パレスチナ人民連帯国際デー

　消費税増税・所得税の増税に反対しよう！

　今日はパレスチナ人民連帯国際デーです。



　皆さ～ん、こんにちはぁ～！^^
今日はドンヨリ曇り空ですが、時折..太陽が顔を出します。明るい曇りかな？^^

さて..本日１１月２９日は聞いたことも無い名前の国連が定めた記念日です。
『パレスチナ人民連帯国際デー』...　『何だ、そりゃ～？』と言う人の為に（私です）、解説をしてみます。

（引用始まり）
　１９７７年、国連総会において、１１月２９日を「パレスチナ人民連帯国際デー」として毎年記念するよう要請しました。パレスチナ分割に関する決議が総会で採択されたのが、１９４７年のこの日なのです。
　２００３年１２月１日、総会は決議５９/２９を採択し、この国際デーを記念する行事に対して引き続き最大の支援と広報を与えるよう加盟国に要請しました。　総会は、記念行事の一環として、国連常駐パレスチナ・オブザーバー部との協力の下に、パレスチナ人民の権利に関する展示や文化的な行事を開催するようパレスチナ委員会や国連事務局パレスチナ人民権利部に要請しました。
（引用終わり）　（国際連合広報センターより）


さて..そのパレスチナはパレスチナ暫定自治政府（ヨルダン川西岸地区およびガザ地区を管理するパレスチナ人による自治機関＝Wikipediaより）がある。イスラエルによるパレスチナへの攻撃が、時々日本でも報道されるのでご存じの方も多いでしょう。

最も残念に私が思うことはアメリカを擁するイスラエルとパレスチナの紛争に関して日本も含めた国際社会がまともな対応をしているとは、とても思えないことです。

パレスチナの人々の窮状に対して私達日本も含めた国際社会は『見て見ぬ振り』をこれからも続けるつもりだろうか？　弱肉強食の世界を作り上げて良いのだろうか？　金や軍事力のある国は、何をしても許されるのだろうか？　

軍事力で国際問題を解決しない憲法を持つ日本は、それを許していいのだろうか？

　今日１１月２９日は『パレスチナ人民連帯国際デー』です。

橋下圧勝を支えた過去の繁栄

　消費税増税・所得税の増税に反対しよう！



　皆さ～ん、おはようございま～す！^^

昨日は驚きでしたね。投票終了時刻の午後８時を僅かに過ぎると、すぐに橋下徹氏と松井一郎氏の当選確実が報じられたことです。幾らなんでも早過ぎる..　要は開票作業前の段階で（出口調査により）両者の当選確実が決まったようです。

確かに（開票結果は）橋下徹氏が約２０万票以上の差をつけて圧勝しているが、当選確実が開票前に出されるのは如何なものだろうか？　出口調査の結果で『当選確実』など出さないで欲しいと私は思いますね。早ければいいと言うものでもないでしょう。

さて、その橋下氏..　当選後は鼻息も荒く、早速..市長の権限強化に乗り出す考えを協調していた。可哀想なのは行政職員だろう。これからは『支持率』を盾に独裁に拍車がかかることは間違いがないようです。橋下氏のしたいことを見ていると右寄り議員の誰もが考える構想と変わりがないように見える。名称は変わってもね^^　

（引用始まり）
...
「ダブル選がゴールではない。これからがスタート」。ノーネクタイ姿の橋下氏は、花束を手に浮かべた笑みを記者会見では一変させ、選挙運動でかれた声で語った。
　免職基準を厳格化した職員基本条例や、首長の権限強化を図る教育基本条例の制定をマニフェスト（政策綱領）に掲げ勝利したことから、「行政組織はこの結果をきちんと受け止めるようお願いしたい」と強調。「補助金を徹底的に見直す」「市職員の給与体系を見直す」と次々ぶち上げ、早くも市の組織や職員に「宣戦布告」した。
...
（引用終わり）　（１１月２８日　時事ドットコム）


教育を自分好みに変え、行政にノーと言わせない強権体制作りだ。橋下氏を見ているとかつての小泉氏を見ているような錯覚をする。圧倒的な支持も同じである。ただし、その結果である社会はどうなったか？？　ブッシュに倣った『規制緩和と大企業優遇策』は日本の貧困層を拡大し、労働者の権利を剥奪しただけに終わった。今も残されている多くの社会問題は『小泉内閣』が原因です。

この『小泉純一郎氏』..何故か国民の人気は異常に高かった。熱狂的と言っても過言ではないだろうか？　その支持率をバックに規制緩和と言う名の制度改悪を行っていったのです。自民党歴代総理の中でも、彼ほどアメリカべったり、財界べったりの政治家もいないだろうと思いますね。私の中では最低の総理の部類に入ります。あの時、熱狂的に支持した人たちは（何か）反省したのだろうか？　それとも今でも評価しているのだろうか？　

その小泉氏に似ているのではないかと..橋下徹新大阪市長を重ねてしまうのです。

因みに私は大阪には関係ないので大阪ダブル選挙には関心が少ないです。その証拠に橋下氏は府知事選に出ていると思っていたのですから^^　ところが実際は大阪市長選でした@@　ぼんやりした『その誤解』は最後の開票結果が出るまで気が付かなかったくらいです＞＜（本音では、どっちでも関係ないと思っています）　

橋下徹氏が辞めた大阪府知事の選挙は橋下氏と同じ『大阪維新の会』の松井一郎氏が当選し、大阪市の市長選を大阪府知事を辞めた橋下徹氏が出馬し、当選したのですね。（こんがらがって分かり難い）　

二人は同じ『大阪維新の会』で同じ『大阪都構想』を持つ（言わば）同士だ。そして二人は大阪府と大阪市をくっつけて大きな都市にして強力な地方自治体を作り上げようとしている。そして中央政府にも影響を及ぼし（財界が望んでいる）『道州制』を目論んでいるのだろう。ミニ政府の出来上がりだ！

大阪市長の橋下徹氏...　　　　大阪府知事の松井一郎氏...
ロシア首相のプーチン氏...　ロシア大統領のメドヴェージェフ氏...

二人の関係は似ているように思う。どちらが主導的立場であるかは明白だが..^^
（幾ら例えでも）ちょっと大物を出し過ぎたか？@@

選挙民に多くの希望を語った橋下徹氏と大阪維新の会のメンバー達だが..
昔のように（バブル時代か？）経済が発展して所得が倍増するような発言にすがり付くのは無理があるだろう。経済の減速は発展を極めた先進国の宿命なのですから..　いつまでも続くと思うな『夢の国』である。

それでも発展した経済の着地点を選択することは出来ると思います。

今までのように大企業に税金を注ぎ込み、幻の経済の発展を夢見るのか？
それとも貧困層を減らし、社会保障を充実させながら国民の暮らしを守るのか？　行く道の選択肢は、そんなに多くないと私は思います。

昔の夢をもう一度！！　

..と選挙民に夢を持たせるのも選挙戦術の一つだろうが、夢は夢にしか過ぎないです。

また大阪地区以外の地域の国民を踏み台にしての発展もお断りです！！

８時７分で橋下氏の当選確実

大阪市長選で大阪維新の会の新人で前の大阪府知事の橋下徹氏がＰＭ８時７分の時点ででＮＨＫから『当選確実』の一報が出ました。

同様に大阪府知事選も大阪維新の会：松井氏当選確実だそうです。

ＰＭ８時までの投票時間にも関わらず、このような速報が出たのは何故なのか？

（引用始まり）
現職と前の大阪府知事の対決となった大阪市長選挙は、２７日投票が行われ、大阪維新の会の新人で前の大阪府知事の橋下徹氏が、初めての当選を確実にしました。大阪では、府と市のトップの座を大阪維新の会が占めることになります。

大阪市長選挙の開票はまだ始まっていませんが、ＮＨＫが事前に行ってきた情勢取材や、投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などで、前の大阪府知事の橋下氏は、現職の平松邦夫氏を引き離し、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、橋下氏の初めての当選が確実になりました。橋下氏は４２歳。弁護士でタレント活動も行い、平成２０年の大阪府知事選挙で、自民党と公明党の地方組織の支援を受けて、当時、知事としては全国最年少の３８歳で初当選しました。
...
（引用終わり）　（１１月２７日２０時７分　ＮＨＫニュース）


出口調査の時点で圧倒的な差があったのでしょうね。
やはり想像通り..日本人は『判官びいき』のようでした^^
今後は橋下新大阪市長の『脱原発』に期待したいところです。
橋下さん『脱原発』発言を忘れないでね！！
以上、開票速報でした^^

だから私は消費税増税に反対

何がなんでも消費税増税に反対しなくてはならない


　皆さ～ん、こんにちはぁ～！^^

今日の話題は何と言っても大阪ダブル選挙でしょう。一番の注目は（勿論）橋下徹前知事になるでしょうね^^　共産党まで敵に回してしまった橋下氏です。その結果..日本人の好きな判官びいきになって橋下氏に有利に働くのか、それとも橋下氏の独裁的政治手法が否定されるのか、大いに興味があるところでしょう。

