【在日 外国人参政権を考える】（４）帰化する若者 本国体験、韓国人と扱われず…
2010.4.5 22:13
コリアタウンで知られる大阪市生野区の御幸通商店街。この一角でキムチなどの韓国食材店を切り盛りする安田煕哲（ひろあき）さん（２７）は昨年１０月、日本国籍を取った。
結婚や就職を機に日本国籍を取得する若い世代が増えている在日社会。３世だった安田さんが帰化したきっかけも、大学時代に知り合った日本人の妻との結婚だった。
「僕の家族で反対する人はいなかった。参政権に興味はなかったけど、今は選挙が楽しみ。政治のニュースも見るようになった」
笑顔で語る安田さんには、帰化への強い抵抗感はうかがえない。国籍の問題を考えさせられる“原体験”があったからだろう。
× × ×
５年前、安田さんは旅行で訪れた韓国の街角で軍人からパスポートの提示を求められた。
当時２２歳。軍人はパスポートに記された生年月日を目にして一瞬、けげんな表情になった。韓国では徴兵制があり、その年齢の男性が街にいるはずがない。軍人はすぐに在日コリアンと気付くと、ぞんざいな態度に急変した。
「自分がどこの国の人間かわからなくなって…。子供にそんな思いはさせたくないと思った」と安田さん。「この先、もっと韓国の言葉も文化も知らない世代になったとき、国籍と実際の生活が一致しなければ住みにくくなるのではないか」
同じように本国体験が在日の人生に与える影響を指摘するのは、日本に帰化した韓国出身の呉善花（オ・ソンファ）拓殖大教授である。
「韓国人と日本人の価値観や感性は実は正反対。だが日本生まれの在日、特に３、４世になるとほとんど日本人と同じだ」と前置きし、こう話した。「韓国人としての意識があるという淡い気持ちを抱いて韓国に行くと、韓国人とみなされずに差別される。自分が文化的、感性的に日本人であることにも気付く」
× × ×
安田さんは在日への地方参政権付与に賛成する。８０歳を過ぎても店で元気に働く祖母の存在が大きい。
「祖母は役所に行くと態度が変わる。愛想笑いを浮かべてペコペコする。きつい差別を受けた世代で、役所が恐いという意識が抜けないのだろう。この国に根を下ろし、日本人と同じように一生懸命働いてきた。その苦労に応える意味でも参政権が与えられていい」
ただ、周囲で参政権が話題になることはほとんどない。帰化については「してもしなくても同じ」「メリットがない」との意見も多い。過酷な歴史や強い民族感情を背景にした“帰化タブー”は薄まる一方で、今は国籍の違いによる生活上の支障がほとんどないことが帰化を阻む要因にもなっている。
呉教授は「日本ほど外国人が暮らしやすい国はない」と強調した。「在日の人もすぐ帰化できるのに、深刻な問題がないから『わざわざ今さら』と面倒くさくなる。中身が日本人と同じで、今後も生活基盤や人間関係が日本にあるなら、韓国籍のままでいるのは不自然なこと。参政権より日本国籍をとる方が先決だ」
◇
【用語解説】生野コリアタウン
大阪市生野区桃谷の「御幸通商店街」とその周辺を指す日本最大のコリアタウン。大正１２年、韓国・済州島ー大阪間の定期航路の就航後、多くのコリアンが移住。在日コリアンが経営する韓国食材や民族衣装などの店舗が多い。平成５年から韓国文化を生かした街づくりを始め、日韓サッカーワールドカップや「韓流ブーム」を経て日本人観光客も増えている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100405/fnc1004052215014-n1.htm
【在日 外国人参政権を考える】（５）帰化手続きの緩和 書類厚さ数センチ…あまりに煩雑
2010.4.6 22:11
琵琶湖畔に事務所を構える「近江渡来人倶楽部」。古代に朝鮮半島からの渡来人が多く移り住んだ滋賀県の在日コリアンらが、多文化共生社会のモデルを目指す目的で平成１２年に設立した任意団体である。
代表を務めるのは、在日２世の河炳俊（ハ・ビョン・ジュン）さん（６２）。現在、在日本大韓民国民団（民団）が推進している永住外国人の地方参政権獲得運動には「消極的賛成」の立場だ。
河さんは「私は投票権を行使したいとは思わない。あって悪くはないが、民団が血眼になっている意味が分からない」と語る。参政権よりも、日本人との真の共生に向けた国籍選択権の方が在日コリアンに必要だと考える。
現在の国籍法では、戦前から日本に在留する人とその子孫を対象とした特別永住者の在日コリアンが日本に帰化する際も、原則として一般外国人と同じ手続きが課される。
