『荒らし』に遭ったblogです^^

『荒らし』はネット上で利害に反する書き込みをした人を攻撃する行為です。ネット監視会社、支持団体・自営等々があります。

解雇自由&サービス残業合法

2013年06月29日 | 雲の日記

原発に依存しない社会を目指す意思を示そう!!

原発反対を叫んでいても政府は一向に『脱原発』に舵を取ろうとしない。どうすれば『原発に依存しない社会』に出来るだろうか? その為には原発反対を明確に掲げる政党・候補者に投票するしかありません。いかに原発推進派の大物政治家でも選挙に勝たなければ国会議員にはなれないのですから。『脱原発』を他の公約よりも優先しなければならないでしょう。

 


 


 皆さん、こんばんは!^^

景気の良い話ばかりがマスコミを賑わしていましたが、そろそろ不安も聞こえて来ませんか? 
今日の話題は雇用者の悲願(=憧れ=目的=望み^^)である社員の『解雇自由化』『サービス残業合法化』を取り上げたいと思います。

現政権(自公)の華やかな部分ばかりが強調される報道ですが、国土強靭化計画(震災復興以外)では大量の公共事業を発注して税金をバラ撒いています。これらの税金は借金か将来の消費税増税分が当てられる可能性が高いです。

もう一つは成長戦略の名で行われる『労働法制の規制緩和』だと思います。小泉内閣での『労働法制の規制緩和』では、『ワーキングプア』を大量に作った『製造業の派遣解禁』があります。今回の『労働の規制緩和』は何だろうか? 

それは雇用者=企業の悲願である『解雇の自由化』『サービス残業合法化』だと思います。

『解雇の自由化』は、どのように行われるのだろうか?
職務や勤務地を限定した『限定正社員』をつくり、その職務廃止や事業所の閉鎖がされればいつでも解雇できるようにすることや、『金さえ払えば解雇できる』という仕組みの導入などです。正社員での雇用でも非正規社員と変わらずに『自由に解雇』出来るようになる訳です。多くの関心を持って阻止して下さい。

『サービス残業合法化』は、どのように行われるのだろうか?
裁量労働制の拡大と『ホワイトカラー・エグゼンプション』の導入で残業代をゼロにすることが出来ます。この『ホワイトカラー・エグゼンプション』は以前にも経団連が導入に強い意欲を示しましたが議論を持ち越したものです。ただ働き労働者を作る元凶になる『ホワイトカラー・エグゼンプション』の導入にご注意下さい。

成長戦略の中で安倍首相は『“企業が世界一活動しやすい国”をつくる』と言っていますが、それは『“労働者が世界一働き難い国”をつくる』ということで実現しようと言うのだろうか??

今以上のワーキングプアを作り出さない為にも労働の規制緩和にご注意下さい!









便乗値上げにご用心です!

2013年06月27日 | 雲の日記


原発に依存しない社会を目指す意思を示しましょう!

その為には原発反対を明確に掲げる政党・候補者に投票しましょう!


 



 皆さん、お早うございます!^^

貸金庫の鍵を無くしたと嘆く友人から電話を貰いました。かなりショックのようですが幸いに鍵だけなので中身は安全でしょう! その話の中で驚いたのが無くした鍵の交換(取替え?)です。当初銀行に問い合わせたら鍵の交換費用は13000円くらいだと言っていたのに銀行出入りの鍵業者に問い合わせたところ18000円に値段が跳ね上がったのです。13000円から18000円ですよ><

一気に5千円とは随分と急激な値上がりだとは思いませんか??

私が咄嗟に思い浮かんだのは『便乗値上げ』という言葉でした。

デフレの解消..円安誘導..消費税の増税などなど..日本を取り巻く環境は『物価高』を目指す政策ばかりです。特に食料品の60%を輸入に頼る日本では『円安=食料品の値上げ』を意味します。ガソリンも同様です。ガソリンが上がると言うことは、トラック輸送に頼る日本では全ての商品の値上げを意味すると言っても過言ではないです。コスト高の最後の負担者は消費者である国民だからです。

買い物する全てに(値上がり分の)経費の上乗せがされる訳です。

鍵の交換まで何故に値上がりするのか?? 鍵が輸入製品だから?? 業者が営業の為に乗る車のガソリン代が値上がりしてるから?? インフレだから?? 

確かに物価は上がっています。女性なら化粧品や食料品で顕著になっているので分かり易いでしょう。男性なら飲み屋の会計で物価高を感じるだろうか?(まだ?^^) ガソリンは(然したる理由も見当たらないと思うが)円安で上がっているのだろうか、とても高いです。

ガソリンに関してはヘッジファンドなどの投機で上がる可能性が高いので理由は複数あると思いますが、一番は『便乗値上げ』だと私は思っています。ガソリン価格は厳しい監視をしないと恣意的に変動させられる可能性が高い商品だと思いますね。

現在の日本なら前出の理由から『物価高』になることはマスコミ等の宣伝済みですが、本当に全ての値上がりが正当な理由があってのものかは疑問です。私にとっては大きな疑問になります。そして今回の友人の鍵の事件です。鍵交換まで高騰しているのは酷過ぎます。ただし鍵業者は反発するでしょうね。社会全体で物価が上がっているのだから、鍵だって値上がりするのだと...(それを便乗値上げと言うのですがね><..)

そうやって物価高は更に増長されて、国民の暮らしは圧迫されるのです。

『今は物価高だから仕方ない!!』と..何でも高くなった価格を疑問に思わないで代金を支払っている皆さん.. それでは世の中は少しも良くならないです。この価格は本当に妥当な価格なのだろうかと、疑問に思って欲しいです。そして一度でも不正があったなら、その業者からは二度と買わないくらいの確固たる態度を取る必要があると思います。

そうすることで同じようなことが二度と起きない可能性が高まるのだと思います。社会的制裁を受けない業者は好き勝手なことをしてしまうのです。日本の政治家も同じで責任を取らされないから良い政治をしないのです。

あなたの周りにある沢山の『便乗値上げ』を見つけて下さい。必ずありますよ!!

便乗値上げを許さない社会を作りませんか??










生活保護法改正でまた餓死が

2013年06月26日 | 雲の日記
 皆さん、こんばんは!^^

★★敵もさるものである。この文を書いたのは26日夕方である。『生活保護法』が改正になったら大変だとの思いから急いで書きました。

今日はすでにblogをUPしていたので夜にでもUPしようと思い保存しておきました。しかしです.. 夜のニュースを見て驚きました。『生活保護法案』は成立の可能性が非常に高かったにも関わらず廃案になったのです。何故..廃案になったのか? 直接の理由は.. 

(引用始まり)
 第2次安倍政権が初めて迎えた第183通常国会は最終盤まで泥仕合を演じた。閉会日の26日、安倍晋三首相に対する問責決議案が参院

本会議で可決され、成立が見込まれた電気事業法改正案など計12本の法案と条約が廃案に追い込まれた。来月の参院選を有利に運びたい与

野党の駆け引きが際立ち、国会の機能不全を印象づけた。
...
(引用終わり) ( 6月26日(水)21時25分配信  毎日新聞)

マスコミは与野党の綱引きだとでも言うのだろうが実は違う。7月の参議院選挙で勝利しなければならない与党は『問責決議案』にかこつけて、国民に反発されそうな法案『生活保護法改正案』の成立を見送ることに変更したのです。勿論7月の選挙で勝利すれば、その後には必ず出てくる法案になります。何故なら『問責決議案が可決』されたから廃案になった法案なのですから。。。次にも堂々と出してこれます。

呆れるばかりの政府与党の態度ですが、今後のためにも是非近い将来成立するであろう『生活保護法改正案』についてお読み下さい。

******************************************

 
 生活保護法改正でまた餓死者のニュースが増えるのだろうか??

最近まで『生活保護費』の不正受給問題をマスコミが取り上げていたなあと思っていたら(案の定)『生活保護法』が改正になる。更に受給

申請条件を厳しくして『北九州方式』宜しく申請段階で追い払おうという魂胆です。

アベノミクスとやらで経済政策を次々と打ち出す反面、社会保障は小泉内閣並に厳しくしようとする魂胆ですね。小泉内閣から続く『社会保

障費のカット』は自公政権の(絶対変えない)政治方針であるようです。政治家は本当に貧しい人が嫌いなようですね。だったら政治家にな

どならなければいいのにと私は思ってしまいますが... 政治家は一番儲かる商売だとでも思っているだろうか? だから子供には必ず後を継

がせたい??

