韓国側の竹島報道（7/30）：独島紛争端緒はサンフランシスコ条約？

●独島紛争端緒はサンフランシスコ条約？

　アメリカが独島問題に中立立場を表明するようになった端緒として1951年締結されたサンフランシスコ講和条約(Treaty of Peace with Japan)が指摘されている。

　「対日講和条約」とも呼ばれるサンフランシスコ講和条約は最初 2次世界大戦戦勝承国家である連合国が日本と戦後処理方案に合議して恒久的平和を果たすために 1951年 9月 8日締結した。条約が締結された場所がサンフランシスコだ。

　問題はこの平和条約の「第2章領土」部門にある第2条条項。日本の韓国に対する独立を認める内容のなかに韓国の領土関連規定があり、済州島と巨文島、鬱陵島は入っているのに実際に独島が抜けている。日本はこの条項を根拠として独島領有権を主張する。

　しかしアメリカがその頃みられた立場を見れば行ったり来たりしたいくつかの点が続々と現われる。

　実はアメリカは 1946年 1月連合国最高司令部が出た訓令 677号では済州島、鬱陵島はもちろん独島に対しても日本行政区域から排除すると明らかにした。当時配布した地図にも独島は韓国領に入っている。

　しかしサンフランシスコ講和条約締結過程で立場が変わる。講和条約 5次下書までは独島が韓国領土と表示されてから日本政府抗議で 6次下書から日本領土と修正された。またわが政府の抗議で日本領土という表示さえ削除されて最終案に独島が初めから抜けてしまった。

　以後もアメリカは 1954年韓・米防衛条約と 1965年韓・日協定を経ながら韓国と日本の立場を行ったり来たりする姿を見せた。

　結局「中立」というアメリカの曖昧な立場が日本の独島領有権主張に言葉尻を提供したわけだ。

[ワシントン = ユン・ギョンホ特派員]
2008.07.30 09:50:41 入力

http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000021&cm=%EC%A0%95%EC%B9%98%20%EC%A3%BC%EC%9A%94%EA%B8%B0%EC%82%AC&year=2008&no=473399&selFlag=&relatedcode=&wonNo=&sID=302

韓国側の竹島報道（7/30）：[香港.台湾地図にも「独島は事実上なくて」]

●[香港.台湾地図にも「独島は事実上なくて」]
香港領事館の調査…中華圏地図 7種中 1種だけ独島明記
東海は皆日本海と表記…6種が白頭山を長白山と表記

　中国で市販される大多数の世界地図に独島が明記されていないのと同じく香港や台湾で発行された世界地図にも大部分独島は表記していないことが明らかとなった。

　駐香港領事館は日本の中等教科書独島領有権明記波紋とかかわって香港で市販されている中国·香港·台湾発行世界地図及び世界地図集 7種を集めて分析した結果このように分かったと30日明らかにした。

　香港領事館側は先週 ▲中国 2種 ▲香港 1種 ▲台湾 4種など中華圏で出版された 7種の世界地図及び世界地図集を収集して鬱陵島及び独島、東海、白頭山表記可否に対して調査した。

　調査対象地図及び地図帳は ▲中国　中国地図出版社世界地図及び世界地図集 ▲香港　万里書店 世界地図集 ▲台湾　大輿出版社世界地図及び世界地図集、環輿出版社最新世界地図、珊如図書最新世界地図などだ。

　調査結果によれば7種の世界地図及び世界地図集は皆東海を日本海と表記していることが把握された。

　また鬱陵島を表記した地図や地図集も台湾珊如図書が2003年 1月発行した最新世界地図と中国指導出版社が 2004年発行した世界地図 2種しかないことが分かった。

　特に独島を明記した地図は台湾珊如図書の最新世界地図しかなかった。

　ただ台湾珊如図書の最新世界地図には鬱陵島と独島が皆表記していて人目を引いた。

　香港総領事館の調査とは別に香港大中書局が発行した中国及び東北アジア地図(600万分の 1 縮尺)を確認した結果、この地図にも東海の代わりに日本海と表記がされていて独島は明記されていなかった。