最近帰化した在日コリアンによると、自分の履歴や給与などの証明書類、家系図や親族を含む前科の有無まで、厚さ数センチ分の提出書類を仕事を休んで集めた。それでも提出までに２カ月半、帰化が認められるまでに半年かかった。親族の中にあまりの煩雑さに断念した人もいるという。
在日２世だった鄭大均首都大東京教授（６１）は「在日は外国人意識が希薄だからこそ、手続きの煩雑さや（制度の）同化主義的な性格に心理的抵抗を覚えやすい」と語る。自らも日本国籍を平成１６年に取得した際、普段から使用する「鄭」の字が申請当時は人名・常用漢字になかったため、新たな名前が一時必要になったという理不尽な体験をした。
今は行政上の運用で特別永住者に対して提出書類を一部免除する簡易化が進んでいる。だが、河さんはまだ不十分と指摘する。
「在日はかつて差別を受けた歴史的経緯がトラウマとなり、日本に恭順の意を示すような帰化にアレルギーがある。今の法務大臣による許可制を届け出制にすれば、在日の屈辱感は解消されるはず」
河さんはただちに在日全員に日本国籍の取得を求めているわけではない。「時限立法ではない形にして、取得するかどうかは各人の自由にする」という選択権を与えるものだ。
参政権付与に反対する有識者の間でも「反対するだけでは本当の解決にならない」として帰化促進を提案する動きがある。民間シンクタンク「国家基本問題研究所」は２月、特別永住者の帰化では、本人確認書類に加え、善良な国民になることを誓う宣誓書や動機書などの提出だけにする「特例帰化制度」の導入を提言した。
帰化手続きの緩和という目的では河さんの提案と一致する。だが、国基研は帰化を「日本という政治的運命共同体の正式メンバーになる」と位置づけ、許可制を維持した上で実施期間を区切る。特別永住という特殊な地位の“廃止”まで視野に入れている点に明確な違いがある。
【用語解説】国籍法で定める帰化条件
引き続き５年以上日本に住所がある▽素行が善良▽自己か配偶者、その他親族の資産や技能で生計を営める▽政府を暴力で破壊することを企図、主張し、またはそうした政党・団体を結成、加入したことがない‐などが通常の帰化許可申請の要件。各種証明書類を法務局に提出して申請、審査・面接がある。法務大臣の許可が下りるまで通常半年?１年程度とされる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100406/lcl1004062211004-n1.htm
天智天皇と大津を語る 渡来人歴史館で３周年講演
【在日 外国人参政権を考える】（６）自治体に外国人会議 「住民」として意見反映着々と
2010.4.7 22:43
戦後最大の災害となった阪神大震災は在日コリアン社会に暗い影を落とした。
在日３世の朴一（パク・イル）大阪市大大学院教授（５３）が、永住外国人への地方参政権付与に向けて積極的な言論活動を始めたのは、震災で在日の友人が妻と子供を亡くしたことがきっかけだった。
平成７年１月１７日未明。神戸市長田区の外国人密集地に住んでいた友人の妻と生後間もない幼児が激しい揺れの直後、生き埋めになった。５軒隣の家が火事になると、瞬く間に自宅も炎に包まれた。近くまで来ていた消防車は道が狭くて入り込めなかったという。
朴教授はその後、地元市議らに道幅を拡充する区画整理を何度も陳情した。議員らは「分かった、分かった」と応じながら、だれも動いてくれなかった。
「結局、私たちが選挙で投票できないから。参政権は命にかかわる問題。私たちの魂の叫びを聞いてくれる地方政治を求めたいだけだ」。朴教授は切実な思いを訴える。
× × ×
参政権について、憲法は「国民固有の権利」と定める。平成７年２月の最高裁判決も「わが国に在留する外国人には及ばない」と判示している。
ただ、永住外国人は日本人と同じく税金を納め、地域でともに生きる「住民」でもある。道路や水道など公共サービスを受ける対価である納税は参政権付与の理由になり得ないとしても、身近な行政に自らの意見を反映させたいという思いは十分に理解できる。
地域社会の担い手として永住外国人を処遇する取り組みは進んでいるのか。
ブラジル人を中心に外国人労働者ら約５千人が住む三重県伊賀市。ごみ出しなどで近隣住民とのトラブルが相次ぎ、市は１７年、外国人を委員に加えた外国人住民協議会を設立した。
市長に昨年提出された要望書には、教育や雇用確保のほか、大災害に備えた通訳の確保や外国人を含む防災訓練まで提言されている。意見を踏まえ、市が多言語で記載されたごみ収集日程表を地域に配った結果、住民同士のトラブルは減少した。
同じような動きは外国人が多く住む自治体で広がっている。政令市では川崎市が８年、全国で初めて条例に基づく外国人市民代表者会議を設置した。公募で選ばれた代表者は特別職の地方公務員として処遇され、会議の意見に対し市長は尊重義務があるという。