民主党政権になってから『生活保護受給者』は増えました。リーマンショック後の大量の派遣労働者の解雇、その後の失業率の増加(雇用が

無い)、また災害などによる増加も含めて『生活保護申請』は増え続けている。

日本が過去に経験したことが無いほどの痛手を受けた数年であったと思います。その時が自公政権でなくて良かったと思いました。民主党政

権だから『生活保護申請』が出来たのだと私は思っています。何故なら自公政権は小泉内閣以来『社会保障費の縮小』が大きな政策だったか

らです。

皆さんも覚えていますよね。社会保障費の予算を年2200億円ずつ削減する政策です。社会保障に必要な自然増分の財源を年2200億円

ずつ抑え込む小泉内閣以来の自公政権の政策です。それが民主党政権になり緩和されたのです。生活保護を必要とする多くの人が申請出来る

ようになりました。

にも関わらず、また政権交代が行われ自公政権になったら『生活保護法を改正』して申請し難くするのです。申請させずに追い返していた『

北九州方式』が再び脚光を浴びるわけですね。

(引用始まり)
自民、公明とともに、民主・維新・みんな・生活も賛成した生活保護法改悪案は、新たに保護申請に「書類提出」を義務づけ、相談者を「書

類不備」で追い返すことができるようにするものです。生活に困窮し、生活保護の申請にきた人を「門前払い」にして餓死に追い込んだなど

として大きな社会問題になった「水際作戦」を“合法化”するという異常なものです。
...
今年5月には国連から日本政府に「恥辱のために生活保護の申請が抑制されている」ことに懸念を表明し、「申請を簡素化」するなどの勧告

が出されています。...
(引用終わり) (2013年6月6日 しんぶん赤旗より)

★2013年6月4日、衆院本会議で可決された生活保護法改正案は、現在..参院での審議・採決を待っている状態です。成立の見通しは高

いでしょう!

『生活保護』に関しては(一部の人の中には)貰っている人と貰っていない人(税負担をしている人)とで意見が大きく分かれるところでし

ょう。

今の日本では(実際に)生活保護以下の収入で頑張って暮らしている人が沢山いるからです。貯金しなくて良い(してはいけない^^)生活保

護の暮らしは優雅にさえ見える時があるかもしれないです。だから生活保護受給者だと分かると虐められるのが普通です。堂々と貰っている

人もいますが、そういう人は大抵の場合、地元の有力な人(顔の利く人)が後ろ盾でいる人ばかりです。

いつも話していますが(私の近くでは)『民生委員』と親しい人、『政党の支持団体に所属している人』と親しい人などが生活保護を貰って

いることを隠さない人たちになりますね。生活保護も恣意的運用がされる可能性があるということだろうか?(僅かなセーフティラインも一

部の人たちの利権に使われることでしょうか?)

そんな『生活保護』でも利用しやすいようにしておかなければ『本当に必要とする人』が使えないことになります。そういう人は前記に掲げ

たような人たちを経由せずに福祉の窓口に行くから、福祉の窓口にいる『アウシュビッツの監視人』のような人に追い返されることになるの

です。多くの人が『二度と福祉の窓口には行きたくない』と言って、餓死の道に進んでしまうのです。

餓死よりも辛い福祉の窓口対応とは..今年5月に国連の言った『恥辱のために生活保護の申請が抑制されている』..知る人ぞ知るのか?



そんな生活保護の申請段階(福祉の窓口)で合法的に追い返すことが出来るのが今回の『生活保護法改正』なのです。また一歩(この改正に

よって)福祉の救済が狭められるのです。再び餓死者が増えるのだろうか? 

私も一度だけ福祉の窓口に相談に行ったことがあります。自分の為ではなくて高齢者の為です。どんな救済方法があるのかを聞きたかったの

ですが、それだけも驚くほどの無礼な態度で接してきました。福祉の窓口には『適材適所』の配置をしているのだろうかと思うほど、性格の

悪い人を配置していますね。あれなら本当に申請に来た人に『どんな対応をするのか』想像が出来ます。

生活保護の申請より餓死を選ぶ人の気持ちが少しだけ分かります。それ程に酷い対応です。

テレビのニュースで選挙の争点を社会保障にしている人たちが多いと(2位)と言っていました。この関心は『社会保障を抑えろ!』という

ことではないでしょう?? 社会保障の充実だと思います。繁栄を極めた日本で餓死者がいること、ホームレスがいることが耐えられないと

思う人たちがいるということですよね。

だとしたら今の自公政権では社会保障は削られる一方です。
少なくとも参議院選挙で勝たせて安定政権にしてしまったら..社会保障は減額され、原発が推進されることは間違いないです。

これを阻止出来るのは『投票しないこと』しかありません。国民が支持しない政策だということをハッキリと意思表示するしか残された道は

ありません。

消費税の増税は(何時だって)社会保障に使われる筈ではなかったですか??

私は社会的弱者を切り捨てる日本になってほしくないです。



原発反対を意思表示するには

2013年06月26日 | 雲の日記

原発反対を意思表示するには 

原発を推進する党や候補者に投票しないことです。

これでしか政治家は言うことを聞きません。何故なら国民から欲しいのは選挙の一票だけだからです。国民の為の政治をしても政治家に得なことはないからです。そんな政治家ばかりが増えてしまいました。2世3世が親の地盤や組織を継いで苦労することもなく政治家になっている。政治のやり方は知っていても政治の目指す理想は分からない人たちです。何故なら彼らは貧困も差別も軽蔑されることも経験したことも身近に見たこともないからです。



原発問題は日本の今と未来に大きく影響することです。
他のどの政策より優先して考えなければならないことです。
原発を推進する党や候補者に投票しないのが一番の意思表示です。
原発反対と言うだけでは自公政権はどんどん再稼動していくでしょう。


選挙で意思表示をするしか方法がないです。

私達は原発に依存しない未来を目指しませんか?。








内需拡大かトリクルダウンか

2013年06月26日 | 雲の日記
*昨日深夜にUPしたblog文と同じものです。ご覧になった人は飛ばして下さい。


  原発に依存しない社会を実現しましょう!!

 


 皆さん、こんばんは!^^

最近は真夜中のUPが増えてしまいました。困ったものです。
最近のニュースと言えば、『アベノミクス』という経済政策になるでしょうか?
マスコミの称賛は言うまでも無く、最近はサミットでも先進国の首脳から称賛されたと大騒ぎをしている。落ち目の経済を考えると(何でもいいから)褒められるのは嬉しいと素直に喜びたいところですが、借金を背負っていると考えると素直になっている訳にはいかない!!

自公政権は7月の参議院選挙で勝利するのが目標だから、それまで何とか株価を維持できればいいのだろう。株価を上げるために『あの手この手』を打ち出している。その一つが年金資金で株を買う割合を増やしたことだろう。新聞によれば運用額は約110兆円だというから、1%増やしても1兆円になることは最近のblogで紹介したところです。

皆さんが抱く『好景気』とは、当然国内経済を考えていると思います。当然ですよね!

しかし『経済対策だ!経済対策だ!』と言って借金しながら注ぎ込んでいる政策は、本当に国内経済が良くなる(国民の暮らしが良くなる)ことなのだろうか? 多くの人が考える経済とは(最近では)アメリカのブッシュが推し進めた『新自由主義』の主張である『トリクルダウン』であるだろう。

トリクルダウン理論(トリクルダウンりろん、trickle-down theory)とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」とする経済理論または経済思想である。トリクルダウン仮説やトリクルダウン効果ともいう。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされている。(Wikipediaより)

要するに『大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である。』(Wikipediaより)

日本の政府はアメリカで破綻した新自由主義の『トリクルダウン理論』に沿って経済政策をしているに過ぎない。国民には増税だが、大企業には法人税の減税、その他諸々の優遇税制、そして更なる法人税減税の用意まであると自公政権は発言している。デフレの解消、円安政策も輸出系大企業に有利な政策です。

『大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる』と主張しているのです。

しかし経済の向上は『富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち』るのだろうか? 流れ落ちなければ私達は税金を負担してまで好景気を誘導する必要などないことになるだろう。

自民党は参院選の公約に大企業の為の法人税引き下げを掲げた。
更なる法人税の減税である。


以前の社会では確かに大企業や富裕層が富めば『雇用が増え』『税収が増え』『国内で設備投資が行われ』、彼らの富が日本経済市場を駆け巡った。

しかし今はどうだろうか??

大企業は安い人件費を求めて途上国に工場を作り、現地の労働者を雇っている。所得税や法人税の最高税率を引き下げているので税収は増えない。昨年から減税が始まった法人税は次の参院選の公約で更に減税されることが約束されている。

円安で、デフレ解消で、法人税の引き下げで儲けた大企業のお金は『低所得層に向かって徐々に流れ落ち』るのではなくて『内部留保』として溜め込まれるだけです。


大企業の内部留保 1年で10兆円超増
トヨタ8300億・三菱UFJ6000億・ソフトバンク4000億円…


利益剰余金(狭義の内部留保)も増加傾向にあり、1988年に100兆円、2004年に200兆円を突破。2010年には過去最高の293兆8808億円を記録した。
なお、現金・預金資産は1989年の163兆7816億円をピークに逓減していたが、近年では再び増加傾向にあり、2010年には過去最高の164兆9539億円を記録した。
(Wikipediaより)

製造業の大企業(資本金10億円以上)の内部留保1%程度で、失業が予測されている非正規労働者約40万人を1年間雇用できる。(Wikipediaより)

私達は誰の為の経済繁栄を夢見ているのだろうか?







内需拡大かトリクルダウンか

2013年06月26日 | 雲の日記

  原発に依存しない社会を実現しましょう!!

 


 皆さん、こんばんは!^^

最近は真夜中のUPが増えてしまいました。困ったものです。
最近のニュースと言えば、『アベノミクス』という経済政策になるでしょうか?
マスコミの称賛は言うまでも無く、最近はサミットでも先進国の首脳から称賛されたと大騒ぎをしている。落ち目の経済を考えると(何でもいいから)褒められるのは嬉しいと素直に喜びたいところですが、借金を背負っていると考えると素直になっている訳にはいかない!!