　これに対して香港総領事館関係者は「中国が意図的に独島を明記しないことというよりは独島の大きさが小さくて表記しないと見える」と述べた。

　一方香港総領事館が調査した結果韓·中間の名称表記で論難をもたらしている白頭山に対しては中国地図出版社が 2004年北京で発行した世界地図集にだけ白頭山と長白山が二重で表記していただけで残りの地図及び地図集には長白山と明記されていることが把握された。

jjy@yna.co.kr

(香港=聯合ニュース) チョン・ジェヨン特派員
2008.07.30 07:00:51 入力,最終修正 2008.07.30 12:46:50

http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000018&cm=%EA%B5%AD%EC%A0%9C%20%EC%A3%BC%EC%9A%94%EA%B8%B0%EC%82%AC&year=2008&no=472902&selFlag=&relatedcode=&wonNo=&sID=303

韓国側の竹島報道（7/30）：[中国 世界地図に「独島はほとんどない」]

●[中国 世界地図に「独島はほとんどない」]
　中国 外国地名表記集には独島初めからなくて

　中国で市販される世界地図で韓国の鬱陵島とは違い独島は探してみるのが大変だ。

　中国の各事務室によくかかっている縮尺900万分の1地図を見れば鬱陵島は印刷しているが「鬱陵島東南方へ水路で200里の距離」に位置した独島は抜けていることが多いからだ。

　それなら中国の地図製作者が独島が韓日両国の敏感な問題であるのを勘案して意図的に脱落させたのではないかという推論もみられる。

　しかし中国が作った世界地図で独島に似ている大きさの島である自国の江蘇省連雲港の近海域に位置した竹島も地図の上に登場しない点から推定して独島の抜け落ちは地図の比例を勘案しただけで他の意図はないことようにみえる。

　これに対して駐中韓国大使館のある関係者は「中国だけではなく他の国世界地図にも独島が印刷していない事例が多い」とし特別な意味はないことをほのめかした。

　独島は中国の外国地名表記集でも脱落していることが確認された。

　聯合ニュースが 30日手に入れた中国地名委員会発刊地名集である「外国地名訳名手冊」にはリアンクール(Liancourt)と竹島(Takeshima)が登載されているが独島はなかった。

　ただ座標対照の結果、リアンクールは英仏海峡のフランス領海の障害物と推定された。

　また竹島は関係なく日本鹿児島県に属する島であることが確認された。実際にGoogle衛星写真でも鹿児島県海域に位置した竹島を探してみることができた。

　日本が竹島と呼ぶ島は最小 2個以上であるわけだ。

　しかし独島の 2種類英語表記中の一つである 'Dok-do'はこの地名集に登載されていなかったし、また他の英語表記である 'Tok-do'が挙がっているが、漢字表記は「徳島」だった。座標対照の結果、北朝鮮の平安南道に位置したカモメの棲息地ドクドと一致することが明らかとなった。

　地図と違い外国地名集で独島が脱落したことは脈絡が少し違うように解釈されている。

　中国地名委員会は地名表記の統一性を期して地名表記規則を制定しようとする目的に作られた民政部傘下の公式的な国家機構だからだ。しかしまさにこの点のため中国政府が独島問題の「揮発性」を考慮したかもしれないという推測も一部で出ている。

phillife@yna.co.kr
blog.yna.co.kr/phillife

(北京=聯合ニュース) チョ・ゲチャン特派員特派員
2008.07.30 07:00:37 入力,最終修正 2008.07.30 12:46:57

http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000018&cm=%EA%B5%AD%EC%A0%9C%20%EC%A3%BC%EC%9A%94%EA%B8%B0%EC%82%AC&year=2008&no=472901&selFlag=&relatedcode=&wonNo=&sID=303

韓国側の動向（7/30）：独島問題恒久対応、国会が関連法統合・特別委設置へ

●独島問題恒久対応、国会が関連法統合・特別委設置へ

【ソウル３０日聯合】米地名委員会（ＢＧＮ）が独島の帰属先を韓国領から「主権未指定地域」に変更した問題に関連し、国会は各種独島関連法令を単一の特別法体系に統合し、独島関連特別委員会を常設化するなど、恒久の独島問題対応策を設ける方針だ。

　金炯オ（キム・ヒョンオ）国会議長は３０日、「独島問題が一時的、感情的な対応にとどまった結果、地名まで失う危機にひんしている」と指摘し、国会立法調査処、国会図書館など国会機関が緊密に協力し、沈着かつ恒久の案を策定するよう指示した。

