【韓国】カネカネ金庫! 戦時徴用工の主張認定 韓国最高裁、賠償訴訟は差し戻し

2012年05月24日 | 支那朝鮮関連
戦時徴用工の主張認定 韓国最高裁、賠償訴訟は差し戻し
2012/5/24 20:17

 【ソウル=島谷英明】日本統治下の第2次大戦中に朝鮮半島から日本に強制徴用された韓国人9人が三菱重工業と新日本製鉄に損害賠償などを求めた裁判で、韓国の最高裁は24日「個人の賠償請求権は有効」として日本企業に賠償責任があるとの初めての判断を示した。請求を棄却した二審判決を破棄し、高裁に審理を差し戻した。

 原告の韓国人は日本でも損害賠償と未払い賃金の支払いを求めて訴訟を起こしていたが、2007年までに時効で請求権が消滅したなどとして最高裁などで請求棄却の判決が確定していた。原告は韓国でも提訴したが、二審までは請求を棄却する判決が出ていた。

 24日の韓国最高裁の判決は、(1)植民地支配が合法との前提の日本の裁判での判決は韓国内で効力がない(2)1965年の日韓請求権協定では個人の賠償請求権は消滅していない(3)時効は成立していない――などと二審までの請求棄却の理由をすべて否定した。

 そのうえで最高裁は三菱重工業を相手とする訴訟を釜山高裁、新日本製鉄への訴訟をソウル高裁に、それぞれ審理のやり直しを命じた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2406N_U2A520C1FF1000/?at=ALL

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韓国最高裁「日本企業、徴用者に賠償責任ある」
2012年05月24日15時44分

  日本植民地時代の徴用者に日本企業が損害賠償をするべきだという趣旨の韓国最高裁判所の判決が初めて出たと、韓国メディアが24日報じた。

  報道によると、最高裁は24日、イ・ビョンモクさん(89)ら徴用者8人が日本三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告敗訴判決の原審を覆し、原告勝訴の趣旨で事件をそれぞれ釜山高裁とソウル高裁に差し戻した。

  最高裁は「1965年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と明らかにした。

  最高裁は、イさんらが日本で起こした同じ趣旨の訴訟で敗訴確定判決が出たことに関し、「日本裁判所の判決は植民支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/640/152640.html?servcode=A00§code=A10

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【日韓】日本企業が徴用被害者への補償を拒否した時は韓国内資産の仮差押さえが可能[05/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1337863576/-100

日企業補償拒否時は国内資産仮差押さえ

賠償金どのように受けるか

「若くして青春が犠牲になった人間として公正な結果が出たと考える。やはりその苦労が無駄にならなかったという気がして感激して感謝する。」

日帝強制徴用被害者キム・ギュス(83)氏は24日大法院の破棄差し戻し判決のニュースを聞いて話を続けることができなかった。キム氏はからだの具合が悪いうえにひょっとして「残念な判決」が出てくるかと思って、この日、大法院に出てこなかった。キム氏は「私だけでなく戦争の中に難しく生きてきたり船に乗ってきて犠牲になった人々も多い。高裁でも正しい判決がなされることを願う」と話した。

今回の破棄差し戻し判決で今後損害賠償を受け取れるかも焦眉の関心だ。被告人の日本企業が損害賠償金を支給するならば関係ないが、もしこれを先送りする場合、会社財産の仮差押さえ等を通して賠償金を受けることができる。日本企業に直接的に強制執行を命じても日本の裁判所でまた「執行判決」を受けなければならない問題が生ずる。日本最高裁判所が同じ事件に対して日本企業に軍配をあげたので、現在としては可能性が落ちる。もし韓国内に該当企業の支社などの財産があれば仮差押さえ措置が可能だ。特に新日本製鉄はポスコの持分5%(1兆
5000億ウォン)を持っていて、賠償金支給のためにこの持分を控訴審裁判所が仮差押さえできるかも関心だ。

該当日本企業が国内の営業をあきらめない以上、賠償金を負担するという観測も出てくる。該当訴訟を引き受けたチョン・ヨンシク弁護士は「被告代理人は準備書面等を通しては『責任はない』と主張したが、和解を打診した時、判決文を待ってみようとしながら(賠償金支給に対して)肯定的な可能性も表わした」として、「特に新日本製鉄はポスコとの関係もあって肯定的に損害賠償を受け入れるだろうと期待する」と話した。

イ・ユジン記者

ソース:世界日報(韓国語) 入力2012.05.24 19:07:07,修正2012.05.24 20:42:52
http://www.segye.com/Articles/NEWS/SOCIETY/Article.asp?aid=20120524022899&subctg1=&subctg2=


2 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2012/05/24(木) 21:47:08.84 ID:lUBq5Wim
日本企業が韓国から手仕舞いするヨカン

3 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2012/05/24(木) 21:47:34.55 ID:fFYm1nKO
とことん搾り取ってやるニダ

10 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2012/05/24(木) 21:48:53.68 ID:QsmA4bbl
日本企業、韓国から撤収のお知らせ。

11 :試製極光:2012/05/24(木) 21:49:15.03 ID:wzsWxe5l
じゃんじゃんやってくれ

17 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2012/05/24(木) 21:50:56.73 ID:UqIjNVHk
どんどんやって、最終目標は
国 交 断 絶 ! な
意見が合うだろ

【韓国】三菱、三井、住友、新日鉄などの日本の戦犯企業は、韓国の事業から排除ニダ!




