仏ルノー幹部が機密漏洩 日産ＥＶ情報、中国流出か
2011.1.8 05:00
フランスの自動車大手ルノーは７日までに、日産自動車と共同開発中の電気自動車（ＥＶ）に関連する機密を幹部３人が外部に漏洩（ろうえい）していた疑いが強まったとして、無期限の停職処分にした。
フィガロ紙（電子版）は複数の関係者の話として、機密情報が最終的に中国に渡った可能性があるとみて、ルノーやフランス当局が調べていると報じた。
ルノーは声明で、この３人が「社内の戦略上重要な地位にいた人物」として、調査していることを認めた。ルノーの法務責任者は、３人に対して「法的措置を取ることが避けられないだろう」とした。
ルノーの大株主でもある仏政府も事態を懸念。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済相は「今回の件では『経済戦争』という表現が適切だ」と述べ、危機感をあらわにした。
漏洩した情報には日産・ルノーグループが戦略事業と位置付け、約５０００億円の投資を見込んでいるＥＶの電池やモーターに関する極秘の内容が含まれていたという。
報道によると停職処分となったのは、２７人で構成する同社経営委員会に参加する最高幹部１人のほか、ＥＶ開発などに関わる幹部２人。昨年８月ごろ、漏洩の疑いがあるとの情報が同社職業倫理委員会にもたらされ、調査を進めていた。３人は数日中に解雇されるとの報道もある。
日産は昨年１２月に日米でＥＶ「リーフ」の販売を始めたほか、ルノーも今年から来年にかけＥＶ４車種を市場に投入する予定。ルノーのトップも務める、日産のカルロス・ゴーン社長は「２０２０年には世界市場の１０％がＥＶになる」と予測している。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110108/bsk1101080503002-n1.htm
中国側から多額の報酬か…ルノー社スパイ事件
【パリ＝林路郎】仏自動車大手ルノー社幹部が日産自動車と共同開発中の電気自動車（ＥＶ）の技術情報を社外に漏えいしたとされる事件で、仏誌ル・ポワン（電子版）は７日、３人のルノー社幹部が仏の下請け企業を通じて中国の自動車関連の交渉相手から接触を受け、海外の銀行口座に多額の報酬を得た可能性があると報じた。
同誌は、漏れた情報がＥＶの燃料電池にかかわるもので、特許申請手続き前のものも含まれていたとしている。報酬が複数の銀行を通じて、最終的にスイスの口座に振り込まれたとの報道もある。一方、幹部社員のうち、ＥＶ開発の副責任者は弁護人を通じて「産業スパイとの批判を浴び、ぼう然としている」と述べ、関与を否定した。
（2011年1月8日13時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110108-OYT1T00462.htm
仏ルノー：機密漏えい 幹部に「報酬」７０００万円 中国側振り込み－－仏紙報道
【パリ福原直樹】フランス大手自動車会社「ルノー」幹部らが、日産自動車と開発中の電気自動車の情報を中国側に漏えいしたとされる問題で、仏メディアは１１日、幹部らへの「報酬」として中国企業がスイスなどの銀行口座に計６３万ユーロ（約７０００万円）を振り込んでいたと報じた。
仏有力紙「フィガロ」などが、ルノーの独自調査の内容として報じた。それによると、報酬は自動車関係の電気部品会社「チャイナ・パワー・グリッド」（北京）から、上海や地中海の小国・マルタなど複数の仲介業者を介し、最終的にスイスとリヒテンシュタインの２口座に振り込まれていた。一連の問題で、中国企業の具体名が出るのは初めて。ルノーは同日、幹部３人の公式な査問会議を始めた。
同紙などによると仏の情報当局もルノー側にすでに接触、これらの情報について調べている。
毎日新聞 2011年1月12日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110112ddm008020098000c.html
ルノー幹部のＥＶ技術情報漏洩、捜査へ 株主の仏政府
2011年1月8日1時52分
【パリ＝稲田信司】フランスの自動車大手ルノーの幹部３人が、日産自動車と共同開発中の電気自動車（ＥＶ）の技術を外部に漏らしたとされる問題で、ルノーの株主でもある仏政府が、「産業スパイ事件」とみて捜査を本格化させることが分かった。ＡＦＰ通信などが伝えた。
与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）の下院議員で、下院の経済情報部会長のカラヨン氏は７日、朝日新聞に対し「中国側が関与したとみるのが自然だ」と語った。
７日付の仏フィガロ紙も、ルノー関係者の話として、漏洩（ろうえい）情報が最終的に中国側に渡った可能性があると報じた。
数年前から企業の機密保護を進める法案づくりを訴えてきたカラヨン議員は朝日新聞に対し、「産業スパイ事件であるのは明らかだ。新興国である中国は先端技術を取り入れるのに必死だ。情報の詳細は知らないが、中国企業の利益と密接に結びついているのは間違いない」と語った。
