●竹島明記なるか、14日に解説書説明会 韓国先鋭化、首相の判断は?
2008.7.12 22:26
新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかどうかをめぐり、政府は記述の最終調整に入った。文部科学省は「固有の領土」と明記したい考えだが、韓国国会は「主権侵害」との決議案を採択するなど態度を先鋭化させている。こうしたなか、外務省、官房長官も文科省の考えに理解を示しているという。
14日には文科省が都道府県教委の担当者に解説書の内容を説明するため、政府は13日にも記述を確定させるが、渡海紀三朗文科相は「首相の総合的判断になるだろう」としており、福田康夫首相の判断に注目が集まっている。
解説書は学習指導要領改定に伴い文科省が編集。指導要領の詳細を補足するもの。指導要領と違い法的拘束力はないが、授業や教科書編集の参考にされる。
中学の地理、公民の教科書で北方領土は全社の教科書が記述しているが、竹島の領土問題を取り上げているのは14冊中4冊のみ。高校教科書を含めた教科書検定では「日韓両国が領有権を主張」との第三者的な記述に検定意見がつき、日本領であると明示されるようになっているが、不法占拠を分かりやすく説明している教科書は少ない。
政府は北方領土、竹島ともに日本領が不法占拠されているとしている。文科省は小学校新指導要領の解説書(社会)で、ロシアによる北方領土の占拠を初めて「不法」と明記した。文科省幹部は「竹島も同様に不法占拠と明示しなければ矛盾が生じる」と話す。
牛肉問題をめぐって支持率低下に苦しむ李明博韓国大統領に対する配慮などから、日本政府は「竹島は検討中」との姿勢を取り続けてきた。
だが、関係者によると、外務省、町村信孝官房長官とも「我が国固有の領土」と明記する方向性でまとまったという。実際、高村正彦外相は8日の日韓外相会談で「日本が決めることだ」と伝えたことを、11日に明らかにしている。
これに対し、韓国国会は(1)韓国の主権および領土権を侵害する明白な挑発行為。即刻に中断を要求する(2)未来志向的な善隣友好関係を毀損(きそん)する(3)韓国の努力に国際社会が参加することを期待する-との決議案を採択。最終段階に入り、強硬姿勢を先鋭化させている。
過去の教科書検定では、韓国が反発する度に日本政府は過剰な配慮を見せてきたが、文科省内では今回、「妥協すれば竹島を放棄する姿勢を示したのと同じになる」との声が上がっており、「明記」の姿勢を強めている。
福田首相は11日夜、「関係省庁で協議している。全体を考えて総合的に判断する」と述べており、判断が注目される。
◇
竹島 島根県隠岐諸島の北西に位置し、2つの小島と数十の岩礁からなる総面積約23ヘクタールの群島。江戸時代初期までに日本の領有権が確立し1905(明治38)年に島根県に編入したが、韓国は1952(昭和27)年、沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設定(後に廃止)。不法占拠している。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080712/edc0807122229002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080712/edc0807122229002-n2.htm
2008.7.12 22:26
新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかどうかをめぐり、政府は記述の最終調整に入った。文部科学省は「固有の領土」と明記したい考えだが、韓国国会は「主権侵害」との決議案を採択するなど態度を先鋭化させている。こうしたなか、外務省、官房長官も文科省の考えに理解を示しているという。
14日には文科省が都道府県教委の担当者に解説書の内容を説明するため、政府は13日にも記述を確定させるが、渡海紀三朗文科相は「首相の総合的判断になるだろう」としており、福田康夫首相の判断に注目が集まっている。
解説書は学習指導要領改定に伴い文科省が編集。指導要領の詳細を補足するもの。指導要領と違い法的拘束力はないが、授業や教科書編集の参考にされる。
中学の地理、公民の教科書で北方領土は全社の教科書が記述しているが、竹島の領土問題を取り上げているのは14冊中4冊のみ。高校教科書を含めた教科書検定では「日韓両国が領有権を主張」との第三者的な記述に検定意見がつき、日本領であると明示されるようになっているが、不法占拠を分かりやすく説明している教科書は少ない。
政府は北方領土、竹島ともに日本領が不法占拠されているとしている。文科省は小学校新指導要領の解説書(社会)で、ロシアによる北方領土の占拠を初めて「不法」と明記した。文科省幹部は「竹島も同様に不法占拠と明示しなければ矛盾が生じる」と話す。
牛肉問題をめぐって支持率低下に苦しむ李明博韓国大統領に対する配慮などから、日本政府は「竹島は検討中」との姿勢を取り続けてきた。
だが、関係者によると、外務省、町村信孝官房長官とも「我が国固有の領土」と明記する方向性でまとまったという。実際、高村正彦外相は8日の日韓外相会談で「日本が決めることだ」と伝えたことを、11日に明らかにしている。
これに対し、韓国国会は(1)韓国の主権および領土権を侵害する明白な挑発行為。即刻に中断を要求する(2)未来志向的な善隣友好関係を毀損(きそん)する(3)韓国の努力に国際社会が参加することを期待する-との決議案を採択。最終段階に入り、強硬姿勢を先鋭化させている。
過去の教科書検定では、韓国が反発する度に日本政府は過剰な配慮を見せてきたが、文科省内では今回、「妥協すれば竹島を放棄する姿勢を示したのと同じになる」との声が上がっており、「明記」の姿勢を強めている。
福田首相は11日夜、「関係省庁で協議している。全体を考えて総合的に判断する」と述べており、判断が注目される。
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竹島 島根県隠岐諸島の北西に位置し、2つの小島と数十の岩礁からなる総面積約23ヘクタールの群島。江戸時代初期までに日本の領有権が確立し1905(明治38)年に島根県に編入したが、韓国は1952(昭和27)年、沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設定(後に廃止)。不法占拠している。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080712/edc0807122229002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080712/edc0807122229002-n2.htm