企業・団体献金の禁止に賛成です！
法制局長官発言封じる『国会法改正』反対！
幹部官僚の人事権を政治家が掌握しようとする『国家公務員法改正案』に反対です。
抜け穴だらけの『労働者派遣法改正案』に注意が必要です。『法の番人』と言われ
る“内閣法制局”長官の、国会での発言を禁止する『国会法改正』に断固反対です。
国民の暮らしを圧迫する消費税の増税及びあらゆる国民負担の増加に反対します！
それでも鳩山政権を応援しています。
皆さーん、おはようございまーす！^^
真冬に逆戻りの寒さが続きましたが、明日からは寒さも緩むようなので..後少しの
我慢です。今現在..風は冷たいのですが、綺麗な青空が広がっています。良い日に
なりそうです^^（花粉は飛びそうですが..）
さて..今日のblogは皆さんの嫌いな『公共事業』についてですが、その前に少しだ
け嬉しいニュースがあるのでお知らせします。
２月２８日のblogで書いたように『中井洽拉致担当相が鳩山首相に『(日本政府が)
北朝鮮に制裁を行っていることを充分に考慮すべき』だと話し、結果として『朝鮮
学校の高校無償化の除外』が鳩山首相の口から出た。』問題です。 常識ある国民
からは反対の声が上がったのだろう！！（私も反対だ） そしてこんな記事も出た。
（引用始まり）
『在日コリアンの学校は、税制上の扱いや資金供与の面で不利な状況に置かれてい
るのではないか』
ジュネーブで２４日開かれた国連人種差別撤廃委員会。日本の人権状況検証のため
元々予定されていた会合だったが、急遽取り上げられたのが朝鮮学校の問題だった。
....日本滞在歴もあるというロシアの大学教授アフトモノフ委員が『（問題を指摘
した）朝日新聞の社説をウェブで読んだ。教育は民族的な差別なく、すべての子供
に保証されなければならない』、グアテマラのカリツァイ委員は『国際政治を子供
の教育に持ち込むな』とたたみかけた。...
『外国人学校ネットワーク』の師岡康子さんは、朝鮮学校の問題について『委員達
が指摘したのは国際基準に照らせば人権侵害だということですよ』。
（引用終わり） （２月２７日 朝日新聞）
これら反対意見に対し、鳩山政権の反応は速かった！^^
（引用始まり）
政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めている
ことが１０日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、
政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は９日の会談で、無償化の対象と
して適用することでおおむね一致した。
（引用終わり） （３月１１日 産経ニュース）
こんなことがあると『ぶれる！』などと批判的なマスコミや反対勢力が騒ぐのだが
何故か？この問題に関しては、表面的には騒いでいないように見える^^
間違いに気が付いたら、その後すぐに訂正する。とても良い対応だと私は思います。
日本には『間違いを正すに憚ることなかれ！』という言葉があるじゃないか？？^^
今の日本国内にあって『人権侵害』があってはならないだろう..またその可能性も
排除しなければならないだろう.. 誇りある日本であって欲しい！と私は思います。
さて..これからが今日の本題です^^
私は再三、景気の低迷している日本で即効力のある『景気対策』・『雇用対策』が
されないのが不満だと話してきました。そのどちらにも効果のあるのが、皆さんの
嫌いな『公共事業』です。本来なら『景気対策』・『雇用対策』の為に公共事業を
増やすべきなのに『コンクリートから人へ』というキャッチフレーズの為なのか、
