消費税１％分は２兆５千億円

　　

消費税増税に反対します

災害復興と言う名の公共事業の不正を許さない！



　皆さん、おはようございます！^^

景気回復に逆行する『増税』..今時、個人消費を更に冷え込ませるような増税をする国は滅多にないだろう！　ところが朝の時計代わりのＮＨＫニュースでは、財政破綻しているイタリアが増税する話しをしていました。国民のコメントも出して『増税に納得している』意見が出ていました。

このニュースは何だ？？　その答えは後になって分かりました^^

昨年の１１月に首相になったイタリアのマリオ・モンティ（ Mario Monti）首相は、財政改革のキャッチフレーズを『皆で痛みを平等に分け合おう！』にしているらしい..^^（どこかで聞いた記憶が...）

この痛みの平等が曲者（クセモノ）である^^　だって..そうでしょう？

痛みは平等に分け合って『皆で我慢しよう！』と平等の税負担を強調するが、反対の利益の分配では平等に分け合ってきたのだろうか？　痛みも平等に分け合うなら富も平等に分けて初めて..平等と言う言葉が公平性を持つのではないだろうか？

『痛み＝税負担』だけが平等という言葉の中でアピールされるのが不思議です。社会の富を独占し、税制支援を欲しいままにしてきた企業には『減税』が待っているのに、国民には『平等に痛みを分かち合おう！』と言っているのが日本の消費税増税です。その消費税増税が今日の午前中の閣議で決定されました。

（引用始まり）
　政府は３０日、野田政権の最重要課題である消費増税関連法案を閣議決定した。野田佳彦首相は社会保障と税の一体改革に「政治生命を懸ける」としており、６月２１日までの今国会での成立に全力を挙げる。
...
法案は、現行５％の税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることが柱。増税に際しては「経済状況の好転」を条件とし、税率引き上げの直接の前提とはしないものの、「名目３％、実質２％」の成長率を政府の努力目標として明記した。税率を１０％に引き上げた後の追加増税条項は削除した。
...
（引用終わり）　（３月３０日　時事通信）


野田首相が政治生命をかけてやる政治課題が国民に負担を強いる『消費税増税』なのです。驚きの覚悟としか言いようがないですね^^　財界が強く望んでいた消費税の増税..経団連の要望通り、まずは１０％に引き上げ、その後..更に引き上げる予定です。

政治生命をかけて成立に意欲を示す野田首相だが『自分なら増税できる』とでも思っているのだろうか？　歴代の首相が『消費税の増税』をしなかったのは（野田首相のように政治生命をかけて増税しなかったのは）国民の負担（反対）を考えたからです。

国民が強固に反対する消費税の増税を躊躇うのは、国民に選挙によって選ばれた国会議員なら当然のことではないだろうか？　増税に反対する国民世論を無視する野田首相は、誰の為に政治をしているのだろうか？と思ってしまいます。

個人的意見を言わせて貰えば、消費税という税制度そのものに私は反対です。消費税は一度導入してしまえば『％を上げる』だけで簡単に税収を増やすことが出来るからです。

消費税率を１％上げると税収は約２兆５千億円増えます。

だから歴代政府は簡単に借金を重ねてきたのでしょうか。普通なら..これだけの借金をしたら不安で眠れなくなるのが普通ではないだろうか？^^　

因みに平成２３年度の国の一般会計予算（当初予算）の額は約９２.４兆円ですが、このうち借金の額（国債発行高）は４４兆円です。勿論..約９２.４兆円の予算の中には国債に対する元利支払いが含まれているので『借金を返すために、更に借金をしている』ということにもなります...

これらは歴代政権（自民党）が行ってきた結果でありますが、（国の借金である）平成２３年度末の国債発行残高は約６６８兆円で、国民１人当たりにすると５２４万円となります。（地方や他の借金も合わせると１０００兆円を超えるとも言われています）

これら赤字国債の多くは国内の預貯金によって買われているので、外国のように財政破綻することはないのです。しかし..借りたものは返さなければなりません。ましてや金持ちの金融資産で買っているのですから踏み倒すことは絶対にないでしょう^^　そして..借金返済の為に一番頭を使わないで済む方法が『消費税の増税』なのです。

浪費家で使い放題の生活破綻者のように、お金が足りなくなれば際限なく借金をし、借金で頭が回らなくなれば簡単にお金を集めようとする。それが旧政権と野田首相の姿です。

何が痛みを分かち合おうだ！！
何が平等に負担しようだ！！

『ふざけるな！』と言いたいですね。

だから私は『消費税増税』に反対なんです！

こんな非正規社員贅沢ですか

　消費税増税に絶対反対です。

震災復興と言う名の公共事業の不正を許さない！



　皆さん、こんにちはぁ〜！^^
今日は暖かだったですね〜。流石に夕方近くになると風も出てきましたが、日中は風も無く、初夏のように暖かでした。電車に乗ったら冷房が入っていたのに驚きました^^　もう..そんな季節なのですね。今年の冬は寒かったから春になって..被災地の人たちも過ごし易くなってきたでしょう。

“使い捨て労働”を規制するまともな条項がない労働者派遣法改定案が２８日の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。正規労働者として働いて人たちを一瞬にして非正規労働者へと転落させた最も大きな要因は２００４年の小泉内閣で成立させた『労働者派遣法の改正』（＝製造業の派遣解禁）でした。

その後、民主党政権になり社会問題と化した『派遣労働者の悲惨な実態』に民主党政権は『派遣法の改正』（小泉内閣の製造業の派遣解禁を再び禁止にすることです）を約束していました。『製造業の派遣の禁止』を盛り込んだ政府案の『労働者派遣法改定案』を民主党・自民党・公明党で協議した結果、最も重要な改正のポイントである『製造業の派遣の禁止』が削除されてしまったのです。

これでは現在の問題である『ワーキングプア』や『派遣労働者の悲惨な実態』、『格差社会』を是正することは出来ないのです。何故なら、日本の大企業の殆どは『製造業』だからです。その『製造業の派遣』を禁止しないのでは、何のための改正案なのでしょうか？

雇用調整と言う名の『即効首切り』が出来る非正規労働者への切り替えが『ワーキングプア』を作りだしているのです。働いても働いても満足な生活が出来ない低所得者層を拡大させているのが『非正規老労働者の増加』です。かつての正社員と同じように働いても給与を含む待遇は格段に低くなります。その上に『解雇の恐怖』が常につきまとうのですから大変です。

ＧＤＰの６０％を占める個人消費が上向かないのは労働者の所得が減る一方なのと『お金を使う気』が起きない将来への不安でしょう！　これでは国内の需要が増える訳がないです。その上に野田政権は『消費税増税』までしようとしている。景気を良くするのは『減税』なのに日本では『増税』が行われようとしているのです。摩訶不思議！

日本では金融資産１００万ドル（約８２００万円）以上を保有する富裕層が増加している。そして..わずか１.４％の富裕層が日本の金融資産の２２％を占有しているのです。彼ら富裕層に減税はあっても増税は無い。増税は誰からでも平等に取れる『消費税』です。１.４％の富裕層もワーキングプアも同じ税率で徴収される消費税は、本当に平等なのだろうか？　

そんな悲惨な非正規社員が正規社員になれるかもしれない道が一つ拓けました。どちらかと言うと良いイメージの企業だから成立したのかもしれないが、今の日本では稀に見る快挙かもしれないですね。

（引用始まり）
　震災を口実とした期間社員の雇い止め撤回を求めていたソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）は２８日、宮城県多賀城市のソニー仙台テクノロジーセンターで団体交渉を行いました。ソニーは期間社員が働いていた光学フィルム製造部門の売却を発表していましたが、期間社員が再就職で正規雇用に転換できるまで責任を持つことで合意しました。
...
　ソニーの一部事業売却は、正式契約が５月下旬がめどとなっていますが、６月末までは期間社員を現在の職場で雇用継続し、再就職をあっせんします。

　６月までに再就職が決まらない場合でも、ソニー孫会社（清掃業務）の正社員として仙台工場内で雇用しながら、無期限で再就職あっせんを続けます。期間社員がこれまでの専門性を生かせないことになっても労働条件に納得できれば、そのまま働き続けることも可能です。
...
（引用終わり）　（３月２９日　しんぶん赤旗）


あまりに悪化した労働条件の中で忘れてしまいがちですが..
企業が労働者を雇うときは　『正規雇用』　が原則です。

日本の大企業の多くが製造業であるにも関わらず、その製造業の派遣を解禁してしまった小泉政権の『労働者派遣法改正』は許すことの出来ない暴挙だと私は今でも思っています。勿論、それによって大幅に人件費を削減できた企業にとっては、小泉政権を神様・仏様くらいに感謝していることでしょう。今までも『派遣の再禁止』を口にすれば、ネット監視人がせっせと口汚い書き込みをしていくのは、それだけ製造業の派遣が再び禁止になるのが困るからです。

この記事のように『期間社員の雇い止め撤回させ』『正社員への道』を勝ち取ることは『女神の微笑み』を待つしかないでしょうか？？

労働条件の悪化に歯止めをかける為には絶対に..　
『製造業の派遣を禁止』　しなければならないです。

誰も期待しない派遣法改正

　消費税増税に絶対反対です。

震災復興と言う名の公共事業の不正を許さない！



　皆さん、こんにちはぁ〜！^^
正規労働者から非正規労働者へと転落させた最も大きな要因である『労働者派遣法の改正案』が昨日（２７日）参院厚生労働委員会で民主、自民、公明３党の賛成多数で可決されました。（日本共産党、社民党、みんなの党は反対）

そもそもワーキングプアなる言葉が出来、格差社会が拡大したのは小泉政権で派遣法で禁止されていた『製造業の派遣』を解禁したことが大きな要因であることは確かでしょう。何故なら、日本の大企業の殆どは『製造業』だからです。製造業で働く正規労働者は非正規労働者へと転落し、所得の低下を含む労働条件は悪化していくのです。

リーマンショック（２００８年９月に起きた世界的金融危機の引き金になった事件）までの日本の大企業は、バブル期を凌ぐほどの高収益に沸いていたのです。何故だと思いますか？？

高収益を実現するのに貢献したのが２００４年に小泉内閣が法改正を行った『製造業の派遣解禁』なのです。日本の大企業の殆どは『製造業』です。その製造業で働く労働者の多くが正規労働者から非正規労働者へと（合法的に）置き換えられた訳です。今まで企業にとって絶対に削減できないと思われてきた（固定費である）人件費が大幅に削減出来ることになった。

それが大企業のバブル期を凌ぐ高収益の要因の一つだったのです。

大企業が積み上げている何百兆円もの『内部留保』という名の利益の一部もまた..削減された人件費の一部だと私は思っています。そして労働者の頼みの綱でもあった労働組合も小泉内閣の『製造業の派遣解禁』に迎合したのです。