ただ、気になるのは橋下氏の『脱原発』宣言である。『脱原発』を表明した政治家の末路は『菅直人前首相』を見れば明らかです。それが原因で選挙に負けるのであれば、不本意な結果と言えるだろう。どちらにしても滑り出しは好調のようです。即日開票が楽しみですね^^

（引用始まり）
　橋下徹前知事（４２）の辞職に伴う大阪府知事選と、任期満了に伴う大阪市長選の投票が、２７日午前始まった。いずれも午後８時に締め切られ、即日開票される。深夜までに大勢が判明する見通しだ。大阪府知事と大阪市長のダブル選が実施されるのは１９７１年４月以来、４０年ぶり。

　正午現在の中間投票率は、知事選が１７．３６％（前回１５．３８％）、市長選が１８．９２％（同１４．２９％）と、いずれも前回を上回っている。
（引用終わり）　（１１月２７日　asahi.com）

大阪ダブル選挙の話は、ここまで！！　今日のblogは『何がなんでも消費税増税に反対しなくてはならない！』です。　もう..聞き飽きましたか？？　それでも私は何度も言います。今の日本の状況では『増税』をしてはいけないです。特に『消費税の増税』は絶対にしてはいけないです。

民主党は前回の総選挙で、衆院議員の任期中は消費税を増税しないと約束しました。
また政府は“もし増税するとしても”『経済の好転（景気が良くなること）』を増税の条件にしていた筈です。何故なら、景気の悪い時に増税すれば個人消費はますます冷え込み、景気は更に悪化するからです。ですから増税するとしても『経済が好転』した後にすると言うのは当然のことです。

何より私が『消費税増税』を反対するのは、消費税と言うものが低所得者ほど負担が重く、『逆累進性』が高い税だからです。さて..ここで気になる『消費税の逆累進性』について少しお勉強を...

（引用始まり）
消費税の逆累進性：所得の多い人ほど高い税金を払う所得税と異なり、消費税は消費のみによって決まる税制である為、所得が多い人も少ない人も同じ税率となる。しかし実際には消費税（売上税）は所得が少ないほど不利な税制（逆累進的税制）だという指摘がある。

というのも所得の少ない人は貯蓄する余裕がなく、収入の多くの割合を消費に回してしまう傾向があるので、より高い割合で消費税を払わねばならなくなるからである。

実際、利潤、利子、配当などの資本所得には消費税はかからない為、こうしたものに投資する余裕がある人（≒所得の多い人）ほど有利な税制となる。また貯蓄を切り崩して消費に回せばそこに消費税がかかるが、一生使われなかった貯蓄には（相続税はかかるものの）消費税はかからない事も、消費税は消費の多い人（≒所得の少ない人）に不利な税制となる原因である。
...
なお所得が少ない人ほど収入を消費に回す割合（消費性向）が高い事は統計的にも実証されており、例えば総務省による2000年～2009年の集計データでは、年収約400万円の世帯では消費の割合は80%台、年収約1000万円の世帯では60%台である。
...
（引用終わり）　（Wikipediaより）


低所得者ほど所得に対して消費税を払う割合が高いことがお分かりでしょう。
ですから『増税』を消費税でしたい人たちが、どんな人たちかご理解頂けると思います。国民の多くは下がり続ける賃金の中で何とか生活している人が多いです。僅かな年金で暮らす高齢者世帯も多いです。そこに来て一番不公平な消費税が増税されるのを許してはいけないです。

だから私は消費税増税に反対なんです。
もし消費税増税反対なら、あなたが応援する政党・政治家に対して『消費税増税反対！』の意思を表明して下さい。政治は世論の力で変えられます。国民が反対の意思を持つかどうかです。

何がなんでも消費税増税に反対しなくてはならない

働く女性vs専業主婦の年金バトル

かって塩崎官房長が、母屋ではお粥をすすっているのに、別棟では贅沢なスキ焼等で宴会をしている状態だと言う例え話をされた事がありました。覚えていますか？

所得税の増税・消費税の増税には絶対に反対しましょう！

　皆さーん、おはようございま～す！^^

今日は『塩爺』こと塩崎正十郎財務相（当時）が話された『母屋ではお粥をすすっているのに、離れでは贅沢なスキ焼等で宴会をしている状態だ』からスタートしました。何の話を例えたのでしょうか？　覚えていますか？

母屋とは一般会計のことで、離れとは特別会計のことですが、この特別会計を批判して塩崎正十郎財務相（当時）が言った言葉でした。『特別会計』..と言う国民がよく知らない予算制度があったなんて塩崎財務相（当時）の例え話がなければ分からなかったことでしょうね。この特別会計..お蔭様で注目されたので少しは改善されたようですが、二重帳簿そのものの改善はされていない。マッサージチェアを何十台も買うのはないだろうが、不透明な部分が目白押しですね。

時々出て来る『埋蔵金』..実は特別会計の余ったお金（積立金）なのです。

私たち国民は足りなくなれば『増税』が待っています。家計はやりくりしているのでしょうか？　使い放題に使って、足りなくなれば『増税』では国民は堪りません。

（引用始まり）
　税金の使途に目を光らせる会計検査院が、２０１０年度の決算検査報告を野田佳彦首相に提出した。総額で４２８３億円余が税金の無駄遣いなど不適切な会計処理だと指摘された。前年度に次いで過去２番目に多い金額だという。...
（引用終わり）　（１１月１１日　西日本新聞）


私から見たら（言わば）身内の指摘でさえ『４２８３億円余が税金の無駄遣い』として指摘されているのです。それでよく..国民に増税なんて言えるものだと呆れます。折角..政権交代したのですから税金の無駄を徹底的に洗い出し、その上で国民に『増税』の提案をして欲しいと思います。　

今、増税を許せば前回同様に『法人税減税』の穴埋めにされるのがオチです。特に消費税は取り易い税であり巨額の税収が約束されます。それだけに増え続けている貧困層を直撃する増税でもあると言えます。

『頑張ろう！ニッポン』『立ち上がろう！ニッポン』と言いながら..増税の雰囲気作りをするのは如何なものだろうか？　（個人的に言えば）悲劇を増税の手段に使わないで欲しいという気持ちですね。

最近のテレビを見ていると『年金問題』がまたクローズアップされています。それも『女性の年金』です。払い忘れていた専業主婦の年金を一度は『払ったことにして』年金受給出来るようにしてくれたのですが..真面目に年金保険料を払った女性たちから猛反発され、すぐに廃止になってしまった。

年金は老後の大切な資金です。無年金者を無くすことは政府の大切な仕事だと私は思っています。勿論、真面目に払ってきた人と忘れた人が同じように年金を貰えるのは不公平だと思います。しかし年金を貰えない人達が生活出来ない社会になっても困ります。やはり忘れた人たちも救済しなければならないと私は考えます。（支給金額に差は必要ですが..）

出来る事なら..感情的にならずに社会制度として捉えることは出来ないだろうか？

今の女性同士の年金をめぐる感情的な対立を見ていると『年金制度』そのものが崩壊していく過程を見るようで不安になります。

働く女性vs専業主婦..年金保険料を払った人vs払わなかった人（払うことを忘れた人）..

この対立を煽ることで将来の年金制度は一本化されていくように思います。問題が無ければ出来ない政策も『社会問題の解決』と言う形で整理されるからです。言わば大義名分を与えてしまうことになる。

年金制度は国民を飢えさせない為の言わばセーフティネットです。現役の時は働いて生活し、定年が来たら年金で暮らせる。それが日本の選んだ制度であり憲法の要請です。だから日本の社会に無年金者がいてはいけないと私は思っています。生活出来ない国民が居てはいけないのです。日本社会に餓死者が出る事はない筈なのです。

しかし今、女性達は対立している。年金保険料を払った働く女性の多くは払わなかった専業主婦に年金などやるな！と言っている。その先に見えるのは、専業主婦以外の年金保険料を払わなかった国民でもあるのだろう。対立はいつしか、年金を貰える国民と年金を貰えない国民を作っていこうとする。

その混乱の中で為政者が考えることは、（少子高齢化と従来の杜撰な年金管理により）破綻寸前の我が国の年金制度を抜本改革することだ。無年金者は（憲法改正しない限り）作れない。生活保護受給者になれば、もっと税金がかかる。そこで考え付くのは...年金制度の改悪です。

『受給開始７０歳、国民一人一律５万円』

恐ろしいことですが、充分に可能性はあります。今、息巻いている女性たちも結果的には最終目的の共犯者になることも有り得るのです。

そこに辿り着く過程では、国民同士の醜い争いがあり、多くの貧困層が苦しみを味わう筈です。再び餓死者も出るでしょう。そうやって国民が納得するまで悲惨な状況は続く訳です。

