韓国側の動向（7/28）：米 連邦航空庁も独島 「リアンクール岩」表記

●米　連邦航空庁も独島 「リアンクール岩」表記
　バンク「日本のロビーに国際社会動いて」

　アメリカの国立地理院地名委員会が独島を「紛争区域」と分類したなかで連邦航空庁(FAA)も独島を日本側が紛争を誘発するために使う「リアンクール岩」と表記していることが明らかとなった。28日サイバー外交使節団バンクによれば米連邦政府の交通部傘下機関である航空庁ウェブサイト(www.faa.gov)に紹介された国家別地図サービスで韓国と日本地図をクリックすれば東海は「日本海」で、独島はリアンクール岩と表記している。特に地図の上にリアンクール岩と指摘したのも足りなくて矢印(→)で強調、日本側の主張に力を加えていることが明らかとなった。

　パク・キテ（朴起台）バンク団長は「米連邦航空庁が全世界の航空産業と航空地理情報に大きい影響力を与えているという点を勘案すると問題に違いない」とわが政府に対策を促した。

　バンクはまた「産油国の集まりである石油輸出国機構(OECD)に対抗するために作られた国際エネルギー機構(IEA)のウェブサイト(www.iea.org)は各会員国を紹介する地図に独島を日本の領土のような白に塗ってある」と明らかにした。

　この機構に韓国は 2002年加入したし、日本人が事務総長を引き受けている事務局に多数の日本人が勤めていると分かった。

　一方マイクロソフト社が運営する「シルバーライト」製品のウェブサイト(silverlight.net)日本地図を訪問すれば独島が日本の領土を象徴する空色で塗られている。

　カナダの有名な地図製作業社であるジオコルテックス(www.geocortex.net)は 2005年 3月バンクの是正要求を受けて独島を韓国の地で修正してから 28日現在また鬱陵島と独島を日本の領土に変更した状態だ.。

　パク団長は「日本の全方位的なロビーでアメリカとカナダの政府機関や企業等が日本に手を与えているのがずっと確認されている」とし「今でも汎政府的な広報対策を樹立しなければならない」と述べた。

ghwang@yna.co.kr
(ソウル=聯合ニュース) ワン・ギルファン記者

2008.07.28 10:05:04 入力
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000021&cm=%EC%A0%95%EC%B9%98%20%EC%A3%BC%EC%9A%94%EA%B8%B0%EC%82%AC&year=2008&no=468169&selFlag=&relatedcode=&wonNo=&sID=302

韓国側の動向（7/28）：政府と与党、米国に独島表記の早期是正を要請へ

●政府と与党、米国に独島表記の早期是正を要請へ
【ソウル２８日聯合】政府と与党ハンナラ党は２８日、国会で党政会議を開き、米国地名委員会（ＢＧＭ）が独島の表記を「主権未指定地域」に変更したことに対し早期是正を要請することで意見をまとめた。

　ハンナラ党の尹相現（ユン・サンヒョン）報道官は会見で、政府は米国側に突然の独島表記変更措置は国民の米国に対する情緒に否定的な影響を与えかねないと強く主張すると明らかにした。政府とハンナラ党は速やかな表記是正を米国側に要請する予定だとした。また、外交通商部から「米政府の立場は他国の領有権紛争には関与しない」というものだと報告があったとした上で、政府と与党で経緯把握に着手すると述べた。

　これに関連し、政府と与党は３１日に拡大党政会議を開き対策を設けることを決めた。

2008/07/28 18:23

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/07/28/0200000000AJP20080728003400882.HTML

--------------------------------------------------------------------------
●竹島問題で米政府に矛先 韓国、表記変更要求へ
　【ソウル２８日共同】米政府機関「地名委員会」（ＢＧＮ）が最近、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について韓国領から「主権未指定」と変更したことをめぐり、韓国与党ハンナラ党は２８日、「一方的に日本の味方をしているとしか思えない」と米側を批判、表記を戻すよう求める論評を出した。

　韓国メディアは日本政府によるロビー活動の結果だと報道。矛先は米国にも向かっており、論評は「韓国領土という事実まで否定する状況をもたらし、深刻な問題だ」とし、「米政府のどっちつかずの態度」だと非難している。

　韓国の李泰植駐米大使は２７日記者会見し、「適切な措置を取れなかったことについて責任を感じており、遺憾だ」と述べ、米国務省関係者らに対し表記を戻すよう働き掛ける考えを示した。

　ハンナラ党は２８日、韓国政府と竹島問題での対策を協議。外交通商省は「国民の対米感情に否定的影響を与えかねない」と今後、米側に強調し表記修正を働き掛ける方針を明らかにした。

2008/07/28 20:12 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072801000726.html

韓国側の竹島報道（7/28）：「信じていた米国に不意打ちされた」

●「信じていた米国に不意打ちされた」
　独島が「主権未指定地域」に
　外交部「経緯把握せよ」時期遅れの緊急訓令

　韓国の外交が「総体的難局」を迎えている。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラム（ＡＲＦ）では、議長声明に含まれていた「０７年１０月４月の南北（韓国・北朝鮮）首脳宣言」関連の文言が北朝鮮の要求で削除される状況が発生した。

