【中国ＢＢＳ】琉球を独立させよう…そしてわが国に帰属させよう
2013/05/03(金) 13:25
中国大手検索サイト百度の掲示板に「安倍首相の天皇万歳で沖縄県民が日本からの独立を叫びだしたぞ」というスレッドが立てられた。スレ主が紹介した同報道について、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
日本政府は4月28日、「主権回復の日」の式典を主催した。安倍首相らが「天皇陛下万歳」を叫んだことについて、龍谷大学の松山泰勝教授は「沖縄県の人たちのプライドを傷つけるような出来事が相次いでいるため、『沖縄独立』という言葉を使う人が増えている」と指摘した。照屋寛徳衆議院議員はブログで「日本国民として取り扱われないのが現実であれば、沖縄は日本から独立したほうが良いのではないか」と主張した。
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スレ主が同ニュースを紹介し、中国のネットユーザーに意見を求めたところ、「琉球人民による正義を支持する」、「琉球独立支持は、古来より宗主国であるわが国の義務である」など、沖縄独立を支持するというコメントが多く寄せられた。また、「まず独立して、それからわが国に帰属する。一国二制度でいいだろう」という主張もあった。
しかし、現実的に独立は難しいという意見もあり「独立する可能性は低い。でも沖縄県民の反日感情が高まるだろうな」、「沖縄県民は口先で言っているだけだろう。米国だって重要な軍事基地を手放すわけがない」などのコメントが寄せられた。
ほかには、「独立はまだ早い。中国が順調に成長すれば10年後くらいにはいいだろう」と将来的に独立させて中国の領土とする気満々の意見や、「独立したとしても現地の言葉を中国語に変えさせるのは無理だと思う」という意見もあった。
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一部の日本人がチベット独立を支持するように、中国にも「沖縄の日本からの独立」を支持する人が存在する。中国政策科学研究会国家安全政策委員会は2012年9月、日本による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化に対する抗議とともに「釣魚島は琉球に属さない。琉球もそもそも日本に属さない」とし、沖縄は日本が何の法的根拠もなく盗み取ったものであるとの認識を示した。
さらに、日本に対して「ただちに琉球の武装占領と植民統治をやめること」と要求し、「琉球人民の独立自主を断固支持する」と沖縄の住民に独立を呼びかけた。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0503&f=national_0503_024.shtml
【朝鮮日報】天皇陛下万歳三唱した安倍首相に沖縄が怒り心頭、社民・照屋議員ら「琉球は日王の日本から独立したい」
中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張
「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙
菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う！」「独立させてから中国の属国にせよ」
「琉球取り戻せ」 菅首相“沖縄独立”発言を中国ネット絶賛
香港大手紙「大和民族は中華民族の一部で中華の血脈」の広告
「琉球独立」を議論 研究学会、５月１５日設立
琉球新報 4月1日(月)9時50分配信
琉球の島々に民族的ルーツを持つ人が、琉球独立を前提とした研究や討論、国際機関への訴えなどの取り組みを進める「琉球民族独立総合研究学会」が５月１５日、設立される。設立準備委員会は、研究者だけでなく広く一般から、設立発起人や会員としての参加を呼び掛けている。独立を前提に、琉球にルーツを持つ人を参加対象とした議論の場ができるのは初めて。
宜野湾市内で３月３１日に開かれた準備会の会合にネットで参加した共同代表の松島泰勝・龍谷大学経済学部教授（４９）は「オール沖縄でオスプレイに反対する状況で日本政府による配備押し付けというやりたい放題の中、琉球人が島で平和に生きるため、独立の選択肢を具体的に議論しないといけない」と語った。
学会設立後は、年に２回程度の学会を開催し、世界各国の独立経過や事例を研究、独立前後の政治経済やアイデンティティーなどを議論する。実践として国連脱植民地化特別委員会への琉球登録などを目指す。独立国となった太平洋諸国の人々との研究交流や連携も進める。
友知政樹・沖縄国際大学准教授（３９）は「会員を琉球民族に限定するのは、自分たちで考えることが真の解放の一つのプロセスになると考えるからだ。琉球の主権回復、自己決定権獲得のため、一つの方法として独立が必要だと考えた」と経緯を振り返った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000001-ryu-oki
【沖縄タイムス】 "日本と米国による暴力から琉球を解放する" 「琉球独立学会」設立へ
【沖縄が危ない】中国万歳！？ 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論
基地負担は「琉球差別で植民地支配」 学者が「独立研究学会」立ちあげへ
2013/4/ 7 13:00
これまでは「居酒屋談義」との指摘も根強かった琉球独立論がいよいよ本格的に学術的な検討が始まることになった。
米軍基地の負担軽減が進まないなか、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備が進む現状に業を煮やした形だ。
県民の20.6%が「独立すべき」
琉球独立論は、1979年に「琉球処分」100年をきっかけに「琉球文化を見直す」といった文化復興運動として盛り上がったが、1995年の米兵少女暴行事件で日米両政府に対する県民の反発が高まった時以外は、政治的な盛り上がりを見せることは少なかった。
例えば、08年に大学教授らでつくる「沖縄道州制懇話会」がまとめた提言では、沖縄単独州を目指すことを訴えているが、この時点では、税財政制度や振興体制については検討途上で、具体化には距離がある状態だった。また、琉球大学の林泉忠准教授が07年に行った県民意識調査では、「独立すべき」と回答した人の割合は20.6%に過ぎなかった。
また、実際に独立を求めて活動している政党として知られているのは、地域政党「かりゆしクラブ」（旧・琉球独立党）ぐらいだ。
だが、事態が進展しないことを受け、龍谷大学の松島泰勝教授（石垣島出身）や沖縄国際大学の友知政樹准教授らが12年11月の「日本平和学会」で、独立へのプロセスを具体的に検討する「琉球民族独立総合研究学会」を立ちあげる構想を披露。13年3月31日の準備会会合では、5月15日に学会を設立することも決まった。地元紙によると、現状が「日米による琉球差別であり、植民地支配」だとする設立趣意書もまとめた。
国連の「脱植民地化特別委員会」に働きかける
学会では、年に2回程度会合を持つ。学会の共同代表を務めることになった松島教授が、これまでに著作や地元紙で披露した発言を総合すると、以下のような構想が議論される模様だ。
国連憲章や国際人権規約では、人民の自己決定権が認められているとされ、住民投票で過半数の賛成を得たことを前提に独立宣言を出す。その上で国連に加盟申請を出して、国際的な認知度を向上させる。これは、パレスチナが12年11月に「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げされた事を念頭に置いている。
国連の「脱植民地化特別委員会」にも働きかける。同委員会が定める「非自治領」のリストには英領ケイマン諸島、米領サモア、グアムなど16地域が掲載されており、同委員会では、この16地域について「200万人近い人が住んでおり、脱植民地化のプロセスは終わっていない」と説明している。このリストに琉球の登録を目指す。
経済面では、振興策の大半が十分な効果を上げていない上に、独立後は課税権が持てるため、有効な経済対策を打ち出せるとしている。新都心「おもろまち」など、米軍から返還された用地を開発した地域では税収や雇用が伸びていることも、基地撤去が経済的な追い風になる根拠として挙げている。
準備委員会では、沖縄県や小笠原諸島を除外する形で日本本土の主権が回復された「屈辱の日」の前日にあたる4月27日には、「琉球の主権回復を求める」と題してシンポジウムを開く予定だ。
http://www.j-cast.com/2013/04/07172283.html?p=all
「沖縄は独立すべきだ」依然高率＝「自立できず反対」も増－県民調査・琉球大
「日本で良かった」７割／林琉大准教授 県民１２００人調査
革命勢力が工作する沖縄の実態
民主党の沖縄政策 ー 中国に沖縄売り飛ばし 仰天“大量入植”ビジョン
中国画策、沖縄を「琉球自治区」に 海軍機が尖閣接近
社民・照屋寛徳氏「沖縄は日本から独立した方が良い」
4月08日14時35分
沖縄の独立を追求する「琉球民族独立総合研究学会」が設立されることが報じられ、波紋を呼んでいる。 同学会は、龍谷大学の松島泰勝教授（石垣島出身）や沖縄国際大学の友知政樹准教授らが2012年11月の「日本平和学会」で披露した構想によるもの。2013年3月31日に準備委員会が開かれ、「祖国復帰の日」である5月15日に同学会を発足するという。
以前から、琉球独立論は存在し、1879年の琉球処分から100年になる1979年には文化復興運動として展開されたが政治運動化せず、琉球独立論は「居酒屋談義」と見られることが多かったが、同学会の発足で独立が学術的に検討されることとなるという。
同学会発足の報道に、社民党で沖縄県出身の照屋寛徳衆議院議員は4月１日にブログで「許されるならば（会員資格のうえで）私も学会に加わりたい」とコメント。「私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と自身の見解を綴る。
同学会は設立趣意書で「薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ『日米による琉球差別であり、植民地支配』」「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し続けている」と批判しているとのことだが、照屋氏は「ヤサ、ヤサ、アタトーン（そうだ、そうだ、その通り）」と同意。
1995年以来の政治活動を振り返り、「平和憲法の下に復帰すれば、アメリカの軍事支配の不条理と苦しみから『解放』されると信じ、『祖国日本』に淡い期待を抱いていた。その期待は、裏切られ、毎日毎日ワジワジーしている。結局のところ、ウチナーンチュを差別し、犠牲を強いている張本人（犯人）は、ヤマトの国であると知った」と綴っている。