ルノー幹部と６日面会したベッソン産業・エネルギー担当相は仏メディアに対し、今回の事態を「経済戦争」と表現した。
一方、ルノーの広報担当は朝日新聞に対し、同社は幹部を告訴する方針を固めたとしたが、中国の関与については「コメントしない」と述べた。ルノーと共同でＥＶ開発を進めている日産も、「まだ詳細が明らかでなく、別の会社のことでもあるので、コメントできない」（広報）としている。
ルノーは資本提携する日産とともにＥＶ開発に力を入れており、総額５千億円もの投資を計画している。日産は昨年１２月に５人乗りＥＶ「リーフ」を発売している。
http://www.asahi.com/international/update/0108/TKY201101070506.html
仏ルノーの産業スパイ事件、狙いは電気自動車
2011年 1月 7日 7:54 JST
【パリ】フランス自動車メーカー、ルノーの最高顧問弁護士は6日、同社倫理規定に違反した3人の幹部は同社の「戦略的資産」に脅威を与えており、3人には法的措置が取られるだろうと述べた。同国のエストロジ産業担当相は倫理規定違反は電気自動車（ＥＶ）に関連したもののようだとしている。
ルノーの法務・倫理担当の最高責任者であるクリスチャン・ユッソン氏は、数カ月にわたる調査の結果、3人がルノーの倫理規定に違反する行為をし、意図的に社の資産を危険にさらしたことを示す証拠が得られたと述べた。
経営委員会のメンバー1人を含む3人は停職処分となった。ユッソン氏は、戦略的、知的、技術的資産を直ちに保護するための措置だと語った。同氏は声明で、「これらの行為は、社の極めて戦略的地位にある人たちに関連した深刻なものだ」とし、「われわれは全ての法的選択肢を検討しており、この結果社は3人に法的措置を取ることになるだろう」としている。
関係筋によると、3人はＥＶプロジェクトに関する情報を外部に漏らした疑いが持たれている。今回の措置は、伝統的内燃機関とは全く異なる技術開発の競争にしのぎを削る中で、同社が産業スパイの危険性をいかに深刻に考えているかを示すものだ。
ＥＶは石油依存を減らす可能性があるため、その技術は有望視されている。ただ、電池が大きな問題となっている。電池のコストは高く、その結果、車全体の価格も高くなる。電池は最低1万ドル（約83万円）程度で、少なくとも車の価格の3分の1になる。ＥＶを成功させる上での重要なポイントの一つは安くて長持ちする電池を作ることだ。
ルノーは日産自動車と提携して、ＥＶプロジェクトに40億ユーロ（約4340億円）を投じ、今後1、2年で4モデルを発売する予定だ。今年中にセダン「フルエンス」と業務用「カングー」のＥＶ版を売り出す。日産は昨年末に「リーフ」を米国で発売した。両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン氏は、10年後には世界の自動車販売の10％はＥＶになるとみている。
日産のある幹部は匿名を条件に、特にリチウムイオン電池の技術の大部分は日産のものだとして、ルノーから情報が流出したことに怒りをあらわにした。同幹部は「流出したものが何であれ、それはわれわれのものだ」と述べた。また、「彼らには独自のリチウムイオン電池技術はない。必要な技術は全て日産が提供している。バッテリーのセルもパックも供給している」と強調した。
記者: David Pearson, Sebastian Moffett and Inti Landauro
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_167654
中国、国内メディアに報道自粛通達 ルノー情報漏洩
2011/1/11 20:54
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【北京＝多部田俊輔】仏ルノー幹部が電気自動車（ＥＶ）の情報を漏らしたとされる問題で、中国当局は11日までに中国国内メディアに独自報道を自粛するよう通達を出した。ＥＶは中国政府の技術開発の重点分野に位置付けられるほか、中国企業で２番目に売上高が多い国有送電大手、国家電網の関与の疑いも浮上しているだけに、国内報道を厳しく制限して警戒を強める。
中国紙の記者はルノーの情報漏洩問題について「独自の取材や報道を認めないとの通達を受けた」と明かす。新華社などの主要メディアはほとんど報じず、海外メディアの中国版などが中国の電力企業や自動車会社が関与しているとの疑いを伝えている。
中国当局は中国企業の関与の疑いを詳しく報じた海外サイトへのネット接続を切断するなど閲覧制限も実施。中国外務省の洪磊副報道局長は11日の記者会見で「事件の背後に中国があるという報道は根拠がなく無責任だ」と否定した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E6E48DE3E3E2E3E0E2E3E39494E0E2E2E2;at=DGXZZO0195590008122009000000
わが国は平和的台頭を堅持するとは限らない＝中国人有識者
2011/01/01(土) 17:17
