携帯電話の業界というのは、不思議な商売をやっている。ここで携帯電話業界というのは、電話を作っているメーカーではなくて、もちろん電話会社である。具体的には、ＮＴＴドコモ、エーユー、ソフトバンクの３社のこと（まだほかにもあるが）である。携帯から利益の大きいスマートフォンに巧みに誘導しているのはもちろんだが、それ以外のことについて触れてみたい。
まずご承知のとおりいったん契約すると２年間は解約できない。正確に言うと解約はできるのだが法外な解約金をとられる。それがいやな場合は毎月市価からかけ離れた料金を支払う必要がある。いわゆる「２年縛り」である。裁判では今のところ違法とはされていないようだが、現実にほとんどのユーザーが２年縛りになっている以上、どう考えても変である。
一方で、他社のユーザーが自社に移ってくるようかなりの優遇をしている。まず、年数の限定はあるが基本料はもちろん無料になる。ただし、基本料というのは１０００円ぐらいなので料金全体から見ると比率は小さく、電話代、通信料がタダになるわけではなかった。しかし、最近はそれだけではない。
チラシを見てみると、端末が無料になったうえで、さらに１台につき５万円もらえるそうだ。問題の解約料も負担してくれる。不当景品類及び不当表示防止法には違反しないのだろうか。消費者に対して「懸賞」によらずに提供される景品類は「総付景品」に当たり、取引価額の２０％までしか認められないはず。取引価額を端末価格とするか利用料金も含めるかによるが、仮に景品が５万円なら取引価額は２５万円なければならない。
違法かどうかはわからないが、こういう売り方はきわめてわかりにくいし、こうした経費はもちろんみんな通信料金に反映され、ユーザーが負担することになるわけである。こんなビジネスモデルがいつまでも続くとは思えないが、公正取引委員会などもきちんと指摘するべきではないだろうか。自由競争だし、安いほうがいいとは言え、公正な取引だとはとても思えないのだが。
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