http://yukan-news.ameba.jp/20130408-191/
「沖縄を独立国家に」照屋衆院議員がブログで呼びかけ
2013/4/ 9 16:55
社会民主党の照屋寛徳衆議院議員(67)が、「沖縄は日本国から独立した方が良い」などとブログで発言し話題になっている。これは2013年5月15日に琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会と位置づけた「琉球民族独立総合研究学会」が発足すること受けての発言だ。
照屋議員は13年4月1日のブログで、沖縄は明治時代の政権から常に差別され、今なお日本国民として扱われていない現実がある、としたうえで、
「沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている。沖縄の人口は140万人を超えている。国際社会には人口100万規模の独立国がたくさんある」
と書いた。1972年にアメリカから沖縄が日本に返還された際には、アメリカの軍事支配の不条理と苦しみから解放されると思っていたが、未だにそうはなっていないし、日本(ヤマト)に裏切られた、としている。「琉球民族独立総合研究学会」の発足には大いに期待しているし、会員になって研究に加わりたいという。
http://www.j-cast.com/2013/04/09172740.html?p=all
主権回復式典に沖縄県議会が抗議決議
3月29日 21時6分
日本の主権回復を記念して、来月２８日に開かれる政府主催の式典について、沖縄県議会は、「沖縄の人々にとって日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』だ」として、式典の開催に抗議する決議を可決しました。
沖縄県議会は、定例議会最終日の２９日、政府が来月２８日に開く日本の主権回復を記念する式典について、抗議決議を可決しました。
決議では、「沖縄の人々にとって４月２８日は、日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』にほかならない。その日に主権回復の日として、政府が式典を開催することは、県民の心を踏みにじり、２度目の沖縄の切り捨てを行うもので、到底許されない」として、政府に対する強い抗議を示しています。
決議の内容を巡っては、最大会派の自民党が、「式典の開催にあたっては、沖縄に配慮するよう県連としてすでに政府に求めている」などとして反発し、採決に加わらず、議場から退場しました。
このため残りの議員で採決が行われた結果、全会一致で可決されました。
主権回復の記念式典を巡って沖縄県内では、那覇市や名護市の市議会が式典の中止や再検討を要請する意見書を可決したほか、一部の自治体で抗議決議が可決されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013549241000.html
【沖縄の偏向メディア問題】地元では報道されないオスプレイ反対派の実力行使
自衛隊は「迷惑料」を払え！
与那国町長のトンデモ要求
2013.04.11 12:01
「防衛は国が考えることで、知ったことではない」
そう言い放ったとされるのは、日本最西端の与那国町の外間守吉（ほかま・しゅきち）町長（63）。尖閣諸島まで150キロと対中国最前線の島で進められていたはずの陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備計画が、この町長の“法外な要求”によって暗礁に乗り上げようとしている。
問題が表面化したのは先月20日のこと。2015年度末までの配備を目指し、駐屯地として島西部にある町有地の取得を予定していた防衛省はこの日、左藤章政務官を派遣。外間町長と協議を行った。
このときに町長が突如、切り出したのが「自衛隊基地建設にともなう迷惑料」として10億円を要求するというもの。寝耳に水の防衛省は、今年3月末までに予定していた用地取得を延期せざるを得なくなり、幹部はカンカンだ。
「与那国島を含む先島諸島は最前線ながら自衛隊の空白地域のままで、計画に遅れが出るようなことになれば国防上の大問題。だいたい、与那国島への配備は09年に町から要望を受けてのものです。それなのに迷惑料を迫るとはどういうことか。そんな名目に予算を出せるわけがない」
当の外間町長は、先月28日の町議会で「迷惑料ではなく市町村協力費と言い換えたい」としたが、国に10億円を求める姿勢は崩していない。この町長の暴走に拍車をかけているのが、政府による辺野古の“特別扱い”だという。
「辺野古周辺のように、与那国も10億円ぐらい貰ってもいいじゃないか。自衛隊誘致は過疎化の進む島の振興のためで、我々には国防は遠い話ですよ」（町長に近い町議）
居直る町長一派を、町役場幹部はこう嘆く。
「町長は『計画に遅れが出るのは防衛省の責任。国防は国が考えることで、知ったことではない』とうそぶいていますが、今年8月の町長選を前に『国からカネを引っ張ってきた』という実績を作りたいだけではないか。『与那国はゆすりたかりだ』と全国の笑いものになってしまう」
一方、気になるのは、公安関係者のこんな深読みである。
「町長は在学中に左翼活動に加わっていた過去がある。誘致派に担がれて町長になったものの、心情的に自衛隊を受け入れられず、計画を潰そうとしているのではないか」
忖度（そんたく）さえアホらしいが。
文「週刊文春」編集部
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2591
【正論】帝京大学教授・志方俊之 警官２人、銃２丁で国境守れるか
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130416/plc13041603200005-n1.htm
自衛隊員配偶者 外国籍800人で中国600人、上位に比・韓国
2013.04.09 07:00
どんな伴侶を選び、結婚するかはもちろん個人の自由である。これは人間の基本的人権であり、多くの国で憲法によって保障されているものだ。だが、国家の機密を扱う立場にある人間となれば、一定の制約を受けることもある。
例えば米軍では外国人と結婚するには上官の許諾が必要で、国務省では90日前までに届け出するように規定している。中国では国家機密を扱う可能性のある軍人は、原則的に旧西側の外国人との結婚が禁止されている。
結婚の自由は当然なれど、それが、国家の安全に関わる場合は、各国がそれぞれのやり方で、制限しているのだ。さて、ここにショッキングな数字がある。
日本の自衛隊では、毎年行う身上調査で、配偶者の国籍を問うているが、最新の調査では、陸上自衛隊14万人中約500人、海上自衛隊4万2000人中約200人、航空自衛隊4万3000人中約100人の計800人が外国人の配偶者を持つという結果がでているという。
また、その7割にあたる約600人が中国人で、ほかフィリピンや韓国出身者などが上位を占めるという。
日中の防衛問題に詳しく、『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』（飛鳥新社）をこの4月に上梓した鳴霞氏は、
「海自で外国人妻を持つ隊員のうち、10人が保秘性の高い職務についていたという情報もある」と語る。
近年、外国人妻と結婚する自衛隊員は増え続けているが、この背景には、自衛隊員の厳しい職業事情がある。
「自衛隊の基地はたいてい田舎か郊外にあり、女性自衛官が増えたといっても、まだまだ男ばかり。日常のなかに男女の出会いなんてほとんどない。それで、斡旋業者を介して外国人女性と結婚したり、盛り場の飲み屋で知り合った外国人女性と結婚するケースが増えているのです」（陸上自衛隊関係者）
特に海上自衛官の場合、長期の航海などで日本を離れる機会も多く、女性との交際がなかなか難しい。
※週刊ポスト2013年4月19日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130409_181232.html
中国 陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も
外国人・企業、日本の森林購入８０１ヘクタール
外国企業や外国人が２０１２年中に購入した国内の森林は、少なくとも８か所で計１６ヘクタールに上ることが、林野庁の調査でわかった。
前年調査の１４か所計１５７ヘクタールから１０分の１近くに減少した。
購入が確認されたのは、栃木県那須塩原市、北海道ニセコ町、倶知安町、神奈川県箱根町、真鶴町。最大は倶知安町の６ヘクタールで、栃木県内で買収が確認されたのは初めて。買い手は、香港や租税回避地の英領バージン諸島の法人などで、利用目的を「資産保有」や「住宅用地」としている。
一方、国内に事業所を持つ外資系企業の森林購入は４か所計１３０ヘクタールで、前年の２か所計３０ヘクタールから大幅に増えた。
外国企業などによる森林購入は、同庁が把握しているだけで、１９７２～２０１２年に６８か所で計８０１ヘクタールとなった。
（2013年4月15日07時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130413-OYT1T00817.htm?from=main4
プロパガンダ戦争（１）土地所有の台湾人が殺された…「沖縄」に不気味な影
2013.4.1 07:13
◆「中国ともめた」
台湾・台北郊外を流れる淡水河の岸辺で今年２月、１人の老人の死体が発見された。遺体には鋭利な刃物で刺された傷があった。老人の名前は陳進福さん（７８）。妻も同時に殺された。３月に入って男女４人が逮捕された。陳さん夫妻の財産をねらった犯行とみられているが、陳さんは日本の島をめぐるトラブルも抱えていたようだ。
日本の公安関係者は「沖縄に土地を所有していた陳さんが中国ともめていたとの話もある」と語る。
地元関係者によると、留学生として来日した陳さんは、日本の大学の非常勤教員などを経て事業をおこした後、沖縄県西表島の南西に位置する外離島（そとばなりしま）や内離島（うちばなりしま）の土地を日本人から購入。
陳さんには香港の実業家が「観光開発したい」と土地の売却を働きかけていたという。台湾の東森テレビ（３月１１日電子版）はこの実業家が「大陸（中国）の軍関係者からの指示で購入を図ったともいわれる」と伝えた。尖閣諸島の南に位置する西表島と与那国島との間を中国艦船７隻が航行したのは昨年１０月だった。
中国人による沖縄県の土地買収話はこれだけではない。沖縄県が一昨年１１月に上海で開いた投資セミナーでは、リゾート開発のほか米軍人向けの賃貸住宅も対象に含まれていた。