× × ×
こうした自治体の取り組みについて、外国人施策に詳しい谷聖美・岡山大教授（６０）＝政治学＝は「人口減少時代に入り、日本も外から多様な人を受け入れなくてはならない。民族同士の衝突を避けるためにも必要だ」と評価する。
今後、重要になるのは、地方行政で外国人が関与できる範囲をどこで線引きするかという点に尽きる。
「多民族共生」という美しいフレーズに流され、なし崩しに参政権を認めることになれば、地方行政にどんな影響が生じるのか。将来の“危機”が垣間見えた実例をみる。
◇
【用語解説】自治体の「外国人市民会議」
外国籍住民に対し、地域の問題を調査・審議する機会を保障する会合。川崎市では外国人市民代表者会議、浜松市では外国人市民共生審議会と名付け、外国人が主体となって会を運営、市に施策を提言している。外国人有識者の意見を聞く会合をもつ自治体は多く、大阪府は在日外国人問題有識者会議、大阪市は外国籍住民施策有識者会議を設置している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100407/lcl1004072244005-n1.htm
【在日 外国人参政権を考える】（７） 交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感
2010.4.9 01:08
平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。
区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきょく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。
議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。
本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。
× × ×
衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。
当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。
「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」
このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい‐という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。
× × ×
自治体の意思はときに国政を左右する。参政権反対派からは安全保障への影響を懸念する声が上がる。
外国人が米軍・自衛隊基地の所在地のほか、朝鮮半島に近い対馬（長崎県）など国境付近の自治体に集団移住すれば、地方選挙の当落で一定の影響力を及ぼすことが可能だ。韓国の不法占拠が続く竹島（島根県、韓国名・独島）などの領土問題でも自治体の意思に介入できる余地が生じる。
「本国と日本のどちらに忠誠を誓うのか。韓国に有利な行動をとることは韓国国民としての在日の義務でもあるが、二重国民のようなすっきりしない感情を残す」と山田区長。一方、民団関係者は「極めてまれな例を示し、議論をすり替えている。私たちは９９％が都市部に住み、外国人登録法で管理されている。生活実態のないところに虚偽申告をすれば刑事罰もある。集団移住なんてできない」と反論する。「普段の生活のことで参政権を求めている。なぜ重箱の隅を突き、わずかしかいない私たちを危険視して排除するのか」
危機管理の観点で考える反対派。生活実態から国政への影響を否定する民団。双方の主張は交わらない。
◇
外国人参政権に関する決議・意見書 平成５年、大阪府岸和田市議会の決議を機に３４都道府県、１２００市町村以上の議会が賛成の立場で可決。しかし昨年末から反対に転じる例が続出。永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラムの調査では今年３月末現在で反対か慎重な対応を求める決議は３４県。反対の決議は対馬、壱岐両市（長崎県）や与那国町（沖縄県）など「国境の島」でも相次いでいる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100409/lcl1004090111000-n1.htm
