惨憺たる状況の報道の自由

　　私は集団的自衛権の行使容認に反対です。

　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。





　皆さん、こんにちは！^^

梅雨だから仕方ないことですが、雨が降ったり止んだりで過ごし難い毎日ですね。蒸し暑い！！

最近強く思うことですが、朝日新聞の記事などが大手検索サイトのニュースに出ると（その記事に対する）コメントが出されます。多くの人は朝日の記事を批判します。どれを読んでも同じような内容で批判していきます。まるで同じ意図を持った集団が批判コメントを載せているように見えます。また朝日新聞に批判的な世論を作ろうという狙いにみえます。そんな感想を持ってしまうようなコメントが多いと私には見えます。

朝日を潰そうという意図を持った（根に持っているような）人たちが大量にＩＤを変えながらコメントしているのです。彼らは伝統ある大手新聞を潰そうというのだろう。朝日の何かが気に入らない。『数を力に潰してしまえ！』と言うことなのだろう。人でも組織でも悪口を言い続け、潰してしまおうというやり方は良いとは思えない。
彼らは『報道の自由』を重んじようという気が微塵も感じられない集団にみえる。汚いやり方だ！！

そんな朝日新聞の記事コメントに驚く昨今なのに、とうとう堂々と報道機関を名指しして批判した人たちがいた。呆れて物が言えないが、彼らはどんな面々なのだろうか？？

（引用始まり）
...
　安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。

　◇議員「マスコミこらしめるには広告料収入なくせばいい」

　出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。

　出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

　沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

　懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。
...
（引用終わり）　（６月２５日　毎日新聞より）
参照ＵＲＬ：http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000m010122000c.html


自民党本部で開かれた安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人による憲法改正を推進する勉強会だそうです。
そこでの発言が問題視されているというのです。

記事になっているのは『沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ』も驚きですが、もう一つの発言『マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい』である。これは今までも経団連を通して行われていたことが想像できる。経団連は国民の知る権利を事実上剥奪して『知らぬが仏』を決め込もうというのだろうか。

どおりで前は報道された大企業の労働者への不当行為が今は殆ど報道されなくなっている。

さて記事に出てくる自民党若手議員の集まりに講師として招かれた作家の百田尚樹氏についても書いておきましょう。

百田 尚樹（ひゃくた なおき、1956年2月23日 - ）は、日本の放送作家・小説家。大阪府大阪市東淀川区出身。
同志社大学法学部在学中に『ラブアタック!』（ABC）に出演し、みじめアタッカーの常連だった[要出典]。妻はその時に出演していたかぐや姫役の女性。大学生活5年目で中退、その後放送作家となり、『探偵!ナイトスクープ』のチーフライターを25年以上に渡り務めているほか、『大発見!恐怖の法則』などの番組の構成を手がけた[要出典]。
...
日本軍創設を主張。渡部昇一との対談で「安倍政権では、もっとも大きな政策課題として憲法改正に取り組み、軍隊創設への道筋をつくっていかねばなりません」と述べた。憲法改正に関してはその後も「民間憲法臨調」の主催する憲法フォーラムや、次世代の党・みんなの党の国会議員らによる超党派議連「自主憲法研究会」の設立総会で講演[11]し、占領下で制定された憲法が７０年間全く改正されていないことが異常であるなどと訴えた。
２０１２年１１月１１日の『たかじんのそこまで言って委員会』に出演した際、「民主党は息を吐くように嘘をつく」と非難した。
民主党の有田芳生は２０１４年２月の参院予算委員会で、百田が東京都知事選に立候補した田母神俊雄の応援演説を行った際、「南京大虐殺はなかったと持論を展開」、「他の主要候補を人間のくずみたいなもの」と批判したと指摘した、百田は、２０１４年２月１２日に行われたＮＨＫ経営委員会の非公開の会合の中で「個人的信条に基づく行動は問題ないと考えているが、そうではない趣旨の報道をされた。人のことを『くず』と呼んだのはほめられた言動ではなかった」と釈明した。一方で、「（ＮＨＫ経営委員の立場は）個人的な主義主張を縛るものではない。私の本職は作家であり著述家。政治や国際問題についても発言してきた。経営委員だからそうした発言を一切するなというのは言論封殺、職業否定につながる」とも述べた。...　（Wikipediaより）


まあ..そういう人です。

当然、この手の発言には安倍首相をはじめ自民党中堅議員、パートナーの公明党でさえ遺憾の意を表明しています。
ああだ！こうだ！と言い訳している人たちはいますが（本心はどうであれ）上記の発言を表だって口にするほど愚かな人たちは少ないです。