中国人民大学の国際問題専門家である時殷弘氏は「わが国の平和的台頭は中国政府が何年も前にした約束で、中国人民の利益にかなっているものの、国際情勢の変化に伴って政策は試練に直面しており、将来的に中国は平和的台頭を堅持するとは限らない」と述べた。12月31日付で環球網が伝えた。
米メディアは、米国が2010年初めに台湾への武器売却を承認したことに加え、オバマ大統領とダライラマの会見、東南アジア諸国への友好表明、そしてヒラリー長官が南シナ海での「国益」を強調したため、中国の強い反発を招いたと報じた。また、中国と周辺諸国との関係もここ数カ月で悪化している。
英メディアも、「中国が平和的台頭を強調しても、最近の軍事力近代化の速度と規模は近隣諸国を恐怖に陥れている」と報じた。日本も中国の軍事力強化について、「国際社会の懸念事項」と述べた。
外国メディアによる中国の平和的台頭に対する疑問について金〓栄教授（〓は火へんに「山」）は、「表面的なことだけで結論を下すのは浅はかだ」と述べ、中国の成長戦略は変わらないと主張。そして、「欧米が主張する中国の平和的台頭への疑問は非常にかたよった見方だ」と語った。
しかし、別の見方をする専門家もいる。中国人民大学の国際問題専門家である時殷弘氏は環球網のインタビューに答え、「平和的台頭は中国政府が何年も前にした約束で、中国人民の利益にかなっているものの、国際情勢の変化に伴ってこの政策は試練に直面しており、将来的に中国は平和的台頭を堅持するとは限らない」と述べた。
また、中国の軍事近代化は必ず実行すべきもので、諸外国が「中国脅威論」をとなえ、中国に対して軍事的に強硬な姿勢をとるならば、中国としては別の選択肢をとらざるを得ない、と語った。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0101&f=politics_0101_007.shtml
華人６団体が尖閣領有権訴え連盟 日本に抗議狙いも
【香港共同】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する香港や台湾など６カ国・地域の民間団体が２日、新団体「世界華人保釣連盟」を設立した。６カ国・地域を軸に幅広く華人を結集、実効支配している日本に抗議するのが狙い。今年５～６月には同諸島へ向け出航する計画もあるという。
各団体の代表者らが、香港で記者会見した。連盟に参加するのはほかに中国本土、マカオ、米国、カナダの団体。本部は香港に置き、会長は台湾の「中華保釣協会」の黄錫麟秘書長が務める。メンバーの人数などは明らかにしていない。
昨年９月の中国漁船衝突事件を受け、日本にさらに強硬に対応するよう中国政府に圧力をかける狙いもある。
2011/01/02 19:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010201000304.html
中国 尖閣諸島へ来年6月「800隻大船団で上陸」計画が進行中
【主張】中国の核 疑念を残す「先制不使用」
2011.1.11 03:07
中国軍の戦略核ミサイル部隊が内部文書で、場合によっては「核先制使用も検討する」との軍事理論を部隊に周知していることが報じられた。
中国外務省はすぐさま、「中国はいかなる状況下でも核兵器を先制使用しないと厳粛に約束し、順守している」と従来の立場を繰り返した。
中国は原爆実験に初成功した１９６４年以降、「先制不使用」を表明しているが、曖昧さがつきまとっている。６年前、中国国防大学の朱成虎少将が「米政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、（中国は）核攻撃も辞さない」と発言したのは一例であり、今回の報道についても一遍の談話だけでは疑念は払拭できない。
報道によれば、内部文書は「核先制使用」の検討を「敵国が原子力発電所や首都を含む重要都市を攻撃すると威嚇したり、戦局が極めて不利となり国家存続の危機に直面した場合」と規定している。だとするなら、胡錦濤国家主席がこれまでに言明した「核先制不使用」や「平和的台頭」論は建前にすぎなかったことになる。
中国は１９５０年代半ばから独自に核兵器や弾道ミサイルの開発を続けており、ストックホルム国際平和研究所によれば、現在、約３００の核弾頭を保有する。ミサイルの最大射程は１万４千キロと全世界にとっての脅威だ。
最近では、中国が空母数隻を保有する見通しが米シンクタンクなどの報告で明らかになった。一方、レーダーで捕捉されにくい最新型の次世代ステルス戦闘機を国産で開発し、試作機の滑走試験まで行ったとされている。
まもなく発効する米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）で、両国が配備する戦略核弾頭数の上限は旧条約の４分の１となる。それが中国の核の力を相対的に高める結果も生む。中国の動向が核兵器開発を進める北朝鮮やイランに「自衛のための核使用」の口実すら与えかねない。
日本が直視すべきは、中国核ミサイルが日本に照準を合わせていることだ。米国防総省がまとめた「中国の軍事力」によると、日本を射程内に収める中距離核弾道ミサイルは１００基前後に上る。
