【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨

2010年08月28日 | news
【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨
2010.8.28 07:00

 日韓併合100年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏(81)がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。(聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏)

ーー8月10日に菅首相が日韓併合100年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは

「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から100年、戦後65年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」

ーー内容的には1995年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが

「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条約の無効ですよ。そもそも植民地というのは15世紀から始まりました。近現代史というのは人類における植民地時代だともいえる。世界中至る所、植民地だらけでした」

ーー確かに世界史の地図帳を見るとその通りですね

「アフリカなどは植民地時代が終わっても貧困からなかなか抜け出せない状態です。では植民地から近代的な経済発展を遂げたのはどこですか。韓国と台湾ですよ。ともに日本の植民地だった所です。他に香港とシンガポールがありますが、ここは英国のいわば天領でした。インドは英国の植民地として代表的ですが、インフラが整備されておらず、なかなか経済発展ができなかった。今、インドは経済発展しているといわれますがそれでも1人当たりのGDPは890ドル、識字率も64%に過ぎません」

ーー韓国と台湾は日本統治時代にインフラが整備されていたと

「戦前、鉄道、水道、電気などの設備は日本国内と大差なかった。これは諸外国の植民地経営と非常に違うところです。諸外国は植民地からは一方的に搾取するだけでした。日本は国内の税金を植民地のインフラ整備に投入したのです。だから住民の生活水準にも本土とそれほどの差がありませんでした

ーー教育はどうでしたか

「私は日本統治時代の教育も受けました。当時、日本国内で行われていた学校教育と差がありませんでした。また日本の陸軍士官学校には朝鮮人の入学を認めていました。当時の諸外国では自国の陸軍士官学校に植民地の人間の入学を認めたりしませんでした。つまり日本は教育においても差別をしていなかった。当時の諸外国は本国と植民地を明確に差別していました。植民地とは搾取の対象として経営するものであって差別されて当然でした。日本は差別をしないように併合したわけで、いわゆる諸外国の植民地支配とはまったく違っていた」

ーー諸外国こそ謝罪すべきなのに日本ばかりが謝罪しなければならないのはどういう訳でしょうか

「今ごろになって植民地だとか侵略だとか言っていますが、これには中国の戦略が背景にあるのです。中国の戦略は日本の再起を不能にし、日本が韓国や台湾と連携するのを阻止することです」

ーーそういえば日米同盟や米韓同盟はあるのに日韓同盟や日台同盟はありません。日韓などは米軍基地の位置関係からみれば事実上同盟国といっていいほど近接しているのに同盟条約は結ばれていません

「日韓同盟こそ中国や北朝鮮が最も恐れている同盟です。だからこれを抑制し妨害するために中国は全力を挙げています。それに対して日本は対応を誤っていると言わざるえません」

ーー日本が謝罪をしないから両国の溝は埋まらないなどと言っていますが、村山談話以降も日韓関係も日中関係もかえって悪化しました。韓国は竹島の領有化を進めてきましたし、中国も前よりも一層、歴史認識問題を持ち出すようになりました

「日本人は謝れば、韓国や中国、北朝鮮が許してくれると思い込んでいるようですが、大きな間違いです。はじめから狙いは別の所にありますから、もともと許す気などない。中国の大戦略は日米韓の連携を極力抑え込むことです。だから歴史問題をことさら大きく見せかけて大ぼらを吹く。私が勉強した所ではそのどれも大した問題ではない。たとえば東京裁判のA級戦犯は日本の国内法で赦免されている。赦免された以上、もはや犯罪人ではありません。つまり日本にはA級だろうとB級、C級だろうともはや戦犯はいないのです。にもかかわらず、A級戦犯が合祀(ごうし)されているから靖国神社に行くなと言うのはこじつけです。

 講和というのは過去とけじめをつけることです。日中平和友好条約とか日韓基本条約を結ぶということはこれで過去の問題を清算し仲直りをするという約束であり、過去を蒸し返したりするのはおかしいのです」

ーー日本政府は韓国への「補償」問題を見直そうとしているようです

「日韓についていえば、過去のあらゆる補償問題は解決済みです。だから見直す必要などない。ところが日本人は潔癖症だから相手が少しでも文句をいうと、また謝って金を出そうかという話になる」

ーー潔癖症がかえってあだになっているわけですね

「日本人の道理とか正義感は大陸ではまったく通用しません」

ーー具体的にはどういうことでしょう

「日本人の持っている倫理、正義、道徳、順法精神などは人類普遍の価値であり、とても秀でています。日本国内ではこれらの価値は尊重されよく守られています。ところが日本を一歩外に出ると泥棒や詐欺師がいっぱいですよ。そのことに日本人は気付いていない」