沖縄側には中国マネーを当て込み、経済を活性化したいという思惑もあるようだ。水面下では地元財界トップもからみ、主に中国の資本で５００億円程度の「日中友好投資ファンド」の立ち上げを目指す動きもある。構想には、カジノリゾートや那覇市内のチャイナタウン設置、中国語テレビの開局も含まれている。
◆棚上げの甘い誘い
「島の領有権をめぐる対立を棚上げして、共同開発と大局維持をしよう」
中国清華大の劉江永教授は、沖縄県内で行われる講演会に何度も足を運び、尖閣問題の棚上げによる日中友好を強調する。
日本各界とつながりを持つ中国国際友好連絡会（友連会）の関係者も頻繁に沖縄を訪れている。中国大使館の福岡総領事は定期的に沖縄県を訪問し、県幹部らと接触を図っている。
平成２３年７月から日本政府は沖縄県を訪問する中国の個人観光客を対象に、３年間有効な数次ビザ（１回の滞在期間は９０日以内）の発給を開始。これで中国の航空会社の沖縄便参入が相次ぎ、観光客も急増した。
観光とは別の目的で沖縄を訪れる人たちもいるようだ。沖縄には４つのＡＭラジオ局があるが、夜になると一気に３０以上受信が可能になる。主に中国語の放送だが、公安関係者によると番組の中で沖縄にいる中国人や中国と関係のある沖縄県民へのメッセージが含まれることもある。「○○さんお元気ですか」「○○さん、連絡をするように」といった具合だ。
作家の佐藤優氏は沖縄での中国の動きについてこう解説する。
「これまでの指示を与えられて動いたスパイとは違い、ばらばらでもある段階でみなが中国の国益にあわせてスパイとなる。新帝国時代型の新しいインテリジェンスだ」
中国の浸透工作は沖縄だけにとどまらず、日本全体、そして世界へと向いている。
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尖閣問題や慰安婦などの歴史問題をめぐり中国、韓国は国際世論を味方につけようとあの手この手で浸透を図っている。「新帝国時代」第３部はプロパガンダ戦に焦点を当てる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130401/plc13040107160018-n1.htm
沖縄在日米軍用土地 1割以上が中国資本に買い占められていた
【中国網】「ウィキリークス公表の米国政府文書、キッシンジャー国務長官は日本に尖閣諸島の主権を認めず係争地帯と認識」[04/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365683298/-100
ウィキリークスは8日、米国の1970年代の外交・情報に関する170数万通の文書を公表した。そのうち一部の文書は、米国は釣魚島（日本名：尖閣諸島）の主権が日本に属すると認めていないことを示した。中央テレビが伝えた。
これらの文書は1973?1976年に作成されたものだ。米国は当時、すでに日本と「沖縄返還協定」を締結していたが、一部の文書からは当時の米国政府の釣魚島問題に対する態度が伺える。
まず1974年2月5日の公電の中で、当時のキッシンジャー元国務長官は米国の釣魚島問題に対する立場について回答した。この公電によると、米国務省は駐日米国大使館のやり方を支持し、米国が西沙諸島および釣魚島に関するすべての事務に巻き込まれることを防ぐべきだとした。
また1975年4月3日の公電で、米国務省は米石油会社ガルフ・オイルが釣魚島海域で油田開発を計画している件につき、駐日米国大使館に回答した。この公電は、「米国政府は米石油会社に対して、釣魚島の係争中の海域で調査・開発を実施しないよう強く求めた。米国政府は釣魚島の主権が日本に属するとは認めておらず、釣魚島の主権に係争が存在すると認識している」とした。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-04/11/content_28514960.htm
米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断－７１年６月の沖縄返還協定前
竹富町、東京書籍教科書を配布 国指導受け入れず
2013.4.8 12:00
沖縄県八重山地方（石垣市、竹富町、与那国町）の中学公民教科書採択問題で竹富町教育委員会は８日、他の２市町と同一の育鵬社版を使うよう求めた文部科学省の指導を受け入れず、２０１３年度も東京書籍版を生徒に配布した。昨年に続き今年も町にゆかりのある篤志家の寄付金で３１冊を準備した。このうち西表島にある大原中では、始業式後の午前１０時ごろ、教室で新３年生の９人が新しい教科書を手にした。
教科書無償措置法は採択地区内で同一の教科書を使うよう定めている。だが竹富町は１１年、八重山採択地区協議会が答申した保守色の強い育鵬社版を拒否。採択権限が各教委にあるとする地方教育行政法を根拠に東京書籍版を選んだ。
文科省が無償給付の対象としなかったため１２年度は寄付金で購入した２３冊を配った。文科省は今年３月、義家弘介政務官を町に派遣し同一教科書を使うよう指導したが、町教委は「違法行為はない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130408/edc13040812030000-n1.htm
竹富町教委を指導 文科省「法に基づき採択を」 八重山教科書問題
2013.3.1 20:45
沖縄県竹富町教育委員会が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは異なる中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省の義家弘介（ひろゆき）政務官が１日、竹富町教委を訪れ、来年度以降、答申通りに育鵬社版を使用するよう指導した。文科省から無償措置の対象外とされたため町民からの寄贈で東京書籍を使用している同町教委側は拒否する姿勢を示した。
面会は公開で行われ、義家氏は冒頭、慶田盛安三（けだもりあんぞう）教育長と竹盛洋一委員長に対し「歴史上初めて国から無償措置されていない教科書を子供たちが使っている現実について是正を促すためにうかがった」と述べ、町教委が教科書無償措置法に違反していると指摘した。
これに対し、竹盛氏は「採択権は教委にある。見解が違う」と反論した。
これは無償措置法が採択地区内で同一の教科書採択を求める一方、地方教育行政法は各教委に採択権を付与しているためだ。しかし、政府見解は採択権は無償措置法に従って行使されるものとし、無償措置法が優先するとしている。
義家氏は「民主的な手続きを経た採択地区協議会の答申には拘束力がある。その結論に『気にくわないから従わない』では民主主義が成立せず、日本の教育行政は壊れる」と批判した。
慶田盛氏は町教委で話し合う意向を示したものの、「話にならない。憲法の理念を分かっていない」と述べ、拒否する考え。義家氏は町教委が従わない場合、法に基づく是正要求などを検討する考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130301/edc13030120460007-n1.htm
沖縄の「世論」作られた 八重山教科書問題の告発本出版
2013.3.1 20:43
「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の中学公民教科書の採択をめぐり、平成２３年に沖縄県の八重山地方（石垣市、竹富町、与那国町）で紛糾した問題について、その背景と真相に迫った「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（仲新城誠著）が発売された。著者は八重山地方で発行する日刊紙「八重山日報」の編集長。
教科書問題が過熱した背景には、与那国町で進む自衛隊配備計画があると指摘。自衛隊に好意的な記述がある育鵬社版が採択されると、自衛隊反対派には「都合が悪い」ためだと記す。
その上で、適正な手続きを経て採択された育鵬社版が、法的根拠のない協議で「逆転不採択」とされたことを「反日左翼勢力」による「法治国家へのクーデター」と批判。沖縄県内で圧倒的シェアを持つ地元２紙などが連日、「戦争につながる教科書」とキャンペーン報道を展開することで、沖縄独自の“世論”が作られていったと分析している。
産経新聞出版発行。定価１３６５円。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130301/edc13030120450006-n1.htm
中国人留学生と接触 防衛省、女性事務官に注意処分
2013/4/22 20:56
防衛省は22日、同省情報本部に勤めていた60代の女性事務官が、職場に届けを出さずに中国人留学生の男性と２回食事したり、不適切な文書管理があったりしたとして、３月に注意処分にしたと発表した。女性は３月末に退職した。
小野寺五典防衛相は「情報漏洩があったとは思っていない」と記者団に語った。
同省によると、女性は２月、部内資料を自宅に持ち帰ろうとして省内に荷物を置き忘れた。その調査の過程で中国人との接触が明らかになった。同省の内規では外国人と接触する際は報告することになっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2203S_S3A420C1CC1000/
女性事務官が中国人男性と接触＝届けず、情報漏えいは否定－防衛省
防衛省情報本部に勤めていた６０代の女性事務官が、職場に届けを出さずに中国人留学生の男性と食事をしたなどとして、同省が内規に基づく注意処分としていたことが２２日、同省への取材で分かった。事務官は２月、秘密扱いではない部内資料を自宅に持ち帰ろうとしたが、同省は情報漏えいは確認されなかったとしている。
同省によると、事務官は定年退職後に再任用され、外国文献の翻訳などを担当。２００７年夏ごろ、スーパーでアルバイトをしていた中国人留学生の男性と知り合い、０８年春までに２回程度食事をしたという。
事務官は今年２月１６日、米国務省の定例会見を翻訳した文書が入ったリュックサックを東京都新宿区の庁舎玄関に置き忘れ、自衛隊員に拾われた。その後、契約更新されず３月末で退職した。（2013/04/22-20:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013042200767
「日本の公務員」になる…中国の青年５５人が訪日＝中国報道
2013/04/12(金) 16:08
中国メディア・人民網は12日、中国の青年55人が10日日本に渡り、1年間「日本の公務員」として従事する「体験の旅」を開始したと報じた。