小泉首相の国民的人気に圧され『製造業の派遣解禁』という労働環境を激変させる法改正は、いとも簡単に成立してしまったのです。その後に出現する『インターネット難民』、年を越せない解雇された派遣労働者のための『年越し派遣村』、働いているのに貧しい『ワーキングプア』（＝働く貧乏人？）の出現になるのです。

『製造業の派遣解禁』は『終身雇用の崩壊』・『年功序列の崩壊』の時から繋がっていると私は思っています。財界の戦略なんでしょうね。

当然、労働条件の悪化は残る正規雇用の労働者にも影を落とします。自分たちは大丈夫と思っていた正規労働者の所得も減少の一途辿ることになるのです。経団連が打ち出している『定期昇給の廃止』、反対に遭って一旦は引っ込めた（残業代を出さないで済む）『ホワイトカラーエグゼンプション（ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度）』も再び登場の機会を狙っているでしょう。

労働者が賢くならないと労働条件は悪化するばかりです。

２００９年９月に政権交代（自民・公明⇒民主党）があり、民主党政権は労働者派遣法を『製造業の派遣の禁止』という形で改正すると言っていました。当時の記事を見てみましょう。

（引用始まり）
１２月６日（ブルームバーグ）:長妻昭厚生労働相は６日、製造業での派遣労働を原則として禁止する方針を明らかにした。来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出して成立を目指す。

６日に放映されたＮＨＫ番組「日曜討論」に出演した長妻厚労相は、非正規社員の雇用問題について、「製造業での派遣もなくしていこうということで、正規職員に転換していく法案を準備している」と述べた。

自動車産業を中心とした国内の製造業では、在庫調整がひと段落した７月ごろから工場での作業員採用を再開した。しかし、多くは期間従業員など非正規社員の雇用にとどまっている。国内の失業率は７月に５.７％と戦後最悪を記録。徐々に改善してはいるものの１０月も５.１％と高い水準を保っている。
...
（引用終わり）　（２００９年１２月６日）　
引用ＵＲＬ：http://www.bloomberg.co.jp/news/123-KU7QTD0D9L3501.html


さて..この記事に出てくる派遣法の改正は（その後）野党（旧政権党）の反対に遭って成立には至っていないのは現在をみれば分かることです。勿論、財界の大反対に遭ったのは当然のことです。何故なら、日本の大企業の殆どは（自動車産業を筆頭に）製造業だからです。マスコミを使い、ネットに書き込み、政治家に政治献金をし、あの手..この手で..製造業の派遣を禁止しないように働きかけたのだと思います。

そして世論操作に結果、国民の関心も薄らいでいくのです。何故なら、マスコミが悲惨な非正規労働者の実態を報道しなくなったからです。『非正規労働者の速攻解雇』や『年越し派遣村』、『派遣労働者の悲惨な実態』を報道されなくなった国民の関心は薄らいでいくしかないですね。

そして２年の歳月をかけ、昨日可決された『労働者派遣法』は政府案から“製造業の派遣や登録型派遣”の原則禁止を削除したものになっていたのです。


２００４年の小泉内閣で改正した『製造業の派遣解禁』を元に戻さなくて、労働条件の改善は望めないです。政府案には『製造業務派遣の原則禁止』が盛り込まれていた筈です。しかし昨日可決された改正案は政府案を更に骨抜きにしたものになってしまった。だから自民・公明も賛成したのです。

もっとも大切な部分（製造業の派遣禁止）を削除した改正案など大した影響がないからです。

何故？そんなことになったのだろうか？　それは政権党である民主党の支持が減り、野党である旧政権党である自民党や公明党の支持が増えたからです。それ以外に原因はありません。

いかに経団連（財界）と言えども国民の総意には太刀打ち出来ません。だからこそ世論誘導が絶対に必要になるのです。昨日成立した『骨抜き＝製造業の派遣禁止の無い』派遣法改正案の可決こそが、その結果です。

テレビのニュースでは、『派遣法が改正した！』と流します..
それを聞いた国民は（漠然と）『ああ..派遣法が改正したんだ』と過去の報道を思い出し、良い結果になったのだと想像するだろう。そうでなければ改正などしないと思うからです。しかし病巣は残したままなのです。死に至るかもしれない最も大きな病巣を残したまま、手当てをしたようなものです。

これでまた大手製造業は、大手を振って労働者を安く..こき使えるのです。

労働者は怒らなければならないのに..

1.4％が22％の金融資産を占有

　消費税増税に反対します！



　皆さん、こんにちは！^^

先程、テレビを見ていたら今日ソウルで行われた『核セキュリティーサミット』に出席している野田総理が写っていた。その中で野田総理は、今回の核サミット実質滞在１８時間について『外交より国内問題を優先するため』と言っていた。一番大きな国内問題は。。。

野田総理は　『政治生命をかけて消費税増税を実現する』　と述べていました。

何だかねぇ〜？？

国民生活を圧迫するに違いない『消費税の増税』を今の時期に『政治生命をかけて』しなくてもいいように思うのですが...国民には圧迫になる消費税増税ですが財界は大喜びです。消費税増税すれば法人税減税の財源にも出来ますからね。同時に大企業や大金持ちに『応能負担』を求められることも無くなる。

兎も角、野田総理は凄い覚悟を見せている！

今回の消費税増税だけは国民の皆さんに反対して欲しいですね。
国内経済の疲弊。。。　労働者の所得の減少。。。　高い失業率。。。　ワーキングプアが広がる中での『消費税増税』は家計に大きな圧迫になります。消費税増税に伴う便乗値上げも気になります。

大企業は巨額な内部留保を抱え（内部留保は儲けの一部を積み立てているのです）、優遇税制の中で見せ掛けの法人税より遥かに低い法人税しか払っていない大企業が更に『法人税の減税』をしようとしている。そして..それを報道・批判するマスコミはいない！！

大金持ちを喜ばせた下がり続ける所得税の『最高税率』..これを元に戻さずに『消費税増税』なんて酷過ぎると思いませんか？　大金持ちでも震災に１００億円も寄付したソフトバンクグループの創業者の孫 正義（そん まさよし）氏もいる。しかし他の大金持ちは、どうだっただろうか？

金持ちほどケチだと言うが、それは本当のことのようですね。

しかし、彼らは何も言われても平気ですよ。金があるのが一番だと思っているから、震災復興に大金を出す気など全く無い！！　孫 正義（そん まさよし）氏が大金を寄付したことを妬むことはあっても自分を恥ずかしいなんて絶対に思わない人たちです。だから金持ちなんでしょうね^^

日本でも金融資産１００万ドル（約８２００万円）以上保有する富裕層が増加しています。
わずか１・４％の富裕層が日本の金融資産の２２％を占有しているんですよ。

それでも財政難だから『消費税増税』なんですか？？

だから私は『消費税増税』に反対なんです。

韓国ドラマに日本が負ける訳

　消費税増税に絶対反対です。

震災復興と言う名の公共事業の不正を許さない！



　皆さん、こんばんは！^^
春らしくなって来ていますね。花粉には閉口しますが春らしくなってくるのは嬉しいことです。そしてまた..その後には夏が来る。四季がある日本は本当に素晴らしいと思います。

今日は少し趣向を変えて、日本のテレビドラマと韓国のテレビドラマについて考えてみたので、それを取り上げてみます。多くの日本国民は（少なくとも）一度や二度は『韓国ドラマ』を見ているのではないだろうか？　

私の知人・友人などはテレビ放送された韓国ドラマをビデオ録画し、皆で見ているといいます。それも何回もです^^　私もよく見ますよ。日本のドラマは殆ど見ないのに、韓国のドラマは見ます。韓国ドラマが日本人に好かれる理由はいろいろあるでしょうが、現実として韓国ドラマに人気があることは否定出来ない事実ですね。

ただ..最近は日本のドラマ製作者は、どうしているのだろうかと心配になります。

『ふん..珍しもの好きの気まぐれ』程度の認識でいるのだろうか？　視聴者から見放されたドラマ作りばかりしていて、その結果『製作者としてのプライド』まで失ってしまったのだろうか？　一番困るのは『良い作品だからと言って、視聴者が理解してくれるとは限らない』と自分たちの力不足を認識出来ないことだろうか？　

それとも私のような意見を無視することで自分たちを守ろうとすることか？　映画のようにチケットを買わないで済む（無料で見られる）テレビドラマは、主役に人気者を出すことで視聴率を稼ごうとする傾向がある。

お金のかかるロケも少ない！
セットも割安の感がある！（当然..衣装なども）
脚本家、演出家はいるのかどうかさえ怪しい内容！

お金をかけず、知恵も出さず、主役人気にだけオンブするドラマ作りをしてたら視聴者に飽きられるのは当たり前だろう！　視聴率の低さを主役の所為にして逃げるのも、いつものことだ。これでは主役が可哀想と言うものだろう。

正直に言えば、日本の若手俳優など実力のほどは高が知れている。あの程度の演技力でドラマの勝敗の責任を負わされるのは気の毒と言うものだろう！　日本は主役俳優一人に依存したドラマ作りをしているから、大して完成度の高くない韓国ドラマに完敗してしまうのだと私は思っています。

韓国ドラマ...見れば見るほどドラマ作りが未熟です。（日本とは比較にならない）

動き出す人が待機しているのが写っている。
影に隠れている筈の人の足が写っている。
マイクが上から下がっているのが見える。
衣装の着まわしなんて日常茶飯事です。（酷いのは主役が着ていた服を脇役が着ている）
...　もう数えあげたらキリが無いほどです。　

それでも韓国ドラマにハマル日本人は多いです。何故でしょうか？

韓国には俳優の数が多いこともあるでしょう。若手と言われる人だけでも沢山います。次から次へと素敵な俳優が出てくる。日本で主役を張れる若手俳優など片手で数えられるのではないでしょうか？　それも持て囃されるから本人も自惚れている。努力して良い演技を学ぼうともしないのだろう。大して上手くもない演技でも主役になれ、予算の少ないドラマで消耗されていくだけだ。

一番悪いのは、ドラマのテンポが遅いことです。

ある程度の回数のドラマを低予算で作るために内容を長〜く..長〜く..しようとする。一話（６０分）の見所が５分くらいだろうか。それを６０分放送するのだから『間延び』させるのに大変です。中身の少ないドラマが多いのは、その為だと思います。

それでは韓国ドラマが、そんなにいいのかと言うと違います。ドラマ制作という面だけで見たら、日本の技術の方が遥かに高度です。日本のドラマでマイクが見えることなど殆ど無いと言える。少なくとも私は見たことがない。一つのドラマ中で服の着まわしも見たことがないです。待機している人が写ることも絶対にない。

そんな初歩的なミスは、怠慢なドラマ作りをしていても日本では有り得ないことです。それでも韓国ドラマが（これ程までに）人気があるのは、ドラマのテンポが早いからです。一話の中で『見どころ』も沢山ある。６０分の間に『間延びさせるシーン』は１／４くらいだろうと思います。

日本は反対に間延びさせるシーンが３／４ですね。これでは面白い訳が無い！！
脚本の悪さなのだろうか？　
それとも（スポンサーの）制約が多く、低予算の所為なのだろうか？

