消費税・所得税の増税に反対します！
このままではワーキングプアの元凶、製造業の派遣が禁止されないまま派遣法が改正されてしまいます。小泉政権で解禁されてしまった製造業の派遣を再び禁止することにご理解をお願いします。
皆さ～ん、こんにちはぁ～！^^
野暮用でblogを休んでいる間に第１９回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議と関連会議が終わってしまった。ＡＳＥＡＮ（アセアン）と言えば、今一番注目される経済圏と言っても言い過ぎではないだろう。日本は言うに及ばず、米国・中国・ロシアなどがＡＳＥＡＮ地域に影響力を強めようと虎視眈々と狙っている最中でもある。
特に中国は経済だけでなく領土問題においても主導的立場を構築しようとして米国と大きく利害を異にする。米・中..それに日本・韓国・ロシア・インドなどの思惑を巻き込んで（今回の）ＡＳＥＡＮ首脳会議と関連会議は開催されたのです。
さて、ＡＳＥＡＮ首脳会議と関連会議などと言われても『何処と何処よ～』となってしまう人もいると思いますので（私もです）、少しだけ予備知識を仕入れましょう！
★東南アジア諸国連合（とうなんアジアしょこくれんごう、Association of South‐East Asian Nations）は、東南アジア１０ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力機構。略称はＡＳＥＡＮ（アセアン）。本部はインドネシアのジャカルタに所在。
域内の人口は約５億８０００万人（２００５年）と多く、近年の目覚しい経済成長により、欧州連合 (ＥＵ)、北米自由貿易協定 (ＮＡＦＴＡ)、中国、インドと比肩する経済規模になりつつある。
東南アジア１０ヶ国とは、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアである。★（Wikipediaより）
ＡＳＥＡＮ首脳会議は１７日、１８日・１９日の両日にＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）と米ロを含む１８カ国が参加する東アジア首脳会議などが開催されました。また１８日までの予定にはなかった米国・オバマ大統領と中国・温家宝首相との会談も急遽１９日に行われました。何を話したかは秘密！（発表されていない） この米中首脳会談は１８日夜に中国側から開催を呼びかけてきたものだといいます。
米中首脳会談も行われたＡＳＥＡＮ首脳会議と一連の会議..凄い関心度だとは言えないだろうか？
とは言え..この会議の中心は『米国』と『中国』のアジアにおける覇権争いに他ならない。アジアとは何の関係もない米国、ＡＳＥＡＮ諸国と領土争いが絶えない『中国』..だが、どちらもＡＳＥＡＮを政策の重要位置に置いていることに間違いはない。
勿論、その目的は経済的影響力です。発展が目覚ましいＡＳＥＡＮの経済に、どれだけの影響力を持つことが出来るのかで米国・中国の経済発展にも大きく影響するからです。実も蓋もない言い方をすれば、如何に自国の製品を発展するＡＳＥＡＮ諸国に売り、儲けられるかと言うことですね。その為には先手を取った方が勝ちだと（影響力を増した方が勝ちだと）言うことです。それで両国とも必死なのです。勿論、インド・ロシア・日本・韓国なども同じですが、先頭に立つのは米国か中国なのです。
日本も参加を表明したアメリカ主導に見えるＴＰＰを警戒する中国。ＴＰＰに加盟している（予定している）ＡＳＥＡＮ域内の国はベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイであり、日本も参加予定である。
★環太平洋戦略的経済連携協定（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、経済連携協定（ＥＰＡ）の一つ。 加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。★（Wikipediaより）
今後経済発展が見込まれるＡＳＥＡＮにアメリカ主導のＴＰＰが導入されれば、中国は２番手に甘んじなければならない。それでは自ら儲けをフイするも同然の行為となります。何より経済成長をしなければならない中国ですから、ＡＳＥＡＮへの影響力は絶対に譲れない筈です。まあ、米国に首脳会談を申し込んだ中国です。何を企んでいるのかはわかる筈もなく...（腹芸は得意？）
突然ですが..米中首脳会談を急遽申し込んだ理由の一部が分かりました。先程のニュースで『インドネシア・バリ島で１９日開かれた東アジアサミット（ＥＡＳ）で、米国は中国の反対にもかかわらず、中国と東南アジア諸国が領有権争いを続けている南シナ海問題を取り上げ、中国に対する外交的勝利を得た格好となった。 』（時事通信）と報道されていました。
想像するに１８日夜に米国に首脳会談を申し入れ、１９日午前中に行われた首脳会談で『南シナ海問題』を取り上げないように要請したのでしょうね。でも米国は応じなかったので『南シナ海問題』は取り上げられ、東アジアサミット（ＥＡＳ）での中国の孤立を招いたのではないだろうか？
さて日本は..