報道の自由が何故重要なのかを考えてみたいです。

★報道の自由（ほうどうのじゆう）とは、日本では報道機関がさまざまな表現媒体をもちいて、国民の知る権利に奉仕する存在である。
『報道の自由』に関して直接憲法上での言及はないものの、報道機関の活動は国民の日本国憲法第21条の「知る権利」を充足させるのに重要な役割を果たすことから、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあるとされる。（Wikipediaより）


報道の自由は私たち国民の『知る権利』（憲法２１条）にとって必要不可欠なものであることは分かると思います。私たちは政治活動や経済活動の中で行われていることを知り、常に目を光らせる必要があるのです。そこで不正があれば是正の声を上げなければならないのです。その判断をするためには『知らなければ』ならないのです。
知らないことは無いことと同じだからです。

批判のない社会の代表にのように言われる北朝鮮。批判がないのは完全にマスコミが政府によってコントロールされているからです。マスコミがコントロールされている社会では、社会の隅々で起きていることを把握するのは至難の業です。ですから批判も出来ない。批判が無いのではなくて、分からないから批判できないのです。
それを補ってくれるのが報道なのです。

それでは日本の報道の自由度は、どうなっているのでしょうか？

少し前にも『日本の報道の自由度』は私のblogにも取り上げましたが、もう一度書きます。

★国際的なＮＧＯ団体である国境なき記者団による２０１１年度の報道自由度ランキングにおいて、日本は２２位と大幅に順位を落とした（２０１０年度の調査では、北欧諸国などに次ぐ１１位と比較的高い評価をされていた）。国境なき記者団では日本における課題として、記者クラブ制度により外国人ジャーナリストやフリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていることを挙げている。２０１４年２月１２日に発表された「世界報道の自由度ランキング ２０１４」で、日本は５９位となり、２０１３年の５３位から更に順位を下げた。アジアの中では、台湾（５０位）、韓国（５７位）を下回り、全体を５段階に分けたうちの上から３番めとなる「顕著な問題」に転落した。２０１４年の日本が順位を５９位に下げた理由として、リポートは特定秘密保護法の成立をあげた。
（Wikipediaより）

驚きの下降です。内容は要するに、

２０１０年度の報道自由度ランキングで日本は世界の　１１位　
２０１１年度の報道自由度ランキングで日本は世界の　２２位　

２０１３年度の報道自由度ランキングで日本は世界の　５３位　
２０１４年度の報道自由度ランキングで日本は世界の　５９位　

衝撃の転落です。アジアの中では、台湾（５０位）、韓国（５７位）を下回り、全体を５段階に分けたうちの上から３番めとなる「顕著な問題」に転落している。２０１４年の日本が順位を５９位に下げた理由として、リポートは特定秘密保護法の成立をあげています。僅か４年で１１位から５９位まで下がってしまったのです。特に２０１３年からの転落は酷いとしか言いようがないです。安倍政権になってからというのは間違いないことでしょう。

上記メイン記事に出てくる発言、
『出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。』『沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ』
によって２０１５年度の日本の報道自由度ランキングは更に低下する可能性がある。

最後に毎日新聞『社説:自民の修正要求　おごりがここまで来た』（４月２２日）の記事で終わります。

（引用始まり）
...　　　ことのいきさつはこうだ。今月１日の参院予算委員会で福島氏は「安倍内閣は１４から１８本の戦争法案を出す」と質問した。これに安倍晋三首相は「レッテルを貼って、議論を矮小（わいしょう）化していくことは断じて甘受できない」と反論、自民党の岸宏一委員長は「不適切と認められるような言辞があった」と問題視していた。

　自民党の予算委理事が１７日、福島氏に会い「戦争関連法案」との表現に議事録を修正し、やはり福島氏が政権批判に用いた「鉄面皮」との表現を削除するよう求めたという。福島氏は修正や削除を拒否したうえで「発言を封じ込める大問題だ」と反発、他の野党からも自民党の対応を疑問視する声が出ている。
...
　政府が準備を進める安保法制は安保政策の大きな転換だけに、さまざまな議論が予想される。私たちは安保法制を議論していく必要性は認め「戦争法案」とは呼ばない。だが、批判自体を認めないとすれば、それこそレッテル貼りに等しい議論の封殺である。
...
　戦前の帝国議会は斎藤隆夫が行った「反軍演説」の速記録を削除したうえで斎藤を衆院から除名し、翼賛議会への坂を転げ落ちた。憲法が国会議員の院内の発言に免責特権を定めるのも、民主主義の根幹に関わるとの認識からだろう。自民党には、そんな意識が乏しすぎるのではないか。