自公政権は7月の参議院選挙で勝利するのが目標だから、それまで何とか株価を維持できればいいのだろう。株価を上げるために『あの手この手』を打ち出している。その一つが年金資金で株を買う割合を増やしたことだろう。新聞によれば運用額は約110兆円だというから、1%増やしても1兆円になることは最近のblogで紹介したところです。

皆さんが抱く『好景気』とは、当然国内経済を考えていると思います。当然ですよね!

しかし『経済対策だ!経済対策だ!』と言って借金しながら注ぎ込んでいる政策は、本当に国内経済が良くなる(国民の暮らしが良くなる)ことなのだろうか? 多くの人が考える経済とは(最近では)アメリカのブッシュが推し進めた『新自由主義』の主張である『トリクルダウン』であるだろう。

トリクルダウン理論(トリクルダウンりろん、trickle-down theory)とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」とする経済理論または経済思想である。トリクルダウン仮説やトリクルダウン効果ともいう。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされている。(Wikipediaより)

要するに『大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である。』(Wikipediaより)

日本の政府はアメリカで破綻した新自由主義の『トリクルダウン理論』に沿って経済政策をしているに過ぎない。国民には増税だが、大企業には法人税の減税、その他諸々の優遇税制、そして更なる法人税減税の用意まであると自公政権は発言している。デフレの解消、円安政策も輸出系大企業に有利な政策です。

『大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる』と主張しているのです。

しかし経済の向上は『富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち』るのだろうか? 流れ落ちなければ私達は税金を負担してまで好景気を誘導する必要などないことになるだろう。

自民党は参院選の公約に大企業の為の法人税引き下げを掲げた。
更なる法人税の減税である。


以前の社会では確かに大企業や富裕層が富めば『雇用が増え』『税収が増え』『国内で設備投資が行われ』、彼らの富が日本経済市場を駆け巡った。

しかし今はどうだろうか??

大企業は安い人件費を求めて途上国に工場を作り、現地の労働者を雇っている。所得税や法人税の最高税率を引き下げているので税収は増えない。昨年から減税が始まった法人税は次の参院選の公約で更に減税されることが約束されている。

円安で、デフレ解消で、法人税の引き下げで儲けた大企業のお金は『低所得層に向かって徐々に流れ落ち』るのではなくて『内部留保』として溜め込まれるだけです。


大企業の内部留保 1年で10兆円超増
トヨタ8300億・三菱UFJ6000億・ソフトバンク4000億円…


利益剰余金(狭義の内部留保)も増加傾向にあり、1988年に100兆円、2004年に200兆円を突破。2010年には過去最高の293兆8808億円を記録した。
なお、現金・預金資産は1989年の163兆7816億円をピークに逓減していたが、近年では再び増加傾向にあり、2010年には過去最高の164兆9539億円を記録した。
(Wikipediaより)

製造業の大企業(資本金10億円以上)の内部留保1%程度で、失業が予測されている非正規労働者約40万人を1年間雇用できる。(Wikipediaより)

私達は誰の為の経済繁栄を夢見ているのだろうか?







誰の為の経済政策か見極める

2013年06月24日 | 雲の日記
 
 原発に依存しない社会を目指しましょう!



 皆さん、こんばんは!^^
蒸し暑い日でした。雨は朝だけ少し降ったのですが、その後は晴れました。
気温が上がって湿度がある梅雨の晴れ間..蒸し暑いです。不快指数が急上昇です。

不快指数が上がると人間は怒りっぽくなる。そのトバッチリを受けるのは大抵人の良い人です。ちょっと可哀想ですがイライラしている人の近くには行かないことです。思わぬ被害に遭うでしょう! 経験上のアドバイスですので信憑性は高いです^^

さて..税金をバケツでぶちまける様に社会に撒き散らしている安倍政権ですが、それが(何と!)評価されたと言っているのが都議選の自公勝利らしい。国のお金で株価が買われ、投資が行われ、公共事業が行われる。誰のお金だろうと大量のお金が市場で動けば、景気が良くなったような錯覚が起きるのは仕方ないことだ。しかし企業が儲けたお金ではない。借金して用意した国のお金の効果です。

それでもマスコミを通して『景気が良くなった』と言わんばかりの報道を聞けば、素直に信じる人が出てきても仕方ないのかもしれない。家計に例えると分かり易いだろう。

毎月20万円の収入で暮らしている家庭が、月10万円の借金をして30万円の暮らしをするようなものです。そんな暮らしをして『我が家はリッチになった』とは言わないだろう。崖っぷちを歩いているような不安を感じる筈なのだが..マスコミが『リッチになった!リッチになった!』と騒ぐから当事者も錯覚を起こしてしまうのだろう。怖い話しです。今の僅かな繁栄は借金して作っている姿です。

数日前のblogにも国民に課せられる今後の『増税』を書き出しました。本格的に増税の重みを感じるのは来年(2014年)からでしょう。今も少しずつ増税されているが僅かなので大きな騒ぎにならないだけです。軒並み増税の概要を自分のblogから引用してみます。

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...悲惨な状況の中で大変恐縮ですが(多分多くの国民は忘れているだろう)『本格的増税』について意識し直す必要があると思います。本当の大増税は、これからです。
(そう言えば、昨年も住民税が大幅に増額された記憶がありますね><)

〇所得税は2013年1月1日からの25年間税額に2.1%を上乗せする形で徴収(復興特別税)
〇住民税は2014年6月からの10年間、年1000円引き上げる予定(復興特別税)
消費税が2014年4月1日に8%、2015年10月1日に10%に引き上げます(現在5%)

その他にも...
〇70歳から75歳未満の高齢者健康保険料の引き上げも予定されています。(現在1割の自己負担額が2割に上がる予定)
〇年金受給額も2013年10月に1%、2014年4月に1%、2015年4月に0.5%と合計で2.5%減額される見込みです。

〇未確定ですが健康保険料や介護保険料が値上げされる可能性も否定できません。

私は消費税の増税が一番厳しいと思います。消費税は税率を1%上げるだけで約2兆円の増収になるので今後も上げてくる可能性が高いです。日本の消費税は低所得者に配慮していないので『食料品』や『日用雑貨』『医療費』など非課税対象がない厳しい税制です。

金持ちにとっては消費税で増税してもらうのが一番負担が軽いです。...

***************************************


さて..次は減税や規制緩和で更に優遇されるだろう大企業たちについて見てみましょう。


(引用始まり)
『「法人減税」盛り込んだ自民を「高く評価」 参院選公約で米倉経団連会長』

 経団連の米倉弘昌経団連会長は24日の会見で、自民党が参院選の政権公約に法人減税を盛り込んだことについて「高く評価している。(企業には)国際的に遜色のない経営環境の実現が非常に重要だ」と期待感を示した。そのうえで「平成27年度を待つまでもなく引き下げを実現してもらいたい」と強調した。

 具体的には「基盤は法人実効税率の引き下げだが、投資減税や固定資産税など企業側の選択肢が広がればいい」と要望。麻生太郎財務相が言及した設備投資の単年度での一括償却を認める「即時償却」の導入にも「一括償却もできるという前提を含めて幅を広げていただきたい」としている。
...
(引用終わり) (産経ニュース 2013.6.24)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130624/biz13062418390022-n1.htm 


一般国民向けには『絆だ!』『助け合いだ!』と復興予算の負担を背負わそうとするのに大企業向けには減税が目白押しなのは如何なものだろうか? それでも経済の為と言って我慢するべきなのだろうか? 

法人税を見てみましょう!
30%だった法人税は24年度(昨年)から25.5%に減税されました。しかし国民に復興増税を課した手前、法人税だけ減税するわけには行かず、僅か3年間だけ(27年3月まで)法人税の10%を増税したのです。10%(それも僅か3年間ですよ)増税しても減税分と相殺されてトータルでも減税になるのです。(30%⇒28.05%)
3年後から(平成27年4月から)は、ず~っと25.5%に減税される訳です。

私達は、どうだろうか?
所得税は2013年1月1日からの25年間復興特別税が課せられています。住民税は2014年6月からの10年間復興特別税が課せられます。勿論、私達には減税など無いですから純粋に増税のみです。

そして復興特別税以外にもドサクサに紛れて消費税率が上がります。2014年4月1日に8%、2015年10月1日に10%に引き上げです(現在5%)。消費税は終わりのない恒久増税です。

さて..経団連の米倉弘昌経団連会長は法人税の減税以外にも『投資減税』や『固定資産税』、『設備投資の即時償却』などに言及しています。これは安部政権が財界の為に様々な支援を打ち出している中の一つです。災害復興や原発事故で多額の復興・復旧費用が必要な時でも流石は大企業...自公政権は更なる優遇政策を打ち出す予定なのです。(国民は増税だけなのに)

良く分からない言葉ですが簡単に調べておきましょう!

