韓国民団主催の外国人参政権要求集会で語られたこと

2007年11月13日 | 外国人問題
午後1時から日比谷野外音楽堂で行われた標記大会に我が会のメンバー総勢3名で潜入した。15分ほど前に会場に入ってすぐに3名ははぐれてしまった。既に場内満席であり正面で前の方に割り込んで座る。プラカードや幟が林立し雰囲気はかなり盛り上がっていた。全員が黄色のゼッケン「差別の無い共生社会を 永住外国人に地方参政権を」を着用、私も入り口で貰ったゼッケンに身を固める。 

 壇上で白真勲(参院議員・民主党比例)がマイクを持って我が物顔で歩き回りながら会場を盛り上げていた
白真勲「日本は古代からたくさんの異民族を受け入れてきた。皆様が日本人と一体となって地域社会の一翼を担っていることは厳然たる事実である(拍手)韓国人を受け入れ参政権を与えることは日本の国益になる。小沢一郎党首は参政権に積極的に賛成している。民主党に反対する議員はいない!他党の国会議員の中には『外国人を国政に参画させろ』と言っていると誤解している議員がいる。そうじゃないんだ。地方に限って選挙権を与えろって言っていることを徹底したい。私たちの生まれ故郷である日本を一緒に作って行こうではないか!」得意満面・有頂天とはこのことであり、歩き回りながらマイクで会場を煽る。

会場は満席で立ち見もかなり出ていた。立錐の余地なし。翌日の民団新聞によると参加者5,000名とのことだが日比谷野音の定数は2,664名、我が会の若い衆二人が懸命に数えたところ2,781名が実際の数(参加者数)である。参加者は東京韓国学院の中高校生以外は殆どが中年男女で平日であり主婦・自営業風が多かった。

開会宣言は民団東京本部団長 李時香氏(男性)
李団長
 「積年の思いを必ず遂げよう!地域社会の住民として発展に貢献してきたと思っています。日本社会が本当の意味で国際化され共生社会と生まれ変わる。」

続いて民団中央本部長鄭進団長挨拶
鄭団長
 「ヨロブン アンニョンハシムニカ 私は日本政府がこれ以上先送りすること無く早期に立法化することを強く訴える。在日の総力と日本人良識市民とが力を結集し世論を喚起し日本の果たすべき国際化、民主主義の成熟、外国人との共生によるグローバルな国際化の役割を担うべきである。現在6回目の法案が継続審議中であります。10年前にはじめて法案が提出され(実際は9年前)7年前は参考人招致もありました。6年前に小泉政権が登場して以来実質的な審議がなされていない。一部の偏見に満ちた反対派の動きは日本の開かれた市民国家にブレーキをかけるものであり良識ある多くの市民を失望させている。しかし参院選挙の結果を踏まえ今度こそ立ち上がらねばなりません(そうだ!大拍手)既に12年前に最高裁の判決があった。1,500以上の自治体が意見書を採択している。200以上の自治体が既に住民投票の権利を付与している。にもかかわらず、与党があれだけ約束したにも関わらずこの状況である。日本側の約束を果たすことを切に願っております。韓国では二年前、人権保障の一環として民主主義の一層の進歩のため19歳以上に参政権を付与し昨年5月の統一地方選挙でアジアで初めて日本人を含む永住外国人が投票した。私たちはこれ以上の先送りには断固反対するものであり、住民としてのみならず自らの権利を勝ち取るため今こそ立ち上がろうではありませんか。反対派の根拠は既に崩れ去っております、と言うのは彼らは外国人が資本の50%以上保持する外国の優良企業が政治資金を提供することを国民主権を侵害するとして反対してきたのにここに来て解禁しました。国際化の波が押し寄せている。私たちの人権を保障すべきです。このような望みが許されて良いのではありません。皆さんどうですか!(大拍手)
時代の流れは私たちの味方です、遠く有りません。情熱を持って共に突き進みましょう。(拍手大喝采なりやまず)