【在日 外国人参政権を考える】（８）地方選挙への影響力 候補者を「品定め」した民団
2010.4.11 01:19
平成１８年秋。まもなく告示を迎えようとしていた大阪市議旭区選挙区補欠選挙に候補者を擁立した自民、民主、共産の市議会３会派に、在日本大韓民国民団（民団）大阪府地方本部旭支部から突然、「政策を聞きたい」と連絡があった。
新人４人が１議席を争う厳しい戦い。在日コリアンは投票権がないとはいえ、ＰＴＡ会長なども務めるほど地域に深く根を張った存在だ。その影響力は無視できないと判断した３会派は要求に応じた。
時間をずらして旭支部に呼ばれた３会派の幹部や候補者らは、１５人ほどの支部幹部らの前で重点政策を一つひとつ説明した。
「全体的にぴりぴりした雰囲気。まるで候補者を品定めするようだった」。自民関係者は振り返る。
× × ×
永住外国人への地方参政権付与の是非をめぐっては、多くの永住者が住む都市部の選挙に与える影響を検証する方が身近な判断材料になる。
在日コリアンが大半を占める特別永住者数が約６万４６２０人（１月現在）と国内最多を誇る大阪市。中国籍などを含む永住者の成人に参政権を与えれば、概算で約７万３千人の新たな有権者が生まれる。市内有権者の約３％余だ。
しかし当落線上の影響力は決して小さくない。
１９年４月の前回市議選をもとに同じ投票率で試算すると、永住者が次点落選者に全票を集めた場合、最下位当選者と逆転するケースは選挙が行われた２３区のうち１４区に上る。特別永住者が最も多く、新たに約２万３千票が生まれる生野区（定数５人）では、永住者票だけで２人を当選させることが計算上は可能となる。
先の旭区補欠選では、自民新人が２４票差で制した。永住者票は約１３００票。この動向が結果を左右することは間違いない。
少子化で日本人の人口減少が続く中、今後、永住者の比重が高まるほど影響力は大きくなる。
× × ×
参政権がなくても各会派と面接してまで地方選挙に関与した民団。参政権が与えられれば、さらに強力な“圧力団体”として君臨するのか。
在日コリアンと接する機会の多い公明の大阪市議は「在日の意識は多様化し、民団の求心力も落ちた。特定候補者に票を集中させることは無理」と否定する。
近藤敦名城大教授（４９）も「同じ国籍の人が同じ投票行動をするとは限らない」と指摘し、参政権の意義について「永住者が社会の一員としての連帯感と尊厳を持てるだけでなく、周辺の国々にも開かれた社会とのメッセージを与える。日本にとってもプラスになる」と強調する。
一方、反対派はマイナスが大きいと主張するのだ。
「在日が参政権をもつと、日本人との間で政治的な対立が生まれる。世論が反発し、外国人への排外主義が広がる可能性もある」。保守系団体「日本会議」の江崎道朗専任研究員（４７）の懸念だ。
在日と日本人の融和につながらず、むしろ溝が深まるという危惧。果たして杞憂（きゆう）だろうか。
◇
関西の在日コリアン（特別永住者） 法務省によると平成２０年末現在、近畿２府４県で２０万３５９人。全国の約４８％を占める。内訳は大阪府１０万９７６３人▽兵庫県４万８９１１人▽京都府２万９６０８人▽滋賀県５４２７人‐など。特別永住者が最も多い大阪市生野区は、近年入国した一般永住者やその他の外国人登録者を含めると２万８４２３人（２１年末現在）で、区人口の約２１％。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100411/lcl1004110122000-n1.htm
【在日 外国人参政権を考える】（１）～（３）
2010.4.5 22:13
コリアタウンで知られる大阪市生野区の御幸通商店街。この一角でキムチなどの韓国食材店を切り盛りする安田煕哲（ひろあき）さん（２７）は昨年１０月、日本国籍を取った。
結婚や就職を機に日本国籍を取得する若い世代が増えている在日社会。３世だった安田さんが帰化したきっかけも、大学時代に知り合った日本人の妻との結婚だった。
「僕の家族で反対する人はいなかった。参政権に興味はなかったけど、今は選挙が楽しみ。政治のニュースも見るようになった」
笑顔で語る安田さんには、帰化への強い抵抗感はうかがえない。国籍の問題を考えさせられる“原体験”があったからだろう。
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５年前、安田さんは旅行で訪れた韓国の街角で軍人からパスポートの提示を求められた。
当時２２歳。軍人はパスポートに記された生年月日を目にして一瞬、けげんな表情になった。韓国では徴兵制があり、その年齢の男性が街にいるはずがない。軍人はすぐに在日コリアンと気付くと、ぞんざいな態度に急変した。