投資減税とは:企業の設備投資額の一定部分を税額控除する措置。民間の投資を促進するための一種の優遇措置。
設備投資の即時償却とは:投資した年度に一括損金(費用)計上することにより、所得が少なくなる分、(法人)税金の支払いが減るものです。

あの手この手と大企業の払う税金を減らそうという政策です。国際競争力の為ですか? 国際競争力が付いたところで日本の国内経済や雇用にどんなメリットがあると言うのだろうか? 海外で工場を作り、外国人労働者を安く使うことしか考えない大企業に(国が一大事の時に)増税する勇気がないのだろうか? 少なくとも増税ばかりの国民に『申し訳ない』と思う政治家はいないのだろうか?

自公政権が打ち出す経済政策で本当に国民の暮らしは良くなると思いますか?

(引用始まり)
 トヨタ自動車は24日、豊田章男社長の2012年度の報酬総額(自社株購入権を含む)が、前年度より35%多い1億8400万円だったことを明らかにした。

 好業績を反映した。豊田氏にとっては09年6月の社長就任以来で最高額となる。

 内訳は、基本報酬が1億円、賞与が8100万円、自社株購入権が300万円。賞与は前年度の2000万円から大幅に増えた。トヨタの13年3月期決算の連結営業利益は、北米やアジアでの販売増と円高の修正で、5年ぶりに1兆円の大台を回復した。
...
(引用終わり) (2013年6月24日 読売新聞)


大企業だけは景気のいい話です!!










原発事故の責任は誰にあるか

2013年06月22日 | 雲の日記


 原発に依存しない社会を目指して!!




 皆さん、こんばんは!^^
久しぶりにお天気になりましたね! 今日洗濯しない家庭は少ないだろうなぁと思いながら町を歩いていました。犬は嬉しそうにご主人に連れられて散歩をしています。雨では(ご主人の都合で)散歩が出来ないワンコもいたでしょうね^^ 今日ばかりはお散歩の犬を沢山見ました。良かったね!

さて..今日のblogは『原発事故の責任は誰にあるのか』という言い古された話題です。

言い古されていますが、相変わらず政治家たちは利権に漬かり反省する気はないようです。何をしても、どんな失敗をしても、どんなに税金を無駄使いしても『政治家は責められない!』『責任も取らされない!』.. だから何をしても許されるのが政治家だろう。

一般の人は、どうだろうか? 仕事でミスをしたら..会社に大損させたら..それでも何も変わらずに済むのだろうか? そんなことは無いだろう。辛い思いをする筈です。下手をすれば『解雇』だって有り得るだろう。損害賠償請求されることもあるかもしれない.. 個人がした小さなミスでも責任は取らなくてはならないのは当たり前の社会だろう。

にも拘らず政治家だけは、どんな大きな損害を国民に与えても許されるどころか、何の責任も取らされない。図々しいことに政治かも『そう思って』いるが、国民も『そう思って』いる。歴代の政治家が作った借金が1000兆円です(国だけ)。これだけの借金を作っておきながら現政権(自公政権)は、更に巨額の借金をしようとしている。

この借金を誰が返すのだろうか?? それは国民です。行政サービスを全く受けなくても『借金』だけは返し続けるために、私達は高い税率の税金を取られ続けるのです。借金が『棒引き』になることはないです。現政権はインフレを起こして借金の価値そのものを減少させようとしているが、そんなに都合良くいくものではないだろう。何より借金の価値の減少は、国民の預貯金の目減りを意味することです。

今や日本国民は、どちらになっても損をすることになっているのです。

誰かは借金など頼んでいないと言うでしょう。しかし国民の多くが選んだ政治家が政治をしているのです。彼らは国民が選んだ代表者です。国民の代わりに政治をしている訳です。ですから、その結果は国民が受けなければならないでしょう。最終的に責任を取らなければならないのは国民です。

しかし政治の失敗は誰が責任を負うのでしょうか?? 誰も取らない!!

もっと言えば『原発事故の責任』は誰が取るのだろうか?

政治家が..知識人が..専門家が..言いたい放題・やりたい放題出来るのは責任を取らなくて済むからです。責任を取らなければならないと考えれば、もっと慎重に..もっと注意深く..政治を行っただろう!

 原発事故の責任は、何処にあるのだろうか?
 

一番の責任は国策として原発産業を長く推進してきた日本政府(自公政権)と東電だろう。
原発事故後も世界に原発を売り歩く現政権(安倍首相)を見ていると『何の反省もしていない』のが、よく分かります。

次は誰だろうか? 事故直後に東大の原子力専門家が大勢マスコミに登場『大丈夫だ!大丈夫だ!』と問題の沈静化に必死になっていた。東電からの研究費の問題などが明るみに出て、尚且つ原発事故の事態が隠しようもなくなった時(ある時点で突然に)東大の原子力専門家はテレビから消えました。

テレビに出て平気で嘘を言っていた専門家の人たちを私は今も覚えていますよ。

そして確たる証拠もないのに原発事故は起きないと豪語していた人たち..地道に原発事故の危険を言い続けてきた人たちを小馬鹿にしたように扱った有名人たちを忘れないようにしたいです。私はビートたけしが好きでした。お笑い芸人で片付けるには才能があると思ったからです。しかし間違っていたかもしれないですね。

『原発と日本人(-自分を売らない思想)』という本を見ました。内容は小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教授)と佐高信氏(評論家)の対談です。その中にある一部を引用します。

(引用始まり)
... 近藤 駿介というと、とても印象深いエピソードがあるんです。『新潮45』という雑誌で、3.11以前にビートたけしと対談していて(2010年6月号)、その場でたけしは「原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじゃないですか。ということは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはず。だから、地震が起きたら、本当はここへ逃げるのが一番安全だったりする」と言っているのですね。

 それに対して近藤 駿介は「そうだ、そうだ」と言っている。それでいて、3.11後になると、たけしは死刑問題に絡めて、「ごちゃごちゃうるさいことを言う奴は、福島第一原発に連れていけばいいんだ」みたいな話しを書いていましたからね...
...
(引用終わり) (『原発と日本人(-自分を売らない思想)』P54より)

★近藤 駿介(こんどう しゅんすけ、1942年 - )は日本の科学者(原子力工学)。内閣府原子力委員会委員長(常勤)。元東京大学大学院工学系研究科教授、東京大学名誉教授。

色々な人たちがいい加減な発言をしていたのが原発でした。しかし共通していることは原発の危険を軽んじる発言だっということです。原発事故の責任は原発推進してきた時の政権と(次は)彼らのような専門家や有名人だと言えると思います。

そして私達は原発の危険を忘れたのです。

原発事故によって多くの国民が郷里を追われ住むことができなくなっています。家族がバラバラになった人たちもいる。先祖から受け継いできた土地が汚染され、二度と住めない土地になるということの悲劇が分かるだろうか??

それでも今のマスコミが取り上げるのは『頑張っている被災者』たちです。
綺麗ごとでは済まされない悲惨な現実があることを見つめるべきではないだろうか?
何故なら、原発再稼動を目論む現政権がある限り、次の原発事故の危険は去っていないからです。

それとも原発事故なんて起きないと言えますか??

日本には『原子力基本法』と言うのがあります。平和利用という名の下で原子力行政を推進することになっている。その『原子力基本法』の下に原子力委員会設置法があり、原子力規制委員会があるのです。

★原子力基本法(げんしりょくきほんほう、昭和30年12月19日法律第186号)は、原子力の研究、開発及び利用の促進に関して定めた日本の法律。(Wikipediaより)

今、原発運転継続・再稼動を安全基準の観点から視察し決定している大活躍の『原子力規制委員会』がどういう方針の下で機能しているか分かるはずです。

本当に原発を止めるなら『原子力基本法』を変えない限り問題の解決は出来ないだろう。
それが出来るのは、今の政権ではないです。何故なら自民党が『原子力基本法』を作った張本人だからです。


 原発に依存しない社会を目指しませんか?











増税はこれからです!

2013年06月22日 | 雲の日記

原発の無い社会と核兵器の無い世界を目指そう!



 皆さん、こんばんは!^^

今日は、とても遅いUPになりました。AM2時過ぎ..深夜です。丑三つ時です^^
しかし夜更かしに慣れている人には、まだまだ宵の口ではないでしょうか?^^
私も(最近は)夜更かし族なので平気の平左ですね^^

それにしても今日は薄着でいると肌寒いです。明日が休みで転寝しているアナタ!寝冷えをする可能性があるので気をつけて下さいね^^ と言っても寝ているかな?? 兎も角..肌寒いです。

さて..参議院選挙まで何とか持たせたい株価ですが、これだけ国債発行を通して市場に大量のお金を流し込んでいても、そろそろ息切れしてきたようで株価が下がり始めています。

そんな中で更に株価を上げようとして行ったのが年金保険料の運用の際に用いる株の割合を増やすという手段です。110兆円を超えると言われる世界最大の年金基金です。僅か1%の増加でも1兆円になります。今の時期に株の割合を増やす狙いは『株価の引き上げ』以外の何ものでも無いでしょう。

参議院選挙までは好景気の予想でなければならない。国民が嫌がることはなるべくしないで、選挙に勝ち安定政権として選挙後に『好き勝手なこと』をしたいと目論んでいるのです。マスコミも最近までは『アベノミクス』だと煽り立てていた。..が、ここに来て不安要素も少しずつ言われ出している。

『絵に描いた餅』はどんなに美味しそうに見えても食べることが出来ない嘘の餅なのです。

アベノミクスも『絵に描いた餅』的..経済政策だと私は思っています。株価の上昇は本当に日本経済が持ち直しているから上がっているのだと思っていますか?? 日本の何処に、そんな経済の繁栄があるだろうか? 有るのは巨額な公共事業だけでしょう。政府のお金=国民のお金が経済市場を潤わせているだけなのです。誰のお金だろうと市場に出れば投資もされるでしょうからね。

現政権が続く限り、次に出てくる経済政策は企業の為の政策になる筈です。

小泉政権は『国民に痛みを分かち合おう』と言った。バブル崩壊で国内経済は一気に終息して行きました。バブル崩壊でも海外活動の出来る企業は(何度も言いますが)リーマンショックまでの日本の外需系企業は史上空前の収益を上げていたのです。そのとき国内の労働者はどうなっていたでしょうか?