　また韓日両国が激しく対立している独島（トクト、日本名・竹島）の表記問題をめぐって、米国地名委員会（ＢＧＮ）が最近「主権未指定地域」に変更したことが分かり、韓国政府の「独島外交」に赤信号がともった。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領が２７日、このために激怒し、政界では「問責すべき」という声まで挙がっている。スタート初期に国際社会との連携を強調していた政府が、外交の現場では北朝鮮の外交戦術に精密に対応できず、国家的懸案の独島問題をめぐっては友邦の内部的な動きすら把握できずにいるなど最悪の外交力をあらわにしたからだ。

◇独島表記の変更、時期遅れのＴＦ設置へ＝外交通商部（外交部）はこの日、緊急幹部会議を開き、独島問題に取り組むためのタスクフォースを新設する方針を決めた。しかし米国の独島領有権表記の動きは、すでに今月中旬米議会図書館がこれまでの「独島」という表記を「リアンクール岩礁」に変えようと試みた時点で感知されていた。当時、米議会図書館は米国地名委員会が独島をリアンクール岩礁と定義付けていることから、これに一致させるという論理を名分に掲げた。

　半面、政府は２６日になって駐米大使館に緊急訓令を下し「経緯把握」に乗り出したものの「後の祭り」となっている。そのため今月１４日、米国務省スポークスマンが表明した「（独島表記問題は）韓日両国間の問題」という公式コメントだけを信じていたのでは、という批判が出ている。

　今回の米地名委員会の決定は、今後、米国はもちろん各国の地図製作と公式表記に影響を与えうる。これまで韓国と日本を同時に意識していた各国が、米国の表記変更を根拠に日本の「竹島」外交に従う可能性があるからだ。

　成均館（ソンギュングァン）大学の金一栄（キム・イルヨン）教授は「米国だけでなく国際社会でも独島に対する立場が変わる恐れがある」とし「日本は独島が紛争地域として国際社会にアピールするよう、長期間にわたって緻密に準備してきた」と指摘した。

　政府は「原状回復」を明言したが、米地名委員会は駐米大使館を通じて「リアンクール岩礁という中立的な名称を表記する方針」を知らせてきた。このため「事前遮断」もできない政府が果たして「原状回復」に成功できるについての疑念が深まっている。

　何よりも独島地名をめぐる議論は１９０７年に日本の閣議が独島編入を決定して以来、関連懸案が浮上する度に決まって出てくるメニューだった。歴代外交部はその度「体系的な対応」に触れたが、果たしてどんな実体的努力をしてきたのかがまな板に載せられることになった。

　しかも現政権は今月２４日に政府レベルの仮称「独島領土管理対策班」ＴＦを設置する方針を決めており、外交部のＴＦ新設方針はもう一度世論の批判を避けていこうとする手段なのでは、という見方まで出ている。

◇牛肉から独島まで、続く混線＝現政権はスタート以降「大統領が訪米当時に“牛肉交渉”を完了させようとし“主権まで渡してしまった”」という激しい批判の世論にあい、ろうそくデモにより国政遂行能力に大きな打撃を受けてしまった。

　「韓米同盟強化」を外交戦略に掲げていた政府が、牛肉問題で米国との追加交渉をめぐる議論までもたらし、結果的に韓米関係がギクシャクする格好となった。韓日関係の復元でも政府は両国の間に雷管のように潜在している独島・教科書問題などの深刻性を考慮せず、過去歴史を問わないという「宣言」を先に掲げ、カードを失ってしまったという批判が広がっている。

　延世（ヨンセ）大の金基正（キム・ギジョン）教授は「韓日関係は協力志向と緊張という“コインの両面”で進まなければならないのに、“善意を先に示せば独島問題を分かってくれるだろう”という漠然とした期待を寄せていて、不意打ちを食らわされた格好となった」と指摘した。

中央日報　Joins.com
2008.07.28 10:27:07
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102910&servcode=200§code=200

韓国側の動向（7/28）：独島問題で声高める軍当局、逆効果の懸念も

●独島問題で声高める軍当局、逆効果の懸念も

【ソウル２８日聯合】日本が独島領有権を主張するたびに沈黙を守ってきた軍当局が、そうした慣行を破り年初から声を高く上げている。これまで独島防御訓練の事実は徹底して秘密にしてきたがその日程を外部に公開し、２００８年国防白書に独島死守の意思を込めた表記を強化する方針を示した。領土守護の責務を負う韓国軍としては当然の立場表明と受け止められているが、一角では、軍が前面に出ることはむしろ独島を紛争地域化し、事態解決を複雑にする逆効果を招くのではとの指摘も上がっている。