ただし日本のドラマが面白くなくなったのは、もうずっと前からです。

昔、テレビで久々に良いドラマを見ました。１９９９年だったと思います。深夜枠で当時トップスターでも無かった女性が主役のドラマでした。銀座で働くホステスを描いた『お水の花道』というドラマです。私は偶然見たのが最初ですが、それ以降は毎週欠かさず見ていました。何故なら、丁寧なドラマ作りとアイデアで『低予算』を全然感じさせないドラマに仕上がっていたからです。

主役の財前直美さんも若くは無かったが（ゴメン！）精一杯努力している感じがして好感が持てました。深夜枠として異例の高視聴率だったと記憶しています。ドラマ制作スタッフが知恵を出し合って『良いドラマ』を作ろうとしているのが感じられるドラマでしたね。

多分、日本のテレビドラマの凋落が始まる頃だったように思います。その後は『相棒』というテレビドラマが良かったが、人気が出ると共に変質してしまって相棒（亀ちゃん）の交代からは見る気がしなくなりました。最初の頃（人気が出る前）の『相棒』も本当に良かったですよ^^

この二つは、無料で見られる日本のテレビドラマとしてはトップクラスの出来であると思います。..が、それ以外は駄作が多くなっていくように思いました。良いテレビドラマは主役にスポットライトが当たりがちですが、本当はドラマを制作した人たちの勝利だと私は思っています。

特に深夜枠という不利な条件の中でスタートした『お水の花道』は、随所にスタッフのアイデアが生きていました。低予算でも、こんなに良いドラマが作れるのだと感動したものです。後に財前直美さんもインタビューで『スタッフが安い制作費をカバーするために工夫してくれた！』と話していましたね^^

このときのスタッフは何処に行ったのだろうか？？

正社員から非正規雇用に切り替えて、制作能力と熱意が無くなってしまったのだろうか？
スタッフが能力を発揮できる職場環境と労働条件を確保しなければ、良いテレビドラマなど絶対に出来ないだろう。何でも非正規にして、人件費を減らせば良いというものではないです。

一度落ちたレベルは容易には上がらないだろう！　これからも暫くは韓国ドラマに日本のドラマは負け続ける気がします。少なくとも私は、日本のドラマを見る気がしないですからね。

日本のドラマ制作の現場で働く人を応援したいですね

頑張れ！！

孤立死餓死という名の貧困死

　消費税増税に絶対反対です。

震災復興と言う名の公共事業の不正を許さない！



　皆さん、こんばんは！^^
夜になったら急に寒くなってきました。慌ててダウンコートと取り出して外出時に着用しました。本当に季節の変わり目は“寒くなったり暖かかったり”で体調管理が難しいですね。

今日のタイトルは『孤立死・餓死という名の貧困死』です。死亡原因にもいろいろなタイプがありますが、死の原因を正確に連想させるようなネーミングが大切でしょう。私のblogでも『孤立死』や『孤独死』について書いてきました。ただ..多くの孤立死や餓死の根底には『貧困』があるのは確かでしょう。

だから孤立死や餓死は　『貧困死』　とも言えるのです。

飽食の時代に..世界の経済大国の日本で..多くの貧困死（孤立死・餓死）が起きている。国民の多くは信じられない思いだと想像出来ます。何故なら自分たちの周りには『孤立や孤独』の人はいても『貧困死』に繋がるような人や世帯は見当たらないからです。

それでも各地で起きている『孤立死』や『孤独死』..『餓死』..

日本国憲法では日本国民に健康で文化的な生活を保障しています。誰でも日本国民なら憲法の要請に応えた行政の支援（福祉）を受けることが出来るのです。しかし現実には『孤立死』や『餓死』と言った『貧困死』が後を絶たない..　何故だろうか？　事件を見てみましょう。

（引用始まり）
　厳寒の札幌市--。
　１月２０日、白石区のマンションで４０代の姉妹の遺体が発見されました。死後約１ヶ月。姉（４２）が脳内血腫で病死。知的障害のある妹（４０）は助けを呼べず、料金滞納でガスも電気も止められた部屋で凍死しました。
　姉は失業し、２０１０年６月から３回、区役所に生活保護の相談に行きました。収入は妹の障害者年金月６万５千円だけ。５万円の家賃も払えない状況でした。それでも市は生活保護申請書さえ渡さず、国民健康保険未加入も放置しました。『本人が保護申請の意思を示さなかった』という市。
...
（引用終わり）　（３月２５日　しんぶん赤旗）


日本では７人に１人が貧困者です。
しかし生活保護を受けているのは国民の１.５％程度です。

これは、どういうことなのでしょうか？　我慢している貧困者が多いからでしょうか？

もう多くの国民が気が付いているように日本の社会保障は抑制されているからです。小泉元首相に代表されるように社会保障費は一番に削りたい国家予算なのです。以前に持てはやされた『いかに福祉予算を削減するか』の優等生は『北九州方式』と呼ばれた自治体です。国内の自治体担当者が見学に来るほど福祉予算削減は日本中で行われていたことです。

彼らは誰でも出来る生活保護申請を（あたかも）受給条件のように話し保護申請をさせずに追い返したのかもしれません。生活保護を始めとする社会保障は予算削減の為に旧政権（自民・公明）によってズタズタにされてしまったのです。

民主党政権になってから自公政権時よりは福祉の利用はし易くなったと言えるだろう。しかし、それでも『貧困死』は各地で起きています。民主党政権も政権交代時から比べると（支持率低下に伴い）旧政権に近付きつつあるので残念です。

また日本に貧困層が増加した原因の多くは労働条件の悪化だと思う国民は多いと思います。非正規労働者は増え続け、失業者も高い水準にあります。個人的に言えば、ワーキングプアと呼ばれる貧困労働者を生んだのは、小泉政権で行った『製造業の派遣の解禁』だと思っています。現実にもこの解禁後から格差社会が社会問題になっているからです。

生活保護も貰えない（イヤ..それ以前に保護申請さえさせない）福祉行政が日本の姿です。福祉の充実を言うとき、税金がかかって仕方が無いから『自己責任で対応させろ！』という人がいます。だが自己責任で何とか出来るなら、福祉の世話になんかになりたくないのです。

だって..そうでしょう？？　

日本社会で『生活保護』を貰っていると分かったら虐めにあう可能性が高いからです。何故なら、国民の多くは生活保護以下の収入で暮らしている人もいるからです。今の日本では『生活保護受給者』は中流になってしまうのかもしれない＞＜　どちらにしても公的福祉の世話になる人は、恥ずかしい思いで受給しているのだと私は思います。（勿論、不正に受給している人や申請段階で恣意的介入があるのではないかという疑問はあります）

『貧困死』を無くす為には、生活困窮者を救済する必要があります。『貧困死』は現在の福祉システムのままでは救済しきれない国民がいることを示しています。

病気や事故で死ぬのではない。貧困が原因で死ななければならない国民がいることを残念だと思って欲しいです。

福祉は削減するのではなく、充実させる必要があるのだと思いませんか？？

何故？進む日本経済の空洞化

　消費税増税に絶対反対です。

　震災復興と言う名の『公共事業』の不正を許さない！



　皆さん、おはようございます！^^

震災・原発事故と続き、胸を痛める国民が多い昨今では『明るい話題』『希望の見える話題』を自然と求めてしまうようです。しかし、こういう時だからこそ..国内外の現状を厳しく監視しなければ、簡単に不正が行われてしまうとは思いませんか？　

特に私が心配しているのは『震災復興』という名の巨大公共事業についてです。
１年前までネット上で行われた『公共事業叩き！』と思い出して欲しいです。『公共事業憎し』の論調が闊歩していました。幾ら『景気回復』『雇用の創出』のためと力説しても『公共事業は要らない』の意見が大半を占めていました。

ところが今は、どうだろうか？

（震災復興という名の）巨大な（巨額な）公共事業にも関わらず国民の関心は殆ど無い。どんな不正が行われ、どれだけの国民の税金が浪費されるのかに関心が行かない。どうしたことだろうか？　どんな不正もどれだけの税金の浪費も急ぐべき震災復興の前では許されると言うことなのだろうか？

それとも昨年までの『公共事業叩き』『官僚叩き』は、『民主党政権』で好きなように公共事業を扱われたくないという旧政権支持者による世論誘導だったのだろうか？　あっという間に消えた『公共事業叩き』である。何十兆円もの公共事業が動くのだから、１０億や２０億の税金が不正に使われたとしても仕方ないと思っているのだろうか？　だとしたら『（公共事業の）手続きの透明化』（＝公共事業の不正）を無くそうと、これまで努力してきたことは水泡に帰すのだろうか？

震災復興を急ぐのは、当然のことでしょう！

しかし、その為に公共事業がいい加減に発注されるとしたら（事業価格や入札過程で不正が行われる可能性があるとしたら）国民にとって大きな損失であることは間違いがないだろう！　それは公共事業の不正を排除するために努力してきた歴史を逆戻りしてしまうことにもなる。

『震災復興』という美談の前に、災害復興事業にベールを掛けないで下さい。


さて..今日の本題に戻ります^^　今日は『何故？進む日本経済の空洞化』です。経済のところを『産業』に置き換えると分かり易いかもしれませんね。ところで経済の空洞化って、なんだろうか？　知恵蔵２０１１の解説では次のように書いてあります。

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国内企業の生産拠点が海外に移転することにより、当該国内産業が衰退していく現象。１９９５年版「経済白書」によれば、（１）円高による輸出の減少、（２）輸入による国内生産の代替、（３）直接投資(=海外生産)の増大による国内投資(=国内生産)の代替、の３つのルートから製造業が縮小することにより産業空洞化が生じる、としている。日本では８０年代半ばから議論され出したが、...