小泉政権の規制緩和によって『製造業の派遣の禁止』が無くなったのです。
日本の大企業の殆どは『製造業』です。その結果、多くの正規労働者は非正規労働者となり『リーマンショック』後の不景気によって『即効首切り』(即効解雇)が行われたのです。企業にとって非正規労働者を雇えることは企業が負担しなければならない社会保険料が無くなるばかりでなく、何より人員調整が簡単に出来ることなのです。(必要な時だけ労働者を雇い、必要が無くなれば即解雇出来ることです)人件費の大幅な減少分は企業の内部留保となって積み上げられていったのでしょう!!

非正規社員で苦しむ労働者を片目で見ながら正規労働者もまた給与の減少、労働条件の悪化に文句が言えない立場になってしまったのです。(非正規よりは、まだマシだろうという考えが生まれただろう)

経団連は正社員を減らし非正規労働者に置き換えただけでなく、正規労働者にも労働条件の悪化を企んでいます。その一つが『ホワイトカラーエグゼンプション』です。残業しても残業代を出さないで済む方法を考えたのですね。最近の大企業経営者たちは呆れるばかりです。

『ホワイトカラーエグゼンプション』は流石に反対に遭い時期尚早として立ち消えてしまったが、経団連は諦めていないのでご用心です。また正社員でも簡単に首が切れる(解雇出来る)制度を考えているようです。それが『限定正社員』という制度らしい。

小泉政権の時のように『自由な働き方が出来る』などと言って制度改革をするのでしょうか?
二度と同じように騙されないで欲しいです。派遣社員の悲惨な現状は『年越し派遣村』などを通して、少しは国民に広まったのではないでしょうか? 現政権は『雇用が増える』などと馬鹿なことを言っているが、労働者を馬鹿にしているのかと私は思っています。

派遣法を改正して前のように『製造業の派遣は禁止』にしたいところですが、お手軽雇用は更に進化しそうで心配です。終身雇用が崩壊して実力主義だと言われ、そして自由な働き方ができると言われた結果が今の日本労働者です。

これからの始まる規制緩和にご用心である!!


さて..長~い寄り道をしてしまいましたが本題に戻ろうと思います><
そんな悲惨な状況の中で大変恐縮ですが(多分多くの国民は忘れているだろう)『本格的増税』について意識し直す必要があると思います。本当の大増税は、これからです。
(そう言えば、昨年も住民税が大幅に増額された記憶がありますね><)

〇所得税は2013年1月1日からの25年間税額に2.1%を上乗せする形で徴収(復興特別税)
〇住民税は2014年6月からの10年間、年1000円引き上げる予定(復興特別税)
〇消費税が2014年4月1日に8%、2015年10月1日に10%に引き上げます(現在5%)


その他にも...
〇70歳から75歳未満の高齢者健康保険料の引き上げも予定されています。(現在1割の自己負担額が2割に上がる予定)
〇年金受給額も2013年10月に1%、2014年4月に1%、2015年4月に0.5%と合計で2.5%減額される見込みです。

〇未確定ですが健康保険料や介護保険料が値上げされる可能性も否定できません。

私は消費税の増税が一番厳しいと思います。消費税は税率を1%上げるだけで約2兆円の増収になるので今後も上げてくる可能性が高いです。日本の消費税は低所得者に配慮していないので『食料品』や『日用雑貨』『医療費』など非課税対象がない厳しい税制です。

金持ちにとっては消費税で増税してもらうのが一番負担が軽いです。

政府の子供騙しの政策に、これから始まる大増税を忘れていませんか?
自公政権が掲げる政策は大量の赤字国債を発行して資金を作る借金政策です。借金しながらバラマキをしているに過ぎない政策です。失敗すれば、日本の痛手は大きいでしょう。そのバラマキも厳しい審査を受けて発注された公共事業なのかさえ疑問です。以前のような恣意的な要素を残す公共事業が復活し、国民の借金が更に増えることが心配です。

日本の未来を頼りない政治家に『丸投げ』していないだろうか?



 






羊たちの沈黙か脱原発の意思

2013年06月20日 | 雲の日記

原発に依存しない社会を目指して!!



 皆さん、こんにちは!^^

福島第一原発事故の恐怖は報道の少なさと共に減少していくようです。現実は何も好転していないのに原発再開・再稼動に向けて政府はマスコミを使い、原子力安全委員会(ああ..この名称は以前のでしたね。間違えると原発推進ネット監視団から攻撃されるので要注意です)変更して『原子力規制委員会^^』が検査して『安全対策は問題ない』とのお墨付きを頂くと政府は原発稼動継続・再稼動に向けて動き出すというシナリオが出来ているようです。

日本国民の将来への不安を取り除くべく(もしくは忘れさせる為に)現政権は必死である。原発事故を起こしておきながら『原子力安全委員会』もないだろうと『原子力規制委員会』なるものに移行させ、原発推進の為の隠れ蓑にしようとしている。安全委員会に規制委員会..どちらも言葉の響きは安心させるものだ。そんな委員会を使い、またしても稼動継続・再稼動に向けて弾みをつけようとしている。

 国民の原発再稼動反対の声は、どこに行ったのだろうか??

 未来の日本に原発事故の危険を残さないという国民の願いは、どこに行ったのだろうか?

 もう..このまま国民の反対の声は政府によって無視されるのだろうか?

本当にそれでいいのですか?? 原発事故の恐怖を私達は忘れたのだろうか?? 
人間への健康被害は、まだ多く出ていないから大丈夫だと思っているだろうか??
子供たちや孫たちが生きる未来は、原発事故の恐怖に怯えながら暮らす社会でいいのだろうか?

何より..私達は原発事故の恐怖に我慢できるのだろうか??

現政権である自公政権とその支持者たちは必死で原発稼動継続・再稼動に向けて説得工作を続けているが『新基準なら大丈夫』だと言うのだろうか? 事故前は『安全神話』だったが...

今回の福島第一原発事故で『絶対に安全など無い』ことが分かった筈です。
『絶対に安全など無い』のなら、原発のない社会を目指さなくてはならないです。その為に私達は電力を使わないという努力を続けています。どうしたら電力を使わない生活が出来るか、多くの人が考え・実行に移していると思います。

立派な努力ですが、それだけでは政府の原発推進を変更させることは出来なかった。

我が国の憲法は『主権は国民にあり』と言っています。
★★国民主権(こくみんしゅけん)は、国民が政治権力の源(拠り所)・責任主体であり、政府は国民の意思により設立され運営される機関であるとする思想のこと。主権在民または人民主権ともいう。日本国憲法は「国民主権」を採用している。ここでいう「主権」とは国政のあり方を最終的に決定することを意味する。(Wikipediaより)

話しが逸れますが、太字で強調した『責任主体』であることを忘れないで下さいね。
日本国が多額借金を背負っていることは多くの国民が知るところですが、その借金を返す責任は正しく国民にあるのですから忘れないで下さい。


さて..話しを戻します。gooleで『原子力規制委員会』と入れれば多くの最新記事を見ることが出来る。例えば...
 

〇原発事故の緊急時対応センター公開 規制委 MSN産経ニュース
原子力規制委員会は20日、原発事故が起きた場合に政府関係者が駆けつけ対応に当たる緊急時対応センター(ERC)を初めて報道陣に公開した。この日は実際に関西電力大飯原発(福井県)など5カ所とテレビ会議映像をつなぎ、担当者ら ...

〇原発再稼働審査、伊方・川内を先行か…規制委 読売新聞
原子力規制委員会は、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査で、地震や津波など自然災害の想定に不備がなく、 ... 来月8日に予定する新基準の施行直後から、5社7原発の計14基で審査の申請が相次ぐと予想され、審査を効率的に ...

〇原子力規制委が新安全基準を決定 ~第11回原子力規制 ... 岩上安身責任編集 - IWJ Independent Web Journal
昨年10月から検討が続けられてきた原発の新規性基準が、19日の原子力委員会で決定した。これによって電力各社の再稼働要請が本格化すると見られている。決定の瞬間、傍聴席からは「再稼働反対!」「それで国民の信頼を得られると ...

〇首相 原発再稼働は規制委判断尊重 NHK 
安倍総理大臣は、G8サミット=主要国首脳会議の閉幕を受けた記者会見で、原発の再稼働について、原子力規制委員会の専門的な判断を尊重して、新たに決定される規制基準に適合すると認められた場合には再稼働を進め、地元にも十分 ...