「自分がどこの国の人間かわからなくなって…。子供にそんな思いはさせたくないと思った」と安田さん。「この先、もっと韓国の言葉も文化も知らない世代になったとき、国籍と実際の生活が一致しなければ住みにくくなるのではないか」
同じように本国体験が在日の人生に与える影響を指摘するのは、日本に帰化した韓国出身の呉善花（オ・ソンファ）拓殖大教授である。
「韓国人と日本人の価値観や感性は実は正反対。だが日本生まれの在日、特に３、４世になるとほとんど日本人と同じだ」と前置きし、こう話した。「韓国人としての意識があるという淡い気持ちを抱いて韓国に行くと、韓国人とみなされずに差別される。自分が文化的、感性的に日本人であることにも気付く」
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安田さんは在日への地方参政権付与に賛成する。８０歳を過ぎても店で元気に働く祖母の存在が大きい。
「祖母は役所に行くと態度が変わる。愛想笑いを浮かべてペコペコする。きつい差別を受けた世代で、役所が恐いという意識が抜けないのだろう。この国に根を下ろし、日本人と同じように一生懸命働いてきた。その苦労に応える意味でも参政権が与えられていい」
ただ、周囲で参政権が話題になることはほとんどない。帰化については「してもしなくても同じ」「メリットがない」との意見も多い。過酷な歴史や強い民族感情を背景にした“帰化タブー”は薄まる一方で、今は国籍の違いによる生活上の支障がほとんどないことが帰化を阻む要因にもなっている。
呉教授は「日本ほど外国人が暮らしやすい国はない」と強調した。「在日の人もすぐ帰化できるのに、深刻な問題がないから『わざわざ今さら』と面倒くさくなる。中身が日本人と同じで、今後も生活基盤や人間関係が日本にあるなら、韓国籍のままでいるのは不自然なこと。参政権より日本国籍をとる方が先決だ」
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【用語解説】生野コリアタウン
大阪市生野区桃谷の「御幸通商店街」とその周辺を指す日本最大のコリアタウン。大正１２年、韓国・済州島ー大阪間の定期航路の就航後、多くのコリアンが移住。在日コリアンが経営する韓国食材や民族衣装などの店舗が多い。平成５年から韓国文化を生かした街づくりを始め、日韓サッカーワールドカップや「韓流ブーム」を経て日本人観光客も増えている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100405/fnc1004052215014-n1.htm
【在日 外国人参政権を考える】（５）帰化手続きの緩和 書類厚さ数センチ…あまりに煩雑
2010.4.6 22:11
琵琶湖畔に事務所を構える「近江渡来人倶楽部」。古代に朝鮮半島からの渡来人が多く移り住んだ滋賀県の在日コリアンらが、多文化共生社会のモデルを目指す目的で平成１２年に設立した任意団体である。
代表を務めるのは、在日２世の河炳俊（ハ・ビョン・ジュン）さん（６２）。現在、在日本大韓民国民団（民団）が推進している永住外国人の地方参政権獲得運動には「消極的賛成」の立場だ。
河さんは「私は投票権を行使したいとは思わない。あって悪くはないが、民団が血眼になっている意味が分からない」と語る。参政権よりも、日本人との真の共生に向けた国籍選択権の方が在日コリアンに必要だと考える。
現在の国籍法では、戦前から日本に在留する人とその子孫を対象とした特別永住者の在日コリアンが日本に帰化する際も、原則として一般外国人と同じ手続きが課される。
最近帰化した在日コリアンによると、自分の履歴や給与などの証明書類、家系図や親族を含む前科の有無まで、厚さ数センチ分の提出書類を仕事を休んで集めた。それでも提出までに２カ月半、帰化が認められるまでに半年かかった。親族の中にあまりの煩雑さに断念した人もいるという。
在日２世だった鄭大均首都大東京教授（６１）は「在日は外国人意識が希薄だからこそ、手続きの煩雑さや（制度の）同化主義的な性格に心理的抵抗を覚えやすい」と語る。自らも日本国籍を平成１６年に取得した際、普段から使用する「鄭」の字が申請当時は人名・常用漢字になかったため、新たな名前が一時必要になったという理不尽な体験をした。
今は行政上の運用で特別永住者に対して提出書類を一部免除する簡易化が進んでいる。だが、河さんはまだ不十分と指摘する。
「在日はかつて差別を受けた歴史的経緯がトラウマとなり、日本に恭順の意を示すような帰化にアレルギーがある。今の法務大臣による許可制を届け出制にすれば、在日の屈辱感は解消されるはず」