来賓激励辞 
韓国国会元議長・韓日議連会長、金守漢議員
金守漢議員
「ヨロブンアンニョンハシムニカ 通訳の時間の節約のため日本語でしゃべります。(大拍手)
 6年前6月の今日と全く同じ立場でお話しました、思えばこのとき自民党代表が今は亡き三塚博先生、民主党が当時副代表の中野寛成先生、公明党が冬柴鉄三先生ら各界の先生が口を揃えて『即成立に全力を尽くす』と堅く誓ったのであります。そのお姿が面前にありありと甦ります。その後状況は漂流し何一つ変わっていない。またこの決起大会を繰りかえさなければならないという冷厳な事実には悲しさむなしさをしみじみ感じるのであります。日本により植民地統治という屈辱な的時代があった。1945年からあらたな苦渋の始まりであったこうした厳しい環境に堪え日本の一構成員たらんとする義務を果たしてきた住人であります。こうした皆様に国家として日本人社会は何を報いたのでしょうか(大拍手)四世五世が定着し地域同胞は紛れも無く日本を愛しています。この愛に日本はどうこたえているのでしょうか(大拍手なりやまず)日本が問われているのはまさにこのことであり道義であり信義が問われているのである。(大拍手なりやまず)

元法務部長(法相)金淇春韓日議員連盟理事長
金淇春議員(すべて韓国語で話す)=略

司会者
「ではここで願いをこめた要望書を各政党にお渡しします。まず自民党 公明党・民主党・共産党・社民党・新党日本。」(盛大な拍手と『頼むぞ!』『まじめにやれよ』との声援やまず)

各政党の挨拶
自民党広報本部長 日韓議連運営委員長河村建夫(衆院山口3区萩市) 
「私は30年前山口県会議員だったがたくさんの在日の方にお世話になった。金さんが『私どもはみなさんと一緒に税金を払いながらこのふるさと山口県を良くしたいと思う。早く国会にでてこの参政権問題に正面から取り組んでほしい。』と云われた。
 日韓議員連盟はこの問題をこれ以上放置できない(拍手)福田赳夫先生も森先生もこの問題には熱心であった。竹下登先生がそもそも最も熱心であった。毎年日韓議員連盟総会開かれており今年の9月3日のソウルにおける総会で強い誓いを表明し約束した。(拍手)」

ここで自民党の二人の壇上の議員が紹介された

中川雅治参院議員(東京選挙区) 原田令嗣(よしつぐ)衆院議員(静岡2区)

続いて公明党の北川一雄幹事長(衆院議員大阪16区堺市)
北川議員
「参政権問題に全力を挙げて戦うことを約束いたします。私事ですが私は大阪の生野区の出身であります。(場内ものすごいどよめきと大拍手)小学校中学校と生徒の三分の一は在日の方でした(拍手)今でも親しく付き合っています。私は54歳ですが同級生は大半は二世であり地域を支え貢献してきたことをヨーク知っています。ます。公明党は一貫して実現に向けて邁進してまいりました。そもそも今国会にかかっている法案は公明等が提案したものであります。(拍手)皆様の熱意を必ず国会に伝えます。」

他に壇上の政調会長代理山口那津男参院議員(東京選挙区 葛飾区)が紹介される。

次に民主内藤正光NC総務副大臣(参院議員比例代表 全電通 足立区)
内藤正光議員
「民主党内ではすでに当たり前のことになっております(大拍手)。すでに他の党の問題になっている。私たちは過去何回もこの法案に努力してきた。皆様方のおかげをもちましてこの前の参院選で大きく状況は変わったのです。熱い思いは全力をもって伝えます。お誓い申し上げます。友好の架け橋として頑張ってください。」(大拍手)
 他に福山哲郎参院議員(京都選挙区・紹介されたが欠席)谷博之参院議員(栃木選挙区) 白眞勲参院議員が紹介された

次に日本共産党 市田忠義書記局長(参院議員比例)
市田議員
「参政権は憲法に明記された地方自治の原則として当然のこと。意見書採択の声はいまや多数派である。5月の韓国の統一地方選等世界の流れに合流しなければなりません。
かつての侵略戦争と植民地支配と深く関わっている問題でもあります。未来の若い在日の方々と協力は不可欠の問題であります。共産党は戦前から命がけで植民地支配に反対して主権在民の旗を掲げて戦ってまいりました。引続き全力を尽くします。
私は6年前のこの集会に来ました。その時に機は熟しつつあると申し上げました。
先の参院選で憲法を守る機運が高まっている。同じ会場で再びこの大会が行われたことは感銘深いものである。国会の内外で訴えていきたい。所定の3分になりましたので終わります。(笑いと拍手)