〇大飯原発、運転継続へ 規制委報告書案 中国新聞
国内で唯一運転中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)について、7月に施行予定の原発の新規制基準に適合しているかを確認している原子力規制委員会の評価会合が「安全上重大な問題はない」と運転継続を容認する報告書案をまとめ ...

〇規制委、原発新規制基準を決定…今冬にも再稼働 読売新聞
原子力規制委員会は19日の定例会で、全国の原子力発電所に厳しい安全対策を義務づける新規制基準を決定した。 ... 関西電力など5社は施行直後、計14基の原発について審査を申請する見通し。1基の審査に半年程度必要で、早ければ ...
。。。。

と..まあ検索記事は続くわけです。内容はどれも継続稼動・再稼動に向けての記事ばかりですね。
こうやって『なし崩し的』に原発は継続されていくのです。どんな費用も消費者である家庭用電気料金利用者に上乗せ出来る仕組みがあるので、原発マネーは掴み取りなのです。(原子力村の資金は潤沢です)


それでも私は原発に依存しない社会を目指したい!


これ以上原発を再稼動させない為には、原発を推進する政党や政治家に投票しないことです。
それしかないです。どんなに原発推進派の議員でも『有権者に投票』して貰わなければ『ただの人』です。政治家でいるために必要なことは『支持される=投票される』ことだからです。

現政権は夏の参議院選が終わるまでは、(明らかに)国民が反対する政策については先延ばしにする可能性が高いです。それでも現政権が原発推進派なのは明らかなことです。

原発反対なら『原発に依存しない社会を目指す』候補者を選んで下さい!










国策原発産業にどう反対する

2013年06月19日 | 雲の日記

 皆さん、お早うございます!^^

梅雨の晴れ間も終わり、今日から本格的に雨が降るようです。少し大量の雨が降って欲しいですから、今週の雨は恵みの雨だと思って嫌がらないつもりでいます^^

それでも濡れたタイルなどは滑りやすいので充分にご注意下さい。意識して歩くだけで滑る危険を少なくすることが出来ますからね。勿論、滑りにくい靴にするのが一番ですが..兎に角、ご注意下さい!

さてテレビや新聞の報道を見ていると原発再開に向けて、国民に対して『あの手この手』の再開へのアプローチがされているように感じます。原発再稼動への安全対策に1兆円以上かかるとか、安全委員会が視察したとか、報道は原発再稼動に向けた『国民慣らし』の雰囲気がありありです。

世界最大級の原発事故を起こしておきながら、外遊で原発を売り歩く原発セールスマンと化した安倍首相など何の反省もしていないと感じるのは私だけだろうか? 日本国民向けには原発事故を震災と結びつけ『可哀想な被災者』として位置づけし、『絆だ!』『連帯だ!』と言って痛み(増税)を分かち合おうと呼びかけた。驚くべき図々しい政治家たちだ! 

だから世界最大級の原発事故である福島第一原発事故の責任は誰も取らない!!

そして民主党政権から自公政権に戻ったら(性懲りも無く)また原発再開に向けて動き出しました。福島第一原発事故当時の菅直人首相が言った『脱原発』や『浜岡原発の停止』などは、当時の野党だった自公や財界から総攻撃をされた。しかし国民のニーズは菅直人首相の方にあったので実現出来たのだと思います。

国策として原発産業を推進して来たのは自民党です。だから今の自公政権も原発推進なのは当然のことです。

そんな民主党政権を批判したことの一つに『放射能汚染処理』(除染)の遅れがある。政権交代への大きな力になったことだろう! ..が、しかし今の状態はどうだろうか?(批判報道は全く無いが) 

今朝、NHKが福島県の放射能汚染地域を放送していたが『除染』が進んでいない状況を説明していました。それは、そうでしょう? 汚染された土や木を何処が受け入れるというのだろうか? 償却した灰で更に汚染を広める可能性がある。西日本で放射能の被害が報告された中には汚染物を受け入れ焼却した結果、その灰から更に汚染が広がったと見られる事例がネット上で紹介されていました。

あれほど騒がれた民主党政権の『除染の遅れ』が、自公政権になると全く話題にならないのは何故だろうか?? マスコミもネットも騒がない。不思議な現象です。

今朝のNHKでは全村避難が今も続く福島県飯舘村が取り上げられていました。放射能の被害は何も終わってはいないのです。いや..これから本格的な放射能による健康被害が出てくることと思います。その時、私達は再び後悔するのだろうか? 原発事故が起きたときのように...

全村避難の福島県飯舘村の牧場に馬の世話のために戻った人がいます。放射能の被害に遭うことを覚悟して馬の世話をしているそうです。その馬たちが今年に入りどんどん死んでいます。ことの重大さに牧場主は身元を明らかにしましたが、私は心配です。

原発に依存する人たちがいるからです。原発共同体に住む人たち(利権集団)です。そして..その原発共同体に住む人たちを応援する人たちです。彼らは出来る限りの嫌がらせをすると予想されます。それが嫌で公表しない人もいると私は考えます。どうか現実に起きていることを否定しないで下さい。どんな悲惨な現実でも『何が起きているのか知らなければ』私達は何も出来ないからです。無かったことになってしまうからです。

参照URL:
http://blog.goo.ne.jp/rainbowgarnet1/e/6d51ec6ae9dd6c4314d2175bb18e4005

特に気になる部分を抜き出すと..
(引用始まり)
...
 先日、飯舘村を含めた福島原発周辺で動植物の異常が相次いでいるという4人の研修者の調査結果が東京大学で報告されました。ですが、子どもが甲状腺癌になっても放射能の影響はないとする現在の基準では、馬の異変を放射能の影響と断定するのは難しいでしょう。仮にそうでも影響があるから避難地域なのだと言ってしまえばそれまでです。
...
(引用終わり) (2013年3月20日
http://blog.goo.ne.jp/rainbowgarnet1/e/6d51ec6ae9dd6c4314d2175bb18e4005)

原発事故を忘れないで下さい。そして放射能の健康被害は、その後に出てくることです。

さて..話しを本題に戻さなくてはならないですね^^

私達日本国民は選択しなければならないです。
これからも原発推進の自公政権に国の舵取りを全面的に任せるのか?
それとも原発だけは反対だとするのか?

このまま自公政権が選挙で勝利すれば、原発は今まで通り国策として推進されるでしょう。
本当にそれでいいのでしょうか?

日本は原爆を落とされた国=被爆国です。そしてソ連(当時)のチェルノブイリと同じ炉心溶融を起こしたレベル7という世界最大級の原発事故を起こした国でもあるのです。にも拘らず安倍首相は海外に日本の原発を売っている。本当にそれでいいのだろうか? 

福島第一原発事故の終息も出来ない今、もう原発再開・再稼動に走り出していいのだろうか?

次は西日本で大地震が起き、そのときに原発事故も起きるのではないかと言われています。
もし西日本で原発事故が起きれば、日本は終わりになる可能性が高いです。

何故か???

狭い国土の日本で原発事故が起きれば、汚染されていない地域がなくなるからです。
避難する場所がないのです。(除染が出来ない)

そして(最近急速に増えた分も入れて)莫大な借金を抱える日本は復興にかける予算が取れません。
このまま原発が再開すれば、日本沈没は大袈裟なことではなくなるでしょう。

私たちも『原発に依存しないですむ日本と世界を実現する』道を選びませんか?












参院選までの命だ日本の景気

2013年06月17日 | 雲の日記


 皆さん、お早うございます!^^

少し雨が降ってくれてホッとしています。今日から2日間は晴れるようなので洗濯に掃除と忙しい2日間になるでしょう。ずぼらな私も家の中を乾燥させるべく朝から窓を全開しています。(泥棒が怖いけど..) 久しぶりに見る青い空ですね^^

さて..今日の話題は少し前から気になっている『年金積立金管理運用独立法人』(GPIF)の運用資産の割合を変更したという記事です。

このことが何故?気になるのかということをお話しする前に現在の自公政権が自慢の経済対策を話さなければならないだろう。経済とか景気政策とか..聞いただけで苦手意識が先になり(もしくは良く分からないと思い込み)、報道を鵜呑みにして景気判断する人が殆どだろう。

または世間の人たちの雰囲気だろうか?? (何だか景気が良さそう??)

経済成長を遂げた日本が(世界第二位にまでなりました)、次に遭遇するのは景気の下降線である。経済成長し続けることなど有り得ないことだと誰もが知っているだろうに..諦めきれないのが人間の愚かさなのだろうか? 経済成長以外の道は、まるで無いかのような政治を国民は選んでいるようです。

経済成長の止まった国、もしくは下降線を辿る国は(それまで歯牙にもかけなかった国から)突きまわされることになる。それまでの対応を逆恨みされて突きまわされるのである。中国や韓国の対応をみていれば分かるだろう。

それまで差別していたのは日本の方ではないかと思うけど、いざ日本が落ちぶれてみれば下に見ていた国に反撃されるのは辛い!! 勿論、相手も相手だけれども...^^

だから『昔の夢をもう一度!!』ということになるのだろうか??