　このところ同党はテレビ局への聴取など放送への介入の動きも強めている。バランス感覚を欠いた今回の要求も国会での「１強状態」の勢いを借りた行動とすれば、おごりである。あしき前例を残さぬためにも参院は未定稿扱いの議事録を実際のやりとり通りに、ただちに公開しなければならない。
（引用終わり）　（４月２２日　毎日新聞より）
参照ＵＲＬ：http://mainichi.jp/opinion/news/20150422k0000m070139000c.html




政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！
（デービッド・バースティーンさん）

集団的自衛権行使容認に反対

　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。

　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。

戦後日本の安全保障が根底から変わります。
戦後守ってきた外国人を誰一人自衛隊が殺してはいないという歴史は終わります。



　皆さん、こんばんは！

深夜のＵＰになります。今日は夜更かししてblogをアップしようと思いました。何故か？？
あまりに安倍首相（政府与党）に呆れてしまうからです。何としても集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を今国会で成立させようとする必死の安倍首相（政府与党）の姿に日本の未来を大きく変える法案を簡単に決めて欲しくないという思いがあるからです。

国民の中には自分の支持する政党（思想）があり、そのためには何としても今回の国会で一気に集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を成立させたいと思う人たちがいるだろう。彼らは支持する政治家（政党）のために必死で周りの人たちを説得したり（時には危険を煽って）集団的自衛権の行使容認の必要性を説くだろう。しかし彼らは本当に集団的自衛権が行使容認された日本が（これから先）どうなるか？分かっているのだろうか？　安倍首相（政府与党）が大丈夫と言うから大丈夫なのだと言うのだろうか？　本当に日本国民の未来は明るいと言えるだろうか？　

安倍首相（政府与党）の言うのは『憲法の範囲内にあるからこそ法律として提出している。正当性、合法性に完全に確信を持っている』と自信を見せる。意見ではないかという問いに安倍首相（政府与党）は違憲ではないと自信を見せる。しかし、それらの安倍首相（政府与党）の自信は憲法学者ら多くの専門家からは『違っている＝違憲だ』と指摘されているのです。

（引用始まり）
衆院憲法審査会は４日、有識者３人から参考人として意見を聴き、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案について３人とも「憲法違反だ」と表明した。

　自民党が推薦した長谷部恭男早大教授は「集団的自衛権の行使が許されるのは憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と述べた。民主党推薦の小林節慶大名誉教授は「憲法９条は海外で軍事活動する資格は与えていない」、維新の党推薦の笹田栄司早大教授も「（従来の法制の枠組みを）踏み越えてしまう」と指摘した。

　審査会は立憲主義や現行憲法制定の経緯、憲法改正の限界などをテーマに議論した。
（引用終わり）　（６月４日　日本経済新聞より）
（参照ＵＲＬ：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H0Y_U5A600C1EAF000/）

まだあります。

（引用始まり）
　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ。
...
（引用終わり）　（６月２０日　東京新聞より）
参照ＵＲＬ：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062002000118.html

まだあります。

（引用始まり）
　日本弁護士連合会（村越進会長）は１９日、安全保障法制（戦争法案）は違憲だとして反対する意見書を安倍晋三首相、菅義偉官房長官、外相、防衛相、衆参両院議長、各政党代表に送付しました。

　意見書は１８日の理事会で、全国に５２ある弁護士会の会長全員を含む役員８５人が全会一致で採択したもの。

　意見書は、同法案は「日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第９条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反して違憲であるから、これらの法律の制定に強く反対する」と強調しています。

　さらに、同法案が(1)わが国にたいする武力攻撃がなくても集団的自衛権にもとづき他国とともに武力を行使しようとするものである(2)他国の軍隊への「支援」を戦闘行為の現場以外で行えるとすることで海外での武力行使にいたる危険性が高い(3)国際平和協力業務等で任務遂行のための武器使用を可能にすることで海外での武力行使に至る危険性が高い―と指摘しています。

　日弁連は、政府が同法案を閣議決定した５月１４日に同法案反対の会長声明を発表。同２９日に開いた総会では「安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言」を採択し、同法案に反対する国会内での集会を開くなどしています。
（引用終わり）　（６月２０日　しんぶん赤旗）
参照ＵＲＬ：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-20/2015062004_04_1.html


他にも多くの知識人が危険性の指摘・違憲性の声を上げています。
それでも安倍首相と政府与党は『政府には国民の安全を守る必要がある』、『日本を取り巻く安全保障環境の根本的な変容』等々..集団的自衛権の行使容認の必要性を必死に説いている。どんな質問にもこれで押し切っているようにさえ見える。その結果、私が感じたことは..