『インドネシアを訪れている野田総理大臣は、１８日午前、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議に出席し、鉄道や道路を整備して域内の連結を強化するＡＳＥＡＮ各国の取り組みを支援するため、２兆円規模の事業を実施する計画を表明しました。』（１８日 ＮＨＫニュース）
お金を出すのが一番の支援なんでしょうけど.. 国内事情を考えるとね＞＜
日本も米国も中国もＡＳＥＡＮを取り込んで有利に経済活動をしたいのは同じですね。それでは、そこまで惹きつけるものは何なのか、もう一度確認して終わりましょう！！
前述の資料の中にあるように人口５億８１００万人（２００９年）。欧州連合（ＥＵ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）よりも多い。国連の予測では、２０３０年には７億人を超え、２０５０年には７億７０００万人規模になるとされています。
物は売れそうだ！！
このままではワーキングプアの元凶、製造業の派遣が禁止されないまま派遣法が改正されてしまいます。小泉政権で解禁されてしまった製造業の派遣を再び禁止することにご理解をお願いします。
皆さ～ん、こんにちはぁ～！^^
野暮用でblogを休んでいる間に第１９回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議と関連会議が終わってしまった。ＡＳＥＡＮ（アセアン）と言えば、今一番注目される経済圏と言っても言い過ぎではないだろう。日本は言うに及ばず、米国・中国・ロシアなどがＡＳＥＡＮ地域に影響力を強めようと虎視眈々と狙っている最中でもある。
特に中国は経済だけでなく領土問題においても主導的立場を構築しようとして米国と大きく利害を異にする。米・中..それに日本・韓国・ロシア・インドなどの思惑を巻き込んで（今回の）ＡＳＥＡＮ首脳会議と関連会議は開催されたのです。
さて、ＡＳＥＡＮ首脳会議と関連会議などと言われても『何処と何処よ～』となってしまう人もいると思いますので（私もです）、少しだけ予備知識を仕入れましょう！
★東南アジア諸国連合（とうなんアジアしょこくれんごう、Association of South‐East Asian Nations）は、東南アジア１０ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力機構。略称はＡＳＥＡＮ（アセアン）。本部はインドネシアのジャカルタに所在。
域内の人口は約５億８０００万人（２００５年）と多く、近年の目覚しい経済成長により、欧州連合 (ＥＵ)、北米自由貿易協定 (ＮＡＦＴＡ)、中国、インドと比肩する経済規模になりつつある。
東南アジア１０ヶ国とは、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアである。★（Wikipediaより）
ＡＳＥＡＮ首脳会議は１７日、１８日・１９日の両日にＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）と米ロを含む１８カ国が参加する東アジア首脳会議などが開催されました。また１８日までの予定にはなかった米国・オバマ大統領と中国・温家宝首相との会談も急遽１９日に行われました。何を話したかは秘密！（発表されていない） この米中首脳会談は１８日夜に中国側から開催を呼びかけてきたものだといいます。
米中首脳会談も行われたＡＳＥＡＮ首脳会議と一連の会議..凄い関心度だとは言えないだろうか？
とは言え..この会議の中心は『米国』と『中国』のアジアにおける覇権争いに他ならない。アジアとは何の関係もない米国、ＡＳＥＡＮ諸国と領土争いが絶えない『中国』..だが、どちらもＡＳＥＡＮを政策の重要位置に置いていることに間違いはない。
勿論、その目的は経済的影響力です。発展が目覚ましいＡＳＥＡＮの経済に、どれだけの影響力を持つことが出来るのかで米国・中国の経済発展にも大きく影響するからです。実も蓋もない言い方をすれば、如何に自国の製品を発展するＡＳＥＡＮ諸国に売り、儲けられるかと言うことですね。その為には先手を取った方が勝ちだと（影響力を増した方が勝ちだと）言うことです。それで両国とも必死なのです。勿論、インド・ロシア・日本・韓国なども同じですが、先頭に立つのは米国か中国なのです。
日本も参加を表明したアメリカ主導に見えるＴＰＰを警戒する中国。ＴＰＰに加盟している（予定している）ＡＳＥＡＮ域内の国はベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイであり、日本も参加予定である。
★環太平洋戦略的経済連携協定（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、経済連携協定（ＥＰＡ）の一つ。 加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。★（Wikipediaより）
今後経済発展が見込まれるＡＳＥＡＮにアメリカ主導のＴＰＰが導入されれば、中国は２番手に甘んじなければならない。それでは自ら儲けをフイするも同然の行為となります。何より経済成長をしなければならない中国ですから、ＡＳＥＡＮへの影響力は絶対に譲れない筈です。まあ、米国に首脳会談を申し込んだ中国です。何を企んでいるのかはわかる筈もなく...（腹芸は得意？）
突然ですが..米中首脳会談を急遽申し込んだ理由の一部が分かりました。先程のニュースで『インドネシア・バリ島で１９日開かれた東アジアサミット（ＥＡＳ）で、米国は中国の反対にもかかわらず、中国と東南アジア諸国が領有権争いを続けている南シナ海問題を取り上げ、中国に対する外交的勝利を得た格好となった。 』（時事通信）と報道されていました。
想像するに１８日夜に米国に首脳会談を申し入れ、１９日午前中に行われた首脳会談で『南シナ海問題』を取り上げないように要請したのでしょうね。でも米国は応じなかったので『南シナ海問題』は取り上げられ、東アジアサミット（ＥＡＳ）での中国の孤立を招いたのではないだろうか？
さて日本は..
『インドネシアを訪れている野田総理大臣は、１８日午前、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議に出席し、鉄道や道路を整備して域内の連結を強化するＡＳＥＡＮ各国の取り組みを支援するため、２兆円規模の事業を実施する計画を表明しました。』（１８日 ＮＨＫニュース）
お金を出すのが一番の支援なんでしょうけど.. 国内事情を考えるとね＞＜
日本も米国も中国もＡＳＥＡＮを取り込んで有利に経済活動をしたいのは同じですね。それでは、そこまで惹きつけるものは何なのか、もう一度確認して終わりましょう！！
前述の資料の中にあるように人口５億８１００万人（２００９年）。欧州連合（ＥＵ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）よりも多い。国連の予測では、２０３０年には７億人を超え、２０５０年には７億７０００万人規模になるとされています。
物は売れそうだ！！