核兵器を先制使用しないとの中国の宣言に、日本の平和と安全を委ねるのは危うすぎる。日本に対する「核の傘」が機能しているかどうかの検証こそ求められる。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110111/chn1101110308000-n1.htm
ＥＵ：来年前半にも対中武器禁輸解除か 仏紙報道
【ブリュッセル福島良典】３０日付仏紙フィガロは欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）が来年前半、中国に対する武器禁輸措置を解除する可能性があると報じた。ＥＵは８９年の天安門事件以来、禁輸を継続しており、中国から再三、解除要請を受けてきた。
ＥＵのアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）は１７日のＥＵ首脳会議に提出した外交方針文書で、武器禁輸について「外交・安保でＥＵと中国の協力を強化する上で主要な障害になっている」と指摘、解除の検討を提案していた。
フィガロ紙はアシュトン氏側近の話として、禁輸解除が「迅速に進む可能性がある」と伝えた。解除にはＥＵの全加盟国の同意が必要。ＥＵは来春にも外相会議で対中政策を討議する予定だ。
フィガロ紙によると、対中関係強化の観点から早期解除が望ましいと考えるスペイン、フランスに対し、英国、オランダ、ドイツなどが異を唱えてきたが、反対論は次第に弱まりつつあるという。
中国は最近、財政再建下にあるギリシャの国債を購入する用意を表明するなど、ユーロ安定を支援する姿勢を打ち出し、ＥＵに対する影響力を強めている。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101231k0000m030053000c.html
ＥＵの対中国武器禁輸解除、米が阻止…公電暴露
【マドリード＝林路郎】スペインの有力紙エル・パイスは１５日、同国が欧州連合（ＥＵ）議長国だった今年前半、ＥＵの対中国武器禁輸措置の解除を図ったが、クリントン米国務長官が在欧の米大使館を総動員して阻止したと報じた。
内部告発サイト「ウィキリークス」から同紙に提供された米国務省の公電をもとに伝えた。
スペインのモラティノス外相（当時）が禁輸解除を目指す方針を表明した直後、クリントン長官はＥＵ加盟国の米大使館に「禁輸解除は太平洋の安保を不安定にする。米国が断固反対する方針を各国に伝えよ」との訓令を出したという。
ＥＵは対中武器禁輸措置を１９８９年の天安門事件後に発動。中国は無条件解除を求めており、ＥＵ内にも対中関係改善のために解除すべきだとの声がある。
（2010年12月15日21時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101215-OYT1T00891.htm
高速鉄道の「技術流出」でも、続く対中弱腰「宙に浮く対策」
2011.1.11 20:34
２０１０年１２月３日、北京－上海間を試験走行する中国の高速列車「和諧号」。時速４８６キロと最高記録を更新した（ＡＰ）
中国が日本の新幹線技術などをもとにつくった高速鉄道を「独自技術」と称して他国に売り込んでいることに対し、国土交通省内で「待った」をかけようという動きが強まっている。ところが、中国向けに車両や部品を納入する日本企業に配慮した方がいいという慎重派が抵抗し、対応策をまとめる勉強会の設置が宙に浮いている。政府は鉄道などのインフラ輸出を新成長戦略に盛り込んだはずだが、早くも「弱腰外交」が露呈した格好だ。
「中国は右手で握手して、左手で相手を殴るような国だ」。世界の高速鉄道市場で強力なライバルに育ちつつある中国について、ある国交省幹部は複雑な胸中を打ち明ける。
「中国新幹線」は川崎重工業が２００４年、「時速２５０キロ以上の運行はしない」との条件付で技術供与したとされる。だが、中国は武漢－広州などで高速鉄道「和諧号（ＣＲＨ型）」を時速３５０キロで運行し、契約違反の疑いが指摘されている。
中国の高速鉄道網は今年末までに総延長１万３千キロ、１５年末までに約１万６千キロに達する計画。中国はこうした「実績」をもとに、ＪＲ東海、東日本が受注を狙う米国のほか、東南アジアなど世界市場への売り込みを加速している。
これに対し、国交省内では昨秋以降、日本の技術を守るための勉強会を立ち上げる動きが出たが、中国に車両や部品を納入する日本企業が反発し、省内でも日中関係の亀裂を懸念する声が高まった。中国側の動きは依然“野放し”で、このままでは、次世代を担うリニアモーターカーの技術流出にもつながりかねない。
日本は交流事業で毎年、中国から官僚を数人ずつ受け入れて鉄道研修を実施してきたが、税金を使ったこうした事業にも批判が出ている状況だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110111/plc1101112037017-n1.htm
【中国版新幹線】「パクリ号」戦略加速、国内建設４４兆円投入 海外売り込みも着々
2011.1.8 05:00