緊縮財政には飽きた!!
もう一度経済で『ひと花咲かせたい!』
中国や韓国に領土問題や過去の問題で文句を言われない強い日本になりたい!
バブルの時のように札びら切って豪勢に暮らしたい!
などなど...^^

本当に国内経済を良くしたいなら今の制度を変えるのが一番の近道だと言える。
海外に生産拠点を移し、海外で儲けるような今の仕組みを変えない限り、国内経済が良くなる可能性は低いだろう。

それでは、今の景気の良さは何だろうか??(少なくともマスコミは株高を騒いでいる)

今の時点で株価が上がっているのは『大量の税金投入』である。どうして税金を投入すると株価が上がるのか分からないだろうか? 日本政府は借金をしながら金融市場に税金を流している。自民党が打ち出している『200兆円の国土強靭化計画』であり、復興事業である。

共に大量の『公共事業』が生まれる政策です。

『公共事業』..ずっと言い続けているように『公共事業』は景気対策の柱である。(本来なら所得税減税とセットにすることで効果的な景気対策になるが、何故か日本は個人消費を喚起する気が無いらしい)

震災以前までは(あまりの腐敗に)国民からソッポを向かれていた公共事業ですが『国土強靭化計画』などと胡散臭い名称にしたら国民は簡単に歓迎してしまった。以前の公共事業と何処が違うのか??

衰退の一途を辿った土建業ですが、ここに来て第2期黄金時代を迎えようとしています^^

当分は無くならないだろう大量の市場への(借金しながらの)税金投入である..(震災復興10年で23兆円・国土強靭化計画200兆円である)

大量に市場に投入された税金は、何処に流れていくのだろうか? 

給料を払い、資材を買い、使われた残りは運用されるのです。運用先は株や債権になるでしょう。低い金利の(殆ど無利子に近いが)預貯金をするのは給与所得者と年金所得者くらいだろう。


もう一つ気のなることは『円安』誘導です。円安にすることによって何が起こるかと言えば『外資』(外国資本)入り易くなるということです。だってそうでしょう?? 今まで1ドルで80円にしかならなかったのに、今では1ドルで90円~100円になるのです。(円を買い易い)

円安の一番の問題点は(日本の自給率は約40%)60%を輸入に頼る日本の食糧です。円安になれば輸入品の価格は上がります。エネルギーも含め、ありとあらゆる輸入品が上がるのです。当然に日本の国内の物価は上がります。(生活は苦しくなるでしょう)

物価が上がるということは『インフレ』傾向になるということを意味します。これは自公政権が言っている『デフレの解消』でもあるわけです。(デフレの反対はインフレです) デフレを解消すると騒ぐ自公政権!! それではインフレになると国内のお金は、どう動くのでしょうか??

インフレは誰もがご存知のようにお金の価値が下がっていくことですから『借金の実質は減り』『預貯金も目減りしていく』を意味します。少しの預貯金では動かしようもないが、金持ちは目減りを防ぐ為に預貯金の割合を減らし、『株』を買ったりします。(これも株価を上げる要因です)

政権交代以降、今年に入り株価は順調に上がってきた。まるで日本の景気が良くなったように思う人も多いだろう。ところが上がった株価は5月の上旬を境に下がり始めます。所詮は『張子の虎』経済政策です。ここで株価が下がることは自公政権を維持する為には、あってはならないことです。(国内経済を反映してか円安も止まり、円高に推移してしまった。

株価を上げるために『もう一手(ひと手)』が必要になった自公政権である。その一手が最初に書いた『年金積立金管理運用独立法人の運用資産の割合を変更』になります。(やっと本題に^^)

過去に杜撰な運用で多くを失ったであろう『年金積立金』を管理運用する独立法人で2006年に設立されたのが『年金積立金管理運用独立法人』(GPIF)です。その運用額は110兆円を超えると言われています。

その多額の運用額の割合を変更するというのです。もう分かりますよね。株や債権の割合を増やそうというのです。朝日新聞の記事には、変更内容がこう書かれています。

(引用始まり)
GPIFは国内債権の割合を67%から60%に下げる一方、国内株式は11%から12%に、外国債券は8%から11%に、外国株式は9%から12%にそれぞれ引き上げた。...
(引用終わり) (2013.6.8 朝日新聞)

国内株式は1%の増加です。ただし1%でも約1兆円強なので大きいですね。ただ実際には大きく株価を動かす力にはならずに『乱高下』したに過ぎなかったようです。株価は全体的には下降線を辿っていると言えるだろう。

何としても株価を上げたい!! 何としても景気を良くしなければならない!!

何の為か?? それは夏の参議院選に勝って政権を安定させる為です。

夏の参議院選が終われば暫く選挙はないからです。その間に好き放題が出来るのです。

税金投入が終われば、経済も縮小していくでしょう。(それでは困るのだが..)
今のような博打政治は止めて、経済成長は少なくても国民の暮らしが守れるような政権にしなければならないだろう!(借金を急激に増やすだけの政治は心配です)

しかし..それにしても『年金積立金管理運用独立法人』(GPIF)の運用割合で『外国債券は8%から11%に、外国株式は9%から12%にそれぞれ引き上げた』って気になりませんか? 国内経済への影響ばかり気にしていたが、これって..もしかして..

外国債券は3%増、外国株式は3%増、合計で6兆円強の年金積立金が移動するってことでしょ?
今まで外国債券と外国株式で17%だった割合が今回の改正で一挙に23%になるってことですよね。

これは安倍首相がオバマ大統領に会って貰うための『置き土産』だったのだろうか???

国内債権を7%減らした分の6%分が外国債券と外国株に行くなんて...変だ!!








一年前の原発反対blogを見る

2013年06月14日 | 雲の日記
 
 皆さん、こんばんは!^^

原発再稼動反対!! 
原発反対!!


そんな強い原発反対の嵐が吹き荒れたのは福島第一原発事故が起きた後です。私も含め多くの国民は原発の安全神話に騙され、小さな国土に沢山作られた原発を受け入れ、まさか事故が起きるとは誰も思わずにいました。そんな中で福島第一原発事故は起きました。だから危険な原発事故にも関わらず、事故直後も戸外で子供を遊ばせている親を沢山見ました。

原発は安全だという神話に国民の多くは信じ込まされていたのです。

2011年3月11日の原発事故以来、極端に減った福島第一原発事故の放射能被害ですが今も事故が終息したわけではないのです。にも拘らず今の自公政権は原発推進を諦めようとはしていません。夏の参議院選挙までは『猫をかぶり』、国民にマイナスな政策は全て参院選後に行おうと言う訳です。

しかし海外向けには原発セールスが安倍政権の政策でもあるようです。首相自ら中東へ出向きアラブ首長国連邦(UAE)では原子力協定を締結し、トルコでは原子力協定締結と共に原発4基の売り込みに成功しています。日本国内の反発が鎮まれば...当然どうするか分かりますよね^^

さあ、前置きはこのくらいにして1年前のblog『それでも原発マネー欲しい』を見て下さい。

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『コンクリートから人へ』と言って政権交代を果たした民主党ですが、政権交代直後から現在まで続く(マスコミを中心とした)バッシングに支持率は低下、脱原発・原発再稼動を拒否した菅前首相へのバッシングは今の続いている。絶え間なく攻撃する新聞社もあって、その異常性に少々怖くなりますね。

国民が政権交代を望み、その結果できた政権であり首相です。ましてや菅氏は国民的人気もある政治家の一人なのに『原発問題』に関しては、どうしても我慢ならない勢力があるようで、その手先となった新聞社は首相交代後も攻撃を続けています。それも瑣末なことを大袈裟に取り立てて騒いでいる感じです。他に社会問題は山ほどある筈なのに..よくもまあ..飽きもせずに攻撃できるものです。

反対に考えれば、それだけ菅前首相は脱原発を進めようとしてくれた数少ない政治家の一人だったと思います。菅氏自信も首相退任後の話しでは『激しいバッシングの中でも特に酷くなったのは2011年5月6日、浜岡原子力発電所の全原子炉の運転停止を要請した後からだった』と言っています。

異常に安い料金で電力エネルギーを利用できる大口利用者と原発産業に群がる利益共同体の人たちにとって菅氏の浜岡原発再稼動中止は、今に続く国民の再稼動反対の原動力になっていることを感じているから今なお菅氏への恨みは大きいのだろう。

報道は少ないが菅氏は今も『脱原発』に向けて行動しています。賛同する議員もいますが、マスコミが取り上げるのは『揚げ足取り』ばかりです。まともな政治家なら国民を危険に晒す原発を無くしたいと思うのは当然のことなのに... 利権に惑わされ、大きく崩れた『安全神話』を再び出してきて原発再稼動を進めようとする勢力は諦める気配がない。

異常に安い料金で電力エネルギーを利用できる大口利用者と原発産業に群がる利益共同体の人たち以外の国民は原子力発電を『拒否』したいのが本音だろう。だが彼らは『国民の生活を守る』『経済の為に必要だ』と言って原発再稼動をしようと必死だ。

『国民の生活を守る』と言うが、その国民が原発をいらないと言っているのです。
『経済の為に必要だ』と言うが、すでに国内経済は空洞化しているだろう。外需系企業の為?

