竹島研究室

竹島問題を研究する。

韓国側の竹島報道(6/10):麟蹄、鬱陵郡独島博物館交流、麟蹄山村博物館で古地図巡回展開催  

2008-07-09 20:15:24 | 韓国側の動向
●麟蹄、鬱陵郡独島博物館交流
 麟蹄山村博物館で古地図巡回展開催
                 チョン・インソクeasak8008@hanmail.net

麟蹄山村博物館と鬱陵郡独島博物館は来月31日まで麟蹄山村博物館特別展示館で
「独島博物館」の鬱陵島、独島の古地図巡回展を開催する。

今回の巡回展は光復50周年を迎え鬱陵郡が土地を提供して三星文化財団が建築し
た独島博物館開館10周年記念で国内外博物館及び図書館に所蔵されている鬱陵島
地域の関連遺物を収集して鬱陵島と独島を知らせることができる契機を用意した。

国立中央博物館、国立民族博物館、慶煕大学校、高麗大中央図書館など13機関が
提供した古地図40点の中で日本の鳥取県立図書館所蔵「漂流朝鮮人之図」は
江原道平海(今の慶尚道) 漁民12人が漂流した事実を記録したもので歴史的意味
を持っている。

また高麗大図書館所蔵「江原道」、嶺南大博物館所蔵「朝鮮13道図」と「江原道
全図」は朝鮮時代海禁政策の下であらゆる危険を冒して鬱陵島を訪ねた人々がい
たのと、当時官と民で鬱陵島は豊かで夢をつかむことができた所で決して捨てる
ことができない地として地図に描かれたと伝える。

古地図巡回展は過去鬱陵島が武陵島と呼ばれたことを意味して「武陵桃源鬱陵島」
というテーマで企画されたし、母島である鬱陵島を理解することができる契機と
なる。

郡関係者は今回の巡回展を通じて鬱陵島と独島の関係を再認識して国土愛と正し
い歴史認識及び文化的自負心を持つように多くの観覧を要請した。

<チョン・インソク記者>

記事入力 :2008-06-10 午後 1:46:37
http://hkbs.co.kr/newsread.asp?seq=080610010201


韓国側の竹島報道(6/2):「独島は私たち固有領土、「国際裁判所」 行くことない」

2008-07-09 20:11:00 | 韓国側の動向
●「独島は私たち固有領土、「国際裁判所」 行くことない」

2008-06-02 18:31

外交通商部は2日世宗路政府総合庁舍で開いたブリーフィングを通じて「独島は
歴史的にも地理的にも国際法的にも私たちの固有の領土だというのに異論の余地
はありえない」と述べた。

ムン・テヨン外交通商部スポークスマンは最近インターネット上で独島が日本の
領土として流布しているし 90%以上が独島が日本の領土と明記されていることに
対して「独島問題は領土問題で私たちの固有の領土という我々の立場には変わり
がない」とし、「この間厳重にこの問題に対して対処して来たし、今後ともずっ
と検討して注視する」と明らかにした.

また日本政府が独島とかかわって資料収集をしているし、もしこの問題が国際裁
判所に行った時、わが政府が対応しない時、日本にとても有利な立場に変わるよ
うになるという質問に対して「私たちも学界を含めて関連資料を絶え間なく集め
て来ていることで分かっている」と説明した。

ムンスポークスマンはまた「独島問題が国際裁判所に行くためには当事国の了解
がなければならない」とし「わが政府は絶対に了解することがないだろうから国
際裁判所に行くことはない」と付け加えた。

http://gonews.freechal.com/common/result.asp?sFrstCode=008&sScndCode=011&sThrdCode=000&sCode=20080602183331373


日本側の竹島報道(7/9):竹島問題で慎重対応要請 韓国大統領が首相に

2008-07-09 19:53:35 | 日本側の動向
●竹島問題で慎重対応要請 韓国大統領が首相に

 福田康夫首相は9日午前、主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)会場の洞爺湖町内のホテルで、韓国の李明博大統領と立ち話形式で短時間会談した。大統領は日本海の竹島(韓国名・独島)をめぐり、文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領解説書に日本の領有権明記を検討していることについて、慎重対応を求めた。韓国大統領府によると、大統領は明記への「深刻な憂慮」を伝えた。これに対し、首相は「この問題での韓国政府の立場について十分に分かっている」と答えたという。

 町村信孝官房長官は記者会見で「大統領は韓国側の立場を説明し、首相は日本側の考え方を述べた」と説明したが、具体的なやりとりについては言及しなかった。

 会談で両首脳は「日韓新時代」の成熟した関係の構築を目指して緊密に協力していくことをあらためて確認。首相はサミットでの韓国側の協力に謝意を表明した。

2008/07/09 12:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008070901000298.html