【社説】韓国政府が「徴用賠償」要求する番
2012年05月25日17時51分

  日帝強制支配期に徴用された被害者に日本企業が損害賠償をするべきだという最高裁の判決が昨日初めて出た。 徴用者9人が日本の三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした訴訟に対し、最高裁が原告敗訴判決をした原審を破棄し、事件をそれぞれソウル高法と釜山(プサン)高裁に差し戻した。 異国に連れて行かれて労役をした人たちが、約70年ぶりに賠償を受ける道が開かれたという点で、歴史的な意味づけができる。

  最高裁は徴用者の請求を棄却した日本最高裁の判断論理に一つひとつ反論した。 特に注目すべき部分は、植民支配が合法であることを前提に、日帝の国家総動員法と国民徴用令の効力を認めた日本側の主張の虚構性を指摘したという点だ。 「日本の韓半島支配を不法強占と見なす大韓民国憲法の核心的価値と衝突する」と宣言した。 「1965年に締結された韓日請求権協定で個人請求権まで消滅したのではない」と提示したのも注目すべき部分だ。

  今回の判決が確定する場合、該当企業の国内外財産を通じて徴用者の被害をある程度回復できると期待される。 その間、日本で進行された訴訟の場合、「動員自体は違法でない」などの理由で棄却された。 米裁判所でも「政治的問題」という点などを挙げて請求を受け入れなかった。

  今度は政府が出る番だ。 徴用被害に対して積極的な解決意志を見せなければならない。 その間、政府は日帝被害者問題を個人レベルのものとして放置しているという批判を受けてきた。 日本軍慰安婦の場合、昨年8月に「政府が具体的な努力をしないのは違憲」という憲法裁の決定が出た後、日本政府に2国間協議を提案した。

  今後は徴用についても日本側の態度の変化を持続的に促す必要がある。 日本政府も「協定の解釈をめぐる紛争は外交経路を通じて解決する」という韓日請求権協定に基づいて交渉に応じることを願う。 韓日両国の真の和解と協力は過去の過ちに対する反省から始まることを忘れてはならない。

http://japanese.joins.com/article/725/152725.html

【韓国】「日本の民主党が政権取れば従軍慰安婦など過去の問題解決に積極的に乗り出す見込みだ」-中央日報
【慰安婦】日本で慰安婦問題解決へ法制定の動き~「民主党が政権を取っている間に・・・」




【韓国】大法院(最高裁)の『被害者補償賠償』に政府は『困惑』~「政府次元の訴訟ではないので介入しない」[05/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1337969760/

<アンカー>
今度の判決で我が政府の立場は困り果てています。既に去る2005年、強制徴用に対する被害補償の問題は韓日請求権協定で終了しているというのが我が政府の公式の立場だったはずです。
今、言葉を変えれば日本との外交摩擦を覚悟しなければなりません。困惑しているでしょう。しかし、大法院(最高裁判所)判決を名分に上手く活用する事は出来ないでしょうか?

イ・ガン記者です。

<記者>
強制徴用の被害者が大法院で勝訴した事により、この後正確な被害賠償額が法院で選別される見込みです。.

日本の企業が賠償を拒否すれば、法院はこれら企業の韓国の財産を差し押えする事が出来ます。

日本政府が『自国企業の財産を保護する』と外交的抗議などの行動に入れば、我が政府も対応しなければならず、韓日間の外交摩擦は不可避となります。

政府は一応、「政府次元の訴訟ではないので介入しない」と言う立場を明らかにしました。

政府は去る2005年、強制徴用の被害賠償問題は1965年締結された韓日請求権協定で、既に整理されたという立場を明らかにしています。

<ソウル大学・国際大学院パク・ソルフィ教授>
「(韓日)請求権問題に対して再度どうこう言うのは容易な事ではなく、しかし裁判で判決を出した以上、放っておけば(憲法の)不作為に関わり、(外交部が)とても困惑した立場にあるようだ」

国民の情緒の上に腕組みして傍観する事も出来ずに韓日外交摩擦が憂慮され、政府が曖昧な姿勢を取って困惑している理由です。

ソース:NAVER/SBS(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=055&aid=0000228437




<徴用被害賠償判決>韓国最高裁と政府の立場の違いは…
2012年05月25日15時45分

  24日の韓国最高裁の判決は、韓国政府の従来の立場とは違う内容だ。 政府は「韓日協定で徴用者に対する損害賠償請求権は消滅した」と解釈してきた。 しかしこの日、最高裁は「消滅していない」と判断した。 政府が請求権協定に含まれていないというのはサハリン同胞、従軍慰安婦、被爆者だ。 政府当局者は「被害者と日本の2企業間の私的な訴訟であり、政府が出る立場ではない」とし「差し戻し審の判決を見た後に対応する」と述べた。 この当局者は政府は直接的な当事者ではないと強調した。 「政府ができることはするが、乗り出しはしない」ということだ。

  しかし専門家は韓日関係に及ぼす爆発性に注視している。 2審で判決が確定した後、韓国の裁判所が三菱韓国支社に対する財産強制執行をした場合、両国政府が出るしかない。 この際、韓日間の国民感情も激化する可能性がある。 外交部はこの日、05年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に国務調整室が韓日請求権協定の効力と政府の対策を含めて作成した報道資料を提示した。 外交部当局者は「当時韓日会談の秘密文書が公開された後、悩んだ末に作った原則」とし「徴用は請求権枠組み内で解決された事案」と強調した。 協定当時に韓国が日本から受けた無償資金算定の対象に含まれているという説明だ。