　国防部の李相憙（イ・サンヒ）長官は２１日の国会本会議緊急懸案質疑で、独島防御訓練を７月下旬と１１月に行う計画だと日程を公開した。今年最初の訓練は３１日に東海海上で行われる。海軍・空軍・海洋警察が合同で非軍事・軍事的脅威など多様な挑発類型に対応する野外演習で、３９００トン級韓国型駆逐艦（ＫＤＸ－１）「広開土王」、海洋警察艇、Ｋ－１６戦闘機などが主に参加してきたが、ことしからは大邱基地で展開しているＦ－１５Ｋ戦闘機も参加する計画だとされる。Ｆ－１５Ｋは戦闘行動半径が１８００キロメートルに及び、独島近海でも作戦可能な最新鋭戦闘機だ。任務範囲に独島哨戒も含まれている。海軍のある予備役将校によると、独島防御訓練は海上機動訓練を中心に展開されるという。

　これとともに、国防部は年末に発刊する２００８年国防白書に独島が韓国固有の領土だということを明白に知らしめる表現を多数用いる方針を示した。２００６年の白書では全２４０ページのうち３カ所に表記するにとどまっていたが、ことしはこれをさらに増やす考えだ。毎年２回、定期的に実施されている独島防御訓練を含む軍の独島態勢部分も明記することを協議中だという。

　こうした軍当局の動きについて、軍研究機関のある専門家は「軍が領土守護の次元から国民に決然たる意思を示したもの」と評価しながらも、軍が独島問題の前面に出るべきではないと慎重な反応をみせている。現在のように海洋警察が前面にいるのであれば偶発的な事態にも警察レベルで事態収拾することが可能だが、軍の役割が強調された場合は、状況発生当初の段階から軍が動くことになる。これは軍事的緊張を誘発し紛争水域化を狙う日本の意図に沿うことになりかねないと主張した。

2008/07/28 18:49
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/07/28/0200000000AJP20080728003500882.HTML

韓国側の動向（7/28）：２００８年国防白書、独島領有権明示する表現増やす

●２００８年国防白書、独島領有権明示する表現増やす

【ソウル２８日聯合】国防部は２８日、年末に発刊する２００８年国防白書に独島が韓国固有の領土であることを明白に知らせる表現を多用する方針を明らかにした。

　２００６年の国防白書には、「独島はわれわれの管轄海域」「われわれの固有領土だる独島」「国軍が守護すべき領土」と、３つの記述が見られた。国防部関係者は、日本が防衛白書で独島を日本の領土だと歪曲（わいきょく）表記したため、国防部としても国軍が守るべき領土だということを明白に強調するためにも、ことしの白書では記述の数を増やすことにしたと説明した。「独島は韓国固有の領土だ」という文章も多く表記する計画のほか、地理的・歴史的・国際法的に韓国固有の領土だと説明する内容を盛り込む可能性もあると述べた。空軍・海軍・海洋警察が毎年定期的に実施している独島防御訓練を含む軍の独島態勢に関する部分も明記する方向で、関連官庁と意見を交換しているという。

　この関係者は、「日本が独島は自国の領土だと主張するたびに韓日間の未来志向的軍事協力の障害要因となってきた。今後も障害要素として残るだろう」と述べた。その上で、独島問題がイシューとなり韓国固有の領土だということを広報し続けていく必要性が提起されれば、隔年性で発行している国防白書を毎年発刊することも検討する可能性があるとした。

2008/07/28 17:19
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/07/28/0200000000AJP20080728003200882.HTML

韓国側の動向（7/28）：「独島は韓国領」、福田首相はじめ日本に郵便物発送

▲米紙に広告を掲載した時のソさん＝（聯合）

●「独島は韓国領」、福田首相はじめ日本に郵便物発送

【ソウル２８日聯合】今月初めに米紙ニューヨーク・タイムズに独島の全面公告を掲載した韓国関連広報活動家のソ・ギョンドクさんが、今度は日本に独島の真実を正しく知ってもらうため郵便物を送った。
　ソさんは２８日、ニューヨーク・タイムズの広告ファイルと東海・独島に関する歴史的・地理的証拠資料を日本語に翻訳・印刷した郵便物１０００通余りを準備し、日本の福田康夫首相や政府機関長ら、国会議員全員、メディア各社に直接送付したと明らかにした。また、１９２カ国の国連大使と各国外相、国会議長、米国上下院議員全員にも同じ内容の英文資料を同時に送ったという。

　ソさんは「日本政府の不当性を国際社会に継続して知らしめていくことで、日本の要人らが認識違いをしている東海と独島の歴史的事実と領土主権の重要性を改めて喚起したかった」と話している。

　ソさんはこれまで、ニューヨークのメトロポリタン美術館と近代美術館に韓国語案内サービスを取り付けたほか、インスタレーションアーティストのカン・イクジュンさんとともに「ハングル世界伝播プロジェクト」を行った。また、ワシントンポスト紙に旧日本軍の慰安婦問題に関する意見広告を掲載したこともある。

2008/07/28 13:18

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/07/28/0200000000AJP20080728001500882.HTML

韓国側の動向（7/28）：駐米韓国大使の問責検討 米国の竹島表記変更で

●駐米韓国大使の問責検討 米国の竹島表記変更で

　【ソウル２８日共同】韓国の聯合ニュースは２８日、米連邦政府傘下の地名委員会が最近、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の帰属先について韓国領から「主権未指定」と変更したことをめぐり、韓国政府が李泰植駐米大使らの問責を検討していると報じた。