憲法解釈などクソクラエだ！　安倍首相と政府与党が決めたことの方が憲法より上なのだ！

、とでも言いたいのだろう！　　そうでなければ耳が悪くて外野の声が聞こえないとしか思えないです。

もう一度憲法９条を見て下さい。

日本国憲法９条
第一項：日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項：前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。（Wikipediaより）


もし集団的自衛権の行使が本当に必要と思うなら今の憲法を変えて正しい手続きを持って成立させるべきだろう。
誰のために急ぐのだろうか？　何を急いでいるのだろうか？　

もし近隣諸国の対応に急ぐのなら『集団的自衛権の行使』ではなくて自衛権の範囲内で解釈変更も出来るのではないだろうか？　どうしても自国以外のために自衛隊を海外に行かせたいのでしょうか？

日本の立憲主義が揺らいでいます。

多くの国民が今の安倍政権の暴挙に反対しましょう。集団的自衛権の行使容認に反対の声を上げましょう。



政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！
（デービッド・バースティーンさん）

全員が新安保法制は憲法違反

　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。

　集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。


戦後日本の安全保障が根底から変わります。
戦後守ってきた外国人を誰一人自衛隊が殺してはいないという歴史は終わります。



　皆さん、こんにちは！^^

梅雨入りした所為か、今日は朝から雨です。今後、更に雨足が強くなると言いますから、今雨が降っていないところも傘の準備を忘れないようにお願いします。これから暫くは嫌なジメジメが続きますね。その代り、木々の緑が雨に洗われて更に綺麗に見える時期でもあり、農産物が雨の恵みを受けて大きく育つ時でもありますから我慢・我慢です。

今日はタイトルにもあるように『新安保法制は憲法違反』についてお話ししようと思います。

中国の軍事的脅威を毎日のように報道され、多くの国民は仮想敵国として中国への反発は大きいと思います。しかし、日本海を挟んで隣国の中国との関係を悪化させるのは良策ではないと思う国民も多いと思います。私もその一人です。核を保有し、日本の何倍もの軍事費を毎年注ぎ込んでいる中国と本気で戦争しようと思っている人はいないと思いますが、軍事力で対峙すれば（その気はなくても）衝突することが無いとは限りません。それが心配です。

さて米国や財界（海外活動の用心棒代わり）から自衛隊の自由な海外活動をせっつかれている自公政権は何としても『集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障関連法案』を今国会で成立させようとしています。

これまで何度も指摘されてきたことは『集団的自衛権の行使容認』は憲法違反だと言うことでした。

しかし自公政権（政府）は『憲法違反』ではないと言い続けてきました。皆さんは、どう思いますか？
日本国憲法９条は、こう書いています。

日本国憲法９条
第一項：日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項：前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。（Wikipediaより）

別に憲法を勉強していなくても（この文面から見て）海外に軍隊を派兵して戦争をすることは出来ないと分かる筈です。それを無理やり合憲だとする政府に驚くばかりです。そんな身勝手な解釈を憲法学者が憲法審査会で否定してくれました。それも政府（自公政権）が選んだ憲法学者も含めて全員（３名）が憲法違反だと言明してくれました。

（引用始まり）
衆院憲法審査会は４日、有識者３人から参考人として意見を聴き、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案について３人とも「憲法違反だ」と表明した。

　自民党が推薦した長谷部恭男早大教授は「集団的自衛権の行使が許されるのは憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と述べた。民主党推薦の小林節慶大名誉教授は「憲法９条は海外で軍事活動する資格は与えていない」、維新の党推薦の笹田栄司早大教授も「（従来の法制の枠組みを）踏み越えてしまう」と指摘した。

　審査会は立憲主義や現行憲法制定の経緯、憲法改正の限界などをテーマに議論した。
（引用終わり）　（６月４日　日本経済新聞より）
（参照ＵＲＬ：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H0Y_U5A600C1EAF000/）


先にあげた憲法９条を見れば当然の結果だと思えるのですが、当然、現在行われている衆院特別委員会の議論は『違憲性』に変わらざるを得ないだろう。何故なら日本国憲法は我が国の最高法規だからです。どんな法令も憲法に違反してはいけないからです。ですから衆院憲法審査会で（自公が選んだ委員も含め）全員が『憲法違反』と判断した意味は大きいです。