社民党 日森文尋副幹事長 (衆院議院比例北関東さいたま市)議員で一人だけゼッケンを着用して登場
日森議員
「EUや特に北欧では互恵主義の下、参政権は当たり前のことであります。国際化グローバル化を言うのなら直ちに実現しなければならない。互恵じゃないからという理屈はもう破綻している。互恵主義に立って2年前に韓国で永住外国人に参政権を与えた。だったら当たり前じゃないですか、世論調査も行っているが過半数が賛成している。最高裁も言っており客観的条件は出来上がっている。直ちに与えなさい。政治の決断あるのみ。
政治の言い分を後ろから蹴飛ばしてその動きを封じるためすばらしいデモ行進になることを期待しております。頑張りましょう。」

司会者「長らくお待たせいたしました。新党日本の田中康夫代表です」

新党日本 田中康夫代表(参院議員比例)
田中議員
「カモシカの田中康夫です。私は笑いをとりに来たのではない。(笑い・大拍手大人気)地方自治は一部の官僚や政治家がやるものではない。自治を全うするには皆様住人お一人お一人が政治のあり方を決めてこそ自治である。
私は10年前に南アフリカに行っていた。アパルトヘイト(シーンとしらける)。
未来こそ黒人、白人は過去だと言われていた。 ネルソンマンデラは『 南アフリカの地に産まれた人はすべて肌の色の違いは関係ない、生まれ育った人すべてのものである。』
 (在日を南アフリカの黒人に喩えており場内白ける、田中は気づいて慌てて話題を変える)私は子供のころ君たちは二十歳を超えると勤労の義務納税の義務がありその上で参政権が与えられると教わった、投票の義務を負うというなら今ここにいる皆様こそ義務がある(拍手)地域活動に参加しお祭りにも参加している。私は長野県の知事をしていたが県はもちろん82の市町村もすべて参政権の意見書採択の決議をしている。私はあまり利権をつくらなかったので追い出されたが畑を変えて参院選挙で177万票いただいた。
 私の祖母は道修町の出身。鶴橋の焼肉お好み焼き屋によく連れてってもらいアボジやオモニにかわいがられた。まさに今まっとうに働き日本の各地でまっとうに生きている多くの永住外国人に参政権を与えるときである。」

司会者「本団体(民団)と二人三脚でやってきた日韓親善協会中央会理事長越智道雄様(福田首相の義兄)にお願いします。」

越智理事長
「私は衆院議員を25年やって卒業しました。6年前は暑かった。私は各県の親善協会の束ね役をやっているが立ち上げの時は各地の民団の皆様に本当にお世話になりました。指紋押捺拒否は成功、外国人登録証携帯義務は免除、名前!韓国名で帰化できるようになった。白真勲さんはペクで出てきた。(議員になったという意味)白山さんでもなく本来のお名前で議事堂に入ってきた。地方公務員にも採用されるようになった。
最後に残ったのはこの参政権です。公職選挙法第二条に国民とあり難しいこともあるだろうが各党の議員さんは今あれだけの事を言ったんだからちゃんとやって貰いましょう(大拍手)去年5月の韓国の統一地方選挙で現に永住外国人が投票したことは日本に厳重な事実を突きつけている。

来賓のスピーチは終わりメッセージの読み上げ

元自民党幹事長元内閣官房長官 野中広務先生から
「私が現職にあるときに手がけた法案である。強制連行等ご苦労されたことと思う。日本は国際国家として充分に責任がありえる。自公保連立政権の幹事長として尽力してきた
同志は自民党以外にも多数いたが様々な理由でいなくなってしまった。法案が棚晒しになっていることはまことに忸怩たるものである。一人の老兵として協力していきます。」

国土交通大臣 冬柴鐡三(衆院議員兵庫8区尼崎市)のメッセージは「極めて長いので要約して発表します」とのこと。 
「この法案は公明党として5度提出したが力不足であった。 今度こそ全力を尽くし必ず成立させることを断言します。」

 その他の壇上の来賓を紹介 

□ 都議会議員公明党大松(おおまつ)あきら(北区)他北区議会議員数名
都議会議員民主党花輪ともふみ(世田谷区)他世田谷区議会議員数名

■ 決議文朗読 地方参政権推進特別委員長呂健二中央副団長
決議文 骨子

1.地域社会の構成員として納税等の法的義務を果たし地域社会の発展に貢献してきた。基本的人権として早期に参政権を付与せよ!