小泉純一郎元首相は０６年の経済財政諮問会議でこう言っていたといいます。
『歳出をどんどん切り詰めていけば“やめてほしい”という声がでてくる。“増税してもいいから、必要な施策はやってくれ”という状況になるまで徹底的にカットしないといけない。』

出来る事なら（この問題を機会に）感情的に争わずに、将来に向けて（国民にとって）より良い年金制度となるように議論を重ねて欲しいものです。マスコミに煽られたとしても感情的な対立に誘導されないようにお願いしたいです。

パレスチナに搬出金で診療所

　所得税増税と消費税増税に反対しよう！！


　皆さ～ん、こんにちはぁ～！^^

今朝も寒かったですね。これから少しずつ寒さが本格化してくるのでしょう。寒さ対策を怠らないようにお気を付け下さい。

さて..今日は久しぶりに『パレスチナ』の記事を見つけましたので取り上げようと思います。１０月３１日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）総会でパレスチナの正式加盟が賛成多数で可決されたことは（少ないですが）記事でご存じの方も多いと思います。パレスチナの正式加盟が決まった瞬間、会場では大きな拍手が沸き起こったと言います。（日本は棄権でも反対しなくて良かった！）

ただし、反対するアメリカは国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退はしないつもりですが、今回のパレスチナ加盟決定への制裁として、アメリカが拠出しているユネスコ年間予算の約２２％を占める約８０００万ドル（約６２億円）の停止処置を決めた。これはオバマ大統領と言えども変更できないようです。（議会の決議が必要？）

また..パレスチナは今年９月に国連に正式加盟を申請していますが、拒否権を持つアメリカの反対で難航しています。日本はパレスチナの国連正式加盟を応援したいですね^^

怒りが収まらないのはイスラエルだろう。
パレスチナの加盟決定直後には、こんな記事が出ていました。

（引用始まり）
　イスラエルのネタニヤフ首相は１日、主要閣僚による治安閣議を開き、占領地東エルサレムとヨルダン川西岸の大規模ユダヤ人入植地でユダヤ人住宅計約２千戸の建設を加速することを決定した。国連教育科学文化機関（ユネスコ）でパレスチナの正式加盟が可決されたことへの対抗措置。

　イスラエルの決定に対し、パレスチナ側が強く反発、和平交渉の再開がさらに遠のくのは必至だ。

　ロイター通信によると、ネタニヤフ氏は、イスラエルがパレスチナ自治政府の代わりに徴収していた自治区の税金について、自治政府への送金を一時的に停止することも決めた。
（引用終わり）　（１１月２日　共同通信）

ユダヤ人国家イスラエルから攻撃を受けながらもパレスチナは踏ん張っている。圧倒的経済力と圧倒的軍事力..そしてアメリカと言う超大国の後ろ盾を持つイスラエルから横暴の限りを尽くされているように見える『パレスチナ』だが、今回の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の正式加盟が可決されたことで、どんなにか勇気付けられたことだろう。これを機に世界がパレスチナに関心を持ってくれることを祈って止みません。

最後に日本人にとって良い話も...

（引用始まり）
　パレスチナ自治区ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプで２３日、日本の拠出金で大幅改修された診療所２カ所の完成式が行われた。難民キャンプの基本的な医療サービスの改善が期待されている。

　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）によると、総工費は計約１３０万ドル（約１億円）。改修事業は２００７年に開始、０８年に完成の見込みだったが、イスラエルによるガザ境界の封鎖で建築資材が調達できず、完成は今年夏にずれ込んだ。

　在パレスチナ自治区の日本代表事務所の橋本尚文所長は、改修事業を進める上で「封鎖が大きな障害になった」と指摘。封鎖解除に向け「政治レベルでの前進が必要になる」と強調した。
（引用終わり）　（１１月２３日　共同通信）

イスラエルによるガザ地区への封鎖によって０８年完成予定の病院が３年も遅れて完成したと言う。ガザ地区へは自由に行き来が出来ない。イスラエルが武力で封鎖している為です。

それでも（この記事が正しいとするなら）日本の搬出金で診療所が２か所出来たことになります。パレスチナの人達の助けになれば幸いですね。そして何より...

パレスチナの問題を忘れないようにしましょう！！

『原発国民投票』してみない？

　所得税増税・消費税増税に反対します！！


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　こういうテレビＣＭ、見た？
　黒い画面に白い文字の文章があらわれ、それを読む大滝秀治さんの声が流れる。
　『原発、いつ、やめるのか、それともいつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも役所でもなくて、私達国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は、【原発国民投票】』
　見た人はいない。だってテレビに流れてないんだから。カタログハウスがそういうＣＭを作ったんだけど、テレビ局に放送を断られたんだって。

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（引用：１１月２３日　朝日新聞朝刊より）


　皆さ～ん、おはようございまぁ～す！^^

冒頭から引用文で失礼致しました。今朝、新聞を見ていたら面白い記事があったので引用してしまいました。『原発国民投票』..いいですねぇ～！　いいと思いませんか？

国民が応援する政党や政治家は様々だと思いますが、『原発（原子力発電所）』の新規建設..または再稼働..それとも『脱原発』に進むのか..思いは様々だと思います。ところが国民の思いとは裏腹に政界や財界は『原発』を推進したい。理由はお金になるからです。産業の為と言っているが、本当のところは『金になる』からだろう。必要経費は電気使用料に上乗せ出来る。だから建設費用も維持費も設備投資も『いい値』で使い放題だろう。そこに大企業は群がる。だから財界は何がなんでも『原発推進』なのです。

政治家？？　かつて青島幸男氏（元東京都知事）から『政治家は財界の男妾（めかけ）』と言われたくらいだから、お金になることなら何でも賛成なのだろう＞＜　
まあ..堂々と『脱原発』など言おうものなら『菅直人前首相』や『橋下徹大阪府知事』のような異常なまでのバッシングに遭うのが関の山だ！！　よい見せしめになっているかも..ね。

この記事には続きがあります。

（引用始まり）
...
　理由は、たぶんこうだろうね。
原発問題について国民投票をやるかやらないか、そんな大きな政治的課題を、一企業の一雑誌がＣＭで言っちゃいけん。
　つまりこれ、意見広告だっていう判断なんだろう。...
　でも、これって、意見広告かなあ。秋冬号の特集は原発国民投票の問題です、と言っているんであって、原発に反対しようとか賛成しようとか言っているわけじゃない。それとも原発問題を決めるのは『電力会社でも役所でも政治家でもなくて、私たち国民一人一人』というのが意見だということなんだろうか。...
わからん。...
（引用終わり）　（１１月２３日　朝日新聞朝刊）


間違っても多くの国民が目にするテレビに流してはならない。国民が『原発国民投票』なんて手段があることを知っては（絶対に）駄目なんです。そんなＣＭを流したテレビ局は経団連を頂点とする大企業から総スカン（スポンサーを降りられる）されるのがオチだからです。

勿論、ＣＭを流さないと判断したのはテレビ局単独だろうと思います。『そんな脅し』をしなくてもテレビ局自らが自主規制してくれるからです。テレビ局はもう..言われなくても大企業の意向に沿った番組作りをし、ＣＭ規制をしているのです。

このＣＭ放送が断れた理由は...国民に決める権利があると教えてしまったことです。

『原発、いつ、やめるのか、それともいつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも役所でもなくて、私達国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は【原発国民投票】』



原発推進の急先鋒『経団連会長』は忘れている。あんたが持っている投票用紙一枚は私が持っている投票用紙一枚と同じ重さなんだということをね！！

原発推進派と脱原発派の戦い

　製造業の派遣が禁止されないままに派遣法改正が行われてしまいます。日本の貧困層拡大を許した製造業の派遣を再び禁止しなければならない。応援をお願いします。

　所得税増税・消費税増税に反対しましょう！




　皆さぁ～ん、こんにちはぁ～！^^

今日も冬の寒さを感じる朝になりましたね。風邪が流行り出しています。身体を冷やさないように充分にご注意下さい。風邪は万病の元と言いますからね。

さて..今日のタイトル『原発推進派と脱原発派の戦い』ですが（当然）原発推進派は原発関連の美味しい利権集団であることは間違いない。その美味しさも電気料金を払っている利用者＝国民のお金です。その上に国民は原発事故（放射能）の危険まで背負っている。原発利権集団は金持ちだから、危険になれば一番に逃げ出すことの出来る人達です。

その『原発推進派と脱原発派の戦い』ですが、最初に攻撃されたのは皆さんもご存じの『脱原発』をいち早く掲げた『菅直人前総理』だろう。何をしても何を言ってもマスコミから攻撃されていました。私はあの時初めて（本当に）マスコミが機能していないことを確認した気がします。

