だれも責任を取らない原発事故

牧師室だより　2013年5月5日　だれも責任を取らない原発事故
　
　先週、水俣と福島で同じことが起きていると、アイリーン・美緒子・スミスさんが発表した「水俣病と福島に共通する十の手口」を紹介した。その一つに、「だれも責任を取らない／縦割り組織を利用する」と、無責任体制を批判されていた。この無責任体制は、縦割り組織を利用するだけではなかった。そもそも始めから無責任体制だったのだ。そのことを小熊英二氏は『社会を変えるには』(講談社現代新書 2012)で指摘している。以下要約して説明する。

　1961年に原子力損害賠償法が制定された。この法律では、原発事故が起きた場合、まず民間の保険会社が損害賠償をし、その金額を超える場合には、電力会社が補償料(このお金も電気料金に含まれている)を納付して契約した政府損害賠償補償で支払うことになっている(このお金の大部分は当然我々の税金)。原発事故は規模が大きすぎ、民間の保険ではとうてい扱いきれないので、こうした仕組みになっている。
　
　しかし、福島第一原発事故の被害総額は、この保険金と政府補償契約でまかなえる限度額の、少なくとも数十倍にのぼると言われている。ところがこの法律は、賠償限度額を超えた事故が起きた場合、政府は「必要があると認めるときは」「国会の議決により政府に属させられた権限の範囲以内において」援助を行うと記しているだけである。

　電力会社は政府が援助してくれることを期待しているだろうが、政府が必ずしも責任を負うことを保証しているわけではない。要するに、誰も最終責任を負わない体制なのだ。日本人特有の「あいまい」な「玉主色」の法律なのだ。

　だから、原子力業界が、深刻な事故が起きる可能性を検討することそのものがタブーとなっていくのだ。なぜなら、事故の可能性を検討すれば、最終責任を負うところがないので、推進などできないからだ。

　なるほど、だから何事もあいまいで、被害者は宙ぶらりんに置かれるわけだ。当然、優秀な関係者は知っている。知っているが見ないことにする。一事が万事、政府のやることはみなこのパターン。ずるい。