  以下は外交部当局者との一問一答。

  --判決と政府の立場は違うのでは。

  「差がある。 しかし日本の強制支配の不法性、個人請求権は消滅しないという立場などには政府も同じ立場であり、意味が大きい。 だが判決文にも『請求権協定に含まれているとしても』という前提がついた。 大きな脈絡では同じだ」

  --韓日請求権協定の根幹を否定したものではないのか。 再交渉まで行けるのでは。

   「韓日協定の痛恨の点は日本植民支配の不法性を明示していない点だ。 しかし今回の判決の核心は損害賠償だ。 協定が違憲かどうかは却下した」

  --裁判所は個人請求権と外交的保護権(政府の支援役割)は消滅しないと述べた。

  「不法植民支配で発生した被害は数え切れないほど多い。 政府は政府として徴用名簿を出すなど、やるべきことはずっとしていく」

  --損害賠償訴訟が続くのでは。

   「韓日請求権協定と05年に韓国政府が出した原則に基づいて、一貫性を持って扱っていく。 強制徴用は他の7項とともに請求権協定案で解決された問題だ。 しかし軍慰安婦の被害者、サハリン同胞、被爆者問題は日本の法的責任が残っている。 続けて日本政府に要求して行くものの、韓日協力事案には連係しない」

  ◇「政府が解決すべき」=キム・ジェチョン日帝強制動員生還者遺族会代表(55)は「(最高裁が)損害賠償責任を認めたというが、日本企業に対して請求権、一言で裁判権が生じただけで、それ以上でも以下でもない」とし「個人が日本戦犯企業に徴用被害請求をするして、果たして日本政府が動くのか」と述べた。 キム代表は結局、政府が動いて問題を解決すべきだと述べた。 ペク・ジャンホ日帝強制動員被害者連合会会長(59)は「私たち連合会所属の徴用者だけで1万5000人」とし「強制動員による肉体的・精神的被害などに対する訴訟も追加で起こりうる」と話した。

http://japanese.joins.com/article/711/152711.html?servcode=A00§code=A10



対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
「日帝未払い賃金」に韓国政府責任論~強制徴用被害者らの訴訟対象、日本から韓国へ






韓国最高裁判断に玄葉外相反論 日韓請求権協定「完全に解決済み」
2012.5.25 11:15

 玄葉光一郎外相は25日午前の記者会見で、韓国最高裁が1965年の日韓請求権協定について個人の請求権は消滅していないとの判断を下したことについて「言うまでもないことだが、個人も含めて日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みである」と反論した。

 韓国最高裁は24日、第二次世界大戦当時時に徴用された韓国人の元労働者9人が三菱重工と新日本製鉄を相手取って損害賠償を求めた裁判の上告審で、原告側請求を棄却した2審判決を破棄、審理を高裁に差し戻している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120525/plc12052511160006-n1.htm





「解決済み」変わらず=慰安婦など除く対日個人請求権-韓国政府

 【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は29日の定例記者会見で、日本の植民地時代の被害に関する韓国人の個人請求権に関し、従軍慰安婦問題などを除き、原則として1965年の日韓請求権協定で消滅したとの従来の政府公式見解に変わりはないと述べた。
 植民地時代に徴用された韓国人元労働者が三菱重工業などに損害賠償などを求めた裁判で、韓国最高裁が24日に個人請求権を認める判決を下したことに関連して語った。 
 報道官は「今回の判決は、政府が当事者ではなく、個人と企業間の訴訟だ。それ自体は尊重しているが、判決の拘束力についてはいろいろな検討が必要だ」と述べ、司法判断と政府の立場は別との認識を示唆。その上で「最高裁の判決があったということは留意している」と語った。(2012/05/29-16:44)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052900633






強制連行:「韓国にある日本企業の財産を探し出す」
強制徴用の被害者が賠償を受けるためには?

 日本による植民地時代の強制徴用被害者たちが起した訴訟を担当したチャン・ヨンソク弁護士は「確定判決が出ても日本企業が賠償を拒否する場合、強制執行(財産差し押さえ)するほかない。韓国国内にある賃貸契約書や銀行口座を探し出し、賠償を受けるつもりだ」と語った。

 24日の大法院(最高裁判所に相当)の判決により、徴用被害者たちが日本企業から損害賠償を受けられるという法的根拠は生じたが、実際に賠償金を手にするためには複雑な手続きを経なければならないことになる。

 損害賠償金が確定するまでには、ソウル・釜山高裁での差し戻し審と大法院での再上告審を経なければならない。だが日本企業は、日本の最高裁判所の「賠償責任はない」との判決を根拠に最後まで争う可能性が高い、と法曹界ではみている。

 この場合、被害者たちが損害賠償訴訟の勝訴により生じる債権を確保するためには、韓国国内にある日本企業の財産を押収し、処分するという手段を取ることになる。そのためには、債権者(被害者)が自ら日本企業の財産を探し出さなければならない。

 日本企業がこの問題で、韓国にある財産を故意に隠す可能性は高くはないが、それでも日本企業の財産を個人で見つけ出す作業は容易ではない。この場合には、裁判所に財産明示申請を提出するという方法がある。これは、確定判決が出ても債務を履行しない債務者に対し、財産の開示を命じる制度だ。