　これを受け、国会は「独島の持続可能な利用に関する法律」「独島など島しょ地域の生態系保全に関する特別法」「東北亜歴史財団設立運営に関する法律」「文化財保護法」などに分散している関連法令を統合し、独島主権守護に向けたより体系的な活動を保障する方案を検討する。与野党の合意により設置が予定されている独島関連特別委員会を格上げし、常設化する案も与野党指導部と協議することにした。政府の独島守護政策を監視・監督し、独島関連の議員外交を活性化する考えだ。

　また、国会図書館が主軸となり各国議会図書館の韓国領土関連のキーワード（ＳＡＣＯ）分析を継続して行う。必要に応じ関係当局と協力し是正を要求するなど、海外議会図書館との協力体制も構築する計画だ。さらに、立法調査処に「独島表記及び領有権研究特別班」を設置し独島表記に関する海外動向をモニタリングするほか、独島週間を宣布するなど国会レベルでの対国民広報活動も強化する。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/07/30/0200000000AJP20080730003500882.HTML

韓国側の動向（7/30）：李大統領「内輪で問責していては相手に笑われる」

●李大統領「内輪で問責していては相手に笑われる」

【ソウル３０日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は３０日、米地名委員会（ＢＧＮ）が独島の帰属先を韓国領から「主権未指定地域」に変更した問題に関連し外交安保ラインの問責論が持ち上がっていることについて「一喜一憂し、少しの過ちを大きく自責する。内輪でこのようなことをしていては相手に笑われるのではないか」と言及した。

　夏休み中の李大統領はソウル教育監選挙の投票のため上京、記者らの質問に対しこのように答えた。李泰植（イ・テシク）駐米大使を含む外交安保ライン全般に対する改編要求に事実上、否定的な立場を示したものと受け取れ、野党の強い反発を招くことが予想される。

　李大統領は、独島問題は短期間の問題というより長期的に緻密に対応していくべきもので、あまり政治的に行くのではなく、じっくり１つ１つ対応していく必要があると強調した。これまでは長期的目線で対応せず問題が生じるごとに声を上げてきたが、独島問題は１～２カ月間の問題ではなく長きにわたるものだと指摘。戦略が長期的でなかったために扱いが疎かになっていたが、今後、積極的に出れば、実効的に支配しているこちらが結果的には有利だと述べた。その上で、独島は韓国領土だと堂々と国際社会に認められるものと確信していると主張した。

　また、「日本は根拠のない主張をしているが、われわれは根拠を持って主張しているのだからこちらが有利だ」とし、堂々と自分たちのものは自分たちのものだと主張するのは当然のことだと強調した。

2008/07/30 20:04
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/07/30/0200000000AJP20080730003800882.HTML

韓国側の竹島報道（7/30）：独島、対応問題で韓国だけがやられた格好？

●独島、対応問題で韓国だけがやられた格好？

　独島（ドクト、日本名・竹島）が‘主権未確定地域’に分類された責任をめぐり論争が激しくなっている中、‘独島本部’が３０日、「きちんと対応できなかった韓国の責任が大きい」と非難した。

　独島を世界に知らせる市民団体の‘独島本部’は３０日、論評を出し、「韓国は米国の今回の地名変更を単なる表記上の問題と把握し、表記の変更に力を注ぐという立場を見せてきたが、これは非常に愚かな状況認識だ」とし「独島が韓国の領土ではないと記録されれば、単なる表記問題なのか、実際に内容がそうなのか、まず確認しなければならない」と主張した。 根本的な問題は別にあるということだ。

　独島本部側は「韓国人にとって独島が韓国の領土ではないというのは情操的に受け入れ難いが、独島はずっと以前から明白に紛争地だった」とし「９９年に締結された韓日漁業協定で、日本の権利を韓国と対等なものとして条文で保障した。これは韓国政府が自ら紛争地であることを公認した事件」と強調した。 当時の国際社会の一般認識は、韓国政府が自ら領土の主権を放棄する行為をしたと見なしたが、時間が経過した後に韓国がこれを覆せば国際社会で国家の信頼だけを落とすことになる、というのが独島本部側の説明だ。