世界で最初に原子爆弾を落とされ、そして今回の３基同時メルトダウンという原発事故を起こした日本です。その国の総理が『脱原発』を掲げるのは『当然のこと』だと私は思います。いままで好き放題に原発を推進させてきたことを多くの国民は後悔した筈です。『間違ったのではないか』と思った筈です。

ところが『脱原発』を掲げた『菅直人前首相』はマスコミに異常なまでの攻撃をされ“石も持て追われるように..”辞任させられてしまった。菅直人前首相が正しかったことは将来、証明されるだろうと私は思います。

さて..その次に『脱原発』発言をした（影響力のある）人物は、橋下大阪府知事でしょうか。　

『福島第一原発の事故を受けて原発の安全性が議論になるなか、大阪府の橋下徹知事は「原発の新たな建設を止めるべきだ」と述べ、「脱・原発」を打ち出しました。』（４月２８日　テレビ朝日）

私は個人的には橋下府知事を応援してはいません。政治活動を見る限り『強いリーダーシップと言うより独裁者』に近いイメージを受けるからです。大阪人には好かれるのかも知れないが、他の県ではどうだろうか？　しかし、好きでないから言って政治家として全てが悪いかと言うと、そんなことは無いと思います。その一つが『脱原発』です。大阪府民の要望を汲み取っていると思えるからです。

その『脱原発』発言の後は、どうなっただろうか？　批判の嵐である。

マスコミの攻撃も凄いがネット上での口汚い攻撃も凄い！！　橋下知事本人は言うに及ばず、その攻撃は家族にまで及んでいる。幾らなんでも酷過ぎる書き込みが多いのに驚きます。福田元総理、菅前総理の時も驚く程のものがありましたが、今回も負けず劣らずに凄いですね。

テレビや新聞はスポンサーや広告主である企業（方針を出しているのは経団連だろう）に頭が上がらないのだろうがネットの口汚い書き込みは、どの団体が中心なのだろうかと勘ぐってしまいますね。

１１月２７日には大阪府知事選が行われるようですが『脱原発』が原因で落選することがないように願ってしまいます。多くの国民の願いは『脱原発』です。これからも政治目標が『脱原発』から逸れないようにお願いしたいものです。

さて..次の『原発推進派と脱原発派の戦い』は経団連ＶＳソフトバンクの孫正義社長との戦いになるでしょうか？　

（引用始まり）
原発：再稼働最優先に断固反対　孫社長、経団連提言に異議
　ソフトバンクの孫正義社長は１５日、経団連が先週まとめた「エネルギー政策に関する第２次提言」に対して、経団連の理事会で「原発の再稼働最優先という論調で断固反対」と異議を述べたことを明らかにした。提言は、電力の安定供給と経済性を重視する立場から「安全性の確認された原発の再稼働が非常に重要」とした。孫社長は「国民が安全・安心に不安を持つ中、経済界がみな利益優先、産業優先で本当にいいのか」と疑問を示し、米倉弘昌会長についても「十分な議論がある前に、みなの総意であるかのごとく（原発擁護の）発言を繰り返している」と批判した。
...
（引用終わり）　（１１月１６日　毎日新聞）


国民の多くが原発に不安を感じている今、脱原発は国民の総意だと思います。まず最初には『新規の原発を作らない』、そして『再稼働をさせない』、その間に代替エネルギーを開発・移行させていくべきなのではないだろうか？　国民が何故、ここまで電力を使わないようにしているのかを考えてほしいです。電力が足りない..だから再稼働しよう..と言われない為に頑張っているのだと知って欲しいですね。国民の省エネは『脱原発』の意思表示なのです。

経団連は『震災復興の増税は断固お断り』と言い..それどころか『法人税の減税』を強く主張している。今回の法案が通れば、法人税に『災害復興増税』を課しても『法人税減税』分と相殺してなお..法人税は減税になるのです。これって国民向けの騙しなんでしょうか？

エコカー減税の継続も決まった。
次に経団連が狙っているのが『自動車重量税（国税）と自動車取得税（都道府県税）の廃止』である。
『頑張ろう！にっぽん』は国民だけなの？？

如何に大企業集団の経団連と言えど、国民の意思は無視できない筈..

『脱原発』の意思表示をしませんか？

ちょっと米国の勝ちＡＳＥＡＮ

　消費税・所得税の増税に反対します！

　このままではワーキングプアの元凶、製造業の派遣が禁止されないまま派遣法が改正されてしまいます。小泉政権で解禁されてしまった製造業の派遣を再び禁止することにご理解をお願いします。



　皆さ～ん、こんにちはぁ～！^^

野暮用でblogを休んでいる間に第１９回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議と関連会議が終わってしまった。ＡＳＥＡＮ（アセアン）と言えば、今一番注目される経済圏と言っても言い過ぎではないだろう。日本は言うに及ばず、米国・中国・ロシアなどがＡＳＥＡＮ地域に影響力を強めようと虎視眈々と狙っている最中でもある。

特に中国は経済だけでなく領土問題においても主導的立場を構築しようとして米国と大きく利害を異にする。米・中..それに日本・韓国・ロシア・インドなどの思惑を巻き込んで（今回の）ＡＳＥＡＮ首脳会議と関連会議は開催されたのです。

さて、ＡＳＥＡＮ首脳会議と関連会議などと言われても『何処と何処よ～』となってしまう人もいると思いますので（私もです）、少しだけ予備知識を仕入れましょう！

★東南アジア諸国連合（とうなんアジアしょこくれんごう、Association of South‐East Asian Nations）は、東南アジア１０ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力機構。略称はＡＳＥＡＮ（アセアン）。本部はインドネシアのジャカルタに所在。
域内の人口は約５億８０００万人（２００５年）と多く、近年の目覚しい経済成長により、欧州連合 (ＥＵ)、北米自由貿易協定 (ＮＡＦＴＡ)、中国、インドと比肩する経済規模になりつつある。
東南アジア１０ヶ国とは、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアである。★（Wikipediaより）


ＡＳＥＡＮ首脳会議は１７日、１８日・１９日の両日にＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）と米ロを含む１８カ国が参加する東アジア首脳会議などが開催されました。また１８日までの予定にはなかった米国・オバマ大統領と中国・温家宝首相との会談も急遽１９日に行われました。何を話したかは秘密！（発表されていない）　この米中首脳会談は１８日夜に中国側から開催を呼びかけてきたものだといいます。

米中首脳会談も行われたＡＳＥＡＮ首脳会議と一連の会議..凄い関心度だとは言えないだろうか？
とは言え..この会議の中心は『米国』と『中国』のアジアにおける覇権争いに他ならない。アジアとは何の関係もない米国、ＡＳＥＡＮ諸国と領土争いが絶えない『中国』..だが、どちらもＡＳＥＡＮを政策の重要位置に置いていることに間違いはない。

勿論、その目的は経済的影響力です。発展が目覚ましいＡＳＥＡＮの経済に、どれだけの影響力を持つことが出来るのかで米国・中国の経済発展にも大きく影響するからです。実も蓋もない言い方をすれば、如何に自国の製品を発展するＡＳＥＡＮ諸国に売り、儲けられるかと言うことですね。その為には先手を取った方が勝ちだと（影響力を増した方が勝ちだと）言うことです。それで両国とも必死なのです。勿論、インド・ロシア・日本・韓国なども同じですが、先頭に立つのは米国か中国なのです。

日本も参加を表明したアメリカ主導に見えるＴＰＰを警戒する中国。ＴＰＰに加盟している（予定している）ＡＳＥＡＮ域内の国はベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイであり、日本も参加予定である。

★環太平洋戦略的経済連携協定（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、経済連携協定（ＥＰＡ）の一つ。 加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。★（Wikipediaより）

今後経済発展が見込まれるＡＳＥＡＮにアメリカ主導のＴＰＰが導入されれば、中国は２番手に甘んじなければならない。それでは自ら儲けをフイするも同然の行為となります。何より経済成長をしなければならない中国ですから、ＡＳＥＡＮへの影響力は絶対に譲れない筈です。まあ、米国に首脳会談を申し込んだ中国です。何を企んでいるのかはわかる筈もなく...（腹芸は得意？）

突然ですが..米中首脳会談を急遽申し込んだ理由の一部が分かりました。先程のニュースで『インドネシア・バリ島で１９日開かれた東アジアサミット（ＥＡＳ）で、米国は中国の反対にもかかわらず、中国と東南アジア諸国が領有権争いを続けている南シナ海問題を取り上げ、中国に対する外交的勝利を得た格好となった。 』（時事通信）と報道されていました。

想像するに１８日夜に米国に首脳会談を申し入れ、１９日午前中に行われた首脳会談で『南シナ海問題』を取り上げないように要請したのでしょうね。でも米国は応じなかったので『南シナ海問題』は取り上げられ、東アジアサミット（ＥＡＳ）での中国の孤立を招いたのではないだろうか？