フランスの自動車大手ルノーは７日までに、日産自動車と共同開発中の電気自動車（ＥＶ）に関連する機密を幹部３人が外部に漏洩（ろうえい）していた疑いが強まったとして、無期限の停職処分にした。
フィガロ紙（電子版）は複数の関係者の話として、機密情報が最終的に中国に渡った可能性があるとみて、ルノーやフランス当局が調べていると報じた。
ルノーは声明で、この３人が「社内の戦略上重要な地位にいた人物」として、調査していることを認めた。ルノーの法務責任者は、３人に対して「法的措置を取ることが避けられないだろう」とした。
ルノーの大株主でもある仏政府も事態を懸念。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済相は「今回の件では『経済戦争』という表現が適切だ」と述べ、危機感をあらわにした。
漏洩した情報には日産・ルノーグループが戦略事業と位置付け、約５０００億円の投資を見込んでいるＥＶの電池やモーターに関する極秘の内容が含まれていたという。
報道によると停職処分となったのは、２７人で構成する同社経営委員会に参加する最高幹部１人のほか、ＥＶ開発などに関わる幹部２人。昨年８月ごろ、漏洩の疑いがあるとの情報が同社職業倫理委員会にもたらされ、調査を進めていた。３人は数日中に解雇されるとの報道もある。
日産は昨年１２月に日米でＥＶ「リーフ」の販売を始めたほか、ルノーも今年から来年にかけＥＶ４車種を市場に投入する予定。ルノーのトップも務める、日産のカルロス・ゴーン社長は「２０２０年には世界市場の１０％がＥＶになる」と予測している。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110108/bsk1101080503002-n1.htm
中国側から多額の報酬か…ルノー社スパイ事件
【パリ＝林路郎】仏自動車大手ルノー社幹部が日産自動車と共同開発中の電気自動車（ＥＶ）の技術情報を社外に漏えいしたとされる事件で、仏誌ル・ポワン（電子版）は７日、３人のルノー社幹部が仏の下請け企業を通じて中国の自動車関連の交渉相手から接触を受け、海外の銀行口座に多額の報酬を得た可能性があると報じた。
同誌は、漏れた情報がＥＶの燃料電池にかかわるもので、特許申請手続き前のものも含まれていたとしている。報酬が複数の銀行を通じて、最終的にスイスの口座に振り込まれたとの報道もある。一方、幹部社員のうち、ＥＶ開発の副責任者は弁護人を通じて「産業スパイとの批判を浴び、ぼう然としている」と述べ、関与を否定した。
（2011年1月8日13時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110108-OYT1T00462.htm
仏ルノー：機密漏えい 幹部に「報酬」７０００万円 中国側振り込み－－仏紙報道
【パリ福原直樹】フランス大手自動車会社「ルノー」幹部らが、日産自動車と開発中の電気自動車の情報を中国側に漏えいしたとされる問題で、仏メディアは１１日、幹部らへの「報酬」として中国企業がスイスなどの銀行口座に計６３万ユーロ（約７０００万円）を振り込んでいたと報じた。
仏有力紙「フィガロ」などが、ルノーの独自調査の内容として報じた。それによると、報酬は自動車関係の電気部品会社「チャイナ・パワー・グリッド」（北京）から、上海や地中海の小国・マルタなど複数の仲介業者を介し、最終的にスイスとリヒテンシュタインの２口座に振り込まれていた。一連の問題で、中国企業の具体名が出るのは初めて。ルノーは同日、幹部３人の公式な査問会議を始めた。
同紙などによると仏の情報当局もルノー側にすでに接触、これらの情報について調べている。
毎日新聞 2011年1月12日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110112ddm008020098000c.html
ルノー幹部のＥＶ技術情報漏洩、捜査へ 株主の仏政府
2011年1月8日1時52分
【パリ＝稲田信司】フランスの自動車大手ルノーの幹部３人が、日産自動車と共同開発中の電気自動車（ＥＶ）の技術を外部に漏らしたとされる問題で、ルノーの株主でもある仏政府が、「産業スパイ事件」とみて捜査を本格化させることが分かった。ＡＦＰ通信などが伝えた。
与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）の下院議員で、下院の経済情報部会長のカラヨン氏は７日、朝日新聞に対し「中国側が関与したとみるのが自然だ」と語った。
７日付の仏フィガロ紙も、ルノー関係者の話として、漏洩（ろうえい）情報が最終的に中国側に渡った可能性があると報じた。
数年前から企業の機密保護を進める法案づくりを訴えてきたカラヨン議員は朝日新聞に対し、「産業スパイ事件であるのは明らかだ。新興国である中国は先端技術を取り入れるのに必死だ。情報の詳細は知らないが、中国企業の利益と密接に結びついているのは間違いない」と語った。
ルノー幹部と６日面会したベッソン産業・エネルギー担当相は仏メディアに対し、今回の事態を「経済戦争」と表現した。