 財産が見つかった場合には、押収することになる。動産にはいわゆる「赤紙」を貼り、不動産は押収後に競売にかけ、債権を確保するのが一般的だ。

 韓国国内にある日本企業の財産を探し出すことができなければ、問題は複雑になる。海外の財産を押収するには、該当国の裁判所に別途訴訟を起こして勝訴しなければならないからだ。財産の大部分が存在する日本では、すでに「賠償の時効は過ぎた」との判決が出ている。

 一方、太平洋戦争の犠牲者団体なども、韓国と日本企業を相手取り訴訟を起こす動きを見せている。太平洋戦争犠牲者遺族会は25日、理事会を開き「今年6月から、全国の裁判所に、韓国と日本企業およそ50社を相手取り損害賠償訴訟を起こす」と発表した。

全洙竜(チョン・スヨン)記者

朝鮮日報/記事入力 : 2012/05/26 08:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/26/2012052600383.html




強制連行:新日鉄保有のポスコ株押収は困難

 日本による植民地支配の際に日本に強制徴用された被害者が新日本製鉄などを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟で、韓国大法院(最高裁に相当)が日本企業に賠償責任があるとの判断を下し、原告が日本企業に損害賠償を求める道が開かれた。しかし、実際に損害賠償を受けるのは容易ではない見通しだ。

 一部には新日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコの株式5%を保有していることから、ポスコ株を差し押さえるべきだとの主張がある。しかし、韓国の法律・証券専門家は差し押さえは困難だとみている。新日鉄が海外預託証書(DR)方式でポスコ株を保有しているためだ。

 ポスコは1994年、旧浦項製鉄時代にニューヨーク株式市場でDRを発行した。主幹事のニューヨークメロン銀行は、韓国の預託決済院に保管されたポスコ株のうち15%に基づき、米国でDRを発行後、新日鉄など外国人投資家に分散売却した。現在新日鉄が保有するポスコのDRは発行済み株式の5.04%(昨年末現在)で、25日のポスコの株価に基づくと、約1兆5000億ウォン(約1010億円)相当となる。

 問題は新日鉄がDR保有者として、ポスコ株式への交換権を保有しているだけで、同株式の法的な保有者はニューヨークメロン銀行にあり、株主名簿にも新日鉄ではなく、ニューヨークメロン銀行と記載されていることだ。新日鉄が保有するDRは現在、米国の株式預託機関に保管されている。

 韓国預託決済院のキム・ジェウン国際サービスチーム長は「国内に保管されているポスコ株の名義はニューヨークメロン銀行になっており、徴用被害者が新日鉄から賠償を受けるという理由で、この株式を差し押さえの対象とすることはできない」と指摘した。国際金融に詳しい弁護士も「実物株式に交換するまでは、DRは預託機関に保管されたどの株式と関連付けられているか特定できないため、差し押さえは困難だ」と話した。

 しかし、大手証券会社に所属する弁護士は「過去にこうした判例がなく、正確な判断は難しいが、DR保有者が株式の実質的な保有者に当たるため、同一性があると判断されれば、差し押さえが可能かもしれない」との見方を示した。

■預託証書(DR)とは

 企業が海外で株式を発行する場合、株券の輸送、言語・通貨の差などさまざまな障壁が存在する。それを解決するため、外国で実際の株式と交換できる権利を持つ証書を発行し、外国人投資家に販売される。これを預託証書(DR)と呼ぶ。DR保有者は一般株主と同様に配当を受けたり、議決権を行使できる。

李敬恩(イ・ギョンウン)記者

朝鮮日報/記事入力 : 2012/05/26 08:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/26/2012052600384.html




強制連行:ポスコ、被害者支援財団に100億ウォン拠出へ

 日本による植民地時代の強制徴用被害者を支援する財団の設立に向け、ポスコが100億ウォン(約6億7200万円)を拠出する。日本による強制徴用の被害者たちに対し損害賠償請求権を認めた判決を受け、問題の日本企業が沈黙する中、ポスコが被害者たちを支援する方針を打ち出し、注目を浴びている。

 ポスコは25日「韓国政府の主導で設立される予定の『日本植民地下強制徴用被害者支援財団』に対し、2014年まで段階的に100億ウォンの支援を行う方針だ」と発表した。日本による強制徴用の被害者や遺族151人は、ポスコが1965年、韓日請求権協定が締結された当時、日本から受け取った経済協力資金を基に設立された企業のため、徴兵や徴用の被害者たちに対し慰謝料を支払うべきだとして訴訟を起こしたが、敗訴している。一方、ポスコは「社会貢献の観点から、基金を拠出することを決定した」と語った。また、ポスコ側は今回の基金拠出について「今年3月に取締役会で決定したもので、最近の大法院(日本の最高裁判所に相当)の判決とは関係ない」と説明した。

辛殷振(シン・ウンジン)記者

朝鮮日報/記事入力 : 2012/05/26 08:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/26/2012052600377.html