自民党を支え続けたことへの反発なのか、どれか分からないが不景気にも関わらず
国の２０１０年度予算では『公共事業』の２割削減が決まっている。
マスコミにも取り上げられなくなった『失業者の問題』＝『雇用の確保と創出』は
どうなるのだろうか？？ 現政権が一番にしなければならない政策だと私は考える
のですが.. 多くの国民は関係ないのだろうか？？
参考までにアメリカのオバマ大統領が就任直後に取りかかった『経済対策』を参考
に挙げておきます。いつもならアメリカを追随していた筈なのに今回はどうしたの。
米国再生法２００９年
これは景気対策のために米国の連邦政府の各省庁が2009年から2019年までの11年間
に、どれだけの追加的投資を行っていくのかを法律にしたものです。
出所： http://www.recovery.gov/
経済対策費の内訳では３８％に当たる２８８０億ドルが労働者1人当たり最大４００
ドルの税控除をするなどの減税措置に当てられている。（これには当然、所得制限
があります。金持ちに減税措置は必要ないですからね）それ以外の予算についても
多くは公共工事を行い『雇用の維持・創出』を行うことが組み込まれている。
そのことは、この『米国再生法２００９』の『米国再生・再投資法の目的』からも
分かるだろう。
米国再生・再投資法の目的
大量の失業者と景気低迷に喘ぐアメリカのオバマ大統領が就任後に署名した再生法
です。米国が今後１１年間（２０１９年まで）にする経済対策です。
一番は個人消費を伸ばす為に行われる労働者への減税です。減税することで労働者
の手取り金額は増えます。手取りが増えれば消費をする。それが国内需要の増加に
繋がる。世界中で行われている『内需の拡大』(＝個人消費の伸び)です。ところが
日本で『所得税減税』を言う人は、殆どいない..何故だろうか？ 無理だから？
地方への経済支援も『財源不足による住民サービスの低下を防ぐこと』と『公共工
事(インフラ整備等)による雇用の創出』が中心だということが再生法の目的を見れ
ば分かるだろう。米国の莫大な投資は、その多くが『米国再生・再投資法の目的』
の（１）を見れば、分かるというものです。その雇用の対策の中でも異色なのが..
エネルギー分野への４３０億ドルの支出です。ＣＯ２削減などの温暖化対策の為に
クリーンエネルギー分野への投資がある。勿論、その分野からの雇用対策も入って
いるのですが.. クリーンエネルギー分野への投資(雇用の創出)は公共工事のよう
な即効性の『雇用創出』は期待出来ないものの、中長期にわたる雇用対策にはなり
ますね。
この分野への投資があるので米国の経済対策は『グリーン・ニューディール』とも
呼ばれている訳です。（説明をかなり省略しているので、分かり難いですが^^）
さて、世界中で内需拡大に取り組んでいるし失業者対策をしているが、何故か日本
では報道が少ない。他の先進国の“経済対策”が見えてこない！ 不思議ですよね。
アメリカを筆頭に世界中で取り組んでいる『雇用の確保と創出』..
日本では、どうだろうか？？
今の政権は、確かにいろいろなことに取り組んでいる。特に自民・公明政権の時の
膿みを出すことは重要だと思う.. 大いに暴いて欲しいものです。(嫌味じゃない)
それでも、今一番にしなければならないことは『雇用の確保と創出』です。減税も
して欲しい。ところが..人件費を減らしたい財界と公共事業を減らしたい政府与党
の利害が思わぬところで一致し、効果的な雇用創出が出来ない状況になっている。
可哀相なのは『失業者』であり、低賃金で働かされる『ワーキング・プア』達だ！
おっと..話がずれてしまった。 兎も角、私が言いたいことは..