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●日韓首脳が立ち話、竹島問題が話題に 洞爺湖サミット
 福田康夫首相は9日午前、洞爺湖サミットの会場ホテルで韓国の李明博大統領と約15分間、立ち話をした。大統領はサミット拡大会合に招かれたことに謝意を表明。首相は「韓国の協力に感謝したい」と応じた。両首脳は「日韓新時代」に向けて引き続き緊密に協力していくことで一致した。

 町村信孝官房長官は9日午前の記者会見で、日韓首脳立ち話で、日本が中学の新学習指導要領解説書で竹島(韓国名・独島)の領有権明記を検討していることが話題に上ったことを認めた。「韓国側の立場の説明、それに対して日本側の考え方を首相から述べたということ以上に詳しくは聞いていない」と述べた。

 8日には高村正彦外相が札幌市内で韓国の柳明桓外交通商相と会談。韓国外交通商省の発表では、柳氏が竹島の領有権明記について「深刻な憂慮」を伝えたという。(15:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080709AT3S0900B09072008.html

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●竹島記述 日韓首脳意見交わす

福田総理大臣は、北海道洞爺湖サミットの会場で、韓国のイ・ミョンバク大統領と短時間立ち話を交わし、イ・ミョンバク大統領は日本の中学校の新しい学習指導要領の解説書に竹島を「わが国固有の領土」と記述を入れないよう求めたものとみられます。

福田総理大臣は9日午前、サミットの拡大会合に参加している韓国のイ・ミョンバク大統領と首脳会議の合間に短時間立ち話を交わしました。これについて町村官房長官は9日午前の記者会見で、「竹島の問題をめぐって、文部科学省が中学校の新しい学習指導要領の解説書に『我が国固有の領土』と明記したいとしていることに対し、韓国側の立場が説明された」と述べ、イ・ミョンバク大統領は竹島に関する記述を入れないよう求めたものとみられます。これに対し、福田総理大臣は日本側の考え方を述べたということで、「竹島は日本固有の領土だ」という日本の立場をあらためて伝えたものとみられます。また、イ・ミョンバク大統領がサミットの成功を祈念する考えを伝えるとともに、両首脳は「日韓新時代」を築くため、引き続き緊密に協力していくことで一致しました。一方、韓国政府の発表によりますと、イ・ミョンバク大統領は9日午前、サミットの会場で福田総理大臣とおよそ15分間にわたって意見を交わしたということです。このなかでイ・ミョンバク大統領は、文部科学省が中学校の新しい学習指導要領の解説書に「竹島はわが国固有の領土」と明記したいとしていることについて、韓国側の深刻な憂慮を伝え日本政府に対して慎重な対応を求めたということです。韓国政府によりますと、これに対し福田総理大臣は、この件に対する韓国政府の立場は十分わかっていると返答したということです。韓国政府は、未来志向的な成熟した両国関係を築きあげていくためにも、学習指導要領の解説書に竹島についての記述が行われないよう強く求めており、8日もユ・ミョンファン外交通商相が高村外務大臣に会って韓国側の憂慮を伝えています。

http://www.nhk.or.jp/news/t10015780961000.html




日本側の竹島報道(7/8):韓国外交通商相「深刻な憂慮」 竹島問題で

2008-07-09 19:52:40 | 日本側の動向
●韓国外交通商相「深刻な憂慮」 竹島問題で

 高村正彦外相は8日、札幌市内で韓国の柳明桓外交通商相と会談した。韓国外交通商省の発表によると、柳氏は日本が中学の新学習指導要領解説書で竹島(韓国名・独島)の領有権明記を検討していることについて「深刻な憂慮」を伝え、高村外相は「まだ決定されたことはない」と答えた。(08日 23:25)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080709AT3S0802O08072008.html

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●韓国外相 竹島を記述しないで

7月9日 4時49分

北海道洞爺湖サミットにあわせて日本を訪問している韓国のユ・ミョンファン外交通商相は8日、札幌で高村外務大臣と会談し、中学校の新しい学習指導要領の解説書に、竹島についての記述が行われないよう憂慮を伝えました。

韓国政府の発表によりますと、この中でユ・ミョンファン外交通商相は、文部科学省が中学校の新しい学習指導要領の解説書に、「竹島はわが国固有の領土」と明記したいとしていることに関連し、韓国側としての深刻な憂慮の念を伝えたということです。韓国政府は、未来志向的な成熟した両国関係を築きあげていくためにも、学習指導要領の解説書に竹島についての記述が行われないよう強く求めており、今後も日本政府に対し、慎重な対応を求めていきたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10015772911000.html