韓国ポスコに1000億円請求=鋼板技術を「不正取得」-新日鉄




ポスコは100億ウォン支援…韓日請求権資金受けた企業の困惑
2012年05月29日09時24分

  1965年の韓日請求権協定により日本から受けた支援金で各種事業を展開した企業が困り果てている。ポスコが日帝強制徴用被害者のための財団に100億ウォン(約6億7400万円)を支援することを3月の理事会で決めたというニュースが伝えられたためだ。これら企業には昨年末に韓国政府から「日帝強制徴用被害者のための財団を設立し運営するため運営資金などを支援できるか検討してほしい」という趣旨の直接的・間接的な要請があった。対象企業はポスコ、道路公社、韓国電力、コレール(鉄道公社)、KT、外換銀行、KT&G、水資源公社などだ。しかし本紙の確認の結果、28日現在までで政府に支援を約束した企業はポスコだけだ。韓国電力は「現在検討している事項はない。具体的な支援要請がくれば検討することはできるだろう」と明らかにした。外換銀行もまた「外換銀行は韓国銀行が67年に設立したもので、協力要請がきたならば韓国銀行が受けたと推定される」と伝えた。国会は昨年「強制動員被害者支援特別法」を新設し、現在国務総理室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」で強制徴用被害者財団の設立を推進中だ。

  一方、ポスコの100億ウォンの寄付は2010年初めから検討されていた。ポスコは徴用被害者と遺族99人が提起した慰謝料請求訴訟で2009年に勝訴している。裁判所はポスコに法的責任はないとしながらも、「遺族のために相当な努力をすることが望ましい」という意見を出した。ポスコもやはり内部会議を通じ直接的な支援はしないが国が運営する財団が設立された場合には資金支援をするという方針を定めた。

  ポスコの今回の決定は最近日帝徴用者などの賠償権利を認めた最高裁の判決と連係しても注目されている。「法的な責任はないとされたポスコが社会的責任の次元から支援するのに裁判所が責任を問うた企業も最低限のことはしなければならないのでは」という主張が出ている。

http://japanese.joins.com/article/815/152815.html?servcode=A00§code=A10






【太平洋戦争】 韓国犠牲者遺族会 「日本政府と企業に対して、損害賠償請求訴訟を起こす。個人補償せよ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337998172/-100

最高裁の「個人請求権」認定、徴用被害者の訴訟続出を予告
MAY 26, 2012 08:16

日本の植民地支配期の強制徴用被害者が、日本の三菱重工業と新日本製鉄に対して起こした損害賠償・賃金支払請求訴訟の上告審で、最高裁判所が被害者に軍配を挙げたことで、被害者遺族団体の訴訟が相次ぐものとみえる。
「太平洋戦争犠牲者遺族会」は25日、緊急理事会を開き、日本政府と企業に対して、損害賠償請求訴訟を起こすことを決めた。ヤン・スンイム会長(68)は、「日本政府と企業に対して被害補償交渉を要求する声明書を発表し、訴訟を始める計画だ」とし、「今回の最高裁の判決が遺族に大きな力を与えた」と述べた。

「日帝強制連行韓国生存者協会」も集団訴訟の準備に入った。キム・ジョンマン会長(93)は、「協会に登録されている会員約2万1000人に送る公文書を作成している。1人も漏れることなく力を結集して、日本に対して被害者遺族の補償を求める訴訟を提起する」と明らかにした。

「勤労挺身隊被害者と共にする市民の会」も、ヤン・クムドク氏(83・光州西区良洞)ら被害者9人と共に、三菱重工業に対して未払い賃金と慰謝料を要求する損害賠償訴訟を韓国裁判所に提起する計画だ。ヤン氏らは、1944年に名古屋の三菱航空機製作所に連れて行かれ、1年半の間、苛酷な労働を強いられ、賃金を得ることもできなかった。ヤン氏らは1999年、日本の裁判所に未払い賃金を請求する訴訟を提起したが敗訴し、日本の厚生労働省・社会保険庁は2009年、彼らに厚生年金の脱退手当として99円(1470ウォン)を支給し、論議が醸した。

市民の会側は、「2010年から最近まで、三菱重工業と15回の交渉を行ったが、会社側は毎回、日本の最高裁判所の判決を理由に掲げて不遜な態度を示してきた。今回の判決の影響で、来月の交渉では態度の変化があることを期待する」と述べた。市民の会は、三菱重工業が韓国国内に火力発電所のタービンや発電機などを納品しているため、韓国の裁判所で勝訴する場合、納品代金を仮差押する案も考えている。市民の会の諮問委員であるイ・サンガプ弁護士は、「火力発電所の機械設置費用だけで3000億~7000億ウォンにのぼるため、勝訴する場合、その代金を仮差押できるだろう」とし、「今後、日帝強制徴用被害者訴訟が増えるものとみえる。彼らを支援する『日帝被害者支援センター』(仮称)を建設する案も検討している」と説明した。

韓日請求権協定が国民個人の請求権まで消滅させることはできないという最高裁の判決を受け、日本政府に対して訴訟を進めてきた関連団体にも力になる。これまで日本政府は、被害者に対する個人の損害賠償要求について、「1965年に日本と韓国政府が締結した韓日請求権協定で、被害者の補償問題は解決したため、個人訴訟を受け入れることはできない」という立場を取ってきた。韓国原爆被害者協会のペク・ヨンギ会長は、「最高裁の判決が、現在日本政府に対して進められている医療費支援・遺族補償関連訴訟に肯定的な影響を与えることを期待する」とし、「新たな訴訟も進める計画だ」と述べた。「日帝強制占領下遺族会」のキム・ジョンデ会長も、「これまで日本政府は、韓日請求権を理由に無責任な態度を取ってきたが、今回の最高裁の判決で再び訴訟を提起する正当性を得た」と歓迎した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012052619188