　韓国は独島問題が浮上する度に、日本に巻き込まれないよう‘黙々無答’の態度を見せてきた。 しかし結局こうした態度が災いを招来した、と独島本部側は主張した。 独島本部側は「米国連邦地名委員会の決定は国際社会の一般認識を反映したものであり、韓日漁業協定という領土放棄条約を締結した韓国にも責任がある」とし「今回の表記問題も１０年前の過ちが今になって表れただけで、日本の政治工作に乗せられた韓国の愚かさの結果だ」と非難した。


中央日報　Joins.com
2008.07.30 18:33:23
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103012&servcode=400§code=400

韓国側の竹島報道（7/30）：保坂教授「米核心人物を観光させる日本のロビー活動にやられた」

●保坂教授「米核心人物を観光させる日本のロビー活動にやられた」

　米国連邦政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）が独島（ドクト、日本名・竹島）を‘主権未確定地域’（Ｕｎｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎｔｙ）に分類したことが確認された中、国内の独島専門家の一部は、今回の決定は‘米国に対する日本の執拗なロビー活動’によるものだと診断した。

　０３年に帰化した独島専門家の保坂祐二・世宗（セジョン）大教授は３０日、平和放送の「開かれた社会、今日、イ・ソクウです」に出演し、「日本の執拗なロビー活動が米国核心層に及ぼした結果」とし「日本は静かに米国側の核心人物に対するロビー活動を続けてきたが、韓国はそうでなかった」と述べた。 また「日本は（独島領有権主張に影響力を行使する人物を）訪ねて説得し、関連資料を配って説得した。 それでもだめなら自国に招待してセミナーを開き、観光もさせた」とし「相手を気分良くさせた後、独島が日本の領土だという主張を受け入れさせた」と主張した。

　保坂教授は韓国の対外ロビー活動の脆弱点について、「日本核心層との人脈の連続性に疑問を感じる」と指摘した後、「米国を相手に独島が韓国の領土だという核心情報を提供し、‘説得論理’を繰り広げなければならなかったが、‘独島は韓国が実効支配している地域であり、それをよく分かってほしい’という水準にとどまっていた」と述べた。 日本の執拗な外交的努力に韓国がやられたということだ。 １９８０年代後半から展開された日本の独島紛争地域化外交とロビー活動によって米国が考えを変えた可能性が大きい、ということだ。

　しかし保坂教授は米国地名委員会の‘主権未確定地域’決定に関し、日本側も歓迎しているわけではない、と伝えた。 保坂教授は「日本は‘独島は日本固有の領土’と主張しているが、‘中立的領土’と表記され、当惑した部分がないわけではない」とし「それで主要日刊紙が報道を２－３日ほど先に延ばした」と話した。 保坂教授はまた、日本中学教科書解説書の独島領有権明記が米国の今回の決定のきっかけになった、と分析した。

　米国防総省傘下の国立地理情報局（ＮＧＡ）は昨年８月、‘主権未確定地域’という概念を新設し、独島をこの分類に含めたことが伝えられた。 保坂教授は「米国は昨年（独島に対する主権未確定地域概念を）決めて、これをいつ公開的に変えるか時期を調整していた」とし「日本の教科書事態の動きに合わせたと考えられる」と語った。


中央日報　Joins.com
2008.07.30 19:09:56
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103014&servcode=200§code=200

韓国側の動向（7/30）：独島：学生や観光客の訪問相次ぐ

▲今月23日に全国の高校教師ら200人以上からなるグループ「海愛・国土愛2008‐独島・鬱陵島訪問団」が船で独島に向かった。／写真＝キム・ヨンウ記者


●独島：学生や観光客の訪問相次ぐ
　釜山の学生ら訪問、旅行会社によるツアーも


　日本による独島（日本名竹島）領有権の主張をきっかけとして、釜山地域では独島への訪問が相次いでいる。

　釜山九徳高等学校の教師一人と生徒3人が、8月13日から2泊3日の日程で独島を訪問する。九徳高校は今月19日にも日本糾弾大会を開催し、日本を非難する垂れ幕を校内に掲げている。今年6月17日には日本による主張の虚構性を知らせるために、独島義兵隊釜山支部隊長を招待して講演会も行った。

　今月23日には韓国海洋大学が実習船のハンパダ号に高校教師や関係機関の関係者200人以上を乗せ、2泊3日の日程で「海愛・国土愛2008‐独島・鬱陵島探訪」イベントを行った。同大学は日本による独島侵奪に対する声明と独島特別講義、さらには討論会も船上で行った。