さて日本は..
『インドネシアを訪れている野田総理大臣は、１８日午前、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議に出席し、鉄道や道路を整備して域内の連結を強化するＡＳＥＡＮ各国の取り組みを支援するため、２兆円規模の事業を実施する計画を表明しました。』（１８日　ＮＨＫニュース）

お金を出すのが一番の支援なんでしょうけど..　国内事情を考えるとね＞＜

日本も米国も中国もＡＳＥＡＮを取り込んで有利に経済活動をしたいのは同じですね。それでは、そこまで惹きつけるものは何なのか、もう一度確認して終わりましょう！！

前述の資料の中にあるように人口５億８１００万人（２００９年）。欧州連合（ＥＵ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）よりも多い。国連の予測では、２０３０年には７億人を超え、２０５０年には７億７０００万人規模になるとされています。

　物は売れそうだ！！

どこに消えた円高是正１０兆円

　消費税・所得税の増税に反対します！

　このままではワーキングプアの元凶、製造業の派遣が禁止されないまま派遣法が改正されてしまいます。小泉政権で解禁されてしまった製造業の派遣を再び禁止することにご理解をお願いします。



　皆さ～ん、こんばんはぁ～！^^

野暮用でblogをお休みしていました^^　今日からまた再開です。今日の話題は何にしようかなと考えていたら、またもジワリと円高になっていることに気が付きました。

さて..毎日目まぐるしく変わる日本の国内事情を見ていると（早過ぎて）どれに関心を持っていればいいのかさえ、分からなくなりますよね^^　それでも自分に直接影響のある社会問題に対しては、継続して関心を持たなければならないと私は痛感します。そうしていないと『得する少数派』が多くの制度を自分の私利私欲の為に利用しようと虎視眈々と狙っているからです。

それは経団連を筆頭とする大企業であったり、特別な利益集団であったりします。私利私欲の集団でも表面上は『大義名分』がある訳です。アメリカのブッシュがイラクを民主化すると言いながら（石油資源が欲しい為に）占領したのと同じことです。彼らが国民を説得する時も利害の反する相手を攻撃しながら自分たちを肯定していく手法を取ります^^

まあ..そんなことは多くの国民は気が付いているのでしょうが、それらが頻繁に行われ、あまりに数が多くなるといちいち気にしているのが難しくなります。感覚が鈍ってくることもあるだろう。または震災復興のように『ある一面』に関心を集中させられることにより、他への関心を鈍らされることもあると思います。

アメリカのブッシュが単独でイラク攻撃が出来たのは、米国民の殆どを『悪いのはテロリスト』と思うように仕向けたことに成功したからだろうと私は考えています。単純な命題を与えることで巨大な集団は方向を変えることが出来る...（可哀想なのはアフガニスタンとイラク国民です）

日本も今、『立ち上がろうニッポン』『国民が一丸となって災害復旧』などなどのキャッチフレーズのもと..庶民には大増税が待っています。（大企業＝法人税は減税です。災害復興で増税しても差引き減税になります＞＜）　

小泉流に言うなら『痛みを分かち合おう..庶民だけ』と言うことです。

だから増税なんぞに理解を示しては駄目だと思うし、（震災を理由に）その他制度の改悪にも監視の目を光らせなければならないのだと思うのです。

あれよあれよと言う間に、国民には増税、大企業には減税、製造業の派遣は継続になってしまいます。

１０月末に１０兆円を投じた円高是正の『為替介入』..効果が薄いと言われている日本単独での為替介入で４円ほど円安にしたが、２０日後の現在またもや７６円台まで戻っていまいました。

１０兆円は、僅か２０日間で消えつつあります。日本の１０兆円は、誰の懐に入ったのか？
外需系大企業が抱えたドルを日本円にする為に一時だけ演出した『円安』だったのだろうか？　そうだとすると..消えた１０兆円の多くは（為替介入後に）ドルを日本円に替えた大企業の懐に入ったことになってしまうだろう。

はたまた..日本の為替介入を察知したファンドマネーが円安にした瞬間に円を買い、一気に（再び）円高に持って行ったのだろうか？　そうだとすると..日本の円高是正の為に使われた１０兆円の多くはファンドマネーの利益になって消えたのだろうか？

私は前者だと思っているが、どちらにしても為替介入（円高是正）の１０兆円は２０日間で元に戻りつつあるようです。日本単独での為替介入は効果が薄いと言われているのに何故？政府は１０兆円もの為替介入をおこなったのだろうか？　

それも突然に！　単独で！　僅か一日で１０兆円もの為替介入をした。

円高還元ボージョレヌーボー

　皆さ～ん、こんばんは！^^

昨日の深夜１２時で『ボージョレヌーボー』が解禁になったとテレビで騒いでいました。ワインに特別興味のない私でも、毎年この時期になると店頭に並ぶ『ボージョレヌーボー』を見ることになります。昨年は『ドル安・ユーロ安』もあってか、ハーフボトルでワンコイン（５００円）ワインが出るなど話題になりましたよね^^

さて..今年は去年以上に『ドル安・ユーロ安』なので更に値が下がるのではないかと楽しみしていたら、ハーフボトルで『３９０円』になっていると報道していました。今年は震災・原発とワインどころではないと言いたい人もいるでしょうが、取り敢えずは個人消費を伸ばす為にも^^安くなった『ボージョレヌーボー』を楽しんで頂きたいと思います。

『円高／ドル安・ユーロ安』が一段と進んだ昨今ですが『ボージョレヌーボー』を見る限りは（流石に）為替の恩恵は出ているようで価格が安い！！！　このように『円高／ドル安・ユーロ安』になれば、輸入品の多くは価格に反映し安くなる筈なのです。『ボージョレヌーボー』のようにね^^

ところが『ボージョレヌーボー』以外の食料品は、どうだろうか？　最近になって一段と進んだ『円高／ドル安・ユーロ安』の影響は日本国内で販売される食品に正確に反映されているのだろうか？　どう考えても反映されていないように私は感じます。為替差益の儲け分は輸入業者の利益に算入されるだけなのだろうか？　国の機関（公正取引委員会）は正しい価格設定を監視しているのだろうか？

少なくとも私が定期的に購入している輸入食品の価格は正しく『円高／ドル安・ユーロ安』を反映しているとは思えないのです。所得の減少と増税に苦しむ国民の為にも『円高不況』ばかりを強調しないで、円高の恩恵も享受出来るように市場価格の動向に監視の目を強めなければならないと強く思います。その為には国民も輸入食品に対する関心を強めなければならないと思います。

『ボージョレヌーボー』のようにマスコミで取り上げ国民の関心も高い食品なら、去年の価格と今年の価格は容易に比較し易い..　だから『円高／ドル安・ユーロ安』の恩恵を消費者は確実に受けることが出来ます。しかし他の食品は、そうはいかない。消費者はスーパーに並べられた価格で買うしかないのです。

『円高／ドル安・ユーロ安』の効果が価格に反映されないと言うことは、輸入業者を手始めに消費者の手に渡るまでの間に誰かが搾取しているからに他ならないと私は思っています。そして政府も目をつぶっている..かも！　何故なら、為替差益の還元について問題になることがないからです。当然、マスコミも知らん顔です。

今回の『ボージョレヌーボー』解禁騒ぎの中で..輸入食品に対する価格が『円高／ドル安・ユーロ安』の恩恵を受けて安くなっているというのを聞き、改めて他の輸入食品の為替還元が正しく行われているのかを考えてしまいました。

国産業者の保護の為にと言う名目で為替差益の還元は国民にまで来ないのか？

皆さんは、どう思いますか？？

増税中でもエコカー減税継続

　所得税増税・消費税増税を許してはいけないです。
　法人税減税・エコカー減税継続を許してはいけないです。


　皆さ～ん、こんばんは～！^^

今日は久々に夜にＵＰしますね^^　それにしても今日は寒かったです。家に居るだけなのに日中寒くて寒くて..夕方にはストーブに手が出ました。１１月からストーブを使っていたのではＣＯ２削減など夢のまた夢になってしまいそうだと反省しながらも寒さには勝てませんでした＞＜

幾ら災害復興の為とは言え、財源捻出の努力もしないで国民には増税の荒らしです。所得税の増税（期間２５年）・消費税の増税（５％⇒１０％）と賃金が減り続ける中で税負担だけが増えて行くようですね。特に消費税の増税は（特に貧困層に）大きな打撃を与えることでしょう。税負担を軽減しなくてはならない貧困層からも容赦なく税金を取るのが『消費税』なのです。本来なら『食料品』や『光熱費』・『日用品』などは消費税から除外するべきものだと思うのですが、日本は全て消費税の対象です。