　韓国メディアによると、李明博大統領は地名委員会の表記変更の報告を受けて「激怒」し、経緯を徹底調査するよう指示。大統領報道官や外交安保首席秘書官は夏期休暇を中止し、対策を検討しているという。

　李大使は２７日（現地時間）、記者会見し、「適切な措置を取れなかったことについて責任を感じており、遺憾だ」と述べ、米国務省関係者らに対し、表記を韓国領と戻すよう働き掛けていくとの考えを示した。

2008/07/28 11:47 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072801000234.html

--------------------------------------------------------------------------
●李大統領、米地名委員会の独島「主権未指定」に激怒

【ソウル２８日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は２７日、米国地名委員会が独島が帰属する国の名称を「韓国」から「主権未指定地域」にこのほど変更したことについて、「どうしたらこのようなことがあり得るのか」と激しい怒りをあらわにした。

　青瓦台（大統領府）関係者が聯合ニュースの電話取材に対し、地方で休暇中の李大統領が「独島問題の報告を受けるなり激怒した」と明らかにした。李大統領は同時に、徹底的に経緯を把握し、原状回復と対策作りに万全を期するよう注文したという。

　ある参謀は、「独島領有権問題と関連し、大統領がほんの少し前に各国議会の状況を把握し、間違いがあれば是正するよう指示するなど後続対策作りに万全を期するよう注文したにもかかわらず、こうしたことが起きるのはとんでもなく、あってはならないこと」と述べ、こうした面で李大統領の怒りがなお一層激しかったと伝えた。

2008/07/28 09:10
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/07/28/0200000000AJP20080728000300882.HTML

--------------------------------------------------------------------------
●竹島：米政府地名委が「主権未定」に変更　韓国大統領激怒

　【ソウル堀山明子】韓国の李泰植（イ・テシク）駐米大使は２７日（日本時間２８日未明）、韓国メディアとの記者会見で、米政府の地名委員会がウェブサイト上の表記で、竹島（韓国名・独島）の所属を「韓国領」から「主権未定」の紛争地域扱いに変更したと明らかにした。李明博（イ・ミョンバク）大統領はこの変更を聞き激怒したとされ、与野党からは変更を防げなかったとして李大使の更迭論まで浮上している。

　柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相は２８日、同省初の竹島特別対策会議を開き、在外公館網を活用し竹島が韓国領として表記されているか、各国政府の表記を確認するよう指示した。

　東亜日報によると、米地名委員会の表記変更があったのは２５日午後。ウェブサイト上では以前から、竹島を発見した仏捕鯨船の名にちなんで「リアンクル岩」とする表記はあったが、今回の変更で所属国家の分類が変わった。

　米政府が竹島をめぐる問題で日韓の中立に立つという姿勢を改めて示したものとみられるが、韓国メディアは一斉に「米国が日本に有利な判断をした」と批判的に報じている。駐米韓国大使館は突然の表記変更の経緯や理由について確認を急いでいる。

毎日新聞　2008年7月28日　20時04分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080729k0000m030057000c.html

韓国側の動向（7/28）：「竹島は無主の島」で韓国大騒ぎ 米、韓国の主張を拒否

●「竹島は無主の島」で韓国大騒ぎ　米、韓国の主張を拒否
2008.7.28 18:11

　【ソウル＝黒田勝弘】竹島（韓国名・独島）問題で反日・愛国ムードが高潮している韓国で、今度は米政府機関の「地名委員会（ＢＧＮ）」が島に対する韓国の領有権主張を退けていることが判明し、大騒ぎになっている。ＢＧＮの公式資料によると、島の名称は中立的な「リアンクール岩礁」を基準とし、領有権については「主権未確定」としている。

　韓国のマスコミはこのことを連日、大々的に報じ、韓国政府の対応不足を激しく批判。同時に「この背景には日本政府の執拗な工作がある」と日本非難を展開している。韓国政府は緊急対策会議を開き、在米大使館を通じ経緯の把握に乗り出すとともに、米側に韓国の立場を伝達するよう指示。さらに各国での実情調査も進めるという。

　「リアンクール岩礁」は１９世紀にこの島を“発見”したフランス捕鯨船の名称からきたもので、海外の文献にしばしば登場する。ＢＧＮ資料には「竹島」や「独島」などいくつかの名称も“別名”として記載されているが、韓国マスコミは「独島」より前に「竹島」が紹介されていることにも不満が強い。

　ＢＧＮは、領有権が対立しているという客観的な事実にのっとり中立的な措置を取ったものとみられる。しかし韓国では政府、マスコミをはじめ官民挙げて「あの島はわが国固有のもので紛争の対象ではない」という建前と思い込みが強いため、今回のような国際社会の“中立的態度”にも極度に反発する結果となっている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080728/kor0807281812001-n1.htm

