大企業の為の原発再稼動反対

消費税増税に反対しよう

原発再稼動に反対しよう




　皆さん、おはようございます！^^
私は、やっと買った放射能測定器で家の内外を測っています。何故なら、行政の発表を鵜呑みに出来ない気がするからです。測定値は場所によって大きく違ってくると思うからです。疑って考えれば、幾らでも低い数値を出すことは可能だと思うからです。

関東に住む我が家の敷地の放射線量は０.１５前後、家の中は０.１２前後になっている。（毎時）あまり良い数値ではないが、急いで転居する必要を感じる程の数値でもない気がします。（ここら辺の考えは個人差が大きいのでご理解下さい）それでも終息していない原発事故を考えると、更に高い濃度の放射線量が検出される可能性も捨てられない。暫くは定期的に放射能測定が必要だろうと思っています。そして急に高い濃度が出た時は、一時的にでも転居しようと思っています。

目で見ることも出来ず、臭いもない、味も形もない危険を意識し続けることは非常に困難だと思います。だから多くのマスコミは福島原発事故の（現在の詳細な）報道をしないのだと思います。国民には一日も早く忘れて欲しいのが本音でしょう。今、報道される多くは東北地方の復旧・復興の話が多いですからね。原発事故（放射能汚染地域）周辺以外の国民には早く忘れて欲しい。何故なら、次の原発の再稼動をしたいからです。

今の日本は、原子力発電が稼動していない。

しかし関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が目前に迫っています。国民の支持を失いつつある民主党政権は、財界や電力総連と傘下の電力関連労組に圧されて大飯原発の再稼動に必死です。関西広域連合（ヤクザ組織か？）との『田舎芝居』もして、注目の橋下大阪市長の合意も取り付けた。マスコミの注目を集めた『田舎芝居』で有権者へのパホーマンスも完璧です。

民主党政権は、野田首相になって『脱原発依存の方針』を転換することになった。

大飯原発の再稼動のために民主党政権は、またも『国民を裏切る』ことになる。そして協力してもらった野党に対しては大きな交換条件のリスクが待っている。今度は何が取引材料になって国民サービスが減るのだろうか？

必死に節電に取り組む国民の多くは『脱原発』を望んでいることは確かだろう！

原発再開議論の中で、よく出てくる脅し（経団連も昨年７月の『エネルギー政策に関する第１次提言』で言っている）（電力不足になれば）『企業の製造拠点等の海外移転、国内での新規設備投資の抑制など、日本経済の空洞化の一層の加速は避けられない』がある。

『経済の空洞化』？？　呆れてものが言えないです。経済の空洞化は、もっと..ずっと前から問題になっていたのです。今の日本は完全に経済の空洞化になっているのです。

（解説）
日本では、大きく４つのタイミングで空洞化議論が起きている。
１.１９８０年代後半、プラザ合意による円高を背景とした国内工場移転
２.１９９０年代中頃、円高を背景とした国内工場移転
３.２０００年代、コスト削減のためにＷＴＯ加盟を契機に「世界の工場」として急速に台頭する中国など、グローバル化による新興国への国内工場移転
４.２０１０年代、世界同時不況において世界各国の中央銀行が大規模な量的金融緩和を行っているのに対し、日本銀行による量的金融緩和が相対的に不足しているために起こっている円高を背景とした空洞化議論。

海外生産比率 内閣府の調査によると、日本の製造業の海外生産比率は、１９８５年度に３.０％であったが、１９９０年度は６.４％に達し、２００９年度は１７.８％となっている。特に、これまで日本の輸出の大勢を占めてきた自動車等の輸送用機械や電気機器の海外生産比率は、他の産業と比べて高い。一方、諸外国と比較するとまたまだまだ上昇する余地はあるとの見方もある。
空洞化による問題点としては、国内における雇用機会の喪失、地域産業の崩壊、技能ノウハウを生む生産現場の劣化、貿易黒字を生む国際競争力の減退・喪失といった悪影響が指摘される。
（空洞化　Wikipediaより）


日本経済の空洞化は原発以前から大きな問題となっていたのです。それをマスコミが報道しないから、まるで原発再稼動しなければ『企業が海外に逃げていく』などと言って国民を脅しているだけなのです。

このWikipediaの解説の中の『これまで日本の輸出の大勢を占めてきた自動車等の輸送用機械や電気機器の海外生産比率は、他の産業と比べて高い』という記述にあるように日本の基幹産業である自動車産業、そして電気産業が日本の経済空洞化を牽引している産業だと言えます。

因みに余談ですが『経団連』の初代会長：奥田氏は自動車産業のトヨタですし、２代会長の御手洗氏は電気産業のキヤノンです。

その経団連は昨年７月の『エネルギー政策に関する第１次提言』で（電力不足になれば）『企業の製造拠点等の海外移転、国内での新規設備投資の抑制など、日本経済の空洞化の一層の加速は避けられない』として原発再稼動を強く推進しています。