多く富を得る人から多くの税金を取り、生活ギリギリの人からは税金を免除するのが『税制度』（応能負担）の基本だと思うのですが、最近の日本は大企業や大金持ち優遇の政策しかしないように私には見えます。

政府は法人税を減税しながら（減税分より少ない）『増税』をすると言い、所得税増税に対応しているように見せているが、実は増税分を入れても尚..法人税は今より減税になる計算なのです。そんな目くらましまでして国民を騙そうとするのは何故だろうか？　『国民の暮らしが一番』と言っていた民主党は『菅政権』で終わったのだろうか？？（それでも自民・公明政権に戻るのは真っ平ご免ですが..）

さて..その大企業である自動車産業向けに政府は（またも）大盤振る舞いした。

エコカー減税の継続である。

国民には『頑張ろう日本！』などと言って、災害復興を掲げ『増税』に次ぐ『増税』をしようとしている時に自動車産業界向けには『エコカー減税の継続』をすると言う。一体全体どうなっているのだろうか？

（引用始まり）
　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は１６日、ハイブリッド車（ＨＶ）などエコカーの自動車取得税（都道府県税）と自動車重量税（国税）の負担を減免する特例措置について、２０１２年度も継続する方向で検討に入った。
...
　自動車取得税と自動車重量税のエコカー減税は景気対策として０９年度に導入されたが、それぞれ１２年３、４月に期限が切れる。電気自動車（ＥＶ）やＨＶに課税しないほか、一定の排出ガス基準や燃費基準を満たす車には税率を軽減している。
...
（引用終わり）　（１１月１６日　時事ドットコム）


自動車取得税と自動車重量税のエコカー減税はリーマンショック後の２００９年度（自民・公明政権末期）に導入された景気対策の一つです。高速道路の割引と相まって自動車は売れに売れた！！　トヨタの一人勝ちとも言われた『この政策』..売れなかったハイブリット車の在庫処分は充分に出来、自動車業界が好景気に沸いたのは誰の目にも明らかでしょう。このblogを読んでいる人の中にも利用した人は多いだろうと思います。

それでは現在の自動車業界は、どうなのだろうか？　エコカー減税を継続しなければならない程、景気は冷え込んでいるのだろうか？　その後の震災・円高にも関わらず自動車業界は..

（引用始まり）
...
　７―９月期の実質ＧＤＰは季節調整済みで５４２兆円と、１０年７―９月期の５４３兆円に次ぐ規模となり、震災発生前の水準を回復した。内需寄与度が２四半期連続でプラスとなったほか、外需寄与度も５四半期ぶりにプラスへ転じた。内外需ともに寄与度がプラスとなるのは１０年１─３月期以来。名目成長率は前期比プラス１．４％だった。

　今四半期は、サプライチェーンの復旧で自動車の生産が回復したことが、内需の柱となる設備投資と個人消費に大きく寄与した。供給制約が次第に解消して需要が補われたこと、震災後に一時冷え込んだ消費マインドの回復で宿泊・レクレーション施設などサービス部門が改善し、民間最終消費は２四半期連続でプラスとなった。自動車関連の回復と復興需要向けの建設機械などが伸びたことで、設備投資は４四半期ぶりにプラスに転じた。
...
（引用終わり）　（１１月１４日　ロイター）

少なくとも経済成長率はプラスです。この数字も大企業の景気回復が押し上げているので中小零細は厳しい状況の中にいる筈です。因みに法人税減税の恩恵が受けられるのは大企業のような利益を充分に生み出せる企業です。何故なら、利益を生み出せない企業には法人税など始めから無いからです。法人税減税で大きな利益を得られる企業は、殆どが大企業だと分かるでしょう！

にも関わらず自動車業界の要望はこうだ！！

（引用始まり）
　民主党税制調査会は十五日、二〇一二年度税制改正について、経団連や全国知事会など経済界や地方自治体の代表から意見を聞いた。自動車取得税（都道府県税）と自動車重量税（国税）の問題では、円高対策や雇用維持の観点から経団連と連合が廃止を要望。一方で自治体側は「地方にとっては貴重な財源。地方を犠牲にして円高対策をすべきではない」と主張し、双方の意見が激しく対立した。

　経団連からは渡辺捷昭副会長（トヨタ自動車相談役）が出席、減税が実施されれば年間約九十三万台の新車販売増になるとの経済産業省の試算を示し、「自動車産業は中堅・中小企業や地域経済に大きな影響を与える。経済再生と国民の雇用を守るために自動車関係諸税を見直してほしい」と強く要望した。...
（引用終わり）　（１１月１６日　東京新聞）


呆れて物が言えないのが経団連の主張だろう！　『経済再生と国民の雇用を守るために自動車関係諸税を見直してほしい』ですって^^　『速攻派遣切り』で雇用をズタズタにしている筆頭が自動車業界ではなのだろうか？　派遣問題の中心にいるのが自動車業界あることを、忘れたのだろうか？　

政府は経団連が要望している『自動車取得税（都道府県税）と自動車重量税（国税）』の廃止問題を先送りする代わりに『エコカー減税』の継続を決めたのだと私は思っています。

そして経済再生を言うなら、日本経済の空洞化の中心企業が自動車業界であることも忘れないで欲しい。日本経済や雇用問題を言うなら、まずは自動車業界から改めたらどうなのか？　利益を上げる為に国民の税金を当てにするなど許してはいけないと私は思います。挙句に法人税まで安くしろと言う。

国民以外の利益団体のご機嫌取りばかりしていれば、最後には本当に国民からソッポを向かれることになります。野田政権は自動車産業に偏るだけでなく『税のバランス』を考えた政治をするべきではないのだろうか？

この状態で国民に２５年続く所得税の増税と消費税１０％の増税を理解して貰えると思っているのだろうか？？

以上の理由から、所得税の増税と消費税の増税に是非とも反対して下さい。

呆れる製造業派遣禁止見送り

　消費税・所得税の増税に反対します！


　皆さ～ん、おはようございま～す！^^

継続審議になっていた『労働者派遣法改正案』..どこに行ってしまったのかと心配していたら、やっとニュースになっていました。何でもかんでも『震災』『不景気』『円高』を理由に国民に不利益な政策を押し付けてしまおうとする体質は現政権も自公政権と大して変わりはないようです。

旧政権（自民・公明）から民主党へ世紀の政権交代が行われた直後から、財界や旧政権支持者らによる（マスコミ等を使っての）民主党政権への辛辣な非難が行われました。民主党政権が何を言っても何をしても批判の荒らしだったことは（まさか）忘れてはいないでしょう？

政権交代に大きく影響を与えた民主党の公約が幾つかあります。

日本で初めての本格的な子育て支援であった『子ども手当て』や『高校授業料の無償化』などがあります。幾つかの公約の中でも、私に大きな影響を与えたのが『労働者派遣法の改正』でした。２００９年に『製造業の単純業務における労働者派遣・受け入れ禁止』が当時の厚生労働大臣・長妻昭氏によって提案されました。

一連の労働者派遣法改悪の中でも最大の問題は、２００４年小泉政権で行われた製造業務の派遣解禁にあります。何故なら..日本の大企業の多くは製造業だからです。

２００４年３月１日：改正（物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など）
この改正は内閣に設置された民間人による『規制改革会議』(議長 宮内義彦オリックス会長、奥谷禮子委員他)が提出した２００２年「第２次答申」に基づいている。このときに適正なセーフティーネットや雇用者に対する派遣先企業の責任が全く盛り込まれなかったため、今日の安易な『派遣切り』に結びついたといわれる。なお、オリックスの宮内会長は同種の規制改革会議の議長を１９９６年から２００７年の小泉内閣終了まで１１年間に渡って務めている。２００９年に時の厚労相・長妻昭は製造業務における単純作業への派遣及び受け入れを改めて禁止したい意向を示し、法案も存在するが、民主党政権成立以後も一年単位で繰り返されている内閣総辞職と新内閣構成により、法案成立の目途は立っていない。（Wikipediaより）

さて..前置きが長くなりましたが、日本社会でワーキングプアを作り出した元凶とも言える（格差社会の元凶）『労働者派遣法』改正の記事を久々に目にすることが出来ました。

『やっぱり』と言うべきか、『よくやるなぁ～』と言うべきか、妥協した内容は（諸々の諸事業を考慮して）現状追認型の改正となってしまったようです。本当に..これでいいのだろうか？

（引用始まり）
民主党は14日、継続審議となっている労働者派遣法の改正案について、自民党などの反発に配慮し、大幅な修正に応じる方針を固めた。改正案の柱で、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止については、修正案から除外する方向で検討する。
...
　雇用機会が縮小する懸念があるなどとして自民党は製造業派遣や登録型派遣の原則禁止に反対し、公明党も大幅な規制強化に懸念を示していた。
　一方、派遣の中でも特に雇用が不安定とされる「日雇い派遣」についても、一部例外を除き容認する方向で調整する。
...
　改正案は、民主、社民、国民新党の連立政権だった２０１０年４月に、衆院へ提出された。リーマン・ショック後、大量の派遣労働者が職を失い、企業が批判を浴びるなどの社会的な背景もあり、製造業派遣の原則禁止が盛り込まれた。
　これに対し「国内雇用の縮小につながる」などとして自公両党が反発。また、成立を強く主張していた社民党が連立政権を離脱したこともあり、継続審議が続いていた。
（引用終わり）　（１１月１５日　中国新聞）