空洞化がもたらす問題点には、（１）産業の衰退が地域経済の衰退や経済成長率の低下につながること、（２）企業の海外移転で国内の雇用機会が減少すること、などがある。

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どこぞの政治家は大企業優遇政策の言い訳に『国内経済の空洞化』（企業が海外に逃げて行く）を挙げていたが、空洞化は『とうの昔』から問題になっていたのです。都合のいいときだけ口にする政治家を見ると腹立たしいだけです。しかし、今のように国内経済が疲弊していても国内産業の空洞化に歯止めをかけようとする政治家は少ないです。（政治献金貰っているからね^^）

製造業の大手企業なら何処も同じですが（今は中小もかな？）、生産拠点を海外に移すことに何の躊躇いも無いのが悲しいですね。日本企業として国内経済や雇用への責任を感じないのだろうか？　私には不思議です。そして国民も何も反論しない。自分たちには関係ないかのような反応しかしないのです。

数日前に、こんなニュースを見ました。

（引用始まり）
日産は２０１４年にインドネシア工場の生産能力を年２５万台に引き上げる。当初は現在の１０万台から１８万台に増やす計画だったが、同国の市場拡大が予想を上回る速度で進んでいるため、能力増強の規模を拡大することにした。投資額も４億ドル（約３３０億円）と、当初計画よりも約３割上乗せする。
...
　日産はインドネシア工場の生産能力を年５万台から１０万台に引き上げたばかり。さらに昨年７月、２５０億円を投じて車両生産能力を１８万台に高めると同時に、エンジン工場を新設すると発表していた。わずか数年のうちに５倍に拡大する。同国では、トヨタ自動車やダイハツ工業、ホンダなども相次いで能力増強を決めている。
（引用終わり）　（３月１９日　日本経済新聞）


例えば..これらの投資が日本国内だったら、どうだろうか？　僅か数年で５倍に拡大される大企業の投資です。その全部とは言わないが一部でも日本国内に投資されたら、どうだろうか？　

たくさんの雇用が創出されますよね。（失業者が減る）
部品などを請け負うだろう下請けなどの国内中小零細企業にも資金が回るだろう。
巨額な投資に日本国内の経済は刺激され、景気は良くなる可能性が高いだろう。

しかし..それらが海外で行われる場合は日本国内の経済（雇用）には何の影響もないのです。投資をされる国だけが受ける経済の恩恵だからです。

日本の雇用が安定していて国内経済も疲弊していなければ、それでもいいでしょう！　しかし今の日本経済は違います。雇用は減り、労働者の賃金も減り続けています。中小零細企業も苦しい経営を余儀なくされています。そんな時には如何にグローバル企業だと言っても国内経済に貢献する必要があるのではないだろうか？　だって日本企業じゃないですか？　自分たちだけが儲かれば、日本経済など関係ないのでしょうか？

個人的意見を言わせて貰えば、日本企業なら日本の失業率改善に貢献し、国内経済の発展に寄与するべきだと思います。かれら製造業の大手企業だって『エコ減税だ！』『エコポイントだ！』と言って税金から恩恵をたんまり受けているではないですか？

日本も韓国のように一握りの大企業だけが大儲けして、それ以外には経済の恩恵は行き渡らなくても良いと考えるのだろうか？

だから自動車産業に勤める知人は『日本経済を支えているのは自分たちだ！』などと大口を叩くのだろうと思いますね。そして歴代政府もまた..それを支える政策をしてきたのです。

日本の大手製造業は、国内経済にも目を向けるべきです！！

子供手当から児童手当成立へ

　消費税増税に絶対反対です。

　震災復興と言う名の『公共事業』の不正を許さない！



　皆さん、こんにちは！^^
暖かい日差しが多くなってきた今日この頃ですね。気持ちの良い日が多くなりました。

先程のニュースで民主党政権の目玉政策である『子供手当て』が無くなり、旧政権である自民・公明が強固に推していた『児童手当』法案が２１日の衆議院厚生労働委員会で採決され、民主・自民・公明などの賛成多数で可決されました。これにより新年度（４月）から新たな手当を支給するための法案は年度内に成立する見通しとなりました。

（引用始まり）
新年度から子ども手当に代わる、新たな手当を支給するための法案は、名称を自公政権時代の「児童手当」に戻すなどの修正が行われたうえで、２１日の衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、民主・自民・公明などの賛成多数で可決されました。
...
（引用終わり）　（３月２１日　ＮＨＫニュース）


『子供手当て支給条件』そのものは旧政権時に比べ良い支給条件になってはいますが、民主党の公約からは大きく後退することになりました。尚且つ、名称も旧政権である自民・公明が強固に反対した為に『子供手当て』から旧政権時と同じ『児童手当』に変更されてしまったのです。

日本で初めての本格的『子育て支援』政策であり、『少子化対策』であった民主党目玉政策の一つ『子供手当』が消えてしまった訳です。

あまりに残念でならないです。思えば..『子供手当』成立時には多くのママさんがネットに書き込みをし、『子供手当なんて要らない！』と連呼していた。私には旧政権支持者の書き込みと思われたが、『（高額な）子供手当』を批判する人たちがいたことも事実だろう。

日本の少子化に歯止めをかけるためには思い切った政策が絶対に必要でした。旧政権では少子化対策を何もしなかったからです。子供のいる人に嫉妬するくらいの（満額支給なら）『子供手当』でした。
これでやっと..日本も少子化から脱却出来ると思ったものです。

異常なまでのマスコミによる民主党政権批判の中で『日本の未来への投資』でもある『子育て支援』政策は、縮小されてしまったのです。旧政権である自民・公明が名前も残したくないと頑張ったのは『子供手当』が国民にとって良い政策だったからです。だから名前も残したくないのです。初めから無かったことにしたいのでしょう。日本にとって本当に『これで良かった』のでしょうか？

（引用始まり）
...　新たな手当を巡っては、政府が名称を「子どものための手当」とするなどとした、児童手当法の改正案を国会に提出していましたが、自民党と公明党が、名称に「子ども」ということばを使うことなどに反対し、民主党と協議した結果、自公政権時代の「児童手当」に名称を戻すなどの修正を行うことで合意しました。
これを受けて、２１日の衆議院厚生労働委員会で、民主・自民・公明の３党が修正案を提出し、採決が行われた結果、民主・自民・公明・社民の各党の賛成多数で可決されました。...
（引用終わり）　（３月２１日　ＮＨＫニュース）


さて..名称まで旧政権時の『児童手当』に戻した理由は、次回の選挙のときに旧政権支持者が民主党叩きに使うのだろうな？と想像出来ます。そこで旧政権の『児童手当』と『子供手当』が名称変更して出来た『児童手当』の違いを見てみたいと思います。その違いを忘れないで下さいね！

旧政権（自民党・公明党）時の『児童手当』

児童手当の対象となるのは、０歳以上１２歳に到達してから最初の年度末（３月３１日）までの間にある児童である。
児童手当の額は、受給者ごとに０歳以上１８歳に到達してから最初の年度末までの間にある児童の数に応じて決定される（これを支給要件児童という）。支給対象児童が上から数えて一人目または二人目であれば、月額５.０００円、三人目以降であれば、月額１０.０００円が支給される。３歳未満の児童に対する児童手当の額は、出生順位にかかわらず一律１０.０００円が支給される。（Wikipedia）

これだと少し分かりづらいですね。子供の順番（一人目、二人目..）を数える時は０歳以上１８歳に到達してから最初の年度末までの間にある児童の数で数えると言うのです。しかし支給される児童の年齢は小学校卒業（１２歳）の時までと言うのです。Wikipediaで児童手当支給額の例が出ていたので転載します。

例１
児童の年齢 順番 手当（月額）
11歳 一人目 5,000円
8歳 二人目 5,000円
6歳 三人目 10,000円
4歳 四人目 10,000円
=============================
合計 30,000円

例２
児童の年齢 順番 手当（月額）
8歳 一人目 5,000円
1歳 二人目 10,000円（3歳未満であるので、2人目でも10,000円）
=============================
合計 15,000円

例３
児童の年齢 順番 手当（月額）
16歳 一人目 0円（13歳以上であるので、受給対象外）
8歳 二人目 5,000円
7歳 三人目 10,000円
=============================
合計 15,000円

例４
児童の年齢 順番 手当（月額）
16歳 一人目 0円（13歳以上であるので、受給対象外）
13歳 二人目 0円（13歳以上であるので、受給対象外）
7歳 三人目 10,000円
=============================
合計 10,000円

例５
児童の年齢 順番 手当（月額）
19歳 ――― 0円（18歳後の年度末を超えているので、順番に数えない）
13歳 一人目 0円（13歳以上であるので、受給対象外）
6歳 二人目 5,000円
3歳 三人目 10,000円
=============================
合計 15,000円


要するに一人目と二人目の４歳から１２歳は５.０００円支給です。三人目から１０.０００円。三歳未満は何人目でも１０.０００円です。勿論..１３歳からは支給されません。これで子育て支援になるのでしょうか？　

次は民主党政権の今回成立の『児童手当』です。　　

所得制限（９６０万円程度）の対象にならない世帯の支給額は、ひとつき当たり、３歳未満は１万５０００円、３歳から小学生までの第１子と第２子は１万円、第３子以降は１万５０００円、中学生は１万円となっています。
旧政権時の児童手当との違いは、小学校卒業まで（１２歳）までだった支給対象年齢が中学生までに上がったことです。ただし、中学生は何人目でも一律１万円です。また僅かな違いですが支給額は上がっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　旧政権（児童手当）　　民主党政権（児童手当）
３歳未満　　　　　　　　　　　１万円　　　　　　　　１万５千円
３歳以上（一人目と二人目）　　５千円　　　　　　　　１万円
３歳以上（三人目以降）　　　　１万円　　　　　　　　１万５千円
中学生　　　　　　　　　　　　旧政権ゼロ　　　　　　１万円

幾ら財政難の日本であっても、これでは『子育て支援』にも『少子化対策』にも少な過ぎます。
思い切った政策を打ち出さない限り、日本の未来を担う子供たちを呼ぶことは出来ないです。
私たちが葬り去ってしまった民主党目玉公約であった『子供手当』が悔やまれます。

『子供手当』が野党である自民・公明党の反対で縮小・名称変更までさせられたのは、震災復興予算成立への野党協力の交換条件でした。そして何より国民の支持の少なさです。

やっと動き出した日本の『少子化対策』が大きく後退したことが残念です！








　　

孤立死や孤独死を無くしたい

　消費税増税に絶対反対です。

　震災復興と言う名の『公共事業』の不正を許さない！



　皆さ〜ん、おはようございます！^^
今にも雨が降ってきそうなドンヨリした曇り空です。でも風がないから寒さをあまり感じないかも知れませんね。実は..まだ外に出ていないので正確な外気温は分からないのです。（汗）

今日は今、話題になっている（なっていない？）『孤立死』や『孤独死』について考えてみたいと思います。読者の皆さんは高齢者の話だから『自分には関係ない！』と思うだろうか？　しかし『死に至る』から『孤立死』や『孤独死』と言うのですが、それ生前の状態は『孤立』や『孤独』だったのではないでしょうか？　『孤立』や『孤独』なら理解出来る人も多いのではないでしょうか？

『孤立』や『孤独』..どう違うのでしょうか？？　　広辞苑では...

孤独：みなし子と老いて子なき者。仲間のないこと。ひとりぼっち。
孤立：他とかけはなれてそれだけであること。ただひとりで助けのないこと。
特別な違いはないようにみえますが、よく見ると、孤独は『一人であるという状態』を意味し、孤立は『他との関係をなくしているという状態』を意味しているようにみえます。

後に『死』が付かない『孤立』や『孤独』は本人の選択の結果であることもありますし、『村八分』に代表されるように近隣の『虐め』が原因であったりします。しかし..それらは個人の問題だとして社会の注目を集めることはないです。（子供の虐め同様に職場や近隣の大人の虐めも問題であると思いますが..）

しかし『孤立』や『孤独』の後に『死』が付き『孤立死』や『孤独死』になると問題は格段に大きくなります。それは救済出来なかった『行政の怠慢』が指摘されるからです。昨日のblogでも書いたように行政が対処出来なかった『孤立死』や『孤独死』に至ったケースが（あたかも）本人の責任であるかのような対応が出来る（言い訳が出来る）のが『セルフ‐ネグレクト（self neglect）』というこになるだろうか..