記事は、今回の訪日は日本の地方公共団体が総務省、外務省、文部科学省、財団法人自治体国際化協会の協力によって実施する「外国語青年招致事業」（ＪＥＴプログラム）によるもので、日本各地の外国語教育と国際交流の充実が目的であると紹介。参加者は国際交流員や、小学校、中学校、高校の外国語指導助手、スポーツ国際交流員として全国各地に派遣されるとした。
同事業は1987年から始まった、2012年度までの参加者累計が5万7000人を超える世界最大規模の人的交流事業。2012年度は40カ国から4360人が参加した。1992年からは中国からも参加するようになり、20年間の参加人数は約1300人に上る。2012年度の中国からの参加者は78人（新規参加者は59人）だった。
記事は、北京の日本大使館で9日に歓送会が行われ、木寺昌人日本大使と陳曦・中国外交部外事管理司副司長が出席してそれぞれスピーチしたことを伝えた。陳副司長はスピーチの中で日中関係の現状に触れ、「困難であればあるほど、両国民の接触、交流、理解が必要になる」と語った。（編集担当：柳川俊之）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0412&f=national_0412_034.shtml
日本慰霊碑に「×印」落書き 米サイパンなど、中国語で「打倒日本」表記も
2013.4.4 08:07
第二次大戦の激戦地、マリアナ諸島の米領サイパン、テニアン両島にある日本政府建立の慰霊碑や旧日本軍の施設跡で、落書き被害が相次いでいる。政府遺骨収集団が先月、慰霊碑の「日本国政府」と刻まれた部分に×印がつけられているのを発見。旧海軍司令部跡では、柱に簡体字を含む中国語で「打倒日本帝国主義」と書かれていた。地元では「沖縄・尖閣諸島をめぐる日中間の緊張が高まってから被害が目立つようになった」との指摘もあり、厚生労働省は地元当局と連携して警戒を強めている。
厚労省によると、サイパンを訪れていた遺骨収集団のメンバーが３月２５日、島北部の「中部太平洋戦没者の碑」で、「日本国政府」と刻まれた上に２つの×印が書かれているのを発見。油性ペンのようなものを使ったとみられ、拭き取っても除去できなかった。
碑は昭和４９年に日本政府が建立し、平成１７年には天皇、皇后両陛下も訪問、供花された。
３月１８日に収集団が訪れた際には、落書きはなかったという。
また３月上旬には、慰霊碑に隣接する旧日本軍施設の壁面に、中国語で「尖閣諸島は中国の領土」という意味の言葉が書かれているのを同島在住の日本人女性が確認、有志で消去した。
この壁では日本政府が尖閣諸島を国有化した昨年秋にも落書きがあり、マリアナ政府観光局が旅行業界関係者に対し、英語や中国語など４カ国語で注意喚起のメールを送付した。
一方、テニアンでは３月下旬、島北部の日本海軍第１航空艦隊司令部跡の柱に「中国万歳」「打倒日本帝国主義」などと書かれているのを日本人旅行者が発見。「蛇年」「正月」との記載もあり、今年の中国の旧正月に当たる時期に書かれた可能性がある。
大戦末期に多数の日本兵や民間人らが身を投げた島南部の「スーサイドクリフ」でも２月、慰霊碑にガムがつけられたり、碑が動かされたりしているのを、現地在住の日本人女性が発見した。女性によると、２００６年にも沖縄県出身者の慰霊碑に、日本人を豚に例える中国語の蔑称「日本猪」と書かれたことがあった。女性は「死者を冒涜（ぼうとく）するような行為はやめてほしい」と訴えている。
■ 中国人観光客が急増
米自治領北マリアナ諸島連邦に属する両島は、第一次大戦後に日本の委任統治領となるなど、日本との関係が深い。
第二次大戦では、激しい戦闘で日本兵や民間人ら約７万人が死亡。追い詰められた日本人が「万歳」と叫びながら海に身を投げたサイパン島北部の「バンザイクリフ」など、各地に計１千超の慰霊碑がある。大戦末期は米軍の日本空襲の拠点にもなり、テニアンは広島、長崎に原爆を投下した米爆撃機が飛び立った地としても知られる。
戦後、サイパン島は観光地として発展したが、日本人観光客は１９９７年の４４万７８００人に対し、２０１２年は１５万２５００人に激減した。
代わって急増しているのが中国人観光客だ。１２年の訪島者数は、０５年の２・５倍となる８万６千人。マリアナ政府観光局によると、サイパンは米領で唯一、中国人がビザなしで渡航できるスポットだといい、手軽さが人気の要因になっているとみられている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130404/waf13040408070002-n1.htm
【海防】（中）押し寄せる漂着ごみ 「何回やっても同じこと」続く堂々巡り
2013.4.2 23:46
（上）密漁船と攻防、巡視船同乗記…から続く
かつて対馬の海付＝うみつき＝（海沿い）に春の訪れを告げる風景があった。肥料にするため、漂着した寄藻（よりも）を拾う姿があちこちで見られた。打ち上がる海藻は離島暮らしを支える貴重な資源でもあった。
いまその春の風物詩は見られない。寄藻を保管していた藻小屋が残る木坂海岸は朝鮮半島と相対している。海岸には無造作にドラム缶やテレビが転がる。ミネラルウオーターのラベルにはハングル。「～夫山泉」と中国語が書かれたペットボトル。対馬は海流に乗った漂流物が朝鮮半島や中国から大量に打ち上げられている。大気中の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」だけでなく、海も大陸から侵略に脅かされている。
第７管区海上保安本部（北九州）の対馬海上保安本部では、巡視船が昨夏、沖合で異様な光景を発見する。海一面に１０メートル四方の養殖いかだが漂っていた。次々と流れてくる。波に隠れるかのような、いかだは船からは見えにくい。船舶の航行に危険な「航路障害物」と判断し、いかだを曳航し、対馬市に引き渡した。「漂着物に船が接触すれば事故の恐れもある。他の海域にはない悩みの種になっている」。対馬海上保安部の廣川隆部長は説明する。
日本に押し寄せる漂着ごみは年間約１５万トンとも言われているが、「体系的な統計はない」（環境省海洋環境室）。漂着ごみは海流に乗り世界を巡るが、国際的な処理の枠組みも存在しない。仮にどの国の誰かが特定されたとしても所有権を放棄されれば「処理費の請求もできず、個別交渉になる」（同）とされる。
その結果、処理費を浮かそうとする海での不法投棄も後を絶たない。海保によると、平成２４年に日本の周辺海域で確認された海洋汚染は４００件。なかでも、対馬などの日本海沿岸は深刻だ。廃棄物による海洋汚染は、本州南側は４件なのに対し、日本海側は九州と合わせると計３５件と突出。漂着ごみに、不法投棄…。廣川部長は「日本海側は厳しいのは確か。大陸との間に浮かぶ対馬の宿命なのでしょうか」と話す。
対策として、平成２１年には海岸漂着物処理推進法が施行され、漂着ごみの処理が管理者に義務づけられた。自治体などには重い負担となるが、国は基金などを通して財政支援する。対馬市も約８億円の支援を受け、海岸の一斉清掃を実施、２２年度１万４９１１袋、２３年度９０９８袋ものごみを回収した。人口３万５０００人の島にとって、考えられない大量のごみの山だ。「日本列島の漂着ごみの防波堤になっているんですよ」。対馬市で漂着ごみ問題を担当する一宮努係長（４５）はふるさとの島をこう表現した。「中国や朝鮮半島からのごみ処理に税金が使われるのは納得できない」という意見もある。
随時清掃を行っているが、漂着ごみが絶えることはない。「何回やっても同じこと。島からごみがなくなることはなか」と漁師の槙野忠実さん（４９）。漁船がドラム缶とみられる漂流物に乗り上げ、転覆しそうになったこともある。「だれに文句いえば、よかとか」。魚を選別しながら吐き捨てるように言った。
（森本充）
【用語解説】航路障害物
船舶の航行の妨げになるような木材や工作物など。海上保安庁では、事故防止のために、回収して自治体に引き渡すなどの除去も重要な任務の一つに掲げ、発見者への通報を促している。対馬海上保安部では２３年４月に全長４メートルの浮標を揚収。その後、韓国から流れついたと判明し、韓国巡視船に洋上で引き渡した。東日本大震災の際、海保は津波で沖に流出した計１万２３７２・９立方メートルの漂着物を回収、運搬した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130402/plc13040223470024-n1.htm
大韓民国は海をゴミ捨て場と考える国 韓国のゴミ海洋投棄の実態 下水汚泥の70%が海へ
【韓国】 海をゴミ捨て場にする「海洋強国」～世界で最も多くゴミを海洋投棄している韓国
【韓国】行き場失う食品廃棄物、処理業者が収集拒否も 韓国はロンドン条約に従い、今年から海洋投棄が全面的に禁止
「日本海」、国際社会で理解を…海洋基本計画
政府の今後の海洋政策に関する指針となる海洋基本計画の最終案が明らかになった。日本海の名称について韓国が「東海トンヘ」と主張していることを踏まえて国際的な理解拡大に努めることなどを新たに盛り込んだ。２６日に閣議決定する予定だ。
日本海の名称は国際社会に定着しているが、韓国は官民挙げて「東海」の併記を求める動きを強めており、最近では米グーグル社が「東海」と併記した地図を作製していたことが発覚した。最終案では「日本海の名称が当該海域の国際的に確立した唯一の名称であることについて、国際社会において正しい理解を広げるべく努める」と記した。
中国との交渉が中断しているガス田「白樺」（中国名・春暁）の共同開発などに関し、２００８年６月の日中両国の政府間合意に沿って、中国に「あらゆる機会を通じて」早期の交渉再開を働きかけていくことも加えた。
（2013年4月22日14時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130422-OYT1T00753.htm?from=ylist
【日本海表記】 VoKA「2017年までに米国50州の教科書で東海併記」→これを根拠にIHO総会会員国を説得」
【米国】バージニア州議会、公立学校の‘東海併記’教科書義務化を再推進
2013/05/03(金) 13:25
中国大手検索サイト百度の掲示板に「安倍首相の天皇万歳で沖縄県民が日本からの独立を叫びだしたぞ」というスレッドが立てられた。スレ主が紹介した同報道について、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
日本政府は4月28日、「主権回復の日」の式典を主催した。安倍首相らが「天皇陛下万歳」を叫んだことについて、龍谷大学の松山泰勝教授は「沖縄県の人たちのプライドを傷つけるような出来事が相次いでいるため、『沖縄独立』という言葉を使う人が増えている」と指摘した。照屋寛徳衆議院議員はブログで「日本国民として取り扱われないのが現実であれば、沖縄は日本から独立したほうが良いのではないか」と主張した。