この記事..ちょっと分かり辛いですが、要するに民主党政権誕生当初は『製造業派遣の原則禁止が盛り込まれた』派遣法改正案が、今回は野党の自民・民主の反対に考慮して『製造業派遣の原則禁止が盛り込まれなかった』と言う内容です。製造業の派遣を禁止しないのです＞＜

派遣法改正で一番の問題は小泉純一郎の政権時に解禁になったズバリ『製造業の派遣』です。経団連を筆頭とする日本の大企業の多くは製造業だからです。今回の改正は『製造業の派遣』を再び禁止出来るかどうかにかかっていたのですが..　結果は野党（自民・公明）の反対に遭い、禁止することは出来なかったようです。

自民党・公明党の『製造業の派遣禁止』の反対理由は『雇用機会が縮小する懸念がある』という理由らしい。それは反対だろう！　景気が悪くなれば大企業は『速攻派遣切り』をしたではないですか？　リーマンショック後の悲惨な派遣切りを覚えているだろう！　派遣社員の多くが寮に住んで居た為に『派遣切り』は同時に住居を失うことでもあったのです。その為に年を越せない労働者が集まり『年越し派遣村』が出来たことは記憶に新しいことだと思います。

自民・公明が反対理由とする『雇用機会が縮小する懸念』とは、派遣が解禁になってから起きた現象であって『派遣の禁止』によって生まれるものではないと私は思います。『派遣の禁止』は正社員の人達の待遇改善にも繋がる筈です。

リーマンショック前までの日本の大企業は、空前の増収益でありました。その時に蓄えた資本金１０億円以上の大企業の内部留保は２５７兆円にもなります。（日本の１年間の国家予算が８０兆～９０兆円）　そんな時でも大企業は容赦なくリストラをし、労働者の賃金は減っていったのです。にも関わらず、『製造業の派遣禁止』になれば『雇用機会が縮小する』なんて、よくもまあ..言えたものだと呆れます。

（引用始まり）
...
　７―９月期の実質ＧＤＰは季節調整済みで５４２兆円と、１０年７―９月期の５４３兆円に次ぐ規模となり、震災発生前の水準を回復した。内需寄与度が２四半期連続でプラスとなったほか、外需寄与度も５四半期ぶりにプラスへ転じた。内外需ともに寄与度がプラスとなるのは１０年１─３月期以来。名目成長率は前期比プラス１．４％だった。

　今四半期は、サプライチェーンの復旧で自動車の生産が回復したことが、内需の柱となる設備投資と個人消費に大きく寄与した。供給制約が次第に解消して需要が補われたこと、震災後に一時冷え込んだ消費マインドの回復で宿泊・レクレーション施設などサービス部門が改善し、民間最終消費は２四半期連続でプラスとなった。自動車関連の回復と復興需要向けの建設機械などが伸びたことで、設備投資は４四半期ぶりにプラスに転じた。
...
（引用終わり）　（１１月１４日　ロイター）

空前の円高と震災・原発の影響を受けてもこの回復ぶりである^^　悪い面ばかりを強調して国民にマイナスな政策ばかりを課そうとするのは如何なものだろうか？　野党である自民党・公明党は誰の為に政治をしているのだろうか？　『製造業の派遣』は絶対に禁止しなければならないです。働く人たちの未来を明るいものにしなければならない。それは私たちが『製造業の派遣』を解禁させた小泉政権を支持した責任でもあります。

今は良くても..この先も景気のマイナス要因が沢山あるから安心できないと彼らは脅すだろう。だから大企業を優遇しなければならないと..　支援しなければならないと..　しかし『復興需要』もこれから本格化する筈です。年十兆円もの国税を投入する公共事業が始まる。この税金が正しく使われるなら、日本の景気は良くなる筈なのです。


雇用するなら正社員が当たり前です！

『製造業の派遣禁止』を応援して下さい！

被災地復興に増税は必要か

　景気対策の筈が消費税増税に所得税増税、挙句に年金改悪！

　災害復興財源を理由に念願の『増税』を企む政府と与野党！

　皆さ～ん、おはようございま～す！^^

マスコミや組織背景のある集団による書き込みで民主党政権は短期間の内に野田政権にまで来てしまいました。流石に野田さん..財界に根回し、米国に擦り寄り、野党にも配慮で首相の座に着いてしまった。総理としては地味ぃ～な存在だと個人的には思っていました。ところが総裁選の演説を聞いてしまった。この人..野田さんは演説が上手い！！　思わず聞き惚れてしまった。..が..（やっぱり）それだけだったようです＞＜

演説が上手くなくてもいいから、日本の未来を見据えた政治家がトップの座に着いて欲しいと思うのは私だけではないでしょう！　ところが日本社会は（一部の利益集団によって）マスコミが牛耳られてしまった。『泣く子とスポンサーには敵わない！』のがマスコミの正体です。勿論、前からスポンサーはいました。いましたが..今ほど非常識なスポンサーでは無かった。視聴率さえ上げれば（宣伝効果さえあれば）、番組内容の自由度は今より遥かに高かったように思えます。

今は、ガンジガラメなんだろうと想像が出来ます。スポンサー料、広告料を人質に取られ、彼らの意に沿った番組作りしか出来ないのが現実だろう。もっと怖いのは、何も言われなくても『先んじて意を汲む』ようになることだと思います。今の日本にマスコミの独立性など微塵も感じられない。（特に民放は酷い！）

そんな意図的な報道ばかりされていれば、世論もコントロールされるようになる。（世論形成の為にマスコミ利用をしているのですから^^）　毎日のようにテレビ映像で見せられる被災地の遅々として進まない復旧復興作業...　『頑張ろう！にっぽん』と掛け声をかけられる。まるで戦時中の『欲しがりません、勝つまでは..』を思い出しそうです。そして復興の為には（痛みを分かち合う？）『増税も止む無し！』の世論作りは成功したかのように見えます。

しかし、復興には本当に増税が必要なのでしょうか？？

何より増税分は確実に震災復興に使われるのだろうか？？

膨大な量の公共事業は正しく発注されるのだろうか？


（引用始まり）
　民主、自民、公明の３党が、東日本大震災の復興財源を調達する復興債の償還期限（元本の返済期限）を、政府案の１０年から２５年に延長することで合意しました。
　これにともなって、所得税や住民税など国民への増税期間も１０年から２５年に引き延ばされます。
...
　復興債の償還期限を２５年とするなら庶民増税は１年当たり３５００億円ほどになる計算です。会計検査院が昨年度の税金の無駄遣いなどで指摘した金額は、これより多い４２８３億円に上りました。...
（引用終わり）　（１１月１０日　しんぶん赤旗）

さて..この記事の中で気になるのが、会計検査院による２０１０年度の税金の無駄遣いが１年当たりの庶民増税３５００億円より多いということです。他の記事も見てみましょう。

（引用始まり）
２０１０年度の税金の無駄遣いが、会計検査院の報告で分かっただけでも４２８３億円あった。
...
　報告では、特別会計や独立行政法人に豊富な資金が眠っている実態が明らかになった。原発の地元交付金用に６５７億円、公務員宿舎や庁舎の建て替え用に６１８億円などだ。
　自民党政権の末期、緊急経済対策として国補助金で都道府県に設けた基金が１０年度末で約２兆円も残されていることも分かった。
　調べればまだ出てくるだろう。不要な積立金や基金は、借金漬けの国の一般会計に速やかに返還すべきだ。
　さらに深刻なのは法令違反に当たる「不当事項」が４２５件、１４１億円あったことだ。「官」の緩みは一向に改まっていない。
　国土交通省の地方自治体に対する補助事業の２６件、計８億５千万円分で、交付額の算定や工事設計などが不適切と指摘された。在スイス大使館の不正経理４億３千万円は、改善を求められながら放置してきた末という。
...
　政権交代の直後に脚光を浴びた事業仕分け。国民の関心を集める効果はあったが、行政の無駄をチェックするのは議会の役割だ。
　これから大震災の復旧、復興に向けた巨額の事業が見込まれる。国会議員や地方議員は、決算審査や行政監視こそが本来業務だとわきまえてほしい。
（引用終わり）　（１１月９日　中国新聞）


１年間の（庶民）増税分が３５００億円（期間２５年）ですが、会計検査院が行った昨年度の税金の無駄遣いは４２８３億円です。これでも増税が必要なのでしょうか？　単純に考えれば、無駄使いを正すだけで増税分が出てしまうのではないだろうか？