1.最高裁判決と多くの地方自治体の意見書採択を尊重し民主主義の確立の上からも参政権を強く求める!

1.1998年に国会にはじめて提出されて9年が経過するもこれ以上人権をなおざりにすることなくすみやかに立法化することを強く求める!

1.99年の連立与党の政権合意という公党間の約束と98年以来の韓日間の交渉で幾度も努力するとの日本側の約束をすみやかに実現するように求める!

1.韓国が外国人の人権保障の一環として、また民主主義の成熟と国際化に対応するために日本人を含む永住外国人に参政権を付与したことを高く評価し互恵主義の精神に立脚し一日も早く整備するように強く求める!
この後シュプレヒコールの練習をして いくつかのグループに分かれて銀座通りを行進した。数寄屋橋交差点では主権回復を目指す会の西村修平氏をはじめとする在日特権を許さない会等愛国勢力が二十数人横断幕(狂気の外国人参政権を葬れ)を掲げてデモに抗議した。警察の厚い壁に阻まれて混乱は無かった。

 私の感想を述べると

1.会場内の立ち見の出る人数と参加者個々人の意気込みの相乗効果で場内は大変な熱気であった。現在の国会の状況とこの熱気を考えると法案は近々に成立することは間違いないと確信した。

2.更に参政権を取得した暁には「在日たるもの投票に行かない者は許されない」ほどの熱気で投票率100%近くなり協力者(創価学会で言う処のフレンド票)を含めると大変なことになるであろう。

 日韓併合のカタキを討たれることは間違いが無い。なお今回明らかになったのは彼らは強制連行とか植民地支配といった過去の歴史を持ち出すことはなく稀に持ち出しても日本の協力良識派市民からである。つまり彼らは強制連行も日帝支配による貧困に起因して渡日したということも論理破綻が明らかになり口にしなくなっているということ。

 代わりに未来志向とか地方自治とか国際化共生社会グローバル化をアピールしている。この点についてのこちら側の反論材料を用意すべきである。

http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1135.html
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/387064/allcmt/#C478405




【田中康夫県知事 長野初中級学校訪問】

 田中康夫・長野県知事が5月28日、長野朝鮮初中級学校を訪れた。 知事が同校を訪れるのは、1969年の創立以来、初めてのことだ。
 教員、生徒、学父母、総聯本部関係者らの歓迎を受けた田中知事は、校長室で 校長から同校の歩みについて説明を受けた後、総聯長野県本部の李光相・委員長、 李盛吉・長野朝鮮学園理事長、朴遵香・女性同盟県本部委員長、朴喜洙アボジ会会長、 朴玉子オモニ会会長、李源文・同校新校舎建設委員会委員長らとあいさつを交わした。

 長野県はこれまで朝鮮学校に対し、決まった補助金を出していなかったが、今年4月から 私立外国人学校振興費補助金として年間1人あたり、1万6320円が支給されるようになった。
(朝鮮新報 2002.6.03)
http://web.archive.org/web/20030812074421/http://www.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2002/6/0603/81.htm

   ↓
  【田中康夫県知事 朝鮮学校への補助金増額】

長野朝鮮初中級学校生徒に対する教育助成金が、 新学年度から約2.5倍の4万590円に増額されることが決まった。



【国籍条項撤廃 韓国側も協力姿勢】

外国人の採用を制限する県職員の国籍条項について、 田中知事は韓国総領事との懇談の中であらためて完全撤廃を目指す方針を伝えました。 懇談は新潟に駐在する韓国総領事館が主催して、およそ1時間に渡って話し合いが持たれました。 県職員の国籍条項を巡っては、田中知事が人事委員会に職種のほか 「公権力の行使」に携わる職まで含めた完全撤廃を求めましたが、 人事委員会は国の方針に同調し、否定的な姿勢を崩していません。
懇談で田中知事は時間は掛かるが完全撤廃を推し進めたいとあくまでも撤廃を目指す考えを総領事側に伝えました。これに対しチェ・ウォンウ総領事も『支援していきたい』と後押しする姿勢を示しました。
現在、県職員の51の職種のうち28の職種に対しては日本国籍が必要とされていて、韓国総領事側も人事委員会に撤廃を働きかけています。
                  ---長野朝日放送サイトより