　釜慶大学も8月18日から2泊3日の日程で、全国の教育庁が推薦した中学3年生と教師100人以上を実習船の伽耶号に乗せ、独島と鬱陵島周辺の海域で臨海学校を行う。とりわけ今年は朝鮮・肅宗の時代に日本の幕府から「鬱陵島と独島は朝鮮のもの」という内容の外交文書である書契を受け取った安容福（アン・ヨンボク）追慕行事を行うなど、独島の歴史的意義を振り返るためのさまざまなイベントも行う計画だ。

　独島旅行への関心も高まっている。釜山地域で営業を行うベスト観光旅行社は今回初めて独島ツアーを企画し、観光客200人を募集している。

　同社のイ・テウォン代理は「独島ツアーについての問い合わせは今も増え続けている。独島問題をきっかけに、独島を旅行し独島を知る機会を提供できるようになった」と述べた。このツアーのモットーは「残暑を吹き飛ばし、韓民族の誇りである独島を死守しよう」だ。

　またハナツアー、モドゥツアー、ロッテ観光などの大手旅行会社でも、独島関連パッケージツアーへの予約が昨年に比べて大きく増えているという。


記事入力 : 2008/07/30 11:01:34
クォン・ギョンフン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080730000035

韓国側の竹島報道（7/30）：独島：島を守る住民たち、移住の歴史（下）

▲自ら住む漁師用宿泊施設の前に立つキム・ソンドさん（左）とキム・シンヨルさん夫妻。／パク・ウォンス記者

●独島：島を守る住民たち、移住の歴史（下）

　最初に独島住民となったのは故チェ・ジョンドクさんだった。鬱陵島に住んでいたチェさんは、62年3月からイカ釣り漁船に乗って独島周辺を回っていたが、68年に西島でわき水を発見した。そこでチェさんはその地に家を建てて移り住むことを決心したという。同年、西島に一つの部屋と台所を作り、島の周辺にアワビの養殖場も設置した。まさに韓国版ロビンソン・クルーソーだ。

　独島生活13年目となる80年、日本が突然独島を自国領土だと主張し始めたことから、チェさんは「一人でもいいから大韓民国の住民が独島に住んでいるという証拠を残す必要がある」と考えて夫人のチョ・ガプスンさんとともに住民登録を申請し、81年10月14日に初の独島住民登録証の交付を受けた。しかし87年夏、チェさんは台風に見舞われて崩壊した家を修理するため、資材の購入に本土へと向かった際に脳梗塞（こうそく）で倒れて死亡した。

　チェさんが死亡した年にチェさんの末娘ギョンスクさん（44）と夫のチョ・ジュンギさん（47）、さらにその息子のガンヒョンさん（23）が独島に住所を移し、「独島住民第2号」となった。90年に生まれたギョンスクさんの娘ハンビョルさん（18）は出生地が独島となる唯一の人物だ。この家族は5年ほど独島に住んでから本土へと移った。

　京畿道竜仁市に住むギョンスクさんは最近、独島に父の記念碑を建てようと思い立った。「父の記念碑を通じ、わたしたちの先祖はずっと独島で生活してきたという事実を知らせたい」という内容をネット上に掲載し、文化財庁に申請も行った。慶尚北道は「文化財庁の承認さえ下りれば、行政でもあらゆる支援を行いたい」との立場だ。

　その後独島には鬱陵島の漁師だったチェ・ジョンチャンさん（71）夫妻をはじめとして、キム・ビョングォンさん、ファン・ソンウンさん、チョン・ソンボさんらが90年代初めに1年から3年ほど住民登録を移したという。91年に独島に移り住んだキム・ソンドさん夫妻と03年に移り住んだピョン・ブギョンさんは今も独島で生活しており、ホ・ウォンシクさんの前に灯台に勤務していたハ・インラクさん（53）も昨年6月から今年5月まで独島住民だった。

　一方、独島には87年11月に最初に戸籍を移したソン・ジェウクさん（67）をはじめとして、今年6月末までに2053人が戸籍を移した。

　独島の現在の公示地価総額はおよそ8億4800万ウォン（約9039万円）だ。


記事入力 : 2008/07/30 10:42:55
大邱＝チェ・ジェフン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080730000034

