題が広がっている。
平田：国にやれることは限られるかもしれませんっていう（略）実はすごく大きな転換を、すごく巧妙に（略）、（演説に）入れているつもりなので、（略）先々、研究対象として、何が変わったのかということを、考えていただきたい。
人々に「支え合うことが幸せなんだ」と思わせながら、国家を解体すること。それもひとつの「理念」なのかもしれませんが、前回の衆院選のとき、こんなことを期待して民主党に投票した人などいたのでしょか。
「国民の生活が第一。」「まず、政権交代」「あなた自身の暮らしのために、政治を変えなければなりません」……。そんな言葉に呼びかけられて投票した先が、「幸せ感」の改変と、国家の解体なんて！これは、一種の詐欺であり、裏切りではないでしょうか。
http://www010.upp.so-net.ne.jp/iwao-osk/articles/wgendai100417.html
今度は「日韓関係かっ！」
「日韓基本条約」を揺るがす仙谷由人官房長官の暴言。
最終変更日時 2010年7月9日
仙谷由人官房長官。
この人が愚かな人物である事は、私が官房副長官時代、 予算委員会で核保有と憲法に関する早稲田大学での私の講義に対する彼の質問を受けた時から判っていました。
その際、彼の質問があまりにもお粗末なので 「貴方のこの問題に対する認識のレベルは受講した学生達よりはるかに低い」という趣旨のかなりきつい答弁をしました。
副長官の分際で生意気だとの野次が出ましたが、仙石氏はまともに反論もできませんでした。(ご興味ある方は議事録をご参照下さい)
その人物が官房長官となり大丈夫だろうかと思っていたら、案の定大変な災難を引き起こそうとしています。
昨日の記者会見で、日韓基本条約の締結（昭和40年）とそれに伴う協定ですでに決着済みの話である
「韓国国民個人に対しての補償」「いわゆる従軍慰安婦問題」をはじめ様々な国家賠償を行う事を検討する旨明らかにしました。
これは事実上の日韓基本条約の見直しです。
日韓基本条約は数年間にわたる厳しい交渉を経て、 日本は韓国にある日本人の全ての財産資産(今の貨幣に換算すれば一兆円以上であった)を放棄する代わりに韓国側も賠償を放棄しました。
お互いに請求権を放棄したのです。
当時まだ経済的にも財政的に厳しかった日本はこの条約により巨額の有償・無償資金援助を行い、その後韓国は高度経済成長を実現しました。
仙谷官房長官は世界史に於いて、戦後処理の為の条約がどの様な役割を果たして来たのか知らないのでしょう。
長官の発言は韓国にいたずらに期待感を持たせ、それは中国にも間違いなく波及するでしょう。
いったい幾らになるのか、途方もない額になるかもしれない、そしてそれは払っても払っても戦後は終わらない泥沼になる。
条約で決めた事が覆ればなんでも有りとなってしまう。
それは私達の税金で賄わなければならない。
その為の消費税増税なのでしょうか。
「愚か者めっ！」丸川珠代さんもそう叫んでいるでしょう。
日本丸はこの人達によって愚か者の船と化しています。
政府のスポークスマンがこんな重大な発言を選挙中の会見で述べたにもかかわらず、産経新聞以外のマスコミはほとんど報道していません。
皆さんどんどん発信しましょう。
闘わなければ。
自民党安倍晋三公式ブログ
http://www.s-abe.or.jp/mailmagazine/1765
選管委員長の自宅にデカデカ、「民主」ポスター
札幌市選挙管理委員会の富田新一委員長（７０）（札幌市南区）の自宅敷地に、参院選で民主党への投票を呼びかけるポスターが張られ、市民から市選管事務局に苦情が寄せられたことが８日、わかった。
公職選挙法に抵触しないが、富田委員長は同日、「妻がやったことだが、誤解を招く行為だった」として妻に事情を説明。妻がポスターを撤去した。
富田委員長は元民主党市議で、自宅敷地には参院選の公示前から「民主党広報板」が設置され、「選挙の公平性を疑う」との苦情が数件あったという。公示後には菅首相の写真と「投票は民主党」と書かれた２枚のポスターが張られ、どちらにも「比例区は民主党」と記載されていた。
政治や選挙に関して公正さが求められる選管委員は、公職選挙法で選挙運動が禁止されている。市選管事務局によると、今回のポスターは民主党が政治活動用として総務省に届け出たもので、自宅に張っただけでは選挙運動にはあたらないという。
とはいえ、市選管事務局では「法的に問題がなくても、市民に誤解を与える行為は慎んでほしい」と、複数回にわたって富田委員長に見直しを申し入れていた。
富田委員長は８日、読売新聞の取材に、「民主党にポスターの掲示を承諾したのは妻で、自分は中立な立場で関係ない」と述べた。
富田委員長は１９９９年５月まで市議を連続５期２０年務め、副議長も歴任。同市選管委員は委員長を含め、代々、市議ＯＢから選ばれている。
（2010年7月9日12時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100709-OYT1T00230.htm
【参院選】選管委員長宅に民主党ポスター 通報で撤去「軽率だった」
2010.7.10 16:35
民主党の参院選向けポスター 京都市選挙管理委員会の山口幸秀委員長（７４）＝山科区＝の自宅外壁に、民主党の政治活動用のポスターが張られていたことが１０日、わかった。ポスターは選挙活動用のものではないため公職選挙法違反にはならないが、市選管は「中立公正な委員長の立場として好ましくない」とし、山口委員長はポスターを撤去した。
市選管などによると、ポスターは６月２４日の公示日から張られ、今月５日に市民から指摘があった。山口委員長は「家族が張るのを了承した。選管委員長の立場として軽率だった」と釈明している。
山口委員長は民主党の元市議で、副議長などを歴任。今年６月に選管委員長に就任した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100710/elc1007101638007-n1.htm