日本側の動向（7/28）：【官房長官会見】「聞いたことがない」米国の竹島帰属変更

●【官房長官会見】「聞いたことがない」米国の竹島帰属変更（２８日午後）
2008.7.28 16:42

　町村信孝官房長官は２８日午後の記者会見で、米政府傘下の地名委員会が日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の帰属先について韓国領から「主権未指定」と変更したことについて、「さあ、聞いたことがありません」と述べた。会見の詳細は以下の通り。


【竹島】
　－－アメリカの政府機関の地名委員会が竹島の帰属国家の表記を「一部韓国、一部公海」から、「主権未指定地域」に変更したという話があるが、日本政府として事実関係は把握しているか。受け止めは

「さあ、聞いたことがありません」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080728/plc0807281644006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080728/plc0807281644006-n2.htm

韓国側の竹島報道（7/28）：米政府「独島はオーナーのない島」に分類

●米政府「独島はオーナーのない島」に分類

JULY 28, 2008 03:31

　米連邦政府内の単一地名使用のための監督機構である地名委員会（ＢＧＮ）は、独島（トクド・竹島）を指す米国内の公式地名である「リアンクール岩礁（Ｌｉａｎｃｏｕｒｔ　Ｒｏｃｋｓ）」の帰属国家を、「主権の未指定（Undesignated Sovereignty）」と明示したことが２６日確認された。

　ＢＧＮホームページ（geonames.usgs.gov）の外国地名の検索サービスに「リアンクール岩礁」を入力すると、類型を島に分類した後、特定の国家の主権が及ばない地域という意味の「主権の未指定」が表示される。

　また、独島関連の名称では「リアンクール岩礁」が標準地名で一番前に登場し、８個の変形名称（ｖａｒｉａｎｔ）も明示した。変形名称の中には日本が主張する竹島が一番先に登場し、独島（Ｔｏｋ－ｔｏ）は３番目に出る。その他、独島の名称にはハチが多いという意味の「ホーネットアイルランド」、独島のもう一つの韓国式の英文表記である「Ｄｏｇｄｏ　Ｉｓｌａｎｄ」などがある。

　一方、ＢＧＮのホームページでは、「リアンクール岩礁」という地名を付与し、帰属国家を主権未指定に指定した時期を、１９９６年８月２１日午前６時２２分としている。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008072871388

韓国側の竹島報道（7/27）：独島：韓日もし戦わば（下）

●独島：韓日もし戦わば（下）

◆韓国空軍のKF16、独島で5分しか戦闘できず　

　韓国空軍は500機の戦闘機を、日本の航空自衛隊は360機を保有している。問題は日本の方に高性能の戦闘機がはるかに多い上に、空軍基地からの距離が短く、さらに空中給油能力まで兼ね備えている点だ。
　独島は江原道江陵基地から266キロ、F15Kが配備された大邱基地から330キロ、慶尚北道浦項から258キロ、非常滑走路のある慶尚北道蔚珍からは216キロの位置にある。
　一方の日本は独島から157キロ離れた隠岐からF15J戦闘機を出動させることができる。韓国の戦闘機のうち独島上空で1時間以上作戦を実行できるのはF15Kだけだ。170機を保有しているKF16は5分しか独島上空にとどまることができない。
　日本はF15Kよりもやや性能が劣るF15Jを203機、F16を改造したF2支援戦闘機70機以上を保有している。日本は今年に入ってKC767J空中給油機を導入した。空中給油を1回行えば、F15Jは飛行時間が2時間増え、F2 戦闘機は地上に対する攻撃範囲が1000キロ以上も増加する。

◆日本の早期哨戒機は韓国空軍の動きを手に取るように把握　

　空軍力で何よりも韓国側が劣るのが、空中早期哨戒機の能力と電子戦の能力だ。
　日本はE767を4機、E2Cを13機の計17機の早期警戒管制機や哨戒機を保有している。これらは350キロ以上離れた韓国の航空機の動きを手に取るように把握できるものだ。
　韓国は2012年にE737を4機保有する予定だ。独島で空中戦が起こった場合、鬱陵島などにある長距離レーダーの支援を受けることになるのだが、地上にあるレーダーはどうしても空中の管制機よりも探知する範囲が制限される。電子戦の場合も日本はEC1など電子戦機を数機保有しているが、韓国空軍にはない。現在韓国軍は米軍から偵察衛星の情報を受け取っているが、韓日間で衝突すれば支援を期待するのは難しいだろう。
　宋永武（ソン・ヨンム）元海軍参謀総長は「韓国の海軍力が日本の70から80%のレベルになれば、日本が独島問題で挑発できなくなる。昨年夏に海軍が合同参謀本部に提案した内容、すなわちイージス艦3隻、5000トン級駆逐艦（KDX‐Ⅱ）6隻の追加建造計画を直ちに実行に移す必要がある」と述べた。

記事入力 : 2008/07/27 09:28:55
ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080727000009