★★セルフ‐ネグレクト（self neglect）＝ 成人が通常の生活を維持するために必要な行為を行う意欲・能力を喪失し、自己の健康・安全を損なうこと。必要な食事をとらず、医療を拒否し、不衛生な環境で生活を続け、家族や周囲から孤立し、孤独死に至る場合がある。防止するためには、地域社会による見守りなどの取り組みが必要とされる。自己放任。（goo辞書）★★

行政の怠慢で死に至ったケースを『セルフ‐ネグレクト（self neglect）』という言葉で個人の問題として処理しようとする危険が見え隠れしているのが心配です。同時に（すでに崩壊してしまった）『地域社会による見守り』などという取り組みが機能するとは、とても思えないのです。

『孤立死』や『孤独死』を防ぐには、国や自治体による社会保障制度が
しっかりと機能しなければ解決出来ない問題なのです。


何故なら『孤立死』や『孤独死』した多くのケースで助けを求めた足跡が見えるからです。

（引用始まり）
〇札幌市で１月末に判明した４０代姉妹の死は、行政の対応不備がもたらした悲劇でした。両親が死去し、知的障害のある妹を介護する姉は職を失い、市に生活保護を相談しましたが受給に至りませんでした。そんななか、滞納でガスや電気が止められ、暖房のないマンションで姉が病気で急死、障害のある妹は助けも呼べず食事もできず凍死したのです。

〇２月下旬に東京都立川市で死後１〜２カ月で発見された４歳障害児と４０代母の孤立死も“ＳＯＳ”が発せられていました。母親は児童扶養手当を申請したり自分の病気を相談したり、市の複数窓口をたびたび訪ねていました。市は「情報共有ができていなかった」といいますが、検証が必要です。

〇さいたま市で２月に見つかった６０代夫婦と３０代息子の３人の孤立死は、所持金は数円しかなく、餓死とみられるものでした。生活保護の申請はしていないとされますが、お金のことで困っていた様子があり、民生委員への相談を促した人もいたといいます。

　憲法２５条は国民の生存権を保障し国に社会保障の充実を義務付けています。そのための制度が生活保護や高齢者や障害者の介護、児童扶養などの制度です。
（引用終わり）　（３月１７日　しんぶん赤旗）


★★日本国憲法 第２５条は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。（Wikipediaより）

誰でも自ら『孤立死』や『孤独死』を選ぶ人はいません。結果として『孤立死』や『孤独死』があるだけです。彼らを『可哀想！』で片付けないで下さい。彼らの多くの死は、助けることが出来た『死』だと私は思っています。行政の怠慢がなければ『助けられた命』の可能性が高いのです。

担当する職員の資質の問題もあると思います。本当に援助を受け入れてもらえる対応をしているのだろうか、疑問です。出来れば、福祉を利用させないようにしているのではないかと私には見えます。少なくとも自民・公明政権では社会保障費を削減することを福祉の最大の目的にしてきたように私には思えるからです。

テレビなどでは何年もかけてセルフ‐ネグレクトの人の心をひらき、行政の支援を受け入れた人を紹介して『美談として』放送していますが、それは特殊な資質を持った担当者の幸運な一例でしかないのです。

地域の人たちによる見守りやネットワーク・通報体制づくりは当然重要ですが、一番は社会保障制度がしっかり機能出来るようにすることだと思います。命が失われてからでは遅いのです。『孤立死』や『孤独死』があった場合に関係機関の対応を検証するシステムが絶対に必要です。

生活保護申請が通るケースが、民生委員や政治家（その支援団体）など..行政に影響力の与えられる人の恣意的関与を排除しなければ、一般人の申請が通らないのは当然でしょう。

大手生命保険系列のニッセイ基礎研究所の推計では、死後４日以上経過して遺体が見つかった６５歳以上の高齢者は年間１万５６００人にものぼります。毎日約４０人の高齢者が誰にみとられることもなく息を引き取る社会は、普通ではありません。

そして現在の『孤立死』や『孤独死』は高齢者に限ったことではないのが心配です。働く世代のいる世帯でも『病気』や『貧困』が原因で『孤立死』や『孤独死』が増えているのです。

日本社会から『孤立死』や『孤独死』を減らしたいですね！

福祉の言い訳セルフネグレクト

　消費税増税に絶対反対です。

震災復興と言う名の『公共事業』の不正を許さない！



　皆さん、おはようございます！^^
昨日同様に素晴らしい青空が広がっていますが、気温は低いようです。昨日は夕方から突風が吹いてビックリしました。バスに乗ろうとした高齢者の人が風にあおられて乗れなかったのを見ました。（勿論、その後すぐに乗れましたが..）危なく倒れるところでした。突風にはご用心です！

さて..今日のblogは『福祉の言い訳セルフ・ネグレクト』です。

朝食を食べながら時計代わりについているテレビ（ＮＨＫ）が『セルフ・ネグレクト』についてやっていたので今日の話題にしました。いつも理由は単純です^^　タイトルの最初に付いている『福祉の言い訳』が嫌味になるでしょうか？^^　

この手の問題を報道するときに感じるのが『自己責任』の臭いです。ネーミングから来る印象は『悪いのは本人』ということ。それを打開するために地域社会は、どうしたらいいのか？　福祉の関わり方は、どうしたらいいのだろうか？　そんな報道の仕方になっているのが残念です。

『自己放任』と訳される『self neglect（セルフ・ネグレクト）』ですが、この言葉の響きは、どう考えても（日本の場合）本人に問題があると言わんばかりですよね。でも本当に本人だけの問題なのだろうか？　もし、本人の問題があるにしても（性格など）、そのことで行政が手を差し伸べられなかった理由にされるのでは堪らない。

言葉とは難しいですね。『成人病』と言えば成人がかかりやすい病気を連想させますが、『生活習慣病』と言い換えただけで『健康管理の失敗』（自己責任）を連想させます。将来は『生活習慣病』（自己責任）なんだから保険適用から外そうという理屈が通る。自己管理の失敗から起きる疾患に関してまで保険適用出来ないと言えるかもしれない。

成人病＝生活習慣病（生活習慣が発症原因に深く関与していると考えられている疾患の総称）は、糖尿病（1型糖尿病を除く）・脂質異常症（家族性脂質異常症を除く）・高血圧・高尿酸血症などと言われており、これら生活習慣に起因する疾病として、がん、脳血管疾患、心臓病などが指摘されています。これらは日本人の３大死因ともなっているものです。

日本の中高年で、これらの成人病＝生活習慣病に該当しない人を探す方が大変なのではないだろうか？

さて話しを元に戻しますが、ネーミングとは本質を分かりやすくしなければならない筈なのに『本質を誤魔化す』ことも出来るということになります。成人病⇒生活習慣病になるように『福祉』に救済されなかった人たちは『自己放任』（self neglect）した本人の責任なんだということになってしまう。少なくとも印象付けることは可能だろう。

小泉政権以来、福祉の予算は削られに削られてきました。それによって起きたことは（世界２位の経済大国であった日本で）餓死者や自殺者が多く出たことです。孤独死なんて..あまりに多くて驚かなくなっているだろう。社会的弱者を省みなくする更なる一歩が『セルフ・ネグレクト』という言葉ではないかと心配になります。

確かに高齢になれば自分の生き方に『頑固』になる人も居るでしょう。社交的でない性格の人も居るでしょう。でも、そんなこととは関係なく救済するのが『公共の福祉』ではないだろうか？　

長く生きてくれば、いろんな目に遭ったことでしょう。その中から学習して選択して生き方が決まっていくのだと私は思います。今の社会で他人の関心を素直に受け入れられるだろうか？　少なくとも私の地域で（お節介に）寄ってくるのは（選挙のために活動している）宗教団体か政治団体くらいです。勿論、初めから本心など見せませんが..　少し立ち話をすれば誰かの悪口です。悪口を言われる人は、いつも同じで近所との付き合いが少ない人になります。何故なら、悪口言っても差し障りがないからです。

今の社会に何故？『孤独死』が多いか分かるだろうか？？

彼らは孤独死を望んでいた訳ではないでしょう。誰かに助けて欲しい。誰かと話しがしたい。そう望んだ人も多いと思います。ところが生きてきた人生の中で、そんな人に出会わなかったから（仕方なく＝結果として）孤独死に至ったのだと思います。自ら望んで、そうなったのではないと思いますよ。死に直面した時に一人がいいと思う人などいないです。それだけ今の社会が冷たいのです。

ＮＨＫの番組では対策として『地域の見守り』などと言っていました。
『地域の見守り』？？　確かに必要でしょう。しかし『地域の見守り』が唯一の防御だとしたら情けないですね。行政としての確かな救済手段を講じた上で、それでも福祉の手から零れ落ちる人たちを『地域が見守る』ことは重要だと思います。あくまで『地域の見守り』は２次的手段でしかないです。個人的には、地域社会など実は崩壊していると思っていますが。。。

これから増えるであろう福祉の救済を受けられない人たち..　

福祉を『受けられない』のではなく、自ら『受けなかった』のだと、今から言い訳作りをしているのが『セルフ・ネグレクト』だと私には聞こえます。　悪いのは本人..自己責任なのだと..

福祉を受けられずに死んでいった人たち..　餓死..自殺..病死..ホームレスの死..
それらの記事を目にする度に..私たちはそこに携わる多くの福祉関係者に批判の眼を向けなければならないと思っています。命に関わる仕事をしていると自覚して欲しいのです。（勿論、一生懸命誠実に仕事をされている福祉関係者もいることは分かっていますが..）　
セルフ‐ネグレクト（self neglect）の言葉に騙されて..