『公共事業』で雇用をつくれ！！ ということです。
今、地方自治体で公共事業を増やしているようだが（『公共事業２０都府県で増』
朝日新聞６／３）、土建業者のための公共事業では経済効果は薄いです。
従来型の『丸投げ』の公共事業でなく、キチンと雇用が確保出来、経済効果のある
『公共事業』をして欲しいものです。米国のように公共事業の目的をキチンと明記
して欲しいですね。それでこそ国民の理解も得られるというものです。
オバマ大統領の経済政策『米国再生法』も是非、参考にしてみて下さい。
少し暖かくなって来ましたね^^ 良いお天気です。気持ちのいい日になりそうです。
今日も元気で ファイト！！
法制局長官発言封じる『国会法改正』反対！
幹部官僚の人事権を政治家が掌握しようとする『国家公務員法改正案』に反対です。
抜け穴だらけの『労働者派遣法改正案』に注意が必要です。『法の番人』と言われ
る“内閣法制局”長官の、国会での発言を禁止する『国会法改正』に断固反対です。
国民の暮らしを圧迫する消費税の増税及びあらゆる国民負担の増加に反対します！
それでも鳩山政権を応援しています。
皆さーん、おはようございまーす！^^
真冬に逆戻りの寒さが続きましたが、明日からは寒さも緩むようなので..後少しの
我慢です。今現在..風は冷たいのですが、綺麗な青空が広がっています。良い日に
なりそうです^^（花粉は飛びそうですが..）
さて..今日のblogは皆さんの嫌いな『公共事業』についてですが、その前に少しだ
け嬉しいニュースがあるのでお知らせします。
２月２８日のblogで書いたように『中井洽拉致担当相が鳩山首相に『(日本政府が)
北朝鮮に制裁を行っていることを充分に考慮すべき』だと話し、結果として『朝鮮
学校の高校無償化の除外』が鳩山首相の口から出た。』問題です。 常識ある国民
からは反対の声が上がったのだろう！！（私も反対だ） そしてこんな記事も出た。
（引用始まり）
『在日コリアンの学校は、税制上の扱いや資金供与の面で不利な状況に置かれてい
るのではないか』
ジュネーブで２４日開かれた国連人種差別撤廃委員会。日本の人権状況検証のため
元々予定されていた会合だったが、急遽取り上げられたのが朝鮮学校の問題だった。
....日本滞在歴もあるというロシアの大学教授アフトモノフ委員が『（問題を指摘
した）朝日新聞の社説をウェブで読んだ。教育は民族的な差別なく、すべての子供
に保証されなければならない』、グアテマラのカリツァイ委員は『国際政治を子供
の教育に持ち込むな』とたたみかけた。...
『外国人学校ネットワーク』の師岡康子さんは、朝鮮学校の問題について『委員達
が指摘したのは国際基準に照らせば人権侵害だということですよ』。
（引用終わり） （２月２７日 朝日新聞）
これら反対意見に対し、鳩山政権の反応は速かった！^^
（引用始まり）
政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めている
ことが１０日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、
政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は９日の会談で、無償化の対象と
して適用することでおおむね一致した。
（引用終わり） （３月１１日 産経ニュース）
こんなことがあると『ぶれる！』などと批判的なマスコミや反対勢力が騒ぐのだが
何故か？この問題に関しては、表面的には騒いでいないように見える^^
間違いに気が付いたら、その後すぐに訂正する。とても良い対応だと私は思います。
日本には『間違いを正すに憚ることなかれ！』という言葉があるじゃないか？？^^
今の日本国内にあって『人権侵害』があってはならないだろう..またその可能性も
排除しなければならないだろう.. 誇りある日本であって欲しい！と私は思います。
さて..これからが今日の本題です^^
私は再三、景気の低迷している日本で即効力のある『景気対策』・『雇用対策』が
されないのが不満だと話してきました。そのどちらにも効果のあるのが、皆さんの
嫌いな『公共事業』です。本来なら『景気対策』・『雇用対策』の為に公共事業を
増やすべきなのに『コンクリートから人へ』というキャッチフレーズの為なのか、