ーー韓国では、どうですか

「朝鮮半島はいまだに南北に分断されたままです。つまりいまだに戦争状態です。だから北朝鮮はしきりに韓国に対し政治工作を仕掛けます。そういう状態を日本の政府はどれだけ理解しているのか。そこを理解せずにただ日本が頭を下げても日韓は決して仲良くなれません。日本が頭を下げると日本の体面は丸つぶれになります。大陸や半島では体面やメンツはとても大切なものでこれを失えばどんどん侮辱されます」

ーー日本では体面とかメンツという言葉はもはや死語ですね

「日本では頭を下げれば謙虚な人だと尊敬されますが、大陸や半島ではどんどんやられます。結局日本人は内心、韓国人を嫌うようになります。かえって互いの信頼を失う結果になります」

ーーそういえば最近のことですが、こんな話を聞きました。ある日本人の女性社員ですが、韓国の会社との契約をまとめるのに成功しました。それは良かったのですが、商談が成立した途端、韓国人の男性社員が『日本は過去の問題について謝罪していない。けしからん』とまくしたてたそうです。相手は大事なお客さまですから言い返すわけにもいかず、黙って聞くより仕方がなかったけれど、内心韓国をとても嫌いになったそうです。そのことを年輩の日本人男性に話したところ『だから韓国とは付き合わない方がいいんだ』といわれたそうです

「それこそまさに中国の思うつぼです。中国の戦略の狙いはそこにあるのですから」

ーー日本はやたらに頭を下げるべきではないわけですね

「世界的にみると植民地支配を受けた側には恨みや憎悪もありますが、逆に宗主国に尊敬の念を抱く場合もあります。インド人が英国文化に尊敬の念を抱いたりします。台湾や韓国でも『あの時代はカギも掛けずに夜寝られた』という年輩の人はたくさんいます。しかし若い世代はそんな時代は知りませんから、憎悪の感情だけが先走ってしまう。つまり日本が謝罪するとこうした日韓の根底にある古き良き思い出が消されて、憎悪だけが残るのです。日本だって米国に原爆を落とされ、占領されて米国に対する憎悪の感情はあるでしょう。しかしそんな過去の恨み節ばかり言っていたらどうなりますか。日米関係は悪くなりますよ」

ーーそういえば最近、米国に原爆投下の謝罪を求める動きがありますね

「中国はとにかく日本を孤立させようと躍起です。ああいうやり方は結局中国のためにもならないと思いますが、中国は外国を抑え込むことばかり考えていて、自国を改革しようとはしません」

ーー中国国内にも問題山積なのに、その認識すら危うい感じですね

「北朝鮮問題でも陰にいるのは中国です。中国は6カ国協議の議長国ですが、この協議で何の成果がありましたか。北朝鮮に核ミサイルを開発する時間と支援を与えただけです。そして北朝鮮が韓国の哨戒艦を撃沈して40人以上の韓国人が犠牲になったのに、中国の反対で国連で制裁も課せられない。こんなやり方をしていたらやがてどこの国も中国を信用しなくなりますよ。こんなやり方はかえって中国の足かせになるのですが、そこを中国は理解できない」

ーーそういえば米国の中国への対応も変わってきたように感じます。南シナ海でベトナムと合同軍事演習
をやり今度は黄海で韓国と合同軍事演習をやると言っています。中国は反発していますね。ついこの間まで中国に気を使っていた米国ですが、ここに来て様変わりです

「韓国でも実際は中国の脅威をひしひしと感じているのですよ」

ーー北朝鮮と中国の関係はどうなんでしょうか

「今北朝鮮を支配している連中は、要するに中国の馬賊・匪賊(ひぞく)ですよ」

ーーそうなんですか

「金正日の父親の金日成は戦前、満州人として育ったのです。本名は金聖柱、朝鮮語よりも中国語の方が堪能で、匪賊として荒らしまわっていた。1945年に朝鮮北部を占領したソ連軍によって、すでに抗日の英雄として伝説になっていた金日成将軍に仕立て上げられたのです。つまり偽金日成です。本当の金日成将軍は私たちが少年時代に朝鮮北部でうわさを耳にした人物ですが、当時33歳の若造だった金聖柱のはずはない。本当の金日成は日本の陸軍士官学校を21期で卒業して後に独立運動に転身した金光瑞だといわれています」