日本マスコミ、徴用者の請求権認定判決に神経質に反応
MAY 26, 2012 08:16

「韓国最高裁の判決は支度済みのお膳を覆すことだ」
「日帝徴用被害者の個人請求権が有効だ」という韓国最高裁の判決が下されたことを受け、日本のマスコミは「これまで韓国政府が主張してきた立場と矛盾する」とし、敏感な反応を示した。特に、訴えられた日本の企業が損害賠償を最後まで拒否する場合、韓国政府がどのような出方をするか神経を尖らせている様子だ。

朝日新聞は25日付で、「韓国最高裁の判決はこれまで韓国政府が主張してきた範囲を越えることなので議論が予想される」と伝えた。これまで韓国政府は「強制動員被害者問題は韓日請求権協定の対象に含まれ、日本軍慰安婦ら一部事案は含まれていない」という立場で日本と交渉してきたということだ。

日本経済新聞は、「韓日両国が協定で解決した被害補償問題を再び提起するのは、日本の立場からしたら、既に支度済みのお膳を覆すことだ」と主張した。同紙は、「判決が確定したら、日本の判決と違っても韓国内では効力を持つ」とし、「日本の企業が賠償金を支払うべきかの判断を迫られる状況に直面した」と伝えた。さらに、同紙は日帝強制占領期に強制徴用関連の日本企業が200社に達し、実際、韓国人被害者の訴訟が相次ぐ可能性があるとして警戒心を示した。

産経新聞は、「訴訟の原告側は、『判決が確定したら、韓国にある日本企業の資産を差し押さえられる』と強調しているが、日本企業が拒否したら、韓国政府の公権力行使が必要だ」とし、「この場合は、韓国政府は韓日請求権協定にそぐわない対応をすることになる」と報道した。

最高裁の今度の判決で、韓日外交が別の難関に直面したという分析も出た。東京新聞は、昨年、憲法裁判所の慰安婦判決に続き、最高裁の判決で韓日外交は戦後補償や歴史問題の葛藤が再燃する余地が大きくなったと指摘した。日本経済新聞は、「このような判決が相次いで出たのは、韓国が経済危機を克服し、自信がついたため、日本に対し自己主張するのをためらわなくなったため」と解釈した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012052619178






慰安婦は今回の判決に該当せず…賠償請求は韓国政府にすべき
2012年05月25日11時52分

韓国最高裁の24日の賠償判決で、日帝強制支配期の徴用者が日本の過去の戦犯企業に対して損害賠償を請求できる道が開かれた。しかし日本政府・企業が韓国裁判所の判決に従うかどうかは不透明だ。徴用者は実際に賠償を受けられるのか。疑問点をQ&A形式で整理する。

Q=韓国最高裁の判決の背景と意味は。

A=韓国最高裁は今回の判決で、「強制徴用被害者の請求権が韓日請求権協定の適用対象に含まれるとしても、個人請求権自体が消滅すると見なすことはできない」と判断した。国家間の協定が個人請求権を消滅させることはできないという近代法の原理を再確認したのだ。当時の請求権協定の過程で、個人請求権の消滅について韓日両政府の意見が一致しなかったため、請求権は存在するという意味だった。

Q=韓国最高裁が日本最高裁と違う判断をした理由は。

A=今回の事件の原告は日本の裁判所に同じ趣旨の損害賠償請求訴訟を起こしたが、敗訴した。日本最高裁は「請求権消滅時効が終わり、徴用企業と現在の企業は別」と判断した。韓国国内の1審、2審も日本最高裁の判決を引用し、原告の請求を退けた。韓国の民事訴訟法は「相互保証関係にある外国裁判所の判決は効力を持つ」と規定しているためだ。しかし韓国最高裁は違う判断をした。外国裁判所の判決を承認する場合、「大韓民国の善良な風俗や社会秩序に外れてはならない」という該当法規定に背くということだ。韓国最高裁は「日本最高裁の判決が日帝の国家総動員法と国民徴用令が韓国国民にも合法的に適用されるという認識で下され、これは大韓民国の憲法精神と衝突する」と理由を明らかにした。

Q=最終的に損害賠償判決が確定すれば、実際に賠償を受けられるのか。

A=差し戻し審で高裁が損害賠償額を算定すれば、三菱重工業、新日本製鉄の財産に対して強制執行できる。これは韓国だけでなく第三国、原則的に日本国内の財産に対しても可能だ。韓国はほとんどの国と相互保証関係にあり、韓国裁判所の判決は「公序良俗(Public Policy)に背かない限り、該当国裁判所の承認で効力を持つ。両企業が損害賠償を拒否する場合、韓国国内の財産は直ちに強制執行でき、該当国裁判所の協力を受けて第三国の財産も強制執行できる。日本国内の財産強制執行は現実的に困難がある。自国の最高裁の判例と相反するため、強制執行を受け入れない可能性があるからだ。ひとまず今回の事件被害者は国内財産の強制執行を通して損害賠償を受けることになると予想される。