自民党を支え続けたことへの反発なのか、どれか分からないが不景気にも関わらず
国の２０１０年度予算では『公共事業』の２割削減が決まっている。
マスコミにも取り上げられなくなった『失業者の問題』＝『雇用の確保と創出』は
どうなるのだろうか？？ 現政権が一番にしなければならない政策だと私は考える
のですが.. 多くの国民は関係ないのだろうか？？
参考までにアメリカのオバマ大統領が就任直後に取りかかった『経済対策』を参考
に挙げておきます。いつもならアメリカを追随していた筈なのに今回はどうしたの。
米国再生法２００９年
これは景気対策のために米国の連邦政府の各省庁が2009年から2019年までの11年間
に、どれだけの追加的投資を行っていくのかを法律にしたものです。
出所： http://www.recovery.gov/
経済対策費の内訳では３８％に当たる２８８０億ドルが労働者1人当たり最大４００
ドルの税控除をするなどの減税措置に当てられている。（これには当然、所得制限
があります。金持ちに減税措置は必要ないですからね）それ以外の予算についても
多くは公共工事を行い『雇用の維持・創出』を行うことが組み込まれている。
そのことは、この『米国再生法２００９』の『米国再生・再投資法の目的』からも
分かるだろう。
米国再生・再投資法の目的
大量の失業者と景気低迷に喘ぐアメリカのオバマ大統領が就任後に署名した再生法
です。米国が今後１１年間（２０１９年まで）にする経済対策です。
一番は個人消費を伸ばす為に行われる労働者への減税です。減税することで労働者
の手取り金額は増えます。手取りが増えれば消費をする。それが国内需要の増加に
繋がる。世界中で行われている『内需の拡大』(＝個人消費の伸び)です。ところが
日本で『所得税減税』を言う人は、殆どいない..何故だろうか？ 無理だから？
地方への経済支援も『財源不足による住民サービスの低下を防ぐこと』と『公共工
事(インフラ整備等)による雇用の創出』が中心だということが再生法の目的を見れ
ば分かるだろう。米国の莫大な投資は、その多くが『米国再生・再投資法の目的』
の（１）を見れば、分かるというものです。その雇用の対策の中でも異色なのが..
エネルギー分野への４３０億ドルの支出です。ＣＯ２削減などの温暖化対策の為に
クリーンエネルギー分野への投資がある。勿論、その分野からの雇用対策も入って
いるのですが.. クリーンエネルギー分野への投資(雇用の創出)は公共工事のよう
な即効性の『雇用創出』は期待出来ないものの、中長期にわたる雇用対策にはなり
ますね。
この分野への投資があるので米国の経済対策は『グリーン・ニューディール』とも
呼ばれている訳です。（説明をかなり省略しているので、分かり難いですが^^）
さて、世界中で内需拡大に取り組んでいるし失業者対策をしているが、何故か日本
では報道が少ない。他の先進国の“経済対策”が見えてこない！ 不思議ですよね。
アメリカを筆頭に世界中で取り組んでいる『雇用の確保と創出』..
日本では、どうだろうか？？
今の政権は、確かにいろいろなことに取り組んでいる。特に自民・公明政権の時の
膿みを出すことは重要だと思う.. 大いに暴いて欲しいものです。(嫌味じゃない)
それでも、今一番にしなければならないことは『雇用の確保と創出』です。減税も
して欲しい。ところが..人件費を減らしたい財界と公共事業を減らしたい政府与党
の利害が思わぬところで一致し、効果的な雇用創出が出来ない状況になっている。
可哀相なのは『失業者』であり、低賃金で働かされる『ワーキング・プア』達だ！
おっと..話がずれてしまった。 兎も角、私が言いたいことは..
『公共事業』で雇用をつくれ！！ ということです。
今、地方自治体で公共事業を増やしているようだが（『公共事業２０都府県で増』
朝日新聞６／３）、土建業者のための公共事業では経済効果は薄いです。
従来型の『丸投げ』の公共事業でなく、キチンと雇用が確保出来、経済効果のある
『公共事業』をして欲しいものです。米国のように公共事業の目的をキチンと明記
して欲しいですね。それでこそ国民の理解も得られるというものです。
オバマ大統領の経済政策『米国再生法』も是非、参考にしてみて下さい。
少し暖かくなって来ましたね^^ 良いお天気です。気持ちのいい日になりそうです。
今日も元気で ファイト！！