ーー旧ソ連が抗日英雄伝説を利用したわけですね

「中国にいたチンピラみたいのが今の北朝鮮を支配しているのです。だからまともな政治などできるわけはないし、経済はメチャメチャです。ところが韓国の今の若者の中には北朝鮮にだまされて正しい政権だと信じている者が少なくないのです。嘆かわしい限りです」

ーー親北派ですね

「そうです。世論の動向次第では親北派が主導権を握り北朝鮮中心の南北統一もありうる情勢です。もしそうなったら大変なことです。これを阻止するためにも日韓は連携を強めなければいけないと思います」

ーー今日はありがとうございました

〈崔氏のプロフィル〉

 崔三然(さい・さんぜん) 1928年、朝鮮半島北部の感興生まれ。戦後、韓国空軍に入隊、朝鮮戦争を戦った。大学では英文学、大学院で行政学を専攻。軍の要職を歴任して1971年、空軍大佐で退役。その後、オーディオ部品メーカーの経営に参画。工業商品の品質管理機関役員、潤滑油工業協会副会長を歴任し、世界各国の経済、政治状況を視察し、韓国工業の基盤確立のため尽力した。現在、日韓両国をはじめとする幅広い世界的人材交流に取り組んでいる。

〈聞き手のプロフィール〉

鍛冶俊樹(かじ・としき) 昭和32年、広島県生まれ。埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、11年間勤務し、1等空尉で退職後、文筆活動に転身。平成7年、論文「日本の安全保障の現在と未来」が第1回読売論壇新人賞入選。主著に「戦争の常識」「エシュロンと情報戦争」(いずれも文春新書)がある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100828/plc1008280701006-n1.htm

日本統治時代を肯定的に理解する 韓国の一知識人の回想







【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫 現在の価値観で過去断罪するな
2010.8.27 03:17

 韓国併合(日韓併合)条約は1910年8月22日に調印され、同29日に発効した。併合100年を機に菅直人氏の首相談話が、過日発表された。往時の日韓関係についての事情を顧みることなく、謝罪自体を自己目的としているがごとき談話であった。

 ≪謙虚で率直で勇気あることか≫

 「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。…この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ちを表明いたします」

 ここまで踏み込んでいいのか。談話はさらにこういう。「私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います」

 現在の価値観をもって往時の日韓関係を眺め、“そういうことはあるべきではなかった”と考えることが、どうして謙虚で率直で勇気のあることなのだろうか。併合条約を有効だとする日本が、条約自体を無効だと言い張る韓国に謝罪の言葉をいくら積み上げたところで、相手を満足させることなどできはしない。道義において自国がいかに劣っていたかを強調すればするほど、姑息(こそく)と卑屈にみずからを深く貶(おとし)めるだけである。現在の価値観で過去を論じることのいかがわしさに、もうこのあたりで気づかねばならない。

 ≪各国との合意による合法統治≫

 李朝時代末期の韓国は、時に清国、時にロシア、時に日本と、周辺の大国に依存しようという「事大主義」の傾向を強め、自立と近代化への展望を欠いて政争に明け暮れた。当時の韓国は清国と君臣関係(清韓宗属関係)にあり、韓国内で内乱が起こるたびに清国に派兵を要請した。日本がこれを脅威と見立てたのは当然であり、清韓宗属関係を断ち切るための戦争が日清戦争であった。

 シベリア鉄道が完成してしまえば、ロシアが朝鮮半島の占領へと向かう可能性は十分にあった。当時、ロシアは満州(中国東北部)に強大な軍勢を張っており、日本人の多くがロシアを「北の脅威」とみていた。ロシアによる朝鮮半島の占領は、すなわち日本の亡国の危機である。そうであれば併合によって韓国の近代化を図り、半島の守りを固めることは日本にとってどうしても避けられない安全保障上の戦略であった。

 日露戦争とは、ロシアの南下政策に抗して、日本が韓国の「自由裁量権」を獲得しようとして戦った戦争である。自由裁量権とはいかにも“あけすけな”表現だが、弱者に「安住の地」がなかった帝国主義時代の用語法である。

 日本の韓国における自由裁量権は、ポーツマス条約でロシアにより、また日英同盟下のイギリスにより認められた。さらには日本は米国との間でも、日本が米国のフィリピン領有を承認し、米国が日本の韓国統治を承認するという桂・タフト協定を結んでいた。日本の韓国統治は幾重にも国際的に承認され、併合への道を阻止するものはなかった。各国との合法的な条約や協定に則って日本の韓国統治が展開されたのである。