Q=日帝強制支配期の日本軍慰安婦に対する損害賠償も可能なのか。

A=昨年、韓国憲法裁は「日本軍慰安婦被害者の賠償請求権をめぐり韓日両国間に紛争があるにもかかわらず、政府が解決のための具体的な努力をしないのは憲法に背く」とし、韓日請求権協定の国家の不作為に対して違憲決定を下した。国家の行為による被害という点で、民間企業によって被害を受けた強制徴用被害者とは性格が違う。慰安婦被害者が損害賠償を受けるためには、韓国政府を相手に損害賠償を請求するか、韓国政府が日本政府と交渉をしなければならない。

◇日帝強制動員被害者訴訟日誌

1995年12月11日=イ・ビョンモクさんら5人、広島地裁に三菱を相手に損害賠償および賃金支払い請求訴訟

1997年12月24日=ヨ・ウンテクさんら4人、大阪地裁に日本政府と新日本製鉄を相手に損害賠償訴訟

2000年5月1日=イさんら釜山(プサン)地裁に三菱を相手に損害賠償および賃金支払い請求訴訟

2003年10月9日=日本最高裁、三菱訴訟の原告敗訴確定

2005年2月28日=ヨさんらソウル中央地裁に新日本製鉄を相手に損害賠償訴訟

2007年11月1日=日本最高裁、新日本製鉄訴訟の原告敗訴確定

2007-2009年=三菱訴訟1、2審原告敗訴(釜山地裁・釜山高裁)

2008-2009年=新日本製鉄訴訟1、2審原告敗訴(ソウル中央地裁・ソウル高裁)

2012年5月24日=韓国最高裁、両件で原告敗訴判決した原審を破棄、差し戻し


http://japanese.joins.com/article/694/152694.html?servcode=A00§code=A10






【日韓】 日本の銀行に眠る日帝徴用被害者の「強制貯金」~本人たちも知らないお金、韓国政府が取り戻すべき[05/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338214193/-100

日帝時強制徴用された被害者の個人請求権が生きているという最高裁判決が下され、三菱など日本戦犯企業が強制徴用した朝鮮人労働者賃金を強制的に銀行に預けていた個人預金を取り戻せるよう政府が動かなければならないという声が出てきている。

三菱などが敗戦後、日本政府に供託した朝鮮人労働者らの手当てなども約4兆ウォンほどが日本国策銀行にまかせていることが明らかになった。

28日、国務総理所属「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」の調査結果を見れば、日帝強制動員期(1938年4月1日~1945年8月15日)の軍人・労働者・慰安婦など徴用被害が確認された件数は去る11日まで22万4835件に達する。

この中で日本企業に引きずられて行って強制労働に追いたてられた被害件数は14万7893件だ。日本企業はこれら労働者の賃金の一部を強制的に離して毎月日本郵貯銀行に貯金したことが明らかになった。

今回の最高裁判決を引き出したチェ・ポンテ弁護士が昨年6月入手した‘日本金融庁監督局総務課郵便貯金保険監督参事官室’文書を見れば、‘日本郵貯銀行は朝鮮人労務者らの通帳を数万冊保管しており、預金者名簿の一部が読めない通帳などがあって記載情報を整理している’とされている。

当時、日帝は戦争費用を調達しようと企業に強制貯金比率を割り当て企業は強制徴用者などに隠して、780万人と推算される強制徴用被害者の大多数が貯金があることも知らなかった。強制動員被害調査委員会チョン・ヘギョン調査委員は「強制動員被害者らは貯金の実体さえ知らない場合が多い」と話した。韓国政府は昨年から日本政府に日帝強制占領期間被害者らが貯金したお金の内訳を要求しているが、日本政府は確認さえもためらっている。

三菱など日帝戦犯企業が韓国人強制徴用者などに手当てなどを与えず、1946年、米軍政庁指示で日本国策銀行に供託しておいた約4兆ウォンも相変らず返してもらえずにいる。チェ弁護士は「最高裁判決は1965年、韓日請求権協定にもかかわらず個人が未払い賃金を請求できるという意味」としながら「政府が日本の未払い賃金供託金を取り戻して被害補償を正しくしなければならないだろう」と指摘した。

これについて外交通商部当局者は「朝鮮人強制徴用労務者の未払い賃金などの供託金や個人貯蓄は65年韓日請求権交渉で終わった請求権に明文化されている」として「政府は1970年代中盤1円当り30ウォンで計算して被害者らに戻したし、それで不足だという意見が多くて前の政権の時、また1円当り2000ウォンで計算して戻した」と話した。

光州/チョン・デハ記者

ソース:ハンギョレ新聞(韓国語) 徴用被害者‘強制貯金’日本銀行で寝る
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/534943.html

関連スレ:
【韓国】 「賃金は一銭ももらってない…貯金した事実は知らない」~日帝強制徴用被害者、イ・サ
ンオプ氏[05/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338211146/






【日韓】 「徴用賠償 知らんぷり」の三菱重工、今年、韓国で数千億ウォン受注~「戦犯企業入札制限」指針効果無し[05/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338215441/-100

http://img.hani.co.kr/imgdb/resize/2012/0528/00431865501_20120528.JPG

 日帝強制占領期間に強制徴用された韓国人被害者の賠償要求に知らんぷりで一貫してきた三菱重工が今年、韓国で発電所設備入札競争に参入し、数千億ウォン台の受注実績を上げていたことが明らかになった。 三菱重工側が日本企業に損害賠償義務があるという趣旨の最高裁判決に今後も応じない場合、韓国で得た事業利益の差し押さえ可否が争点に浮上すると予想される。