福祉の怠慢を許してはいけないです！




参考：
セルフ‐ネグレクト【self neglect】 成人が通常の生活を維持するために必要な行為を行う意欲・能力を喪失し、自己の健康・安全を損なうこと。必要な食事をとらず、医療を拒否し、不衛生な環境で生活を続け、家族や周囲から孤立し、孤独死に至る場合がある。防止するためには、地域社会による見守りなどの取り組みが必要とされる。自己放任。（goo辞書）

世界一強力な武器は自分だけ

　消費税増税に絶対反対です。

　震災復興と言う名の『公共事業』の不正を許さない！



　皆さん、おはようございます！^^
私が住んでいるところは爽やかな青空が広がっています。風も少なく気持ちの良い一日になりそうです。..が、その分花粉も多く飛びそうな一日でもありますね＞＜　どちらがいいのかな？^^

さて..今日のタイトル『世界一強力な武器は自分だけ』と題しました。そうです..今の世界で大きな顔をして自国の権利主張が出来るのは（時に、それが横暴な権利主張だとしても）『核を保有』している国になることは、誰の目にも明らかだろう。

核兵器を所有すれば、少なくともアフガニスタンやイラクのように『アッと言う間に』『取って付けたような理由で』叩き潰されたりはしない筈です。だから世界中の核の無い国家は『核兵器の開発』に余念が無い。反対に核兵器をすで持っている国は、これ以上核兵器を持つ国を増やしたくはない。だから原材料から核開発の技術まで厳しく監視して開発されないようにしている。

それでも核兵器所有に辿り着こうとする国には圧力をかけて『核兵器開発』をストップさせなければならない。どんな国でも核兵器を持たれたら、簡単には叩き潰せないからです。何故なら、反撃（または先制攻撃）で核爆弾を打ち込まれる可能性が出てくるからです。戦争には勝っても核兵器を使われたら、後々まで放射能に汚染されなければならないから大変です。核兵器使用の本当の脅威は核を持っている国が一番知っていると言えます。

私のblogでも書いていますが米軍は１９９１年の湾岸戦争で３００トン以上の劣化ウラン弾を使用したといわれます。この米国の劣化ウラン弾は、どのように作られているのかを簡単に説明してみましょう。
（引用始まり）
日本の原発に必要な濃縮ウランは、資源エネルギー庁核燃料サイクル産業によると、国産１５０トンに加え、７００トン輸入されており、そのうちの５８０トンは、米国・ウラン濃縮会社（ＵＳＥＣ）製です。この会社は、米エネルギー省のウラン濃縮の民営化によって作られた企業であり、アメリカが製造・配備している劣化ウラン弾の原料は同社が供給しています。そのことは、２００１ 年１月２０日に、ＵＳＥＣ社のパデユーカ濃縮工場及びポーツマス濃縮工場の劣化ウランから劣化ウラン弾が製造されていると、ロイターが報じるなどして周知の事実になっています。
（引用終わり）
参照ＵＲＬ：http://www.nuketext.org/du.html


　米軍は１９９１年の湾岸戦争で３００トン以上の劣化ウラン弾を使用したといわれますが、イラク攻撃での使用はそれ以上の劣化ウラン弾が使われたとも言われています。

イラクのバスラ大学の医師アル・アリ博士は悪性腫瘍の疫学的調査を実施し、湾岸戦争前の１９８８年と比較して５年後くらいから癌死亡者が急増し始め、２０００年以降には（湾岸戦争前の）２０倍に達していることが分かっています。そして２００３年の米国によるイラク攻撃では湾岸戦争で使われた以上の劣化ウラン弾が使われたと言われています。

原子力発電に必要なウラン濃縮製造過程で出る（言わば産業廃棄物である）『劣化ウラン』から『劣化ウラン弾』は製造されている訳です。米国はイラク攻撃で『劣化ウラン弾』の在庫一掃をしたのでしょうか？

皆さんは覚えているだろうか？

イラクで武装グループにより人質になった３人の日本人を...
大量破壊兵器（核兵器・化学兵器・生物兵器）を持っているから危険だとしてイラクに先制攻撃を表明した米国に追随して、いち早く米国のイラク攻撃の支持を表明した（当時の首相は）小泉純一郎です。結局、叩き潰したイラクからは何も出てこなかった。その結果、米国も先制攻撃の理由を『イラクの民主化』に摩り替えて正当化するしかなかった。あの時の日本ほど恥ずかしい先進国はなかったと私は思っています。

その人質になった日本人３人は（なんせ首相が米国の先制攻撃支持なもんだから）『そんなイラクに入ったのが悪い』と言われ　『自己責任』　を強調されてしまった。国民に絶大な人気のあった首相ですから、３人は日本中からバッシングに遭ってしまったのです。あの時の３人は本当に気の毒だったですね。

人質になった一人は劣化ウラン弾の被害調査のために、一人は写真取材のために、一人は戦争孤児を支援するボランティア活動のためにイラクに入ったのです。どの人も積極的に戦争を仕掛けた米国と小泉元首相にとっては厄介な人たちだったのでしょう。戦争の実態と被害の大きさを知られてしまう可能性があるからです。

あの時から日本中で『自己責任』が闊歩し出したように私は思います。国民が『自己責任』で何でもしなければならないなら国家（政府）は（最小限しか）要らないことになりますね。だって何が起きても自己責任なんですから..　あの小泉政権の時から『福祉』はどんどん削られていったのです。

話しを元に戻しますが、核兵器の脅威は開発・保持している国が一番良く知っています。

だから他の国には持って欲しくない。出来れば自分達だけの特権にしておきたいのです。世界のパワーバランスは軍事力（核兵器）のバランスだからです。世界中の核兵器は何十回も地球を破壊出来る量になってしまった。それでもアフガニスタンやイラクのように先制攻撃で叩き潰されない為には、必死で核開発をしなければならない。

必死で核開発をしている国には核保有国が厳しい監視を続ける。アメリカは世界中から嫌われていることを知っている。だから仮想敵国が核兵器を持ち、先制攻撃される可能性を十分に理解しているだろう。だからこそ将来..厄介な敵国になる可能性のある国には徹底的に干渉し、時には叩き潰そうとする。そうやって世界の中で優位性を維持しなければならなのがアメリカやイギリスなのではないかと私は思っています。

世界一強力な武器は、一人だけで持ちたいものですからね^^

楽しくなる話だけ聞きたい

　消費税増税に反対です。

　震災復興公共事業で税金が無駄に使われないようにしたい！

　皆さ〜ん、おはようございま〜す！^^

３．１１の大地震と原発事故..　一年が経ちました。だからでしょうか、震災関連のニュースが多くなりましたね。遅々として進まない瓦礫の撤去..復興が遅れているように感じる国民も多いようです。しかし、日本にとっても未曾有の災害だった訳です。それだけではないですね。震災に関連付けられた報道では（あたかも）防ぎようが無かった事故のような印象に扱われ出した『放射能漏れの福島第一原発事故』。後に原発推進派には不都合な事実が次々と報告され、『安全神話』に依存された原子力発電が如何にいい加減であったかを思い知らされました。

原発再稼動を狙う『利益共同体』の力は大きく、野田政権においては原発再稼動に向けて着々と進んでいるように見えます。広島・長崎とアメリカによる原爆投下を受けた被爆国・日本が今度は原発事故を起こして放射能を浴びた。セシウム放出量は広島原爆の１６８個分だと言います。それでもエネルギーを原子力発電に頼ろうとするのは日本国民ではなく、原発利権にまみれる財界だけだろう。

そんな話ばかりが闊歩する日本で『辛い話』『悲惨な話』『過去の反省』など..聞きたくもない見たくもない話になるだろう。

だから私は故意に災害（特に被災直後）のニュースは見ないようにしていました。理由は辛過ぎるからです。他人事なのに、あまりに辛過ぎる。多くの被災者が考えるように私も『震災前に』リセット出来るなら元に戻したいです。被災者のことを思うと耐えられなくなるのです。だからニュースを見れない！　

でも..これからの日本は、そんな悠長なことを言ってはいられない。

何故なら..震災からの復興、原発依存のエネルギー政策の変更などなど..国民が意思表示しなければならない問題が目白押しだからです。

前回のblogで書いた官僚のように表向き（公式）には『容認』、本音（本心）では『反対』という態度を表明しなければならないからです。『原発反対』の態度を表明すれば、原発推進派の友人からは冷たい態度を取られたりします。他人と上手く付き合うには『白黒はっきりさせないこと』が要領のいい生き方でしょうが、『原発』などについては自分の意思を表明することは大切だと私は思います。

何故なら、国民が自分の意思を表明することによって政府が（国民の意思を汲み取り）政策に反映させるからです。もし国民の意思を無視するなら、次の選挙では木っ端微塵に撃退すればよいだけです。経団連を筆頭にする財界が（大きな顔をして）政府に物を言うのは『政治献金』があるからでしょう？　しかし国民は（強制的にですが）『政党助成金』という形で税金から政治家の活動資金を献金しているではないですか？　法律に決まっているから（強制だから）政治家は献金主ある国民にサービスしようとはしない。だから財界にだけ言いなりなのである。

国民は不当な要求をする財界にも太刀打ち出来るものがある。それは『不買運動』です。中国なんか、すぐにしますよね。本当に国民の意思でしているのかは疑問ですが...　ところが日本国民は強制的にさせられる『政治献金＝政党助成金』にも反対しないし、不当な要求をする財界（企業）にも抵抗しようとはしない。不思議な国民だと思いませんか？　それは一般市民が分断させられてきたからだと私は思っています。

財界（企業）の横暴にも、政治家の私利私欲にも、官僚の好き勝手にも日本国民は沈黙している。利害の反する団体が組織的に（いち時期）批判にまわることはありますが、それ以外で世論の集合としての反対は有り得ません。民主党政権になった後、現在の野田政権までは異常なまでの批判がされて来ました。

特に『脱原発宣言』『原発再稼動の停止をした』菅直人前首相のときは（民主党批判のために）ブロガーが一気に増えたくらいです。

どこにも属さない一般市民の声は聞き入れられることが非常に少ないです。それは聞き入れても影響がないと政治家や財界が考えるからです。プラスもマイナスもない有権者は無視されるだけです。結果として思い通りにならない政治に不満だけは募る。それでは何度選挙をしても何も変わらないです。

政治家も財界の一般の国民を馬鹿にしている。団体として組織を持っていると選挙の票になるから『何でも言うことを聞くが..』（また団体を武器に何らかの要求もしてくるだろうし）沈黙の一般市民には『守れなくても仕方が無い公約』を示してくるだけです。そんなことの繰り返しで今の日本社会が出来上がってしまったのだと思いませんか？

はっと..今日は嫌なことは考えずに自信を持てるような話をしようとしていたのです。ゴメン！

最後に少しホッとする話を！..
先日パリを歩いていたときです。歩行者の信号が赤でした。私は（当然）足を止め、信号が変わるのを待っていました。ところがパリの人たちは車が来ないときを見計らって、どんどん赤信号を渡って行きます。回りを見ると待っているのは『私だけ！』..　すると前から来たハンサムな若いパリジャン二人が話し出しました。『あいつ、なんで待っているんだ？』..すると一人が『日本人だからだよ！』..