 ≪近代化は日本の支援によって≫

 併合は韓国人にいまなおつづく鬱屈(うっくつ)であろう。日本人にとってもこんな手荒なやり方ではなく、別の方法を選択することができなかったかという思いはある。日本が韓国の独立を承認して韓国の近代化を助力し、2国の善隣関係を保ちながら「共に亜細亜を興す」(福澤諭吉)友邦たりえたとすれば、それに越したことはなかったであろう。しかし、現時点に立って判断してもそれは不可能事であったといわねばならない。

 1つには、日本の開国維新のような、近代化へと向かう挙国一致の政治的凝集力が韓国の中から生まれてくる可能性を期待することはできなかった。2つには、相当の軍事力を温存したまま敗北を余儀なくされたロシアが対日報復の挙に出ることを日本人は恐れていた。日本人がこの恐怖から解放されるには、革命によってロマノフ王朝が完全に崩壊するまで待たなければならなかった。

 韓国は日本の強圧によって結ばされた併合条約は無効だというが、往時の韓国民の中にも自国のみで韓国の近代化を図ることは無理であり、日本との「合邦」により日本の支援を受けながら近代化を実現するより他なしと考える一群の有力な人々が存在したことは指摘しておかねばならない。李容九、宋秉●などをリーダーとする「一進会」に集った人々である。統監府の資料によっても参加者は14万人、実際には数十万人に及ぶ当時の韓国最大の社会集団であった。首相桂太郎をして併合を決意せしめたものが彼らによる合邦への要請にあった。

 しかし、いくらこういった議論を重ねても、併合条約が有効か無効かの議論を日韓で一致させることは期待できそうにない。ならば、語られるべきは過去ではなく、現在と未来でなければならない。(わたなべ としお)

●=田へんに俊のつくり

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100827/plc1008270318000-n1.htm







日韓併合条約「合法的に締結」=外相、従来解釈堅持を強調

 岡田克也外相は25日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、韓国政府が日韓併合条約は1910年の締結時点から無効と主張していることについて、「日本政府としては、当時は合法的に締結されたという考え方を持っている」と述べた。
 政府は今月10日に閣議決定した日韓併合100年に関する菅直人首相談話に、「韓国の人々の意に反して行われた植民地支配」と明記。このため韓国内には、日本が併合条約締結の有効性をめぐる解釈を変更するよう求める意見があるが、外相の発言は、条約締結自体は合法だったとする従来の日本政府の立場を堅持する方針を示したものだ。 
 日韓両政府は65年の国交正常化の際の日韓基本条約で、日韓併合条約を「もはや無効」と位置付けた。外相は「日韓間で意見は違うが、両国はこの表現で折り合っている」と指摘。「政府間で議論しても答えは出ないと思う」として、冷静に対応すべきだと強調した。ただ、「専門家や学識経験者が民間(の立場)で議論することはそれなりに意味がある」とも語った。(2010/08/25-16:22)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010082500659





岡田外相「文化財引き渡し、これで決着をつけたい」
文化財庁「条件を付けるなら受け入れられない」

 朝日新聞が25日付で報じたところによると、日本の岡田克也外相は24日、韓国への文化財引き渡しの問題に関し、「これで決着をつけたい」と発言したという。

 同紙は、岡田外相が民主党政策調査会の外交分野の会議に出席し、このように述べたとした上で、「これは、韓国へ引き渡す文化財を、朝鮮総督府を通じて入手した文化財に限定し、それ以外の要求には応じないという考えを表明したものだ」と報じた。なお、菅直人首相は今月10日に発表した談話で、引き渡しの対象となる文化財の範囲について、「総督府経由で流出し、日本政府が保管している、『朝鮮王室儀軌』(朝鮮王朝時代、王室や国家の重要な行事の内容を整理した記録)など朝鮮半島由来の貴重な図書」と説明している。

 これに対し、韓国文化財庁のイ・ギョンフン国際交流課長は、「(引き渡しの対象を)朝鮮総督府が持ち出した文化財に限定するとか、これで決着をつけたいなどというのは言語道断だ。日本が文化財の返還交渉に際し、そのような条件を示しても、受け入れられないというのが韓国政府の意向だ」と語った。また、同庁の朴英根(パク・ヨングン)文化財活用局長は、「まず日本側が、返還の対象とする文化財の目録を作成し、韓国側へ示してくれれば、両国の専門家らが共同で詳しく検討し、適正性の有無を判断するとともに、韓国側が返還の対象について新たに要求して、返還する文化財の具体的な目録を作成する」と話した。
東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員