一方、ルノーの広報担当は朝日新聞に対し、同社は幹部を告訴する方針を固めたとしたが、中国の関与については「コメントしない」と述べた。ルノーと共同でＥＶ開発を進めている日産も、「まだ詳細が明らかでなく、別の会社のことでもあるので、コメントできない」（広報）としている。
ルノーは資本提携する日産とともにＥＶ開発に力を入れており、総額５千億円もの投資を計画している。日産は昨年１２月に５人乗りＥＶ「リーフ」を発売している。
http://www.asahi.com/international/update/0108/TKY201101070506.html
仏ルノーの産業スパイ事件、狙いは電気自動車
2011年 1月 7日 7:54 JST
【パリ】フランス自動車メーカー、ルノーの最高顧問弁護士は6日、同社倫理規定に違反した3人の幹部は同社の「戦略的資産」に脅威を与えており、3人には法的措置が取られるだろうと述べた。同国のエストロジ産業担当相は倫理規定違反は電気自動車（ＥＶ）に関連したもののようだとしている。
ルノーの法務・倫理担当の最高責任者であるクリスチャン・ユッソン氏は、数カ月にわたる調査の結果、3人がルノーの倫理規定に違反する行為をし、意図的に社の資産を危険にさらしたことを示す証拠が得られたと述べた。
経営委員会のメンバー1人を含む3人は停職処分となった。ユッソン氏は、戦略的、知的、技術的資産を直ちに保護するための措置だと語った。同氏は声明で、「これらの行為は、社の極めて戦略的地位にある人たちに関連した深刻なものだ」とし、「われわれは全ての法的選択肢を検討しており、この結果社は3人に法的措置を取ることになるだろう」としている。
関係筋によると、3人はＥＶプロジェクトに関する情報を外部に漏らした疑いが持たれている。今回の措置は、伝統的内燃機関とは全く異なる技術開発の競争にしのぎを削る中で、同社が産業スパイの危険性をいかに深刻に考えているかを示すものだ。
ＥＶは石油依存を減らす可能性があるため、その技術は有望視されている。ただ、電池が大きな問題となっている。電池のコストは高く、その結果、車全体の価格も高くなる。電池は最低1万ドル（約83万円）程度で、少なくとも車の価格の3分の1になる。ＥＶを成功させる上での重要なポイントの一つは安くて長持ちする電池を作ることだ。
ルノーは日産自動車と提携して、ＥＶプロジェクトに40億ユーロ（約4340億円）を投じ、今後1、2年で4モデルを発売する予定だ。今年中にセダン「フルエンス」と業務用「カングー」のＥＶ版を売り出す。日産は昨年末に「リーフ」を米国で発売した。両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン氏は、10年後には世界の自動車販売の10％はＥＶになるとみている。
日産のある幹部は匿名を条件に、特にリチウムイオン電池の技術の大部分は日産のものだとして、ルノーから情報が流出したことに怒りをあらわにした。同幹部は「流出したものが何であれ、それはわれわれのものだ」と述べた。また、「彼らには独自のリチウムイオン電池技術はない。必要な技術は全て日産が提供している。バッテリーのセルもパックも供給している」と強調した。
記者: David Pearson, Sebastian Moffett and Inti Landauro
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_167654
中国、国内メディアに報道自粛通達 ルノー情報漏洩
2011/1/11 20:54
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【北京＝多部田俊輔】仏ルノー幹部が電気自動車（ＥＶ）の情報を漏らしたとされる問題で、中国当局は11日までに中国国内メディアに独自報道を自粛するよう通達を出した。ＥＶは中国政府の技術開発の重点分野に位置付けられるほか、中国企業で２番目に売上高が多い国有送電大手、国家電網の関与の疑いも浮上しているだけに、国内報道を厳しく制限して警戒を強める。
中国紙の記者はルノーの情報漏洩問題について「独自の取材や報道を認めないとの通達を受けた」と明かす。新華社などの主要メディアはほとんど報じず、海外メディアの中国版などが中国の電力企業や自動車会社が関与しているとの疑いを伝えている。
中国当局は中国企業の関与の疑いを詳しく報じた海外サイトへのネット接続を切断するなど閲覧制限も実施。中国外務省の洪磊副報道局長は11日の記者会見で「事件の背後に中国があるという報道は根拠がなく無責任だ」と否定した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E6E48DE3E3E2E3E0E2E3E39494E0E2E2E2;at=DGXZZO0195590008122009000000
わが国は平和的台頭を堅持するとは限らない＝中国人有識者
2011/01/01(土) 17:17