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スレ主が同ニュースを紹介し、中国のネットユーザーに意見を求めたところ、「琉球人民による正義を支持する」、「琉球独立支持は、古来より宗主国であるわが国の義務である」など、沖縄独立を支持するというコメントが多く寄せられた。また、「まず独立して、それからわが国に帰属する。一国二制度でいいだろう」という主張もあった。
しかし、現実的に独立は難しいという意見もあり「独立する可能性は低い。でも沖縄県民の反日感情が高まるだろうな」、「沖縄県民は口先で言っているだけだろう。米国だって重要な軍事基地を手放すわけがない」などのコメントが寄せられた。
ほかには、「独立はまだ早い。中国が順調に成長すれば10年後くらいにはいいだろう」と将来的に独立させて中国の領土とする気満々の意見や、「独立したとしても現地の言葉を中国語に変えさせるのは無理だと思う」という意見もあった。
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一部の日本人がチベット独立を支持するように、中国にも「沖縄の日本からの独立」を支持する人が存在する。中国政策科学研究会国家安全政策委員会は2012年9月、日本による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化に対する抗議とともに「釣魚島は琉球に属さない。琉球もそもそも日本に属さない」とし、沖縄は日本が何の法的根拠もなく盗み取ったものであるとの認識を示した。
さらに、日本に対して「ただちに琉球の武装占領と植民統治をやめること」と要求し、「琉球人民の独立自主を断固支持する」と沖縄の住民に独立を呼びかけた。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0503&f=national_0503_024.shtml
【朝鮮日報】天皇陛下万歳三唱した安倍首相に沖縄が怒り心頭、社民・照屋議員ら「琉球は日王の日本から独立したい」
中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張
「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙
菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う！」「独立させてから中国の属国にせよ」
「琉球取り戻せ」 菅首相“沖縄独立”発言を中国ネット絶賛
香港大手紙「大和民族は中華民族の一部で中華の血脈」の広告
「琉球独立」を議論 研究学会、５月１５日設立
琉球新報 4月1日(月)9時50分配信
琉球の島々に民族的ルーツを持つ人が、琉球独立を前提とした研究や討論、国際機関への訴えなどの取り組みを進める「琉球民族独立総合研究学会」が５月１５日、設立される。設立準備委員会は、研究者だけでなく広く一般から、設立発起人や会員としての参加を呼び掛けている。独立を前提に、琉球にルーツを持つ人を参加対象とした議論の場ができるのは初めて。
宜野湾市内で３月３１日に開かれた準備会の会合にネットで参加した共同代表の松島泰勝・龍谷大学経済学部教授（４９）は「オール沖縄でオスプレイに反対する状況で日本政府による配備押し付けというやりたい放題の中、琉球人が島で平和に生きるため、独立の選択肢を具体的に議論しないといけない」と語った。
学会設立後は、年に２回程度の学会を開催し、世界各国の独立経過や事例を研究、独立前後の政治経済やアイデンティティーなどを議論する。実践として国連脱植民地化特別委員会への琉球登録などを目指す。独立国となった太平洋諸国の人々との研究交流や連携も進める。
友知政樹・沖縄国際大学准教授（３９）は「会員を琉球民族に限定するのは、自分たちで考えることが真の解放の一つのプロセスになると考えるからだ。琉球の主権回復、自己決定権獲得のため、一つの方法として独立が必要だと考えた」と経緯を振り返った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000001-ryu-oki
【沖縄タイムス】 "日本と米国による暴力から琉球を解放する" 「琉球独立学会」設立へ
【沖縄が危ない】中国万歳！？ 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論
基地負担は「琉球差別で植民地支配」 学者が「独立研究学会」立ちあげへ
2013/4/ 7 13:00
これまでは「居酒屋談義」との指摘も根強かった琉球独立論がいよいよ本格的に学術的な検討が始まることになった。
米軍基地の負担軽減が進まないなか、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備が進む現状に業を煮やした形だ。
県民の20.6%が「独立すべき」
琉球独立論は、1979年に「琉球処分」100年をきっかけに「琉球文化を見直す」といった文化復興運動として盛り上がったが、1995年の米兵少女暴行事件で日米両政府に対する県民の反発が高まった時以外は、政治的な盛り上がりを見せることは少なかった。
例えば、08年に大学教授らでつくる「沖縄道州制懇話会」がまとめた提言では、沖縄単独州を目指すことを訴えているが、この時点では、税財政制度や振興体制については検討途上で、具体化には距離がある状態だった。また、琉球大学の林泉忠准教授が07年に行った県民意識調査では、「独立すべき」と回答した人の割合は20.6%に過ぎなかった。
また、実際に独立を求めて活動している政党として知られているのは、地域政党「かりゆしクラブ」（旧・琉球独立党）ぐらいだ。
だが、事態が進展しないことを受け、龍谷大学の松島泰勝教授（石垣島出身）や沖縄国際大学の友知政樹准教授らが12年11月の「日本平和学会」で、独立へのプロセスを具体的に検討する「琉球民族独立総合研究学会」を立ちあげる構想を披露。13年3月31日の準備会会合では、5月15日に学会を設立することも決まった。地元紙によると、現状が「日米による琉球差別であり、植民地支配」だとする設立趣意書もまとめた。
国連の「脱植民地化特別委員会」に働きかける
学会では、年に2回程度会合を持つ。学会の共同代表を務めることになった松島教授が、これまでに著作や地元紙で披露した発言を総合すると、以下のような構想が議論される模様だ。
国連憲章や国際人権規約では、人民の自己決定権が認められているとされ、住民投票で過半数の賛成を得たことを前提に独立宣言を出す。その上で国連に加盟申請を出して、国際的な認知度を向上させる。これは、パレスチナが12年11月に「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げされた事を念頭に置いている。
国連の「脱植民地化特別委員会」にも働きかける。同委員会が定める「非自治領」のリストには英領ケイマン諸島、米領サモア、グアムなど16地域が掲載されており、同委員会では、この16地域について「200万人近い人が住んでおり、脱植民地化のプロセスは終わっていない」と説明している。このリストに琉球の登録を目指す。
経済面では、振興策の大半が十分な効果を上げていない上に、独立後は課税権が持てるため、有効な経済対策を打ち出せるとしている。新都心「おもろまち」など、米軍から返還された用地を開発した地域では税収や雇用が伸びていることも、基地撤去が経済的な追い風になる根拠として挙げている。
準備委員会では、沖縄県や小笠原諸島を除外する形で日本本土の主権が回復された「屈辱の日」の前日にあたる4月27日には、「琉球の主権回復を求める」と題してシンポジウムを開く予定だ。
http://www.j-cast.com/2013/04/07172283.html?p=all
「沖縄は独立すべきだ」依然高率＝「自立できず反対」も増－県民調査・琉球大
「日本で良かった」７割／林琉大准教授 県民１２００人調査
革命勢力が工作する沖縄の実態
民主党の沖縄政策 ー 中国に沖縄売り飛ばし 仰天“大量入植”ビジョン
中国画策、沖縄を「琉球自治区」に 海軍機が尖閣接近
社民・照屋寛徳氏「沖縄は日本から独立した方が良い」
4月08日14時35分
沖縄の独立を追求する「琉球民族独立総合研究学会」が設立されることが報じられ、波紋を呼んでいる。 同学会は、龍谷大学の松島泰勝教授（石垣島出身）や沖縄国際大学の友知政樹准教授らが2012年11月の「日本平和学会」で披露した構想によるもの。2013年3月31日に準備委員会が開かれ、「祖国復帰の日」である5月15日に同学会を発足するという。
以前から、琉球独立論は存在し、1879年の琉球処分から100年になる1979年には文化復興運動として展開されたが政治運動化せず、琉球独立論は「居酒屋談義」と見られることが多かったが、同学会の発足で独立が学術的に検討されることとなるという。
同学会発足の報道に、社民党で沖縄県出身の照屋寛徳衆議院議員は4月１日にブログで「許されるならば（会員資格のうえで）私も学会に加わりたい」とコメント。「私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と自身の見解を綴る。
同学会は設立趣意書で「薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ『日米による琉球差別であり、植民地支配』」「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し続けている」と批判しているとのことだが、照屋氏は「ヤサ、ヤサ、アタトーン（そうだ、そうだ、その通り）」と同意。
1995年以来の政治活動を振り返り、「平和憲法の下に復帰すれば、アメリカの軍事支配の不条理と苦しみから『解放』されると信じ、『祖国日本』に淡い期待を抱いていた。その期待は、裏切られ、毎日毎日ワジワジーしている。結局のところ、ウチナーンチュを差別し、犠牲を強いている張本人（犯人）は、ヤマトの国であると知った」と綴っている。
http://yukan-news.ameba.jp/20130408-191/
「沖縄を独立国家に」照屋衆院議員がブログで呼びかけ
2013/4/ 9 16:55
社会民主党の照屋寛徳衆議院議員(67)が、「沖縄は日本国から独立した方が良い」などとブログで発言し話題になっている。これは2013年5月15日に琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会と位置づけた「琉球民族独立総合研究学会」が発足すること受けての発言だ。
照屋議員は13年4月1日のブログで、沖縄は明治時代の政権から常に差別され、今なお日本国民として扱われていない現実がある、としたうえで、
「沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている。沖縄の人口は140万人を超えている。国際社会には人口100万規模の独立国がたくさんある」
と書いた。1972年にアメリカから沖縄が日本に返還された際には、アメリカの軍事支配の不条理と苦しみから解放されると思っていたが、未だにそうはなっていないし、日本(ヤマト)に裏切られた、としている。「琉球民族独立総合研究学会」の発足には大いに期待しているし、会員になって研究に加わりたいという。
http://www.j-cast.com/2013/04/09172740.html?p=all
主権回復式典に沖縄県議会が抗議決議
3月29日 21時6分
日本の主権回復を記念して、来月２８日に開かれる政府主催の式典について、沖縄県議会は、「沖縄の人々にとって日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』だ」として、式典の開催に抗議する決議を可決しました。
沖縄県議会は、定例議会最終日の２９日、政府が来月２８日に開く日本の主権回復を記念する式典について、抗議決議を可決しました。
決議では、「沖縄の人々にとって４月２８日は、日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』にほかならない。その日に主権回復の日として、政府が式典を開催することは、県民の心を踏みにじり、２度目の沖縄の切り捨てを行うもので、到底許されない」として、政府に対する強い抗議を示しています。
決議の内容を巡っては、最大会派の自民党が、「式典の開催にあたっては、沖縄に配慮するよう県連としてすでに政府に求めている」などとして反発し、採決に加わらず、議場から退場しました。
このため残りの議員で採決が行われた結果、全会一致で可決されました。
主権回復の記念式典を巡って沖縄県内では、那覇市や名護市の市議会が式典の中止や再検討を要請する意見書を可決したほか、一部の自治体で抗議決議が可決されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013549241000.html
主権回復の日は屈辱の日報道に一部沖縄県民「初耳」
3月08日14時52分
安倍晋三首相（58）は、3月7日に行われた衆議院予算委員会において、日本が太平洋戦争後に主権を回復した4月28日を「主権回復の日」として、政府主催の式典開催を検討していることを明らかにした。
自民党は同式典について、先の衆院選の政策集で「主権回復の日」の政府式典開催を明記。首相は「4月28日に独立したことをしっかりと認識する。これまでの経験と教訓を生かし、我が国の未来を切り開く決意を確固なものとしたい」とし、月内に閣議決定する方針。
この「主権回復の日」の式典開催に一部メディアは、沖縄では4月28日が、日本から切り離されアメリカ統治下に置かれることになった「屈辱の日」として認識されており、沖縄から反発の声が挙がっていると報道。仲井真弘多沖縄県知事も「いろんな思いや恨みつらみは当然（県民感情として）ある」とコメントしたことが伝えられている。
この報道にツイッターには「沖縄が米国の統治下にあったことを忘れたのか、そもそも沖縄のことなど念頭にないのであろう」「沖縄の気持ちを全く理解しようとしない安倍」「沖縄にとっては当然の反応だ」と沖縄県民の感情を理解していないとする声がある一方、「実際に反発してるのは例によって極々一部じゃないの？」「まるで沖縄全県民の声みたいに言いやがって!!」「沖縄復帰の日も祝えばいいじゃない？」「いつも通り一方的な記事で幻滅した」と一方的な報道と見る声も。
また沖縄県民だとする人たちからは「沖縄県民だけど『屈辱の日』って初めてきいたよ…。しかも反発って。反発してる人周りにいないけど」「沖縄出身ですが、屈辱の日って初めて聞きましたけど？」「こんなこと言うのは左翼だけ。県民は言いません」などの声が寄せられている。
http://yukan-news.ameba.jp/20130308-285/
【沖縄の偏向メディア問題】地元では報道されないオスプレイ反対派の実力行使
自衛隊は「迷惑料」を払え！
与那国町長のトンデモ要求
2013.04.11 12:01
 盗人猛々しい？ |
「防衛は国が考えることで、知ったことではない」
そう言い放ったとされるのは、日本最西端の与那国町の外間守吉（ほかま・しゅきち）町長（63）。尖閣諸島まで150キロと対中国最前線の島で進められていたはずの陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備計画が、この町長の“法外な要求”によって暗礁に乗り上げようとしている。
問題が表面化したのは先月20日のこと。2015年度末までの配備を目指し、駐屯地として島西部にある町有地の取得を予定していた防衛省はこの日、左藤章政務官を派遣。外間町長と協議を行った。
このときに町長が突如、切り出したのが「自衛隊基地建設にともなう迷惑料」として10億円を要求するというもの。寝耳に水の防衛省は、今年3月末までに予定していた用地取得を延期せざるを得なくなり、幹部はカンカンだ。
「与那国島を含む先島諸島は最前線ながら自衛隊の空白地域のままで、計画に遅れが出るようなことになれば国防上の大問題。だいたい、与那国島への配備は09年に町から要望を受けてのものです。それなのに迷惑料を迫るとはどういうことか。そんな名目に予算を出せるわけがない」
当の外間町長は、先月28日の町議会で「迷惑料ではなく市町村協力費と言い換えたい」としたが、国に10億円を求める姿勢は崩していない。この町長の暴走に拍車をかけているのが、政府による辺野古の“特別扱い”だという。
「辺野古周辺のように、与那国も10億円ぐらい貰ってもいいじゃないか。自衛隊誘致は過疎化の進む島の振興のためで、我々には国防は遠い話ですよ」（町長に近い町議）
居直る町長一派を、町役場幹部はこう嘆く。
「町長は『計画に遅れが出るのは防衛省の責任。国防は国が考えることで、知ったことではない』とうそぶいていますが、今年8月の町長選を前に『国からカネを引っ張ってきた』という実績を作りたいだけではないか。『与那国はゆすりたかりだ』と全国の笑いものになってしまう」
一方、気になるのは、公安関係者のこんな深読みである。
「町長は在学中に左翼活動に加わっていた過去がある。誘致派に担がれて町長になったものの、心情的に自衛隊を受け入れられず、計画を潰そうとしているのではないか」
忖度（そんたく）さえアホらしいが。
文「週刊文春」編集部
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2591
【正論】帝京大学教授・志方俊之 警官２人、銃２丁で国境守れるか
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130416/plc13041603200005-n1.htm
自衛隊員配偶者 外国籍800人で中国600人、上位に比・韓国
2013.04.09 07:00
どんな伴侶を選び、結婚するかはもちろん個人の自由である。これは人間の基本的人権であり、多くの国で憲法によって保障されているものだ。だが、国家の機密を扱う立場にある人間となれば、一定の制約を受けることもある。
例えば米軍では外国人と結婚するには上官の許諾が必要で、国務省では90日前までに届け出するように規定している。中国では国家機密を扱う可能性のある軍人は、原則的に旧西側の外国人との結婚が禁止されている。
結婚の自由は当然なれど、それが、国家の安全に関わる場合は、各国がそれぞれのやり方で、制限しているのだ。さて、ここにショッキングな数字がある。
日本の自衛隊では、毎年行う身上調査で、配偶者の国籍を問うているが、最新の調査では、陸上自衛隊14万人中約500人、海上自衛隊4万2000人中約200人、航空自衛隊4万3000人中約100人の計800人が外国人の配偶者を持つという結果がでているという。
また、その7割にあたる約600人が中国人で、ほかフィリピンや韓国出身者などが上位を占めるという。
日中の防衛問題に詳しく、『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』（飛鳥新社）をこの4月に上梓した鳴霞氏は、
「海自で外国人妻を持つ隊員のうち、10人が保秘性の高い職務についていたという情報もある」と語る。
近年、外国人妻と結婚する自衛隊員は増え続けているが、この背景には、自衛隊員の厳しい職業事情がある。
「自衛隊の基地はたいてい田舎か郊外にあり、女性自衛官が増えたといっても、まだまだ男ばかり。日常のなかに男女の出会いなんてほとんどない。それで、斡旋業者を介して外国人女性と結婚したり、盛り場の飲み屋で知り合った外国人女性と結婚するケースが増えているのです」（陸上自衛隊関係者）
特に海上自衛官の場合、長期の航海などで日本を離れる機会も多く、女性との交際がなかなか難しい。
※週刊ポスト2013年4月19日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130409_181232.html
中国 陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も
外国人・企業、日本の森林購入８０１ヘクタール
外国企業や外国人が２０１２年中に購入した国内の森林は、少なくとも８か所で計１６ヘクタールに上ることが、林野庁の調査でわかった。
前年調査の１４か所計１５７ヘクタールから１０分の１近くに減少した。
購入が確認されたのは、栃木県那須塩原市、北海道ニセコ町、倶知安町、神奈川県箱根町、真鶴町。最大は倶知安町の６ヘクタールで、栃木県内で買収が確認されたのは初めて。買い手は、香港や租税回避地の英領バージン諸島の法人などで、利用目的を「資産保有」や「住宅用地」としている。
一方、国内に事業所を持つ外資系企業の森林購入は４か所計１３０ヘクタールで、前年の２か所計３０ヘクタールから大幅に増えた。
外国企業などによる森林購入は、同庁が把握しているだけで、１９７２～２０１２年に６８か所で計８０１ヘクタールとなった。
（2013年4月15日07時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130413-OYT1T00817.htm?from=main4
プロパガンダ戦争（１）土地所有の台湾人が殺された…「沖縄」に不気味な影
2013.4.1 07:13
◆「中国ともめた」
台湾・台北郊外を流れる淡水河の岸辺で今年２月、１人の老人の死体が発見された。遺体には鋭利な刃物で刺された傷があった。老人の名前は陳進福さん（７８）。妻も同時に殺された。３月に入って男女４人が逮捕された。陳さん夫妻の財産をねらった犯行とみられているが、陳さんは日本の島をめぐるトラブルも抱えていたようだ。