韓国側の竹島報道（7/30）：独島：島を守る住民たち、移住の歴史（上）

▲初の独島住民チェ・ジョンドクさん。

韓国側の竹島報道（7/30）：独島：島を守る住民たち、移住の歴史（上）

▲独島灯台守のホ・ウォンシクさん（左）と詩人のピョン・ブギョンさん。

●独島：島を守る住民たち、移住の歴史（上）

　東島と西島、そして周辺の数十の岩からなる独島（日本名竹島）。面積は18万7554平方メートル（5万6800坪）の寂しい地だが、韓国領土であるこの地を守るための努力は今も続いている。

　29日に慶尚北道鬱陵郡独島管理所が発表したところによると、今月15日に浦項海洋港湾庁独島航路表示管理所（灯台）職員のホ・ウォンシクさん（39）が、浦項市内にあった住所を「慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑独島里30‐3番地」へと移したという。独島16人目の住民であり、東島唯一の住民となった。

　ホさんは「日本政府の妄言を聞いて頭にきた。自分だけでも独島を守りたいと思って住民登録を職場のある独島に移した」と語る。昨年3月に独島灯台の職員として赴任したホさんは、1年4カ月目となる現在、1カ月ごとに独島と浦項の自宅を行き来しながら勤務している。ホさんは「独島で働くようになって約2年になるが、住所も移したため今後も独島での勤務を希望したい」と述べた。


　韓国に住民登録制度が施行された1962年以降、独島を基盤として生活してきた「独島住民」は全部で16人。これまで死亡したり別の場所に住所を移したりして、現在はホさんを含め4人となっている。ホさんは独島里山30番地の東島に、独島里の里長を勤めるキム・ソンドさん（68）とキム・シンヨルさん（71）夫妻、詩人のピョン・ブギョンさん（52）は西島に住んでいる。

記事入力 : 2008/07/30 10:41:08

大邱＝チェ・ジェフン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080730000033

韓国側の竹島報道（7/30）：独島：98年韓日漁業協定が領有権問題のきっかけか

●独島：98年韓日漁業協定が領有権問題のきっかけか

　日本と米国で相次いで「独島（日本名竹島）問題」が表面化し、韓国の歴代政府による独島問題への対応が再び問題となっている。

　最も代表的なものが、金大中（キム・デジュン）政権当時の1998年に締結された「新韓日漁業協定」だ。韓国側は当時、排他的経済水域（EEZ）の起点を鬱陵島とし、独島を韓日両国のいわゆる中間水域とすることで合意した。この合意の結果、韓国は東海（日本海）最大の漁場である大和堆漁場を得た。しかしそれ以後、日本が中間水域に対して「所有が明確でない暫定水域」と規定し、独島に対する権利を主張し始めたのだ。韓国政府は2006年に鬱陵島基点を廃棄して独島基点を宣言したが、結果的には韓国が日本による独島挑発に乗せられた、というのが学界や一部政治家たちの主張だ。このような批判が起こるたびに、金大中・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は「協定は漁業に関することで領土問題とは関係ない。従って独島領有権には何の影響もない」と主張している。

　しかし独島学会会長の慎廈（シン・ヨンハ）梨花女子大碩座教授（寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授）は最近のマスコミとのインタビューで、「新漁業協定締結後に日本は国際社会で、“国際法上は日本が独島を領有している”と主張し始めた。独島の名称を消して竹島を掲載するなど猛烈な活動を展開している。韓国は沈黙外交を強いられた」と訴えている。ソウル大学の李相冕（イ・サンミョン）教授は「米国は韓国政府が独島を中間水域に入れたのを見て、独島を韓国領土ではなく紛争地域とするのが妥当と考えたようだ」と述べている。

　また盧武鉉政権は05年に「国際名称表記専門大使」を新設したが、主に東海表記問題に集中し、独島問題についてはしっかりとした活動を行わなかった。専門大使が独島についても問題を検討して取り上げていれば、今回の米国地名委員会（BGN）の問題などは起こらなかったという声もある。

記事入力 : 2008/07/30 10:25:03
任敏赫（イム・ミンヒョク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080730000030