許允僖(ホ・ユンヒ)記者
2010/08/26 09:42:47
http://www.chosunonline.com/news/20100826000025











【40×40】潮匡人 韓国併合条約が偽りで無効なら…
2010.8.26 08:08

 明治43年8月29日「韓国併合ニ関スル条約」が公布された。100年後の今月10日、菅直人首相は「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」との談話を公表した。

 首相に談話を求めた知識人らは「日本は軍隊、憲兵、警察の力で弾圧し、1910年の韓国併合に進んだ」「激しい抗議を軍隊の力で押しつぶして、実現された」と論じ、条約は「前文も偽りであり、条約本文も偽りである。条約締結の手続き、形式にも重大な欠点と欠陥が見いだされる」「当初よりnull and void」、つまりもともと法的に無効と訴えた(「韓国併合」100年 日韓知識人共同声明)。

 その上で「朝鮮民主主義人民共和国と日本との国交正常化も、この併合100年という年に進められなければならない」とも主張した。署名者は、大江健三郎(作家)、小田川興(元朝日新聞編集委員)、姜尚中(東大教授)、小森陽一(東大教授)、坂本義和(東大名誉教授)、佐高信(「週刊金曜日」発行人)、沢地久枝(ノンフィクション作家)、高橋哲哉(東大教授)、三谷太一郎(東大名誉教授・日韓歴史共同研究委員会日本側座長)、山室英男(元NHK解説委員長)、和田春樹(東大名誉教授)ら。

 ならば、黒船による文字通りの砲艦外交で結ばれた日米和親条約も、不平等な日米修好通商条約も、当初より無効であろう。きっと、ポツダム宣言の受諾も無効となろう。激しい抵抗を軍隊の力で押しつぶして、実現された結果なのだ。

 当然、日本国憲法も当初より無効である。占領下の改憲はハーグ条約違反であり、制定手続き、形式にも重大な欠陥がある。前文も9条も偽りである。軍事的背景の下、意に反して行われた占領支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた。首相や知識人らは、そう私たちに気付かせたかったのだ。たぶん…。(国家基本問題研究所評議員)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100826/stt1008260809008-n1.htm












【40×40】宮嶋茂樹 現職閣僚は靖国に参拝せよ
2010.8.19 07:42

 不肖・宮嶋、今年も8月15日は靖国神社の玉砂利を踏みしめ、今日のわが国の平和と繁栄を英霊に感謝した。

 15日にさかのぼること6日と9日には、広島、長崎に、米英仏の駐日大使らが慰霊祭に、戦後初めて出席し、メディアで大きく取り上げられたが、北朝鮮というアジアの“核保有国”の代表団は出席したんかい?

 アメリカ本国ではいまだに広島、長崎への原爆投下を正当化する国民が多いらしいが、日本人として、原爆使用は、非戦闘員に対する無差別殺戮(さつりく)以外の何ものでもない。

 また、日本で唯一、地上戦が行われ、ひめゆりの女学生をはじめ、あまたの市民が犠牲になった沖縄に、両陛下や歴代首相が慰霊のために訪問されるのも、至極当然のことである。

 しかし、なんで靖国で眠る英霊には、現職閣僚がたったひとりも参拝しないのか。前原誠司国土交通相は、520人の航空機事故の犠牲者の慰霊のため、御巣鷹山に登ったんとちゃうんか。

 靖国神社は、沖縄、広島、長崎、群馬よりずっと近いで。沖縄県民も広島、長崎の犠牲者も、太平洋で、中国大陸で、南方の島々で散った英霊たちの犠牲と同じように尊いハズである。

 ワシントンのアーリントン墓地、モスクワの無名戦士の墓、南京の何たら記念館に行けても、議員宿舎のおひざもとの靖国の杜には、ひとりとして足を向けないのである。

 いわゆる「A級戦犯合祀(ごうし)」なんて声高に叫んどるのは中国共産党政府と朝鮮民族だけやないか。たとえ、A級を分祀(ぶんし)したところで、「次はB級がケシカラン」、その次は「C級…」と、いったん引いたらトコトン内政干渉し続けてくるにきまっとる。

 あげくは、「憲法改正してでも、象徴天皇制を廃止したら許したる」と、強要してくるのはミエミエである。なんでそんな中国人の訪日ビザを緩和しとんのや。(カメラマン)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008190745004-n1.htm
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