トロイ日本人の話しではないですよ！！＞＜

表情を見れば分かります。日本人は規則を守る国民性なんだという意味です。
どんどん渡る人たちを見ながら、少し違和感を感じていたのですが救われました^^　外国では私個人でも日本人の代表のように見られることもあります。だから行動には気をつけているつもりですが、一人だけ立っているのは..^^　

皆さんも交通規則は守りましょう！！^^

国民に嫌われた官僚の中にも

消費税増税に反対です！　

原子力産業に群がる政治家に財界、高い電気料金は誰の所為？

 


　皆さん、こんばんは！^^
今日は花粉が飛んでいましたね。良い気候になってきたのは良いのですが、花粉も良い季節になってきたようです^^

今日は『核燃サイクル計画の中止に出た官僚』について書いてみたいと思います。
国民は忌み嫌われてしまった感のある『官僚』ですが、毎度申し上げているように真っ当な官僚もいることをお知らせしたいと思います。（当然）悪徳官僚もいますが、真面目な官僚も少しはいることをご理解下さい。

さて..その真面目な官僚とは誰なのでしょうか？　最初は記事を見てみましょう！

（引用始まり）
　０４年には経産省幹部が『１９兆円の請求書』という文書を自民党国会議員らに配布し、核燃サイクル計画中止を働きかけました。文書には、こう記されていました。
--六ヶ所再処理工場は建設費がうなぎのぼりのうえ、稼動させると１９兆円のコストが発生する。さらに総額で５０兆円を超える事態も考えられる。
--放射能で汚染された工場を解体するには１兆６千億円かかる。
--中止出来ないのは、原子力ムラがたかる巨額の利権があり、自民党や民主党の議員が電力関係団体から支援を受けているからだ。

　当時、中止派の官僚たちと連携していた環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長はいいます。『経産省の事務次官が核燃サイクルつぶしに乗り出した。しかし、自民党は推進一色だし、経産省でも原子力ムラに属する推進派がいた。結局、政治の圧力に押され、この次官の退任後、“中止”で動いた官僚たちは異動させられた。核燃サイクル中止をいう官僚たちも公式には『推進』の立場で、昼間は『推進』、夜は『中止』だから矛盾があった』
　その後逆に、原発推進政策が加速しました。
...
（引用終わり）　（３月４日　しんぶん赤旗）


結局、原発にしても使用済み核燃料のサイクルにしても、全てのリスクは国民が負うから平気で進められるのでしょう。そこにはリスク回避やコストパホーマンスの概念は要らないのです。だって幾らでも（電気利用者が払う料金で）経費を使える『原発利益共同体』の財界や政治家たちは、むしり取ることだけ考えればいいのだから...　

総額４３兆円もの費用を国民負担にする『核燃サイクル計画』は、
今も生き続けているのです。

もう一度読んで使用済核燃料

　　消費税の増税に反対します！



　皆さん、こんばんわぁ〜^^

『原子力発電（原発）』と、そこから出る『使用済み核燃料』の処分について、国民は（嫌でも）目を背けていてはいけないと思います。背けていたら『安全神話』に逃げていた時と同じように『とんでもない結果』の責任を取らなければならないからです。

もう二度と福島原発事故のようなことになりたくないからです。

原発事故で知った放射能の恐怖と同じように『使用済み核燃料』の貯蔵所も同じように被害にあう可能性があるからです。怖いのは原発事故だけではないのです。電気を得るために『原子力発電』を利用し（その結果として）『使用済み核燃料』である核廃棄物（核のゴミ）を出し続けている。この核のゴミは濃縮されてガラス管の中に入れ安全に保管されている（と言っているが..）ことになっているが、未だに一時保管されているだけで『最終処分』には至っていないのです。

そして原発についても、その過程で出る核のゴミである『使用済み核燃料』についても考える前提として『私たちは本当に電気の供給が原子力発電でいいのか？』について考えて欲しいと思います。

最も大切なことは『原子力発電』を続けるのかと言うことです。このまま..ズルズルと財界や電力会社から資金提供を受けている政治家たち（主に自民党だが）に押し切られて“またもや原発は安全だと言われながら”電力供給を原発に依存する国でいいのかと言うことを考えて欲しいのです。

さて..今日の本題に戻ると『原発』を稼動させると出る核のゴミ『使用済み核燃料』ですが、当然高レベル放射性廃棄物になる訳です。最初に核兵器であった原子力を平和利用しようとアメリカが提言し、発電に繋がった。そしてアメリカ言いなりの日本は早々に原発を推進することになる過程を簡単に見ておきましょう^^

（引用始まり）
１９３０年代に人類は核エネルギーを発見した。その最初の実用化は１９４５年の原子爆弾の開発であった。次に実用化されたのは潜水艦の動力炉であった。原爆の開発からわずか９年後の１９５４年に最初の原子力潜水艦が進水している。軍事用に開発された原子炉を民間に転用するところから原子力発電は始まった。
...
本格的に原子力発電への道が開かれることとなったのは、１９５３年１２月８日にドワイト・Ｄ・アイゼンハワー大統領が国連総会で行った原子力平和利用に関する提案、「Atoms for Peace」がその起点とされている。これは、従来核兵器だけに使用されてきた核の力を、原子力発電という平和利用に向けるという大きな政策転換であった。
...
日本における原子力発電は、１９５４年３月、改進党の中曽根康弘・稲葉修・齋藤憲三・川崎秀二らにより原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算２億３５００万円は、ウラン２３５にちなんだものであった。
...
日本で最初の原子力発電が行われたのは１９６３年１０月２６日で、東海村に建設された実験炉であるＪＰＤＲが初発電を行った。これを記念して毎年１０月２６日は原子力の日となっている。
...
（引用終わり）　（Wikipediaより）


★米国では１９７９年３月のスリーマイル島原子力発電所事故以来、（途中、ブッシュ（息子）政権が推進政策に転換（原子力ルネサンス）し、法人税控除などの優遇措置が講じられ、当政権期に原発新設が３０基分も計画されたが実際には建設に至らず）建設中止が３０年以上（１９７０年代半ばから２０１１年の間）続いている。

日本は１９６３年に東海村に建設された実験炉が最初の原子力発電所であり、その後..原発は日本中に作られ、現在はアメリカ、フランスに次いで『５４基』（世界第３位）もの原発を持つ国になりました。それら日本の原発が出し続けた（現在進行形）核のゴミ『高レベル核廃棄物』は、どうなっているのだろうか、気になりませんか？

巷では『夢のエネルギー』核燃サイクル計画だとか、『プルサーマル計画』だとか、『高速増殖炉　もんじゅ』だとか、いろいろな言葉が出てきて..何だか『高レベル核廃棄物』もリサイクル出来るような印象を国民に与えて来ました。

ところがこの計画もお金ばかり注ぎ込んだものの何一つ実現されていないのが現状のようです。そして『核燃サイクル計画』は今もなお、国民の負担のもとに生き続けている計画なのだそうです。国民が分からなければ何をしてもいいとでも思っているのだろうか？　呆れて開いた口が塞がらないです。

さて..この原子力発電所から出る『核廃棄物（核のゴミ）』ですが、１９８７年の原子力開発利用長期計画によれば...
（引用始まり）
　日本での原子力発電で発生した使用済み燃料は、燃料棒のまま保管されているか、再処理されガラス固化体にされて保管されてい ます。(原子力による商業発電が日本で始まってから４０年近くたつが、燃料からでたゴミ=核分裂生成物=ガラス固化体は、保管という状態で、処分はされていない。)高レベル放射性廃棄物の処分については、第７回(１９８７年)原子力開発利用長期計画で、「高レベル放射性廃棄物については、安定な形態に固化し、３０年間から５０年間程度冷却のため貯蔵を行った後、深地層中に処分することを基本的な方針とする。」との方針が示されました。これに沿って２０００年「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(高レベル放射性廃棄物の最終処分の実施主体、処分費用の調達方法、処分地の選定プロセスなどの枠組みを定める。)が制定されました。 この法律に基づいて、２０００年に、原子力発電環境整備機構が設立されました。その役割は以下の図のとおりです。「ガラス固化体 約４万本を地下３００メートル以深に埋設する。」という「地層処分」の２０３３年から２０３７年頃の開始に向けて、原子力発電環 境整備機構は、既に動き出しています。
（引用終わり）　（２００６年　よくわかる原子力）
引用先：http://www.nuketext.org/shiyouzumi.html



（原発から出る使用済み核燃料は）『高レベル放射性廃棄物については、安定な形態に固化し、３０年間から５０年間程度冷却のため貯蔵を行った後、深地層中に処分することを基本的な方針とする』と決まっているようです。

それでは『核燃サイクル計画』とは何でしょうか？
『石油や石炭などは一度使うと二度と使えないけれど、ウランはリサイクルすることが出来ます』『使用済み核燃料の再処理を繰り返せばウラン資源を数十倍も有効に活用出来ます』などと宣伝されているものです。

しかし『核燃サイクル計画』（二通りの使用済み核燃料の処理計画）の中心にある高速増殖炉は構造的な難しさのために、日本より早くこの計画を推進したフランス、ドイツなどの国々は相次いで計画を中止してしまいました。日本でも１９９５年「もんじゅ」が運転開始後まもなくナトリウム漏れ火災事故を起こし、運転再開のめどはたっていません。その上２００３ 年１月には、「もんじゅ」の建設を許可したこと自体が無効であるという名古屋高等裁判所の判決が下されました。

因みに高速増殖炉　もんじゅ（福井県）にかけた費用は１兆８１０億円です。運転停止中の『もんじゅ』ですが、一日の維持費は４０００万円です。今、この瞬間も維持費はかかっているのです。

一方が原子力発電所で使用済みになった燃料は再処理工場に運ばれプルトニウムが取り出されますが、この回収プルトニウムが本来ならばの高速増殖炉で使われるはずのものでした。しかしこのサイクルが動かなくなってしまったために（高速増殖炉が機能しない為に）プルトニウムの行き場所がなくなってしまったのです。そこで考え出されたのが回収プルトニウムと回収ウランとを混ぜてＭＯＸ燃料（混合酸化物燃料）を作り、もともとウランを燃やすために作られた原子力発電所（軽水炉）で再利用する計画にした。これを『プルサーマル計画』と言います。

因みにＭＯＸ燃料を燃やしたとしても、その燃料を再処理する施設は、現在その計画すら存在しません。ですので『核燃サイクル』にはならないのです。どちらにしても、この計画は経済的にみても、安全性の面からみても問題が多いため、地元の反対も強く、本格的な実施の見通しはたっていません。

そんな『核燃リサイクル計画』の為に４３兆円以上の
お金が国民負担になろうとしているのです。


そんな高額な再処理施設であっても電力会社は損をしないのです。負担するのは電力料金を払っている利用者だからです。それを可能にしたのが２００５年の再処理費用を電気料金に転嫁する再処理積立法の成立です（小泉政権）。

原発を抱える地元の人たちも含めて私たち国民は、核廃棄物の問題まで責任を持って引き受けるつもりで、原子力発電を利用しているのでしょうか？

強力な『原発利益共同体』に対抗するためには『原発は要らない！』との国民の強い意思表示が必要なのではないだろうか？？


再投稿の追加文：

日本の原発に必要な濃縮ウランは、資源エネルギー庁核燃料サイクル産業によると、国産１５０トンに加え、７００トン輸入されており、そのうちの５８０トンは、米国・ウラン濃縮会社（ＵＳＥＣ）製です。この会社は、米エネルギー省のウラン濃縮の民営化によって作られた企業であり、アメリカが製造・配備している劣化ウラン弾の原料は同社が供給しています。そのことは、２００１ 年１月２０日に、ＵＳＥＣ社のパデユーカ濃縮工場及びポーツマス濃縮工場の劣化ウランから劣化ウラン弾が製造されていると、ロイターが報じるなどして周知の事実になっています。 ２００１年に行われた市民団体「美浜・大飯・美浜原発に反対する大阪の会」との交渉の過程で、濃縮工程の大部分を同社に委託している関西電力は、濃縮過程で出てきた劣化ウランについて、その全量を無償で同社に譲渡していることを認めています。但し、それが劣化ウラン弾に使われているとの確証は取れていませんが、疑惑は完全には払拭されていません。（参照：http://www.nuketext.org/du.html）