日本の公安関係者は「沖縄に土地を所有していた陳さんが中国ともめていたとの話もある」と語る。
地元関係者によると、留学生として来日した陳さんは、日本の大学の非常勤教員などを経て事業をおこした後、沖縄県西表島の南西に位置する外離島（そとばなりしま）や内離島（うちばなりしま）の土地を日本人から購入。
陳さんには香港の実業家が「観光開発したい」と土地の売却を働きかけていたという。台湾の東森テレビ（３月１１日電子版）はこの実業家が「大陸（中国）の軍関係者からの指示で購入を図ったともいわれる」と伝えた。尖閣諸島の南に位置する西表島と与那国島との間を中国艦船７隻が航行したのは昨年１０月だった。
中国人による沖縄県の土地買収話はこれだけではない。沖縄県が一昨年１１月に上海で開いた投資セミナーでは、リゾート開発のほか米軍人向けの賃貸住宅も対象に含まれていた。
沖縄側には中国マネーを当て込み、経済を活性化したいという思惑もあるようだ。水面下では地元財界トップもからみ、主に中国の資本で５００億円程度の「日中友好投資ファンド」の立ち上げを目指す動きもある。構想には、カジノリゾートや那覇市内のチャイナタウン設置、中国語テレビの開局も含まれている。
◆棚上げの甘い誘い
「島の領有権をめぐる対立を棚上げして、共同開発と大局維持をしよう」
中国清華大の劉江永教授は、沖縄県内で行われる講演会に何度も足を運び、尖閣問題の棚上げによる日中友好を強調する。
日本各界とつながりを持つ中国国際友好連絡会（友連会）の関係者も頻繁に沖縄を訪れている。中国大使館の福岡総領事は定期的に沖縄県を訪問し、県幹部らと接触を図っている。
平成２３年７月から日本政府は沖縄県を訪問する中国の個人観光客を対象に、３年間有効な数次ビザ（１回の滞在期間は９０日以内）の発給を開始。これで中国の航空会社の沖縄便参入が相次ぎ、観光客も急増した。
観光とは別の目的で沖縄を訪れる人たちもいるようだ。沖縄には４つのＡＭラジオ局があるが、夜になると一気に３０以上受信が可能になる。主に中国語の放送だが、公安関係者によると番組の中で沖縄にいる中国人や中国と関係のある沖縄県民へのメッセージが含まれることもある。「○○さんお元気ですか」「○○さん、連絡をするように」といった具合だ。
作家の佐藤優氏は沖縄での中国の動きについてこう解説する。
「これまでの指示を与えられて動いたスパイとは違い、ばらばらでもある段階でみなが中国の国益にあわせてスパイとなる。新帝国時代型の新しいインテリジェンスだ」
中国の浸透工作は沖縄だけにとどまらず、日本全体、そして世界へと向いている。
◇
尖閣問題や慰安婦などの歴史問題をめぐり中国、韓国は国際世論を味方につけようとあの手この手で浸透を図っている。「新帝国時代」第３部はプロパガンダ戦に焦点を当てる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130401/plc13040107160018-n1.htm
沖縄在日米軍用土地 1割以上が中国資本に買い占められていた
【中国網】「ウィキリークス公表の米国政府文書、キッシンジャー国務長官は日本に尖閣諸島の主権を認めず係争地帯と認識」[04/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365683298/-100
ウィキリークスは8日、米国の1970年代の外交・情報に関する170数万通の文書を公表した。そのうち一部の文書は、米国は釣魚島（日本名：尖閣諸島）の主権が日本に属すると認めていないことを示した。中央テレビが伝えた。
これらの文書は1973?1976年に作成されたものだ。米国は当時、すでに日本と「沖縄返還協定」を締結していたが、一部の文書からは当時の米国政府の釣魚島問題に対する態度が伺える。
まず1974年2月5日の公電の中で、当時のキッシンジャー元国務長官は米国の釣魚島問題に対する立場について回答した。この公電によると、米国務省は駐日米国大使館のやり方を支持し、米国が西沙諸島および釣魚島に関するすべての事務に巻き込まれることを防ぐべきだとした。
また1975年4月3日の公電で、米国務省は米石油会社ガルフ・オイルが釣魚島海域で油田開発を計画している件につき、駐日米国大使館に回答した。この公電は、「米国政府は米石油会社に対して、釣魚島の係争中の海域で調査・開発を実施しないよう強く求めた。米国政府は釣魚島の主権が日本に属するとは認めておらず、釣魚島の主権に係争が存在すると認識している」とした。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-04/11/content_28514960.htm
米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断－７１年６月の沖縄返還協定前
竹富町、東京書籍教科書を配布 国指導受け入れず
2013.4.8 12:00
沖縄県八重山地方（石垣市、竹富町、与那国町）の中学公民教科書採択問題で竹富町教育委員会は８日、他の２市町と同一の育鵬社版を使うよう求めた文部科学省の指導を受け入れず、２０１３年度も東京書籍版を生徒に配布した。昨年に続き今年も町にゆかりのある篤志家の寄付金で３１冊を準備した。このうち西表島にある大原中では、始業式後の午前１０時ごろ、教室で新３年生の９人が新しい教科書を手にした。
教科書無償措置法は採択地区内で同一の教科書を使うよう定めている。だが竹富町は１１年、八重山採択地区協議会が答申した保守色の強い育鵬社版を拒否。採択権限が各教委にあるとする地方教育行政法を根拠に東京書籍版を選んだ。
文科省が無償給付の対象としなかったため１２年度は寄付金で購入した２３冊を配った。文科省は今年３月、義家弘介政務官を町に派遣し同一教科書を使うよう指導したが、町教委は「違法行為はない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130408/edc13040812030000-n1.htm
竹富町教委を指導 文科省「法に基づき採択を」 八重山教科書問題
2013.3.1 20:45
沖縄県竹富町教育委員会が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは異なる中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省の義家弘介（ひろゆき）政務官が１日、竹富町教委を訪れ、来年度以降、答申通りに育鵬社版を使用するよう指導した。文科省から無償措置の対象外とされたため町民からの寄贈で東京書籍を使用している同町教委側は拒否する姿勢を示した。
面会は公開で行われ、義家氏は冒頭、慶田盛安三（けだもりあんぞう）教育長と竹盛洋一委員長に対し「歴史上初めて国から無償措置されていない教科書を子供たちが使っている現実について是正を促すためにうかがった」と述べ、町教委が教科書無償措置法に違反していると指摘した。
これに対し、竹盛氏は「採択権は教委にある。見解が違う」と反論した。
これは無償措置法が採択地区内で同一の教科書採択を求める一方、地方教育行政法は各教委に採択権を付与しているためだ。しかし、政府見解は採択権は無償措置法に従って行使されるものとし、無償措置法が優先するとしている。
義家氏は「民主的な手続きを経た採択地区協議会の答申には拘束力がある。その結論に『気にくわないから従わない』では民主主義が成立せず、日本の教育行政は壊れる」と批判した。
慶田盛氏は町教委で話し合う意向を示したものの、「話にならない。憲法の理念を分かっていない」と述べ、拒否する考え。義家氏は町教委が従わない場合、法に基づく是正要求などを検討する考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130301/edc13030120460007-n1.htm
沖縄の「世論」作られた 八重山教科書問題の告発本出版
2013.3.1 20:43
「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の中学公民教科書の採択をめぐり、平成２３年に沖縄県の八重山地方（石垣市、竹富町、与那国町）で紛糾した問題について、その背景と真相に迫った「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（仲新城誠著）が発売された。著者は八重山地方で発行する日刊紙「八重山日報」の編集長。
教科書問題が過熱した背景には、与那国町で進む自衛隊配備計画があると指摘。自衛隊に好意的な記述がある育鵬社版が採択されると、自衛隊反対派には「都合が悪い」ためだと記す。
その上で、適正な手続きを経て採択された育鵬社版が、法的根拠のない協議で「逆転不採択」とされたことを「反日左翼勢力」による「法治国家へのクーデター」と批判。沖縄県内で圧倒的シェアを持つ地元２紙などが連日、「戦争につながる教科書」とキャンペーン報道を展開することで、沖縄独自の“世論”が作られていったと分析している。
産経新聞出版発行。定価１３６５円。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130301/edc13030120450006-n1.htm
中国人留学生と接触 防衛省、女性事務官に注意処分
2013/4/22 20:56
防衛省は22日、同省情報本部に勤めていた60代の女性事務官が、職場に届けを出さずに中国人留学生の男性と２回食事したり、不適切な文書管理があったりしたとして、３月に注意処分にしたと発表した。女性は３月末に退職した。
小野寺五典防衛相は「情報漏洩があったとは思っていない」と記者団に語った。
同省によると、女性は２月、部内資料を自宅に持ち帰ろうとして省内に荷物を置き忘れた。その調査の過程で中国人との接触が明らかになった。同省の内規では外国人と接触する際は報告することになっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2203S_S3A420C1CC1000/
女性事務官が中国人男性と接触＝届けず、情報漏えいは否定－防衛省
防衛省情報本部に勤めていた６０代の女性事務官が、職場に届けを出さずに中国人留学生の男性と食事をしたなどとして、同省が内規に基づく注意処分としていたことが２２日、同省への取材で分かった。事務官は２月、秘密扱いではない部内資料を自宅に持ち帰ろうとしたが、同省は情報漏えいは確認されなかったとしている。
同省によると、事務官は定年退職後に再任用され、外国文献の翻訳などを担当。２００７年夏ごろ、スーパーでアルバイトをしていた中国人留学生の男性と知り合い、０８年春までに２回程度食事をしたという。