財源は他にもあります。

『自民党政権の末期、緊急経済対策として国補助金で都道府県に設けた基金が１０年度末で約２兆円も残されている』　これにも驚きませんか？　国民には『増税止む無し』の雰囲気を作りながら、実は２兆円もの（すぐに使わない）基金（税金）があるのは、どういうことだろうか？　

会計検査院の指摘を国民は深く受け止めなければならないと私は思います。

新聞では企業に不利益な報道は殆ど見ることがない。税金の無駄遣いに関しては記事になるが企業の法人税に関しては、まるでタブーのように出て来ないですね。私のblogで取り上げると（必ず）反対の書き込みがされます。多分、企業御用達ネット監視員がせっせと巡回、反論していくのです。反応は早いですよぉ～！^^

（引用始まり）
民主党政権は当初３年は法人税にも「付加税」を課すことで「負担を分かち合う」としています。ところが、付加税といっても法人税率を４・５％引き下げる恒久減税を実施した上で税率を２・５％「付加」するだけです。付加税を課す３年間も実際は毎年２％（約５千億円）の減税であり、その後はさらに４・５％、年間１・２兆円の大幅な減税になります。

　庶民が２５年も払い続ける増税分は７、８年分の大企業減税で全部消えてなくなります。
...
　資本金１０億円以上の大企業の内部留保は２５７兆円、上場企業の現金・預金など手元資金は６５兆円に達しています。上場企業は株価を押し上げるための「自社株買い」に今年度上半期だけで６７００億円も投じました。千億、百億単位のお金を闇に転がしたオリンパスや大王製紙の退廃は大企業の金余りの象徴です。大企業減税の必要は、どこにもありません。
...
（引用終わり）　（１１月１０日　しんぶん赤旗）


被災地の復旧・復興の為に『増税も止むなし』と思っている国民が可哀想にさえ思える現実です。旧政権（自民・公明）で行ってきた大企業優遇の政治は、もう終わりにしなければならない。少なくとも庶民には増税、大企業には減税、その減税財源が庶民の増税分だというのは、あまりに残酷ではないだろうか？　“知らぬが仏”か？

思いやり予算など米軍関連経費の３０００億円を止めたら、
政党助成金の３２０億円を止めるべきだろう、
証券優遇税制の延長を中止するだけで５０００億円も調達出来る、
特別会計に隠されている？不要な積立金や基金の一般会計への返還..等々..

本当に２５年に亘る増税は必要なのだろうか？

２５歳美女金持ちと結婚したい

　
　皆さ～ん、おはようございまぁ～す！^^

良いお天気に恵まれた週末になりました。晩秋と言うのでしょうか、気持ちの良い日になりましたね^^　さて..今日は日頃の話題とは打って変わって面白い記事を見つけたのでお知らせしようと思いました。ご覧になった人もいるかと思いますが、女性の真理と現実をよく表していると思えるお話です。

多分、blogを見ている皆さんの中にも（かなり高い確率で）金持ちと結婚したいと思っている人がいると思います。多くの場合は女性が男性に望むことだと思うのでしょうが、男性が望む場合だって少なからずあると私は思っています。（結果的にしろ）自分の妻や妻の実家が金持ちだとしたら、それは歓迎すべきことになるからです。勿論、初めから狙っている男性もいるでしょうね^^

私の知人・友人の中にも（当然^^）沢山います。

中には容姿普通・経歴普通・家柄普通・人柄？も普通の女性が、金持ちやエリートと結婚したいとハッキリ言うので驚かされます。幾らなんでも『何か一つでも光るものを持っている』なら理解もしますが（失礼！）、こんなことを言われると私は返事に戸惑ってしまいます。

私が知る（数少ない）金持ち・エリートの相手は、多くの場合『お見合い』や『紹介』が多いです。今でもお見合いってあるんですよ^^　忙しい『金持ち・エリートたち』は恋愛している時間がないようです。だから学生時代に恋人が出来た人以外は『お見合い』や『紹介』が多いのだと思います。『金持ち・エリート』達の世界は意外と狭く古いんですね^^

さて..話題を興味深い記事に戻しましょう！

記事のタイトルは興味をそそる『２５歳美女「お金持ちと結婚したい」』です。２５歳の美女は『どうやったらお金持ちの男性と結婚することができますか？』と米銀行大手のＣＥＯとされる人物に質問を送った。その答えが的を得ているので話題になっていると言うのです^^　上記のような質問の返事に窮する私にも（回答の）参考になるでしょうか？

２５歳の美女は、こう質問しています。

『　わたしはいま25歳で、年収50万ドル（約3900万円）以上の男性と結婚したいのです。見た目も可愛いく、スタイルもいいと思っています。確かに、欲張りだと思うんですけど、ニューヨークの中間所得層の年収が100万ドル（約7500万円）くらいだし、大した事ないと思うんです。
　それで、このフォーラムに来てる人で年収50万ドルの人っていますか？　それとも、みんな結婚してるんですか？　どうしたらお金持ちの男性と結婚できるのですか。
　実際に、年収25万ドル（約1940万円）くらいの人とは付き合ったことはあるんですけど、それ以上の年収の人と付き合った事なくて、もしニューヨーク西部のＮＹシティガーデン？　という所に引っ越すと考えたら、25万ドルの収入では少ないと思うんです。

1　独身のお金持ちの男性はどこで遊んでいますか？(レストラン、バー、ジムなどの名前)
2　狙うべき年齢層は
3　なぜお金持ちの奥さんは見た目が普通の人が多いのか。何人か会ったことがあるけど、みな標準以下。それなのにお金持ちの男性と結婚できるとは…
4　どうやって結婚する女性を選ぶのか。また、どういう人が彼女向けなのか

　一人の若い女性より』

この質問に米銀行大手のＣＥＯとされる人物が返事を書いています。

『若くて美しい女性へ
　あなたのように考える女性は少なくありませんが、ここでは一人の投資家としてお答えさせていただきます。わたしの年収は100万ドル以上で、あなたのいう条件は満たしているので、資格はあると思います。
　しかし、あなたと結婚するのは間違った選択と言えるでしょうね。その理由とはたいへんシンプルなものです。
　あなたは「美しさ」と「お金」を交換しようとしています。例えばＡさんが「美しさ」を差しだすその対価としてＢさんは「お金」を払う、ということなのです。
　Ｂさんのお金は無くならないけど、Ａさんの美しさはいずれは衰えます。しかも、Ｂさんの収入は年々増えるけど、Ａさんは毎年綺麗になる事はありません。
　わたし魅力的な「資産」だけど、あなたの資産価値は低い。あなたの価値は今後10年で驚くほどに劣化していくでしょう。
　ウォール街には、トレードの際には、短期の売買があるが、あなたとのデートはそれに該当するでしょうね。もし、トレードした物の価値が将来的に下がるならば、つまり、トレードする物が「結婚」だとしたら、
　あなたは資産としては、レンタルした方が賢明だと思います。わたしたちはあなたとは結婚しなくて、デートだけするということですね。
　だから、お金持ちと結婚することは忘れて、自分で年収100万ドル稼いで金持ちになった方が、いいと思います。
　でも、もしもレンタル、いやデートする気があったら連絡して下さい。』


実は、この回答を読むまでは『どうやって返事をするのだろう？』と興味深かったのですが、的を得ている解答を読んで私自身も納得した次第です^^　だって..こういうのって返答に困る質問だとは思いませんか？　夢見る女性を傷付けないように..でも現実は知らせたい..その間で揺れますからね。勿論、この回答者のように若くて美しい女性全般に対して言っているのであれば、相手の衝撃も少しは緩和されるのかも知れませんが...（そんな筈ないか..＞＜）

若さと美貌だけでは、金持ちと結婚するのは（少なくとも米国では）無理だと言うことです。勿論、この回答にあるように短期レンタルならＯＫのようですが...^^

さて..日本でも概ね同じようなことだと思いますが、日本の男性の方が『もう少し』ドライでないような気もします。若くて美しければＯＫという金持ち男性もいるように思いますので..（少し希望が）　

それでは美女で無い人が金持ち男性・エリート男性を望むときは、どうすればいいだろうか？　私が思うには、内面を磨いて欲しいですね。知識や教養、優しい気持ちを育んで欲しいです。そこに惹かれる男性も多い筈ですから...

外見が全てと言っても過言ではない韓国男性でも、お付き合いの中で女性の性格の良さに惹かれ結婚した話を聞いたことがあります。勿論、男性はハンサムでエリートですよ^^　数は少ないだろうが、あの韓国でさえ..そんな例があるのです。

魅力的な女性は外見だけではないと女性の私が言っても説得力ないかなぁ～^^

素敵な恋人（配偶者）を見つけて下さい！！