韓国側の竹島報道（7/27）：独島：韓日もし戦わば（中）

●独島：韓日もし戦わば（中）

◆戦闘艦－対艦ミサイルもヘビー級対フライ級　

　排水量1000トン級以上の戦闘艦も韓国海軍は40隻だが、日本は3000トン級以上だけでも40隻以上を保有している。両国海軍が敵艦を攻撃する際に使用される対艦ミサイルは、そのほとんどが米国製のハープーンだが、日本の保有数の方がはるかに多い。
　対艦ミサイルの攻撃を防御する対空ミサイルや、機関砲で対艦ミサイルを撃墜する近接防空システムなども日本が上回っている。その上、日本の艦艇は1984年以降に投入された艦艇の比率が65%以上を占め、新型艦艇の比率も高い。

◆対潜水艦戦力は大人と子供の違い
　
　海の戦略兵器とされる潜水艦と相手潜水艦を捕える対潜水艦戦力を比較すると、その差はさらに大きくなる。韓国海軍は現在1200トン級209型潜水艦9隻と、1800トン級214型潜水艦1隻を保有している。一方、日本はこれよりもさらに大型の2200から3000トン級潜水艦を16隻保有している。潜水艦を探し出すP3C海上哨戒機も日本は90機以上保有しているのに対し、韓国には8機しかない。ヘリコプターも韓国は40機だが、日本はSH60Jが89機、SH60Kが8機の計90機以上に達する。

◆海上警察は航空機の面で比較にならず　

　独島をめぐる韓日間の紛争が起こった場合、軍が衝突する前に交戦するのは韓国の海上警察と日本の海上保安庁だ。韓国側には3000トン以上の大型警備艇が多い。
　3000トンから6500トン級の警備艇は韓国側が15隻、日本が13隻だ。しかし、900から1000トン級の警備艇は韓国側が7隻に対し、日本は38隻だ。
　航空機においては韓日間の格差はさらに開く。固定翼機の場合、日本は27機で韓国はわずか1機。回転翼機（ヘリなど）は韓国が14機で日本は46機だ。

記事入力 : 2008/07/27 09:28:51
ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080727000008

韓国側の竹島報道（7/27）：独島：韓日もし戦わば（上）

●独島：韓日もし戦わば（上）

　「独島（日本名：竹島）をめぐって韓国と日本が軍事衝突を起こせば、1日で独島は奪われてしまうらしい」

　「1日もかからないかもしれない。断言はできないが、（独島が奪われるのに）半日かからないかも…」

　島根県議会が「竹島の日」条例を通過させた2005年3月、韓国海洋戦略研究所が主催するセミナーで出た発言内容だ。ある専門家の質問に答えた人物は、「大洋海軍の父」と呼ばれる安炳泰（アン・ビョンテ）元海軍参謀総長だった。

◆韓国の海軍力は日本の30%レベル　

　それから3年後、韓国海軍の戦力は急速に向上した。初の韓国製イージス艦「世宗大王艦」が進水し、アジアでは最大の上陸艦である独島艦、5000トン級の韓国型駆逐艦KDX‐Ⅱ、1800トン級214潜水艦も保有するようになった。

　しかし日本の海上自衛隊の戦力もさらに強化された。これまでのイージス艦よりも戦力アップした最新鋭イージス艦2隻を加え、イージス艦だけで6隻を保有している。戦後初のヘリ用空母と呼ばれる1万3500トン級の日向や水中作戦能力が大幅に向上した最新鋭の3000トン級潜水艦も現場に投入された。その結果、艦艇の総トン数は韓国が13万700トン、日本は42万8000トンと大きく水を開けられている。

◆韓日のイージス艦、韓国は1対6で劣勢　

　水上艦艇で主役となるイージス艦の場合、最大で1054キロ先から飛来するミサイルや航空機を発見でき、500キロ先の航空機、艦艇、ミサイルなど900の標的を同時に発見、追跡できる。とりわけ昨年配備されたあたご型イージス艦は東海（日本海）を管轄し、有事の際には独島へ最初に出動できる第3護衛隊群に配備された。第3護衛隊群は京都の舞鶴を拠点としている。

　日本の海上自衛隊は今年初めに地方隊に属していた護衛隊をすべて護衛艦隊へと編入し、四つの護衛隊群と14の護衛隊に再編された。それぞれの護衛隊群は4隻ずつの護衛艦からなる二つの護衛隊で構成され、計8隻の護衛艦を保有している。


記事入力 : 2008/07/27 09:28:45
ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080727000007

韓国側の動向（7/27）：「対馬は韓国領」説に歴史的根拠あり

●「対馬は韓国領」説に歴史的根拠あり

　「対馬は、遠い昔から韓国に朝貢を行ってきた韓国の領土だった。壬辰倭乱（文禄・慶長の役）を起こした日本が対馬を武力で占領したが、決死の抵抗を行った（対馬の）義兵がこれを撃退し、義兵の戦蹟碑は対馬の至るところにある。1870年代に対馬を不法占拠した日本は、不法に所有した領土をポツダム宣言によって返還することになったのだから、韓国に返すべきだ」　