事務官は今年２月１６日、米国務省の定例会見を翻訳した文書が入ったリュックサックを東京都新宿区の庁舎玄関に置き忘れ、自衛隊員に拾われた。その後、契約更新されず３月末で退職した。（2013/04/22-20:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013042200767
「日本の公務員」になる…中国の青年５５人が訪日＝中国報道
2013/04/12(金) 16:08
中国メディア・人民網は12日、中国の青年55人が10日日本に渡り、1年間「日本の公務員」として従事する「体験の旅」を開始したと報じた。
記事は、今回の訪日は日本の地方公共団体が総務省、外務省、文部科学省、財団法人自治体国際化協会の協力によって実施する「外国語青年招致事業」（ＪＥＴプログラム）によるもので、日本各地の外国語教育と国際交流の充実が目的であると紹介。参加者は国際交流員や、小学校、中学校、高校の外国語指導助手、スポーツ国際交流員として全国各地に派遣されるとした。
同事業は1987年から始まった、2012年度までの参加者累計が5万7000人を超える世界最大規模の人的交流事業。2012年度は40カ国から4360人が参加した。1992年からは中国からも参加するようになり、20年間の参加人数は約1300人に上る。2012年度の中国からの参加者は78人（新規参加者は59人）だった。
記事は、北京の日本大使館で9日に歓送会が行われ、木寺昌人日本大使と陳曦・中国外交部外事管理司副司長が出席してそれぞれスピーチしたことを伝えた。陳副司長はスピーチの中で日中関係の現状に触れ、「困難であればあるほど、両国民の接触、交流、理解が必要になる」と語った。（編集担当：柳川俊之）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0412&f=national_0412_034.shtml
日本慰霊碑に「×印」落書き 米サイパンなど、中国語で「打倒日本」表記も
2013.4.4 08:07
 サイパンの慰霊碑につけられた×印の落書き（池田祥子撮影） |
第二次大戦の激戦地、マリアナ諸島の米領サイパン、テニアン両島にある日本政府建立の慰霊碑や旧日本軍の施設跡で、落書き被害が相次いでいる。政府遺骨収集団が先月、慰霊碑の「日本国政府」と刻まれた部分に×印がつけられているのを発見。旧海軍司令部跡では、柱に簡体字を含む中国語で「打倒日本帝国主義」と書かれていた。地元では「沖縄・尖閣諸島をめぐる日中間の緊張が高まってから被害が目立つようになった」との指摘もあり、厚生労働省は地元当局と連携して警戒を強めている。
厚労省によると、サイパンを訪れていた遺骨収集団のメンバーが３月２５日、島北部の「中部太平洋戦没者の碑」で、「日本国政府」と刻まれた上に２つの×印が書かれているのを発見。油性ペンのようなものを使ったとみられ、拭き取っても除去できなかった。
碑は昭和４９年に日本政府が建立し、平成１７年には天皇、皇后両陛下も訪問、供花された。
３月１８日に収集団が訪れた際には、落書きはなかったという。
また３月上旬には、慰霊碑に隣接する旧日本軍施設の壁面に、中国語で「尖閣諸島は中国の領土」という意味の言葉が書かれているのを同島在住の日本人女性が確認、有志で消去した。
この壁では日本政府が尖閣諸島を国有化した昨年秋にも落書きがあり、マリアナ政府観光局が旅行業界関係者に対し、英語や中国語など４カ国語で注意喚起のメールを送付した。
一方、テニアンでは３月下旬、島北部の日本海軍第１航空艦隊司令部跡の柱に「中国万歳」「打倒日本帝国主義」などと書かれているのを日本人旅行者が発見。「蛇年」「正月」との記載もあり、今年の中国の旧正月に当たる時期に書かれた可能性がある。
大戦末期に多数の日本兵や民間人らが身を投げた島南部の「スーサイドクリフ」でも２月、慰霊碑にガムがつけられたり、碑が動かされたりしているのを、現地在住の日本人女性が発見した。女性によると、２００６年にも沖縄県出身者の慰霊碑に、日本人を豚に例える中国語の蔑称「日本猪」と書かれたことがあった。女性は「死者を冒涜（ぼうとく）するような行為はやめてほしい」と訴えている。
■ 中国人観光客が急増
米自治領北マリアナ諸島連邦に属する両島は、第一次大戦後に日本の委任統治領となるなど、日本との関係が深い。
第二次大戦では、激しい戦闘で日本兵や民間人ら約７万人が死亡。追い詰められた日本人が「万歳」と叫びながら海に身を投げたサイパン島北部の「バンザイクリフ」など、各地に計１千超の慰霊碑がある。大戦末期は米軍の日本空襲の拠点にもなり、テニアンは広島、長崎に原爆を投下した米爆撃機が飛び立った地としても知られる。
戦後、サイパン島は観光地として発展したが、日本人観光客は１９９７年の４４万７８００人に対し、２０１２年は１５万２５００人に激減した。
代わって急増しているのが中国人観光客だ。１２年の訪島者数は、０５年の２・５倍となる８万６千人。マリアナ政府観光局によると、サイパンは米領で唯一、中国人がビザなしで渡航できるスポットだといい、手軽さが人気の要因になっているとみられている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130404/waf13040408070002-n1.htm
【海防】（中）押し寄せる漂着ごみ 「何回やっても同じこと」続く堂々巡り
2013.4.2 23:46
（上）密漁船と攻防、巡視船同乗記…から続く
かつて対馬の海付＝うみつき＝（海沿い）に春の訪れを告げる風景があった。肥料にするため、漂着した寄藻（よりも）を拾う姿があちこちで見られた。打ち上がる海藻は離島暮らしを支える貴重な資源でもあった。
いまその春の風物詩は見られない。寄藻を保管していた藻小屋が残る木坂海岸は朝鮮半島と相対している。海岸には無造作にドラム缶やテレビが転がる。ミネラルウオーターのラベルにはハングル。「～夫山泉」と中国語が書かれたペットボトル。対馬は海流に乗った漂流物が朝鮮半島や中国から大量に打ち上げられている。大気中の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」だけでなく、海も大陸から侵略に脅かされている。
第７管区海上保安本部（北九州）の対馬海上保安本部では、巡視船が昨夏、沖合で異様な光景を発見する。海一面に１０メートル四方の養殖いかだが漂っていた。次々と流れてくる。波に隠れるかのような、いかだは船からは見えにくい。船舶の航行に危険な「航路障害物」と判断し、いかだを曳航し、対馬市に引き渡した。「漂着物に船が接触すれば事故の恐れもある。他の海域にはない悩みの種になっている」。対馬海上保安部の廣川隆部長は説明する。
日本に押し寄せる漂着ごみは年間約１５万トンとも言われているが、「体系的な統計はない」（環境省海洋環境室）。漂着ごみは海流に乗り世界を巡るが、国際的な処理の枠組みも存在しない。仮にどの国の誰かが特定されたとしても所有権を放棄されれば「処理費の請求もできず、個別交渉になる」（同）とされる。
その結果、処理費を浮かそうとする海での不法投棄も後を絶たない。海保によると、平成２４年に日本の周辺海域で確認された海洋汚染は４００件。なかでも、対馬などの日本海沿岸は深刻だ。廃棄物による海洋汚染は、本州南側は４件なのに対し、日本海側は九州と合わせると計３５件と突出。漂着ごみに、不法投棄…。廣川部長は「日本海側は厳しいのは確か。大陸との間に浮かぶ対馬の宿命なのでしょうか」と話す。
対策として、平成２１年には海岸漂着物処理推進法が施行され、漂着ごみの処理が管理者に義務づけられた。自治体などには重い負担となるが、国は基金などを通して財政支援する。対馬市も約８億円の支援を受け、海岸の一斉清掃を実施、２２年度１万４９１１袋、２３年度９０９８袋ものごみを回収した。人口３万５０００人の島にとって、考えられない大量のごみの山だ。「日本列島の漂着ごみの防波堤になっているんですよ」。対馬市で漂着ごみ問題を担当する一宮努係長（４５）はふるさとの島をこう表現した。「中国や朝鮮半島からのごみ処理に税金が使われるのは納得できない」という意見もある。
随時清掃を行っているが、漂着ごみが絶えることはない。「何回やっても同じこと。島からごみがなくなることはなか」と漁師の槙野忠実さん（４９）。漁船がドラム缶とみられる漂流物に乗り上げ、転覆しそうになったこともある。「だれに文句いえば、よかとか」。魚を選別しながら吐き捨てるように言った。
（森本充）
◇
【用語解説】航路障害物
船舶の航行の妨げになるような木材や工作物など。海上保安庁では、事故防止のために、回収して自治体に引き渡すなどの除去も重要な任務の一つに掲げ、発見者への通報を促している。対馬海上保安部では２３年４月に全長４メートルの浮標を揚収。その後、韓国から流れついたと判明し、韓国巡視船に洋上で引き渡した。東日本大震災の際、海保は津波で沖に流出した計１万２３７２・９立方メートルの漂着物を回収、運搬した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130402/plc13040223470024-n1.htm
大韓民国は海をゴミ捨て場と考える国 韓国のゴミ海洋投棄の実態 下水汚泥の70%が海へ
【韓国】 海をゴミ捨て場にする「海洋強国」～世界で最も多くゴミを海洋投棄している韓国
【韓国】行き場失う食品廃棄物、処理業者が収集拒否も 韓国はロンドン条約に従い、今年から海洋投棄が全面的に禁止
「日本海」、国際社会で理解を…海洋基本計画
政府の今後の海洋政策に関する指針となる海洋基本計画の最終案が明らかになった。日本海の名称について韓国が「東海トンヘ」と主張していることを踏まえて国際的な理解拡大に努めることなどを新たに盛り込んだ。２６日に閣議決定する予定だ。
日本海の名称は国際社会に定着しているが、韓国は官民挙げて「東海」の併記を求める動きを強めており、最近では米グーグル社が「東海」と併記した地図を作製していたことが発覚した。最終案では「日本海の名称が当該海域の国際的に確立した唯一の名称であることについて、国際社会において正しい理解を広げるべく努める」と記した。
中国との交渉が中断しているガス田「白樺」（中国名・春暁）の共同開発などに関し、２００８年６月の日中両国の政府間合意に沿って、中国に「あらゆる機会を通じて」早期の交渉再開を働きかけていくことも加えた。
（2013年4月22日14時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130422-OYT1T00753.htm?from=ylist
【日本海表記】 VoKA「2017年までに米国50州の教科書で東海併記」→これを根拠にIHO総会会員国を説得」
【米国】バージニア州議会、公立学校の‘東海併記’教科書義務化を再推進