河さんはただちに在日全員に日本国籍の取得を求めているわけではない。「時限立法ではない形にして、取得するかどうかは各人の自由にする」という選択権を与えるものだ。
参政権付与に反対する有識者の間でも「反対するだけでは本当の解決にならない」として帰化促進を提案する動きがある。民間シンクタンク「国家基本問題研究所」は２月、特別永住者の帰化では、本人確認書類に加え、善良な国民になることを誓う宣誓書や動機書などの提出だけにする「特例帰化制度」の導入を提言した。
帰化手続きの緩和という目的では河さんの提案と一致する。だが、国基研は帰化を「日本という政治的運命共同体の正式メンバーになる」と位置づけ、許可制を維持した上で実施期間を区切る。特別永住という特殊な地位の“廃止”まで視野に入れている点に明確な違いがある。
【用語解説】国籍法で定める帰化条件
引き続き５年以上日本に住所がある▽素行が善良▽自己か配偶者、その他親族の資産や技能で生計を営める▽政府を暴力で破壊することを企図、主張し、またはそうした政党・団体を結成、加入したことがない‐などが通常の帰化許可申請の要件。各種証明書類を法務局に提出して申請、審査・面接がある。法務大臣の許可が下りるまで通常半年?１年程度とされる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100406/lcl1004062211004-n1.htm
天智天皇と大津を語る 渡来人歴史館で３周年講演
【在日 外国人参政権を考える】（６）自治体に外国人会議 「住民」として意見反映着々と
2010.4.7 22:43
戦後最大の災害となった阪神大震災は在日コリアン社会に暗い影を落とした。
在日３世の朴一（パク・イル）大阪市大大学院教授（５３）が、永住外国人への地方参政権付与に向けて積極的な言論活動を始めたのは、震災で在日の友人が妻と子供を亡くしたことがきっかけだった。
平成７年１月１７日未明。神戸市長田区の外国人密集地に住んでいた友人の妻と生後間もない幼児が激しい揺れの直後、生き埋めになった。５軒隣の家が火事になると、瞬く間に自宅も炎に包まれた。近くまで来ていた消防車は道が狭くて入り込めなかったという。
朴教授はその後、地元市議らに道幅を拡充する区画整理を何度も陳情した。議員らは「分かった、分かった」と応じながら、だれも動いてくれなかった。
「結局、私たちが選挙で投票できないから。参政権は命にかかわる問題。私たちの魂の叫びを聞いてくれる地方政治を求めたいだけだ」。朴教授は切実な思いを訴える。
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参政権について、憲法は「国民固有の権利」と定める。平成７年２月の最高裁判決も「わが国に在留する外国人には及ばない」と判示している。
ただ、永住外国人は日本人と同じく税金を納め、地域でともに生きる「住民」でもある。道路や水道など公共サービスを受ける対価である納税は参政権付与の理由になり得ないとしても、身近な行政に自らの意見を反映させたいという思いは十分に理解できる。
地域社会の担い手として永住外国人を処遇する取り組みは進んでいるのか。
ブラジル人を中心に外国人労働者ら約５千人が住む三重県伊賀市。ごみ出しなどで近隣住民とのトラブルが相次ぎ、市は１７年、外国人を委員に加えた外国人住民協議会を設立した。
市長に昨年提出された要望書には、教育や雇用確保のほか、大災害に備えた通訳の確保や外国人を含む防災訓練まで提言されている。意見を踏まえ、市が多言語で記載されたごみ収集日程表を地域に配った結果、住民同士のトラブルは減少した。
同じような動きは外国人が多く住む自治体で広がっている。政令市では川崎市が８年、全国で初めて条例に基づく外国人市民代表者会議を設置した。公募で選ばれた代表者は特別職の地方公務員として処遇され、会議の意見に対し市長は尊重義務があるという。
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こうした自治体の取り組みについて、外国人施策に詳しい谷聖美・岡山大教授（６０）＝政治学＝は「人口減少時代に入り、日本も外から多様な人を受け入れなくてはならない。民族同士の衝突を避けるためにも必要だ」と評価する。
今後、重要になるのは、地方行政で外国人が関与できる範囲をどこで線引きするかという点に尽きる。
「多民族共生」という美しいフレーズに流され、なし崩しに参政権を認めることになれば、地方行政にどんな影響が生じるのか。将来の“危機”が垣間見えた実例をみる。