　1949年1月7日、大韓民国の初代大統領・李承晩（イ・スンマン）が初の年頭記者会見で語った発言だ。この日、李承晩大統領は、韓日国交再開に言及する中で、対馬問題を取り上げた。日本と国交を正常化せよという米国の要求に応ずるための「てこ」として、対馬カードを切ったわけだ。李承晩大統領のこうした発言は、この時が初めてではない。李元大統領は48年8月15日に大韓民国政府樹立を宣言してから3日後の8月18日、声明を発表し、「対馬は韓国領」であるため日本に直ちに返還するよう求めた。これに日本が抗議するや、李承晩大統領は、同年9月に外務部から「対馬島属領に関する声明」を発表させた。

　李承晩大統領による年頭記者会見直後の49年1月18日、制憲議員31人が「対馬島返還促求決議案」を国会に提出した。近々予定されていたサンフランシスコ講和会議で対馬返還を貫徹させる根拠を作るためだった。

　韓国のあるメディアが2005年に入手した米国務省の外交文書によれば、51年4月27日、韓国政府は米国務省に送った文書の中で、次のように記している。「韓国は、日本が対馬に対するあらゆる権利、呼称、請求を放棄し、これを韓国に返還することを要求する（In view of this fact the Republic of Korea request that Japan specifically renounce all right, title and claim to the island of Tsushima and return it to the Republic of Korea.）」

　残念ながら、その年の7月9日にヤン・ユチャン駐米韓国大使が国務省でジョン・ダレス大使と会談し対馬問題に関する韓国の立場を伝えた際、ダレス大使は「対馬は日本が長い間統制しており、今回の平和条約は対馬の現在の地位に影響を及ぼさない」と語り、韓国の要求を拒否した。その後、韓国政府もこれ以上対馬問題に言及することはなかった。

　対馬に対する領有権の主張は、朝鮮初期にも強く提起されていた。それは、高麗時代における対馬に対する認識が、女真族と耽羅（済州島）の中間程度であったことに由来する。高麗と境を接していた女真族は、高麗の官職を受けることを栄誉と考えており、この伝統は清が成立する朝鮮時代中期まで続いた。耽羅も相対的独立を保ちつつ高麗に服属した。しかし対馬は、相対的独立を維持しながらも、高麗や朝鮮の官職を受けるため、また生活必需品を得るための交易を粘り強く要請した。「不可近不可遠」というのが、高麗・朝鮮が対馬を扱うに当たっての原則だった。

　倭寇の侵略が続発するや、世宗元年（1419年）、上王太宗は対馬征伐を決心した。以下はその際に下した教諭文の序だ。

　「対馬は島であり、本来わが国の領地だ。ただ、辺境にあり、土地が険しく、また狭く汚いことから、倭のものどもが居留するよう置いていたら、犬のように盗みをはたらきねずみのように物をくすねる癖を持ち、庚寅年からは暴れ回り始めた」

　太宗の教諭文は、一種の宣戦布告となっている。そして征伐が終わった後には対馬島主に教諭文を送り、太宗は対馬が再び朝鮮の領土になったことを明確に宣言した。

　「対馬は島であり、慶尚道鶏林（慶州）に隷属していたところ、この度わが国の領土だということが文籍に載っており、確実に調べることができる」

　もちろん、対馬は済州島や巨済島のような韓国領ではない。李承晩大統領も当時、対馬は韓国に朝貢を行っていた地だ、と言ったに過ぎない。しかし、太宗代に対馬が日本の地でなかったことは明らかな事実だ。こうした点から、15世紀初めの太宗・李芳遠（イ・バンウォン）の対馬認識と、20世紀中盤の李承晩大統領の対馬認識には、相通ずるものがある。

　その後の対馬に対する朝鮮の態度は、一貫して消極的で、倭寇の根拠地の役割を果たさなければそれでよい、という程度だった。後に起きた壬辰倭乱が、対馬の運命を決定付けた。日朝双方に二股をかけていた対馬島主は、壬辰倭乱を契機に日本化し、倭乱直後の17世紀初めには日本の幕藩体制に組み込まれた。朝鮮前期のみとはいえ、朝鮮の臣下であることを堂々と明らかにしていた対馬島主が日本へと渡って行ったわけだ。

　李承晩大統領が指摘した通り、1870年代には完全に日本化した。現在、対馬は日本が実効支配している。しかしその根拠は、韓国が独島（日本名竹島）を実効支配している根拠に比べればはるかに弱い。日本が独島を自らの領土だと称することに比べれば、「対馬は韓国領」だという主張は、大いに説得力がある根拠を有している。

記事入力 : 2008/07/27 09:56:49
イ・ハンウ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/article/20080727000010
http://www.chosunonline.com/article/20080727000011

韓国側の竹島報道（7/26）：日本が隠している独島の歴史２００年

●日本が隠している独島の歴史２００年

日本外務省が公式ホームページ（www.mofa.go.jp）に掲載した「竹島（独島の日本名）問題」には１７００年から１９００年までの「竹島の歴史」に対する言及がない。外務省はサイトのメイン画面に載せた「竹島領有権に関する我が国の一貫した立場」という文を通じて「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です」とし「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません 」と主張している。外務省はこれに対する根拠として１１のセクションのマニュアルを添付した。しかしこの資料によると独島の歴史は日本が鬱陵島に出入りを禁止した１６９６年以前と、独島を竹島と名付けて島根県に編入させた１９０５年以後に分けられているだけで、その間にあたる２００年間の独島に関する史料が見当たらない。