 27日、韓国電力傘下の主要発電会社と‘勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会’の話を総合すれば、三菱重工は今年、韓国電力の子会社である韓国東西発電と韓国西部発電などが発注した発電所4カ所にガスタービン(M501 J型) 10機を輸出する契約を結んだ。これらの発電所は民資発電会社が運営する栗村(ユルチョン)発電所(2機)をはじめとして新蔚山(ウルサン)発電所(2機)、平沢(ピョンテク)複合火力発電所(2機)、東豆川(トンドゥチョン)発電所(4機)等95万~190万kW級の大規模発電所だ。平沢複合火力発電所を建設する西部発電は去る1月に三菱重工及び丸紅商社のコンソーシアムと4342億ウォンで納品する契約を締結したことが分かった。

 これに先立ち国会と企画財政部が昨年8月に用意した‘日帝戦犯企業入札制限’措置は三菱重工が国内発電市場で受注をするうえで何の効果もなかった計算だ。 当時、国会と財政部は世界貿易機構(WTO)政府調達協定上、開放対象公共機関でない中央部署7カ所と全国基礎自治団体、263公共機関などで日帝戦犯企業の入札資格を制限することで合意したが、指針水準であることに加え韓国電力などは除かれた。 西部発電関係者は「国際入札であることに加え入札と契約を以前から進めてきたことなので特定業者を阻める状況ではなかった」と話した。

 イ・クコン(44) ‘勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会’事務局長は「財政部で該当機関に戦犯企業入札制限関連協力公文書を送った後、参考資料にしろという程度の強さでは戦犯企業に対する何の入札制限効果もない」として「韓国政府も西松建設が白旗を揚げたことを教訓にして戦犯企業の圧迫に乗り出さなければならない」と話した。

 勤労挺身隊ハルモニなどの損害賠償に誠意がない態度で一貫してきた三菱重工はまた他の日本の戦犯企業である西松建設が日本最高裁判所で敗訴した中国人徴用被害者543人に個別交渉を通じて2009~2010年の2度にかけて約47億ウォンを支給したことと対照的だ。 西松建設は1943~45年、広島水力発電所建設現場で中国人と共に強制労働に動員された韓国人110人にただの一銭の補償金も支給しなかった。

 三菱重工が去る24日の最高裁判決にともなう破棄控訴審を通じて賠償または慰謝料を支給せよとの確定判決が下された後もこれを履行しない場合、韓国で受注した工事代金や利益に対する仮差押さえなどの法的対応が避けられないものと見られる。 今回の最高裁判決をリードしたチェ・ポンテ弁護士は「工事代金があれば支給できないようにでき、債権については取り立て命令ができる」と話した。

 光州/チョン・デハ記者、イ・スンジュン、キム・ジョンピル記者

ソース:ハンギョレ新聞<‘徴用賠償 知らんぷり’三菱、今年 韓国で数千億(WON)台 受注>
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/534815.html






<南北朝鮮のコラボ>

【強制徴用】 朝鮮人らに死を強要した日帝の蛮行を暴露 南朝鮮の「KBS」が放送 [05/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338415145/l50

 【平壌5月30日発朝鮮中央通信】28日、南朝鮮の「KBS」放送が第2次世界大戦の時期、日帝が強制徴用に連行した朝鮮人たちを最前線に駆り出して死を強要した事実を暴露した。

 元日本軍防衛隊長という者が、今から20余年前にした証言が最近公開された。

 それによると、日帝は数多くの朝鮮人を徴用として沖縄に連行しては爆発物運搬のような最も危険な作業だけをさせた。

 1945年、米軍が沖縄に上陸して地上戦が行われると、日本軍は朝鮮人たちの背に爆薬を負わせては逃げれば殺すと脅かし、米軍の戦車に身を投げろと強要した。

 当時、米軍との戦いに駆り出された朝鮮人徴用者の数は、おおよそ1万人余りに及んだという。

 在日同胞出身のドキュメンタリー監督パク・スナム氏は、この証言に基づいて関連資料を収集してドキュメンタリーを制作し始めた。

 日本当局の圧力の中でも、同氏はドキュメンタリーを公開することにより、半世紀以上も埋まっていた日帝の野獣じみた蛮行を暴露した。

 日本の反動層が過去に朝鮮民族に犯したすべての罪悪をいくら否定、わい曲し、責任を回避しようとしても、歴史の真実は決して覆い隠すことができない。---

ソース   朝鮮中央通信社 5/30/チュチェ101(2012)
http://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jpn




【北朝鮮】 「日本に百倍、千倍の血の代価を払わせる」「過去の犯罪に対して率直に謝罪し、賠償すべき」 [05/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338466983/-100

 【平壌5月31日発朝鮮中央通信】先日、第2次世界大戦時期に日帝が強制徴用に連行した朝鮮人たちを最前線に投入して死を強要した事実が露わになって人々を憤激させている。

 ~

 日帝の歯ぎしりする蛮行によって、島国の日本で無残に死んだ人々の血の絶叫がこんにちも山河にこだましている。

 日本は、何をもってしても自分らの罪悪に満ちた過去史を隠すことができない。

 日本政府は、過去の犯罪に対して率直に謝罪し、賠償すべきである。

 わが軍隊と人民は、日本が朝鮮人と共和国に及ぼしたすべての被害に対して必ず百倍、千倍の血の代価を払わせるであろう。---

ソース   朝鮮中央通信社 5/31/チュチェ101(2012)
http://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jpn

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