この違憲結果について、どのような反応があったのでしょうか？

（引用始まり）
...
　四日の衆院憲法審査会で自民、公明の与党と次世代の党が推薦した長谷部恭男早大教授は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を解禁した憲法解釈変更に基づく安保法案について「従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と指摘。小林節慶応大名誉教授（民主党推薦）と笹田栄司早大教授（維新の党推薦）も「違憲」と言い切った。

　五日の特別委は、専門家三人の「違憲」発言を受けて審議の潮目が変わった。それまでは、どういう状況なら集団的自衛権の行使が許されるのかの基準に議論が集中していたが、法案の違憲性が中心になった。民主党は「政府は法案を撤回した方がいい」（辻元清美氏）と追及した。

　政府側は「憲法解釈は行政府の裁量の範囲内」（中谷元・防衛相）と反論。だが、この説明は「政府が合憲と判断したから合憲だ」と主張するのに等しい。

　自民党は憲法審査会の参考人をめぐる自らの人選を「そもそも、こういう人を呼んでくるのが間違いだ」（二階俊博総務会長）と問題視。他の常任委員会の審議では、参考人は慎重に選び、安保法案に影響を及ぼさないように党役員や各府省の官僚に指示。法案を今国会で成立させようと引き締めを図った。
...
（引用終わり）　（６月７日　東京新聞より）
（参照ＵＲＬ：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060702000114.html）


『自民党は憲法審査会の参考人をめぐる自らの人選を「そもそも、こういう人を呼んでくるのが間違いだ」（二階俊博総務会長）』と言っています。それでは公明党は、どうだろうか？

（引用始まり）
　公明党の井上義久幹事長は５日の記者会見で、４日に開かれた衆院憲法審査会で自民党などが推薦した参考人全員が新たな安全保障関連法案を「憲法違反」と批判したことについて「会の運営として（人選を）よく考えるべきではないか」と苦言を呈した。

　参考人３人のうち、自民党や公明党などが推薦したと報道されている早稲田大の長谷部恭男教授については、「公明党は直接関わっていない」と述べた。

　その上で、新たな安保関連法案を「憲法違反ではない」とする政府与党の見解は「まったく変わらない」と強調。衆院平和安全法制特別委員会で積極的に議論し、政府が説明責任を果たすことを求めた。
...
（引用終わり）　（６月５日　産経ニュースより）
（参照ＵＲＬ：http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050027-n1.html）


（自民党・公明党）政府与党の憲法審査会の全員の違憲判断についての反応がこれなのです。

人選の問題なのか？？　問題は人選ミスなのか？？　

新たな安全保障関連法案の憲法違反が問題なのではないのか？？

安倍首相はこう言っています。

（引用始まり）
安倍総理大臣は訪問先のドイツで記者会見し、安全保障関連法案について、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっておらず、憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と述べ、憲法違反という指摘はあたらないという考えを強調しました。

この中で安倍総理大臣は安全保障関連法案について「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。いまやどの国も１国のみで自国を守ることはできない。あらゆる事態を想定して、切れ目のない備えを行うのが『平和安全法制』であり、この法整備が日本人の安全を守るためには不可欠だ」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、先週の衆議院憲法審査会で、自民党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏を含め、参考人質疑に出席した３人の学識経験者全員が、安全保障関連法案を巡って「憲法違反にあたる」という認識を示したことについて、「今回の法整備にあたって、憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と述べ、憲法違反という指摘はあたらないという考えを強調しました。
...
（引用終わり）　（６月９日　ＮＨＫニュースより）
（参照ＵＲＬ：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010107771000.html）


要するに安倍首相も与党である自民党＆公明党も衆議院憲法審査会で憲法違反と指摘した安全保障関連法案を引っ込めることなく「憲法違反」としたことについては無視し、自分たちで決めた『憲法解釈の基本的論理は全く変わっておらず、憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している』と言う言葉で示すとおり、ゴリ押ししていこうという訳です。

日本の最高法規は自分たちの解釈の方だという訳ですね。


こんな憲法違反の安全保障関連法案を成立させていいのだろうか？？
間違いは憲法審査委員の人選ではなくて安全保障関連法案のことだろう。
あなたは、そう思いませんか？？

これからお得意の憲法審査委員の個人攻撃が始まるでしょう。しかし衆議院憲法審査会で全員が出した安全保障関連法案の『憲法違反』という結果は消しようがありません。皆さんも憲法違反を忘れないで下さいね。



政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！
（デービッド・バースティーンさん）