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【用語解説】自治体の「外国人市民会議」
外国籍住民に対し、地域の問題を調査・審議する機会を保障する会合。川崎市では外国人市民代表者会議、浜松市では外国人市民共生審議会と名付け、外国人が主体となって会を運営、市に施策を提言している。外国人有識者の意見を聞く会合をもつ自治体は多く、大阪府は在日外国人問題有識者会議、大阪市は外国籍住民施策有識者会議を設置している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100407/lcl1004072244005-n1.htm
北朝鮮を単独制裁せよ 志方俊之 日下公人
平成十六年 Voice 1 月号 P.144
日下 年の効です（笑）。日本が空襲で焼け野原になると、自分の息子が戦地から帰ってきたときのために、街のあちこちに父・母の疎開先名を記した看板がたっていました。その看板が立たない土地は一家全滅の印で、そこに朝鮮人や台湾人が家を建て、店を出して住み着いた。
阪神・淡路大震災が起こるかなり前から、神戸市は「地震や火事の際に危険なので、入り組んだ街を整理します」という通知を出していたが、調査されると 不法占拠した土地だと分かるから、彼らは反対した。その結果、消防車も入れないような細い道が放置され、震災にともなう火災で焼死者が多く出ました。国は一〇兆円のお金を神戸市復興に投じたが、そのときもまた反対があって、五十年前と同じ道路になっている。こうしたことは国税庁も市役所も分かっているのだから、ただ「税金をきちんと納めなさい」というだけでよいのです。
【在日 外国人参政権を考える】（７） 交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感
2010.4.9 01:08
平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。
区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきょく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。
議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。
本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。
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衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。
当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。
「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」
このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい‐という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。
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自治体の意思はときに国政を左右する。参政権反対派からは安全保障への影響を懸念する声が上がる。
外国人が米軍・自衛隊基地の所在地のほか、朝鮮半島に近い対馬（長崎県）など国境付近の自治体に集団移住すれば、地方選挙の当落で一定の影響力を及ぼすことが可能だ。韓国の不法占拠が続く竹島（島根県、韓国名・独島）などの領土問題でも自治体の意思に介入できる余地が生じる。
「本国と日本のどちらに忠誠を誓うのか。韓国に有利な行動をとることは韓国国民としての在日の義務でもあるが、二重国民のようなすっきりしない感情を残す」と山田区長。一方、民団関係者は「極めてまれな例を示し、議論をすり替えている。私たちは９９％が都市部に住み、外国人登録法で管理されている。生活実態のないところに虚偽申告をすれば刑事罰もある。集団移住なんてできない」と反論する。「普段の生活のことで参政権を求めている。なぜ重箱の隅を突き、わずかしかいない私たちを危険視して排除するのか」
危機管理の観点で考える反対派。生活実態から国政への影響を否定する民団。双方の主張は交わらない。