国内経済のためには、海外に出て行った企業を国内に戻し、労働者の雇用を増やすことの方が遥かに国内経済の回復に有効です。国内経済が良くなり雇用が増えれば、税収も増えるので増税もしなくて済みます。

野田首相が政治生命をかけてすることが『原発再稼動』と『消費税の増税』だと言うのが悲しいですね。原発がもう一度起きれば、日本は立ち直ることが出来ない危険がある。

『絶対無い』と言われた原子力発電所の事故(それもメルトダウンという世界最大級の原発事故)が起きてしまった。もう『絶対無い』は無くなったのです。福島第一原子力発電所の原因究明も終息もされていない今、どうして原発再開など出来ますか??

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子育て支援に頑張る美咲町

2013年06月13日 | 雲の日記

 皆さん、お早うございます!^^

今日も雨が降っています。大量の雨ではないですが明るい空から雨が落ちてきます。
少しは作物や水源を潤してくれるのかなと思い、清々しい気持ちで空を見上げています。

遅く起きて朝の一杯の紅茶を飲みながらテレビを時計代わりBGM代わりにつけます。
省電力と言いながら(習慣で)テレビをつけるのは如何なものかなと思いながらも、(まあ..)ついでにニュースも見るのだからいいかと自分に言い訳をしている朝の私です。

そのテレビ番組で興味深い出来事を見たのでblogで取り上げてみようと思い付き、朝食を後回しにして(だから紅茶だけ^^)blogに取り組むことにしました。

見た人も多いと思いますが、取り上げられている話題は『少子化対策』の一環である『子育て支援』です。岡山県美咲町が行っている政策です。

途中から見たので見逃していることもあるかもしれませんが気が付いたことを書いてみます。

◎3人目からの子供の保育園料が無料
◎高校生までの医療費が無料
◎3人以上の子育て世帯は水道基本料が無料
◎学校の先生がテレビで補習事業をしてくれる。(塾に行く必要がない、家族で楽しく勉強)

...(すみません、後は思い出せないです)

だから町民に子供が多い。テレビ画面を見ている限り岡山県美咲町には少子化問題は無いようにさえ思えてきます。

市役所の人の言葉がいい!! 『子供は町の宝』だという。全く..その通りである。

そして肝心の..これらの子育て支援に必要な費用は(予算は)公共事業費を30%削減して当てていると言っていました。道路の補修が出来なかったり、新しい箱物が建たなかったりするだろうが、今..緊急にしなければならないことは『少子化対策』だと言うことを岡山県美咲町の人たちは理解しているのだろう。

本来なら国家レベルでしなければならない政策なのに、日本はまた『少子化対策、子育て支援』から遠のく政権を選んでしまったのです。

現政権の言う『待機児童の解消』など保育園の充実は、積極的な子育て支援ではないと私は思っています。それは安い労働力(女性)を企業に提供する為に必要な政策でしかないからです。これで本当に子供を沢山生もうと思う人が増えるだろうか?(勿論、待機児童の解消はしてもらわなくては困る問題ですが)

もっと斬新で思い切った『少子化対策、子育て支援』をしなければならないと私は思います。

ところが自公政権は今までの政策の中で本格的『少子化対策、子育て支援』をしないできた政権ではなかっただろうか?? 少子化担当相を作ったが名ばかりでお嬢様代議士を据えてお茶を濁しただけでした。

震災復興以外に200兆円の国土強靭化計画をぶち上げた安倍政権だが『少子化対策、子育て支援』は僅かです。それは..そうでしょう? 民主党政権が作った『子供手当て』を攻撃の主砲にして『税金のバラマキ』『無駄使い』と決めて攻撃しました。そして子育て支援の柱である『子供手当て』の名前さえ取り消させて元の『児童手当』に戻したのが自公なのです。最近のことなので覚えていますよね。

民主党政権が打ち出した『子供手当て』(36000円/1人)は、日本が初めて深刻な『少子化問題』に取り組んだ政策だったのに、民主党政権支持の低下と共に消えてしまったのです。

岡山県美咲町は公共事業費の30%で、あれだけの子育て支援をしているにも関わらず、国家レベルになると公共事業費だけが膨れ上がり『少子化対策』には回らない。何せ『子供手当て』(36000円/1人)は『税金のバラマキ』『無駄使い』と決め付け、ネット上でも大騒ぎになったくらいですからね。

あの時、『子供手当て』反対の書き込みをした『〇〇ちゃんのママ』『子育てママ』『子沢山のママ』たち..誰だったのでしょうね。子供手当て解消と共に消えましたが.. 今の自公政権が打ち出している莫大な公共事業費よりは民主党政権時代の『子供手当て』の方が『税金のバラマキ』『無駄使い』ではないと思うのは私だけでしょうか??

返しきれない借金を背負いながら(そして更なる借金を作りながら)日本国民は、それでも『経済が良くなれば自分達の暮らしも良くなる』と信じているのだろうか??

インフレが起きれば借金も目減りすると思っているのですか??

それは同時に僅かな預貯金が目減りすることを意味しているのですが...











経済成長で問題は解決しない

2013年06月12日 | 雲の日記

 皆さ~ん、こんにちは!^^

blogを再開したものの、以前のような憤りに後押しされた意欲的な文章が生まれて来ないのが悲しいですね。あまりに休んでしまったからだろうか? 社会に対する怒りや社会的弱者が生まれる構図に対する憤りが静まってしまったのを感じます。

本来なら現在のような日本社会に憤るはずなのに..あまりに理不尽な社会に神経が慣れてしまったのだろうか? 皆さんは、どうでしょうか? 今の社会に対する怒りや、自分の境遇に対する怒り、他人の無関心さ・理不尽さに対する怒りは、持ち続けているだろうか??

あまりに長く痛みを感じていると無感覚になるというのは気持ちにも当てはまるのだろうか?

しかし諦めていては何も改善されないだろう!
イヤ..改善されないだけではなく、更に悪化する可能性の方が高いだろう!

金持ちや大企業は、どんな社会になっても大丈夫です。日本に住めなくなれば世界中何処でも歓迎してくれるからです。本当に困るのは中流以下の人たちです。そう..私達です。
海外に逃げることも出来ない。食べるために働かなくてはならない人たちにとって、社会の混乱は生活を破壊し..ひいては生存さえを脅かすことになるからです。

経済大国世界第二位の日本で餓死者が出ていたのは最近のことです。
世界第三位になった経済大国の日本ですが、貧困層が拡大しているのは現実のことです。あなたやあなたの周りで貧困者が増えていると思いませんか? 経済の繁栄が人々の暮らしを豊かにしていないのが日本の現状です。

フランスの経済哲学者 セルジュ・ラトゥーシュ氏は朝日新聞の記事の中でこう言っています。
『経済成長は、結果的に大多数の人を決して豊かにはしない。人の生存を脅かす貧困や飢餓は、経済成長こそが生み出す』

私達は経済成長することで社会の問題の多くを解決できると信じている。だからアベノミクスなどという大博打に乗ることが出来るのだろう。更なる大借金をしながら(もしかしたら)上手くいって昔の日本になれるのかもしれないと思っている。

しかし実のところは多くの国民が『駄目かもしれない』とも思っていると私は感じています。ただ駄目かもしれないと思っていることを意識しないようにしているだけなのです。失敗したところで自分達に失うものは無いとでも思っているかのように... 

かつての政権が作った莫大な借金は国民が返さなくてはならないのです。何故なら、借金を作った政権を支持していたのは国民だからです。主権在民とは責任も国民が取るということです。そしてまた、更なる借金を作るべく安倍政権を選んでしまった。

昨年度は補正予算を入れると国家予算の半分以上が借金で運営されていると報道されたのは記憶に新しいことです。それでも経済成長すれば『何とかなる』と思っている人がいる。

失われた20年と言うが、リーマンショック前までは日本の大企業は史上空前の収益をあげていたのを忘れないで下さい。その間..労働者は非正規雇用にされ、給与は下がる一方だった。確かに物価が上がれば、給与も少しは上がるかもしれない。しかし物価上昇に給与UPが追いつかなければ生活は更に苦しくなるのです。

あなたが望む経済成長とは『国民の暮らしが良くなる成長ですか?』
それとも『大企業や特定産業だけが儲ける経済成長でしょうか?』

今、金融市場にはお金が溢れ、経済は良くなっているように報道していますが、それらのお金は私達の税金が動いているだけです。大量の税金を投入すれば(そのお金で)株も買われ、運用もされるでしょう。その結果、経済が良くなったように見えるのです。

公共事業の大量発注によって雇用も生まれているだろうし、仕事量が増えている企業もあるだろう。しかし公共事業には終わりがきます。いつまでも税金で仕事を作り続けることは出来ないからです。

先に引用したフランスの経済哲学者 セルジュ・ラトゥーシュ氏は同じく朝日新聞の記事の中でこう言っています。
『私達の想像力は今や完全に「経済成長」によって植民地化されてしまい、社会の問題は成長によって解決されると信じ込んでいる。長期的に考えれば資源は枯渇し、環境は破壊されることは明白にもかかわらずだ』


経済成長すれば日本の問題は本当に解決されるのだろうか??


私達はアベノミクスに賭けて本当にいいのだろうか??