韓国側の竹島報道（7/30）：独島：米国務省77年資料でも「主権紛争地域」

●独島：米国務省77年資料でも「主権紛争地域」

　米国政府は以前から独島（日本名竹島）が「主権紛争地域」であると認識していたことが明らかになった。

　国務省情報調査局（INR）は1977年9月に発行した研究資料「韓日大陸棚境界と共同開発地域」に、「日本と韓国の両国はリアンクール岩礁に対する主権をお互いに主張し合っている」と記載した。今回独島を「主権未確定」と分類した米国地名委員会（BGN）が独島に対する表記を「リアンクール岩礁」へと変更した時点で、すでに国務省は独島の主権争いを認めていたことになる。INRは米国の外交官向けに国際情勢に関する情報を提供する国務省の部局だ。

　米国中央情報局（CIA）が事実を中心に記載した「ワールド・ファクトブック」も、独島を韓日両国がお互いに権利を主張する地域として分類している。韓国に関する「国際紛争」の項目でCIAは、「54年から韓国が占有しているリアンクール岩礁（独島／竹島）は韓国と日本が権利を主張している」と記載、日本に関する「国際紛争」の項目でも同じような文言を「竹島／独島」と順序だけを変えて記載している。

　米国議会図書館のウェブサイト「国家研究（Country Study）」の韓国についての項目には、独島をリアンクール岩礁と明記し、日本が領有権を主張している地域であるとの説明が加えられている。連邦航空庁（FAA）や国務省ホームページにもリアンクール岩礁と記載されている。サイバー外交使節団「バンク（VANK）」のイム・ヒョンスク研究員は「（独島についての領有権の決定については）米国が最近になって考えを変えたわけではなく、独島に対する以前からの考えを表現したにすぎない」と説明した。バンクによると、世界で独島を「リアンクール岩礁」と表記するウェブサイトは、2005年10月の時点で2万2000件だったが、07年7月には8万8500件にまで急増していた。

　現在、韓国政府内では海外広報組織と外交部条約局が海外の政府や国際機関の、また東北アジア歴史財団が海外の民間サイトによる独島表記について監視を行っている。しかし人手や予算があまりにも不足していることから、より体系的な業務分担は行われておらず、独島表記についての誤りは事実上放置されたままの状態だ。韓国政府のある関係者は「東海（日本海）表記についてはある程度の成果があったが、独島は対策があまりにも不足している」と語った。


記事入力 : 2008/07/30 09:38:20
任敏赫（イム・ミンヒョク）記者
ウォン・ジョンファン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/article/20080730000023

韓国側の竹島報道（7/30）：独島：米国、表記変更時期は「不適切」と釈明

●独島：米国、表記変更時期は「不適切」と釈明

　米政府の韓国担当者らは、米地名委員会（BGN）が独島（日本名竹島）を「主権未確定地域」(Undesignated Sovereignty）に変更したことが「ハリケーン級」のリスクをはらんでいるとみて、事態を注視している。担当者らはブッシュ米大統領の韓国訪問を8月5日に控えた時点で独島の表記変更問題が表面化したことを懸念している。


◆困惑する米高官

　28日に李泰植（イ・テシク）駐米大使の抗議を受けた米政府関係者は、ネグロポンテ国務副長官、ジェフリー大統領次席補佐官（国家安全保障担当）、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）だ。

　在米韓国大使館によると、ネグロポンテ国務副長官らは今回の問題に困惑の表情だったという。米国側は「今回の措置が時期的に適切ではなかった」と認めたものの、独島を「主権未確定地域」に分類したことそのものは米政府の政治的判断が介入したものではないと強調した。米国側は「関係機関の決定に従い専門技術者が取っている措置の一環だ」という模範解答を示し、韓国政府が求める原状回復措置については、「可能かどうか把握したい」と述べるにとどまった。

　在米韓国大使館で今回の事態の対策責任者を務めるキム・ギュヒョン政務公使が接触した米政府の他の関係者も、同じような反応だった。関係者らは、独島の表記変更措置が政治的考慮によるものではなく、外交政策に関連するいかなる人物も表記変更過程に介入していないと口をそろえた。