次にあるのは外務省が竹島を認知し、鬱陵島渡海禁止令を下すときまでを要約した内容と、韓国の北東アジア歴史財団が運営するサイバー独島歴史館が１７００年代から１９００年まで独島がどうして韓国の領土なのかを記した内容だ。

▼日本関連内容

１６１８年、日本の鳥取藩の人々は、徳川幕府から鬱陵島渡海免許を受けた。また鬱陵島に行く波路にある竹島も漁業地域で活用した。ここの人々は竹島を鬱陵島に行く“中間停泊場”と認識し、あしかやあわび捕獲の良い漁場として利用した。１６３５年、鎖国令で日本人の国外条項を禁止した幕府は、鬱陵島と竹島に対しては渡海禁止措置を取らなかった。１６９３年、幕府が鬱陵島で魚類を採取している安竜福（アン・ヨンボク）ら２人を日本に連行し、朝鮮に対し、漁民の鬱陵島渡海禁止を要求する交渉を始めたが決裂した。この報告を受けた幕府が１６９６年１月「鬱陵島は…朝鮮領と判断される。無用の小島をめぐって隣国との好を失うのは得策ではない」と鬱陵島渡海禁止を決め、これを朝鮮に伝えるように対馬藩に命じた。以後、日本の“竹島の歴史”は２００年を飛び越えて１９００年代初めに飛ぶ。外務省は１９０５年１月、政府が当時の閣議決定で竹島領有の意思を再確認した上で、これを「島根県所属隠岐島司ノ所管」として決めると同時に「竹島」と名付けたと記述した。

▼韓国関連内容

これと比較し、サイバー独島歴史館には三国時代、新羅（シルラ）の智證（チジュン）王の時代から１９００年代までの「独島の歴史」は一目瞭然だ。特に１７００年～１８００年代資料には日本が提示することができない史料が多く載せられている。当時の状況を史料によって要約した内容だ。

－１７７５年（英祖５１）日本初で経緯度線を入れた長久保赤水の「改正日本輿地路程全図」に鬱陵島と独島がそれぞれ「竹島あるいは磯竹島」「松島」と描かれている。鬱陵島の右に「（この島から）高麗を見ることは、出雲から隠岐の島を見るようだ」と付記し、２つの島を朝鮮の領土と区分した。

－１７８５（正祖９）日本の林子平が著した三国通覧図説の付図「三國接壤之圖」と「朝鮮八道地図」で鬱陵島と独島を朝鮮の領土と表記した。

－１８７０（高宗７）１８６９年１２月、朝鮮に密派された日本外務省の役人たちが帰国し、１８７０年４月、復命書「朝鮮国交際始末内探書」を提出した。この復命書には「 竹島松島朝鮮附属ニ相成候始末」を調査した内容が掲載されている。

－１８８３（高宗２０）４月日本海軍水路局が「歓迎水路誌」を発刊した。第２巻「朝鮮国一般情勢」では独島が朝鮮の領土であることを自ら明らかにした。


「どうして竹島が日本の領土か」を説明する資料を毎年更新している外務省が、約２００年間の独島史料を提示しないのは、竹島が日本の領土だと証明するに値する史料がないか、史料があっても日本に不利なことしかないと分析される。２００３年に帰化した保坂祐二世宗（セジョン）大学教授は「１７００年～１８００年代、独島関連史料は全面的に韓国に有利であり日本が公開したがらない」とし「外務省は日本の民間研究者たちが当時の独島領有権を主張した資料を出しても論理的アプローチにならないと判断し、あえて無視する政策をとっている」と述べている。独島学会会長であるシン・ヨンハ梨花女子大学教授は「１６９６年１月２８日、幕府が鬱陵島・独島は朝鮮の領土なので、日本人が渡ることを禁止するという命令を下し、それに関する外交文書を朝鮮に伝達した」とし「１７００年、ある日本人が独島を経由して鬱陵島に渡り、死刑となった史料がある。日本がこうした部分を公開したら不利な立場に置かれるから徹底的に隠すだろう」と話している。


イ・ジウン記者／中央日報　Joins.com
2008.07.26 23:42:02

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102889&servcode=A00§code=A10

--------------------------------------------------------------------------
●コメント

　これはいずれも誤報である。

　韓国関連内容には、韓国側が竹島を実効支配していた証拠を提示しなければ
　ならないのに、それを提示していない。さらに地図の分析内容も間違ってい
　る。「１６９６年１月２８日、幕府が鬱陵島・独島は朝鮮の領土なので、日
　本人が渡ることを禁止するという命令を下し、それに関する外交文書を朝鮮
　に伝達した」としとあるが、このような歴史的事実はない。『寰瀛水路誌』
　では朝鮮国の領域に竹島は含まれていない。重要な歴史的事実を歪曲して
　いる。