静岡では 中部電力へ申し入れを行いました。
3月14日、原水爆禁止静岡県民会議（櫻井規順代表委員・社民党静岡県連合代表）と県平和国民運動センター、原発震災を防ぐ署名連絡会、浜岡原発を考える静岡ネットワーク、生活クラブ協同組合は、5者で中部電力と静岡県に浜岡原発の運転停止を緊急に申し入れました。
今回の東日本大地震により、東京電力福島第1原発は日本で初めての「炉心溶融」という深刻な事故を起し、放射能ガスの大気放出で半径20㎞以内の住民に避難勧告を出しましたが、住民が被ばくしたことが明らかになりました。また、最も深刻な炉心融熔も起こり、メルトダウンの危険は収まっていません。
国と電力会社は「原発は安全」と強弁してきましたが、大自然の力はいとも簡単に原発を破壊しました。東海地震の震源域の真上にある浜岡原発は、マグニチュード8．5を最大とする耐震設計で、今回のマグニチュード9の地震と、津波という地震災害に耐えられず、甚大な被害が発生しかねません。
中部電力静岡支店総務部広報グループ平尾課長には、中電社長宛ての、(1)浜岡原子力発電所の運転停止、(2)太陽光発電など再生可能エネルギー開発を推進すること、申し入れました。
また、静岡県原子力安全対策藤原課長には、川勝平太知事宛ての、(1)放射線観測と観測結果を公表、県民を内部被爆から守る方法を公表すること、(2)国に働きかけ、原子炉の異常と原因、放射線量や放射性物質の情報公開、(3)電力需要は太陽光など再生可能エネルギーで満たすこと、(4)浜岡原発の運転停止、を申し入れました。
静岡県の原子力安全対策課への申し入れには、各団体の代表80名が訪れ、対応した藤原課長に対し、口々に、「世界に先駆けて、行政の主導で危険な原発を止め、原子力政策を見直すこと」を求めました。