◆米国務省、「紛争地域」と認定

　米政府高官の発言にもかかわらず、国防総省傘下の情報機関である国家地理空間情報局（NGA）をはじめ、連邦政府の地理専門家は独島の領有権が「紛争対象」だという認識を共有している。最近、独島の名称を「中立的」な「リアンクール岩礁」へと変更しようとした米議会図書館の責任者、バーバラ・ティレット博士は28日、「独島という図書分類基準を当面改める考えはない」としたものの、独島の主権に関する地名委の変更措置については、「米国務省の公式の立場だ」との見方を示した。

　米国務省も同日の記者会見で独島を紛争地域と見なしていることを示唆した。ガレゴス副報道官は質問を受けるや、あらかじめ準備していた「報道指針」を読み上げ、「この島（独島）に対する主権問題は日本と韓国が平和的に解決すべき問題だ」と前置き。その上で、「米国は韓国と日本が合意するいかなる結果も歓迎する」との表現で、独島を紛争地域と見なす余地を残した。発言は日本側に有利な記録を残したものだと受け止められている。


記事入力 : 2008/07/30 09:22:07
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080730000021

韓国側の動向（7/30）：「名称変更、領有権に影響なし」 フランスの韓国学学者が冷静な対応を強調

●「名称変更、領有権に影響なし」　フランスの韓国学学者が冷静な対応を強調
JULY 30, 2008 03:15

　「独島（トクド、日本名・竹島）を『リアンクル岩（Liancourt Rocks）』と表記することは、米政府や米軍では、かなり以前から一般化していた」

　フランス・リヨン第３大学の李ジンミョン教授（６２）は２８日、独島問題をめぐる最近の論議について、「冷静な対応」を強調した。李教授は、フランス海軍が「リアンクル」という名称が入った地図を初めて発刊した１８５１年以来、独島が表記されたほとんどすべての西洋地図を調査してきたフランスの韓国学学者だ。


――米地名委員会（ＢＧＮ）が最近、独島を韓国領から「主権未定（Undesignated Sovereignty）」に変更した。どのような変化が予想されるか。

「独島を地図上でリアンクルと表記する問題なら、大きな変化はないだろう。米国はすでに、２０世紀はじめから、リアンクルを独島の標準名称として使用してきた。たとえば、米中央情報局（ＣＩＡ）や米軍の地図のいずれも、リアンクルを使用している。ＣＩＡのインターネット年鑑『ワールド・ファクトブック』では、年鑑ができてからずっと同名称が使用されている。米国の国防地図製作所発刊の水路誌には、『リアンクル岩（独島）（竹島）』がキーワードとなっている。海図には、リアンクルの名称だけが使用されている」


――では、ＢＧＮはなぜ名称を変更したのか。

「ＢＧＮの地図を見ると、適時に更新されずに放置されてきた印象を与える。韓国地名に使用される外来語の表記法が００年に変わり、Pusan→Busan、Cheju→Jejuなどに変更されたが、ＢＧＮのサイトには、過去の表記がそのまま残っており、そのような事実が推測される。地名がこのままでは、軍事作戦を実行できない。担当者が、最近のメディアの報道に接して、独島の帰属国家のKoreaを消して、主権未定と整理した可能性がある」


――独島の名称問題が、独島の主権が韓国にあるという事実に影響を及ぼすか。

「それはない。名称が独島であろうが、リアンクルであろうが、独島の領有権には何ら影響を及ぼさない。独島はすでに韓国が実効支配している領土だ。韓国としては、独島問題を国際司法裁判所に提訴する理由もない。日本が提訴しても、同意しなければいい。韓国の領土なのだから、そのまま支配していればいいのだ。むしろ警戒すべきは、名称が独島からリアンクルに変わったからと、主権を奪われたかのように大騒ぎすることだ」


――どのように対応すべきか。

「冷静な対応が最善だ。いずれにせよ独島の主権は国際法上、韓国にあり、名称問題で興奮する必要はない。名称問題で大統領が激怒し、大使を問責するなどと大騒ぎした瞬間、独島という名称は、第３者には受け入れられない外交問題になる。韓国と日本を除けば、みな独島問題では第３者だ。これが外交問題になれば、どの国が一方の肩を持つだろうか。第３者には、韓国も重要であり日本も重要だ。どちらか一方の肩を持つという印象を与えることは望まないだろう。韓国ができる最善のことは、独島が外交問題にならないよう時を待って、外国の関係者たちに、独島が韓国の領土であることを証拠を持って説明するという論理的なことでなければならない」

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008073096638