【長野県田中康夫知事 在日登用】

長野県の田中康夫知事は6月26日、記者会見で一定の条件を満たした定住外国人を対象に 県職員採用時の公務員国籍要件を撤廃するとの意向を明らかにした。
田中知事の意向表明を受けて、県の総務部人事課ではこれから国籍要件撤廃に向けた具体的な検討に入る。 (2001.07.11 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/010711/topic/topic_j.htm

【田中知事:国籍条項を撤廃へ  韓国人副知事も可能】

 長野県の田中康夫知事は19日、昇進などを制限する「任用制限」を設けない形で、全職種の県職員の採用について国籍条項を撤廃する方針を明らかにした。実現すれば、制度上は外国籍の副知事も可能になる。(2003.02.20 毎日新聞)





人権教育の現場から ■3■ 違い認め痛み共感を
2007年11月15日
加賀市山中中・村田 有司教頭
国籍条項
夢打ち砕く規制 理不尽
 「何で私をこんな家(うち)に生んだんや」

 幼いころからの夢であった教員への道を絶たれたと知って、やり場のない怒りと悔しさを、A子は涙ながらに母親にぶつけていた。朗らかで人一倍家族思いの彼女は、地元大学の教育学部に学び、教壇に立てる日を心待ちにしていた。しかし、受験を間近に控えたある日、「国籍条項」の存在が無残にも彼女の夢を打ち砕いたのである。

 彼女が小学生のころ、担任だった私は、母親に「在日」であることをきちんと伝えたほうがよいのではないかと話したことがあった。それは、朝鮮人への差別意識が根強く残っている土地柄でもあり、今後のことが懸念されたからである。しかし、その時、母親は「帰化さえすれば大丈夫。今、申請中やから」と取り合ってはくれなかった。

 彼女が失意の中で荒れているという連絡を受けた時、私は当時のことが思い出され、母親ときちんと向き合うことができなかった自分の無力さが悔しくてたまらなかった。

 県内の公立・私立学校にも、国籍や民族を異にする子どもたちが少なからず学んでいる。そんな彼らが、国籍や民族の違いで、さまざまな法的規制や制約の中で学校生活を送らねばならないのは実に理不尽なことである。

 私たち大人は、決して子どもたちの心にいらぬ予断と偏見を刷り込んではならない。なぜなら、無知からくる偏見や差別ほど、人の心を傷つけるものはないからである。子どもたちが、国籍や民族といった出自や立場の違いを互いに認め合い、互いの心の痛みに共感し自分自身を見つめ直す、そうした豊かなつながりを創造する営みこそが人権教育である。

 今回、全同教大会が石川県で開催される。今年もまた、多くの教師たちによって、差別に抗(あらが)い、たくましく生きる子どもたちの姿が語られるに違いない。

  第59回全国人権・同和教育研究大会  23、24両日、金沢市の県産業展示館4号館をメーン会場に開催。基調提案などの全体会と分科会で構成。学校教育、社会教育部会で計9分科会に分かれ、県内外の教員や保護者らの報告がある。このほか特別部会として、JR金沢駅もてなしドーム地下広場などでの展示、交流コーナーも設けられる。参加費は4000円。詳細は県同和教育研究協議会のホームページにも掲載されている。

  公務員採用試験の国籍条項  公務員の採用で、日本国籍を条件とする規定。国家公務員について、人事院規則は第八条で、日本国籍を持たない人は採用試験を受けることができないと定めている。県内の県、市では珠洲市が全職種で同様に規定。かほく市が2007年4月採用者から全職種で撤廃した。
 県とその他の市は「公権力の行使にかかわる」ことなどを理由に、一般行政職で要件にしている。医療職や保育士、研究職などは外国籍でも採用できる。県教育委員会は日本国籍を持たない者は「教諭」ではなく、採用期限を設けない「常勤講師」として採用。採用後の待遇に差はないという。

http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/toku/genba/CK2007111502064551.html


大阪の「在日先生」100人超 人権教育の実践も期待できる
外国籍教員100人超す 大阪府・市教委
島根県教委「竹島の日」指導を通知 各校対応分かれる

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