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外国人参政権に関する決議・意見書 平成５年、大阪府岸和田市議会の決議を機に３４都道府県、１２００市町村以上の議会が賛成の立場で可決。しかし昨年末から反対に転じる例が続出。永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラムの調査では今年３月末現在で反対か慎重な対応を求める決議は３４県。反対の決議は対馬、壱岐両市（長崎県）や与那国町（沖縄県）など「国境の島」でも相次いでいる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100409/lcl1004090111000-n1.htm
【在日 外国人参政権を考える】（８）地方選挙への影響力 候補者を「品定め」した民団
2010.4.11 01:19
平成１８年秋。まもなく告示を迎えようとしていた大阪市議旭区選挙区補欠選挙に候補者を擁立した自民、民主、共産の市議会３会派に、在日本大韓民国民団（民団）大阪府地方本部旭支部から突然、「政策を聞きたい」と連絡があった。
新人４人が１議席を争う厳しい戦い。在日コリアンは投票権がないとはいえ、ＰＴＡ会長なども務めるほど地域に深く根を張った存在だ。その影響力は無視できないと判断した３会派は要求に応じた。
時間をずらして旭支部に呼ばれた３会派の幹部や候補者らは、１５人ほどの支部幹部らの前で重点政策を一つひとつ説明した。
「全体的にぴりぴりした雰囲気。まるで候補者を品定めするようだった」。自民関係者は振り返る。
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永住外国人への地方参政権付与の是非をめぐっては、多くの永住者が住む都市部の選挙に与える影響を検証する方が身近な判断材料になる。
在日コリアンが大半を占める特別永住者数が約６万４６２０人（１月現在）と国内最多を誇る大阪市。中国籍などを含む永住者の成人に参政権を与えれば、概算で約７万３千人の新たな有権者が生まれる。市内有権者の約３％余だ。
しかし当落線上の影響力は決して小さくない。
１９年４月の前回市議選をもとに同じ投票率で試算すると、永住者が次点落選者に全票を集めた場合、最下位当選者と逆転するケースは選挙が行われた２３区のうち１４区に上る。特別永住者が最も多く、新たに約２万３千票が生まれる生野区（定数５人）では、永住者票だけで２人を当選させることが計算上は可能となる。
先の旭区補欠選では、自民新人が２４票差で制した。永住者票は約１３００票。この動向が結果を左右することは間違いない。
少子化で日本人の人口減少が続く中、今後、永住者の比重が高まるほど影響力は大きくなる。
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参政権がなくても各会派と面接してまで地方選挙に関与した民団。参政権が与えられれば、さらに強力な“圧力団体”として君臨するのか。
在日コリアンと接する機会の多い公明の大阪市議は「在日の意識は多様化し、民団の求心力も落ちた。特定候補者に票を集中させることは無理」と否定する。
近藤敦名城大教授（４９）も「同じ国籍の人が同じ投票行動をするとは限らない」と指摘し、参政権の意義について「永住者が社会の一員としての連帯感と尊厳を持てるだけでなく、周辺の国々にも開かれた社会とのメッセージを与える。日本にとってもプラスになる」と強調する。
一方、反対派はマイナスが大きいと主張するのだ。
「在日が参政権をもつと、日本人との間で政治的な対立が生まれる。世論が反発し、外国人への排外主義が広がる可能性もある」。保守系団体「日本会議」の江崎道朗専任研究員（４７）の懸念だ。
在日と日本人の融和につながらず、むしろ溝が深まるという危惧。果たして杞憂（きゆう）だろうか。
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関西の在日コリアン（特別永住者） 法務省によると平成２０年末現在、近畿２府４県で２０万３５９人。全国の約４８％を占める。内訳は大阪府１０万９７６３人▽兵庫県４万８９１１人▽京都府２万９６０８人▽滋賀県５４２７人‐など。特別永住者が最も多い大阪市生野区は、近年入国した一般永住者やその他の外国人登録者を含めると２万８４２３人（２１年末現在）で、区人口の約２１％。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100411/lcl1004110122000-n1.htm
【在日 外国人参政権を考える】（１）～（３）