中国人民大学の国際問題専門家である時殷弘氏は「わが国の平和的台頭は中国政府が何年も前にした約束で、中国人民の利益にかなっているものの、国際情勢の変化に伴って政策は試練に直面しており、将来的に中国は平和的台頭を堅持するとは限らない」と述べた。12月31日付で環球網が伝えた。
米メディアは、米国が2010年初めに台湾への武器売却を承認したことに加え、オバマ大統領とダライラマの会見、東南アジア諸国への友好表明、そしてヒラリー長官が南シナ海での「国益」を強調したため、中国の強い反発を招いたと報じた。また、中国と周辺諸国との関係もここ数カ月で悪化している。
英メディアも、「中国が平和的台頭を強調しても、最近の軍事力近代化の速度と規模は近隣諸国を恐怖に陥れている」と報じた。日本も中国の軍事力強化について、「国際社会の懸念事項」と述べた。
外国メディアによる中国の平和的台頭に対する疑問について金〓栄教授（〓は火へんに「山」）は、「表面的なことだけで結論を下すのは浅はかだ」と述べ、中国の成長戦略は変わらないと主張。そして、「欧米が主張する中国の平和的台頭への疑問は非常にかたよった見方だ」と語った。
しかし、別の見方をする専門家もいる。中国人民大学の国際問題専門家である時殷弘氏は環球網のインタビューに答え、「平和的台頭は中国政府が何年も前にした約束で、中国人民の利益にかなっているものの、国際情勢の変化に伴ってこの政策は試練に直面しており、将来的に中国は平和的台頭を堅持するとは限らない」と述べた。
また、中国の軍事近代化は必ず実行すべきもので、諸外国が「中国脅威論」をとなえ、中国に対して軍事的に強硬な姿勢をとるならば、中国としては別の選択肢をとらざるを得ない、と語った。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0101&f=politics_0101_007.shtml
華人６団体が尖閣領有権訴え連盟 日本に抗議狙いも
 ２日、香港で行われた記者会見で「世界華人保釣連盟」設立について話す黄錫麟会長（共同） |
【香港共同】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する香港や台湾など６カ国・地域の民間団体が２日、新団体「世界華人保釣連盟」を設立した。６カ国・地域を軸に幅広く華人を結集、実効支配している日本に抗議するのが狙い。今年５～６月には同諸島へ向け出航する計画もあるという。
各団体の代表者らが、香港で記者会見した。連盟に参加するのはほかに中国本土、マカオ、米国、カナダの団体。本部は香港に置き、会長は台湾の「中華保釣協会」の黄錫麟秘書長が務める。メンバーの人数などは明らかにしていない。
昨年９月の中国漁船衝突事件を受け、日本にさらに強硬に対応するよう中国政府に圧力をかける狙いもある。
2011/01/02 19:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010201000304.html
中国 尖閣諸島へ来年6月「800隻大船団で上陸」計画が進行中
【主張】中国の核 疑念を残す「先制不使用」
2011.1.11 03:07
中国軍の戦略核ミサイル部隊が内部文書で、場合によっては「核先制使用も検討する」との軍事理論を部隊に周知していることが報じられた。
中国外務省はすぐさま、「中国はいかなる状況下でも核兵器を先制使用しないと厳粛に約束し、順守している」と従来の立場を繰り返した。
中国は原爆実験に初成功した１９６４年以降、「先制不使用」を表明しているが、曖昧さがつきまとっている。６年前、中国国防大学の朱成虎少将が「米政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、（中国は）核攻撃も辞さない」と発言したのは一例であり、今回の報道についても一遍の談話だけでは疑念は払拭できない。
報道によれば、内部文書は「核先制使用」の検討を「敵国が原子力発電所や首都を含む重要都市を攻撃すると威嚇したり、戦局が極めて不利となり国家存続の危機に直面した場合」と規定している。だとするなら、胡錦濤国家主席がこれまでに言明した「核先制不使用」や「平和的台頭」論は建前にすぎなかったことになる。
中国は１９５０年代半ばから独自に核兵器や弾道ミサイルの開発を続けており、ストックホルム国際平和研究所によれば、現在、約３００の核弾頭を保有する。ミサイルの最大射程は１万４千キロと全世界にとっての脅威だ。
最近では、中国が空母数隻を保有する見通しが米シンクタンクなどの報告で明らかになった。一方、レーダーで捕捉されにくい最新型の次世代ステルス戦闘機を国産で開発し、試作機の滑走試験まで行ったとされている。
まもなく発効する米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）で、両国が配備する戦略核弾頭数の上限は旧条約の４分の１となる。それが中国の核の力を相対的に高める結果も生む。中国の動向が核兵器開発を進める北朝鮮やイランに「自衛のための核使用」の口実すら与えかねない。
日本が直視すべきは、中国核ミサイルが日本に照準を合わせていることだ。米国防総省がまとめた「中国の軍事力」によると、日本を射程内に収める中距離核弾道ミサイルは１００基前後に上る。