劣化ウラン弾...覚えていますか？　湾岸戦争で大量に使われたという記憶しか残っていない私ですが、実際はどうだったのでしょうか？

（引用始まり）
イラクのバスラでは、１９９１年の湾岸戦争で少なくとも３００トンの劣化ウランが使用されたと推定されています。バスラ大学の医師アル・アリ博士は悪性腫瘍の疫学的調査を実施し、次の様な結果を紹介しています。湾岸戦争前の１９８８年と比較して、５年後くらいから癌死亡者が急増し始め、２０００年以降には２０倍の域に達していること。家族内の複数癌患者発生や、同一人の異なる種類の癌発生、奇妙な癌、出生児の奇形、障害の発生と多数報告しています。また、小児の悪性腫瘍の発生、特に、リンパ腫、白血病、脳腫瘍の発生率の高さが目立っています。なお、この調査対象には、死産であった子どもは含まれていないのです。こうした状況は、イラクの人のみならず、湾岸戦争に従軍した兵士の間でも、癌、白血病、免疫不全をはじめ、慢性的な症状として脱毛や頭痛、関節痛、胃痛、下痢、記憶障害、 睡眠障害など様々な疾患が多発し、「湾岸戦争症候群」とも言われています。...
（引用終わり）（参照：http://www.nuketext.org/du.html）


劣化ウラン弾の影響は『５年後くらいから癌死亡者が急増し始め、２０００年以降には２０倍の域に達している』と言っています。放射能の影響は数年から１０年以上の長期間に亘り現れてくると言うことですね。そう考えると、今回の福島原発事故の本当の影響は数年から１０年以上の期間に亘り、注意深く観察しなければならないということになるのかもしれません。

原発事故は、簡単に終息などしないのです。

どうする原発と使用済核燃料

　　消費税の増税に反対します！



　皆さん、こんにちはぁ〜^^
今日は一日中雨でした。一時も休まずに雨が降り続ける日は珍しいです。暗い空に憂鬱な雨ですが、良いこともありますね。それは花粉が飛ばないことです^^　数日前から花粉が飛び始めていて、鼻をグズグズさせている人も出始めていましたが、今日は一息出来ますね。

さて..タイトル通り考えたくも無い『原子力発電（原発）』と、そこから出る『使用済み核燃料』の処分について、国民は（嫌でも）目を背けていてはいけないと思います。背けていたら『安全神話』に逃げていた時と同じように『とんでもない結果』の責任を取らなければならないからです。

もう二度と福島原発事故のようなことになりたくないからです。

原発事故で知った放射能の恐怖と同じように『使用済み核燃料』の貯蔵所も同じように被害にあう可能性があるからです。怖いのは原発事故だけではないのです。電気を得るために『原子力発電』を利用し（その結果として）『使用済み核燃料』である核廃棄物（核のゴミ）を出し続けている。この核のゴミは濃縮されてガラス管の中に入れ安全に保管されている（と言っているが..）ことになっているが、未だに一時保管されているだけで『最終処分』には至っていないのです。

今日は原発そのものの問題から離れて（今も出し続けれられている）『使用済み核燃料』（核のゴミ）について書いてみようと思います。

そして原発についても、その過程で出る核のゴミである『使用済み核燃料』についても考える前提として『私たちは本当に電気の供給が原子力発電でいいのか？』について考えて欲しいと思います。

最も大切なことは『原子力発電』を続けるのかと言うことです。このまま..ズルズルと財界や電力会社から資金提供を受けている政治家たち（主に自民党だが）に押し切られて“またもや原発は安全だと言われながら”電力供給を原発に依存する国でいいのかと言うことを考えて欲しいのです。

さて..今日の本題に戻ると『原発』を稼動させると出る核のゴミ『使用済み核燃料』ですが、当然高レベル放射性廃棄物になる訳です。最初に核兵器であった原子力を平和利用しようとアメリカが提言し、発電に繋がる。そしてアメリカ言いなりの日本は早々に原発を推進することになる過程を簡単に見ておきましょう^^

（引用始まり）
１９３０年代に人類は核エネルギーを発見した。その最初の実用化は１９４５年の原子爆弾の開発であった。次に実用化されたのは潜水艦の動力炉であった。原爆の開発からわずか９年後の１９５４年に最初の原子力潜水艦が進水している。軍事用に開発された原子炉を民間に転用するところから原子力発電は始まった。
...
本格的に原子力発電への道が開かれることとなったのは、１９５３年１２月８日にドワイト・Ｄ・アイゼンハワー大統領が国連総会で行った原子力平和利用に関する提案、「Atoms for Peace」がその起点とされている。これは、従来核兵器だけに使用されてきた核の力を、原子力発電という平和利用に向けるという大きな政策転換であった。
...
日本における原子力発電は、１９５４年３月、改進党の中曽根康弘・稲葉修・齋藤憲三・川崎秀二らにより原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算２億３５００万円は、ウラン２３５にちなんだものであった。
...
日本で最初の原子力発電が行われたのは１９６３年１０月２６日で、東海村に建設された実験炉であるＪＰＤＲが初発電を行った。これを記念して毎年１０月２６日は原子力の日となっている。
...
（引用終わり）　（Wikipediaより）


★米国では１９７９年３月のスリーマイル島原子力発電所事故以来、（途中、ブッシュ（息子）政権が推進政策に転換（原子力ルネサンス）し、法人税控除などの優遇措置が講じられ、当政権期に原発新設が３０基分も計画されたが実際には建設に至らず）建設中止が３０年以上（１９７０年代半ばから２０１１年の間）続いている。

日本は１９６３年に東海村に建設された実験炉が最初の原子力発電所であり、その後..原発は日本中に作られ、現在はアメリカ、フランスに次いで『５４基』（世界第３位）もの原発を持つ国になりました。それら日本の原発が出し続けた（現在進行形）核のゴミ『高レベル核廃棄物』は、どうなっているのだろうか、気になりませんか？

巷では『夢のエネルギー』核燃サイクル計画だとか、『プルサーマル計画』だとか、『高速増殖炉　もんじゅ』だとか、いろいろな言葉が出てきて..何だか『高レベル核廃棄物』もリサイクル出来るような印象を国民に与えて来ました。

ところがこの計画もお金ばかり注ぎ込んだものの何一つ実現されていないのが現状のようです。そして『核燃サイクル計画』は今もなお、国民の負担のもとに生き続けている計画なのだそうです。全く分からなければ何をしてもいいとでも思っているのだろうか？　呆れて開いた口が塞がらないです。

さて..この原子力発電所から出る『核廃棄物（核のゴミ）』ですが、１９８７年の原子力開発利用長期計画によれば...
（引用始まり）
　日本での原子力発電で発生した使用済み燃料は、燃料棒のまま保管されているか、再処理されガラス固化体にされて保管されてい ます。(原子力による商業発電が日本で始まってから４０年近くたつが、燃料からでたゴミ=核分裂生成物=ガラス固化体は、保管という状態で、処分はされていない。)高レベル放射性廃棄物の処分については、第７回(１９８７年)原子力開発利用長期計画で、「高レベル放射性廃棄物については、安定な形態に固化し、３０年間から５０年間程度冷却のため貯蔵を行った後、深地層中に処分することを基本的な方針とする。」との方針が示されました。これに沿って２０００年「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(高レベル放射性廃棄物の最終処分の実施主体、処分費用の調達方法、処分地の選定プロセスなどの枠組みを定める。)が制定されました。 この法律に基づいて、２０００年に、原子力発電環境整備機構が設立されました。その役割は以下の図のとおりです。「ガラス固化体 約４万本を地下３００メートル以深に埋設する。」という「地層処分」の２０３３年から２０３７年頃の開始に向けて、原子力発電環 境整備機構は、既に動き出しています。
（引用終わり）　（２００６年　よくわかる原子力）
引用先：http://www.nuketext.org/shiyouzumi.html



（原発から出る使用済み核燃料は）『高レベル放射性廃棄物については、安定な形態に固化し、３０年間から５０年間程度冷却のため貯蔵を行った後、深地層中に処分することを基本的な方針とする』と決まっているようです。

それでは『核燃サイクル計画』とは何でしょうか？
『石油や石炭などは一度使うと二度と使えないけれど、ウランはリサイクルすることが出来ます』『使用済み核燃料の再処理を繰り返せばウラン資源を数十倍も有効に活用出来ます』などと宣伝されているものです。

しかし『核燃サイクル計画』（二通りの使用済み核燃料の処理計画）の中心にある高速増殖炉は構造的な難しさのために、日本より早くこの計画を推進したフランス、ドイツなどの国々は相次いで計画を中止してしまいました。日本でも１９９５年「もんじゅ」が運転開始後まもなくナトリウム漏れ火災事故を起こし、運転再開のめどはたっていません。その上２００３ 年１月には、「もんじゅ」の建設を許可したこと自体が無効であるという名古屋高等裁判所の判決が下されました。

因みに高速増殖炉　もんじゅ（福井県）にかけた費用は１兆８１０億円です。運転停止中の『もんじゅ』ですが、一日の維持費は４０００万円です。今、この瞬間も維持費はかかっているのです。

一方が原子力発電所で使用済みになった燃料は再処理工場に運ばれプルトニウムが取り出されますが、この回収プルトニウムが本来ならばの高速増殖炉で使われるはずのものでした。しかしこのサイクルが動かなくなってしまったために（高速増殖炉が機能しない為に）プルトニウムの行き場所がなくなってしまったのです。そこで考え出されたのが回収プルトニウムと回収ウランとを混ぜてＭＯＸ燃料（混合酸化物燃料）を作り、もともとウランを燃やすために作られた原子力発電所（軽水炉）で再利用する計画にした。これを『プルサーマル計画』と言います。

因みにＭＯＸ燃料を燃やしたとしても、その燃料を再処理する施設は、現在その計画すら存在しません。ですので『核燃サイクル』にはならないのです。どちらにしても、この計画は経済的にみても、安全性の面からみても問題が多いため、地元の反対も強く、本格的な実施の見通しはたっていません。

そんな『核燃リサイクル計画』の為に４３兆円以上の
お金が国民負担になろうとしているのです。


そんな高額な再処理施設であっても電力会社は損をしないのです。負担するのは電力料金を払っている利用者だからです。それを可能にしたのが２００５年の再処理費用を電気料金に転嫁する再処理積立法の成立です（小泉政権）。

原発を抱える地元の人たちも含めて私たち国民は、核廃棄物の問題まで責任を持って引き受けるつもりで、原子力発電を利用しているのでしょうか？

強力な『原発利益共同体』に対抗するためには『原発は要らない！』の国民の意思表示が必要なのではないだろうか？？