核兵器を先制使用しないとの中国の宣言に、日本の平和と安全を委ねるのは危うすぎる。日本に対する「核の傘」が機能しているかどうかの検証こそ求められる。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110111/chn1101110308000-n1.htm
ＥＵ：来年前半にも対中武器禁輸解除か 仏紙報道
【ブリュッセル福島良典】３０日付仏紙フィガロは欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）が来年前半、中国に対する武器禁輸措置を解除する可能性があると報じた。ＥＵは８９年の天安門事件以来、禁輸を継続しており、中国から再三、解除要請を受けてきた。
ＥＵのアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）は１７日のＥＵ首脳会議に提出した外交方針文書で、武器禁輸について「外交・安保でＥＵと中国の協力を強化する上で主要な障害になっている」と指摘、解除の検討を提案していた。
フィガロ紙はアシュトン氏側近の話として、禁輸解除が「迅速に進む可能性がある」と伝えた。解除にはＥＵの全加盟国の同意が必要。ＥＵは来春にも外相会議で対中政策を討議する予定だ。
フィガロ紙によると、対中関係強化の観点から早期解除が望ましいと考えるスペイン、フランスに対し、英国、オランダ、ドイツなどが異を唱えてきたが、反対論は次第に弱まりつつあるという。
中国は最近、財政再建下にあるギリシャの国債を購入する用意を表明するなど、ユーロ安定を支援する姿勢を打ち出し、ＥＵに対する影響力を強めている。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101231k0000m030053000c.html
ＥＵの対中国武器禁輸解除、米が阻止…公電暴露
【マドリード＝林路郎】スペインの有力紙エル・パイスは１５日、同国が欧州連合（ＥＵ）議長国だった今年前半、ＥＵの対中国武器禁輸措置の解除を図ったが、クリントン米国務長官が在欧の米大使館を総動員して阻止したと報じた。
内部告発サイト「ウィキリークス」から同紙に提供された米国務省の公電をもとに伝えた。
スペインのモラティノス外相（当時）が禁輸解除を目指す方針を表明した直後、クリントン長官はＥＵ加盟国の米大使館に「禁輸解除は太平洋の安保を不安定にする。米国が断固反対する方針を各国に伝えよ」との訓令を出したという。
ＥＵは対中武器禁輸措置を１９８９年の天安門事件後に発動。中国は無条件解除を求めており、ＥＵ内にも対中関係改善のために解除すべきだとの声がある。
（2010年12月15日21時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101215-OYT1T00891.htm
高速鉄道の「技術流出」でも、続く対中弱腰「宙に浮く対策」
2011.1.11 20:34
２０１０年１２月３日、北京－上海間を試験走行する中国の高速列車「和諧号」。時速４８６キロと最高記録を更新した（ＡＰ）
中国が日本の新幹線技術などをもとにつくった高速鉄道を「独自技術」と称して他国に売り込んでいることに対し、国土交通省内で「待った」をかけようという動きが強まっている。ところが、中国向けに車両や部品を納入する日本企業に配慮した方がいいという慎重派が抵抗し、対応策をまとめる勉強会の設置が宙に浮いている。政府は鉄道などのインフラ輸出を新成長戦略に盛り込んだはずだが、早くも「弱腰外交」が露呈した格好だ。
「中国は右手で握手して、左手で相手を殴るような国だ」。世界の高速鉄道市場で強力なライバルに育ちつつある中国について、ある国交省幹部は複雑な胸中を打ち明ける。
「中国新幹線」は川崎重工業が２００４年、「時速２５０キロ以上の運行はしない」との条件付で技術供与したとされる。だが、中国は武漢－広州などで高速鉄道「和諧号（ＣＲＨ型）」を時速３５０キロで運行し、契約違反の疑いが指摘されている。
中国の高速鉄道網は今年末までに総延長１万３千キロ、１５年末までに約１万６千キロに達する計画。中国はこうした「実績」をもとに、ＪＲ東海、東日本が受注を狙う米国のほか、東南アジアなど世界市場への売り込みを加速している。
これに対し、国交省内では昨秋以降、日本の技術を守るための勉強会を立ち上げる動きが出たが、中国に車両や部品を納入する日本企業が反発し、省内でも日中関係の亀裂を懸念する声が高まった。中国側の動きは依然“野放し”で、このままでは、次世代を担うリニアモーターカーの技術流出にもつながりかねない。
日本は交流事業で毎年、中国から官僚を数人ずつ受け入れて鉄道研修を実施してきたが、税金を使ったこうした事業にも批判が出ている状況だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110111/plc1101112037017-n1.htm
【中国版新幹線】「パクリ号」戦略加速、国内建設４４兆円投入 海外売り込みも着々