その上に堂々とマスコミに流れる報道には『海外で生産された自動車が逆輸入で日本で売られる』なんて話しです。

世界的不況で海外で物が売れなくなれば『エコカー減税』だ『エコポイント』だと税金を使って日本国内で自動車や電気製品を売りさばいた。海外の景気が回復すれば海外生産を増やし、日本にも逆輸入で販売するという。

海外で生産される車や家電製品では日本国内の雇用が生まれることは無い。

国内経済が疲弊し、失業者が溢れる日本で、海外生産された自動車や電気製品を買う必要があるのだろうか？　政府は何も言えない。野党は初めから財界に政治献金を貰っている連中ばかりです。マスコミもコマーシャル料や広告料で、がんじがらめです。

誰も製造業の外需系大企業をいさめることは出来ない。勿論、自浄作用などない。
出来ることがあるとすれば、私達国民がやるしかないと思いませんか？

国内で設備投資をし、日本人を雇用する企業の物を買う。

『原発再稼動』『消費税増税』に賛成するような政治家には投票しない。

それしか無いと思いませんか？？　こんなことを書くと刺客が送られて来るだろうか？　
まさか..こんな弱小blogにまで来ないよね^^

だから私は　『原発再稼動』『消費税増税』に反対　なんです。　

企業再稼動賛成、値上げ反対

消費税増税に反対します

災害復興の公共事業で恣意的影響を受けやすい
『随意契約』『指名入札』が復活している危険！！

原発再稼動に反対します





　皆さん、こんばんは！^^
昨日のblogは原発再稼動が現実化してきた危機に対して書きました。日本が『脱原発』に舵を取るのか、それとも今までのように『原発大国』の道を進むのか、大きな曲がり角に来ています。無関心のままでいれば日本は確実に『原発利益共同体』の力に押され、原発再開⇒原発大国への道を進みます。

それが本当に望むことなのだろうか？

電力の４割しか使わない家庭用電力利用料が、東京電力の収入の９割を占めている。
電力の６割も使う企業の利用料は、東京電力の収入の１割に満たない。

如何に、家庭用電力使用料の負担が大きいか、お分かりになるだろう！

東京電力を維持しているのは、私達が払う料金が大きいのです。異常に安く電気を使える大企業が、なんとしても原発再稼動を熱望するのは当然のことなのです。しかし、これから多くの賠償や廃炉費用などを負担するのは家庭用電力使用料を払う国民の肩にかかっている。

今回（５月１１日）の東電値上げ申請をした時の公開資料によると次に費用が含まれています。
〇福島第一原発の放射能汚染水を処理する費用など１４６１億円
〇損害賠償の応対をする費用計８３６億円〜
〇原子力損害賠償支援機構の負担金１７０１億円（この機構は東電の賠償・除染・廃炉など東電が必要とする巨額費用を支援するための組織です。ふざけた話しですよね）

単純に考えれば、収入の９割を払っている家庭用消費者が値上げ分の９割を負担するということです。企業は所詮１割未満に過ぎないのです。それでも企業は値上げに納得していない。

（引用始まり）
　東京電力が４月１日から値上げを求めている企業や事業所など約２３万５千件の契約のうち４割弱に当たる約８万６千件が、５月３１日時点で値上げに同意していないことが２日、分かった。このうち３月３１日が満了日だった約８千件には、契約がない状態で電気を供給している。...
（引用終わり）　（６月２日　中日新聞）


この『契約がない状態で電気を供給している』とは何だろうか？

個人的感想を言えば、事件になるような貧困による餓死や変死の事件をみれば、一番に（有無を言わさずに）停止されるのは『電気』のように思う。家庭用なら料金滞納で送電は停止させられるのに、企業になると契約がない状態でも電気を供給しているということなのか？

経済に影響が大きいから『原発再稼動！』なのでしょうか？
政府が守るべき国民の生命と財産は、どうなるのだろうか？


だから私は　原発再稼動にも料金値上げにも反対です！

電力４割利用者が利益の９割

消費税増税に反対します

災害復興の公共事業で恣意的影響を受けやすい
『随意契約』『指名入札』が復活している危険！！

原発再稼動に反対します




　皆さん、おはようございま〜す！^^
明るい曇りの我が家周辺ですが、午後からは雷や雹の降る可能性があるらしく心配です。雷・雹とくれば『竜巻』も気になりますよね。最近の気候はかつて無いくらいに自然災害が多くなっているように思うので皆さんも十分にご注意下さいね。

天気予報の人が言っていましたが、空が暗くなり、強い風が吹いてきたら窓を閉め（カーテンもね）、雨戸も閉めるのがいいと言っていました。竜巻の場合は窓の無い家の中央に居た方がいいと言うことです。今のところ、私は雷が一番怖いです。

さて..原発再稼動が迫って来ました。財界を頂点とする『原発利益共同体』の強い圧力はマスコミを引っ提げて民主党政権を窮地に追い詰めて行きました。政権交代後の驚くほどのマスコミ攻撃で民主党支持率は予想通り下がっていった。そして登場した（弱腰）野田政権は『消費税増税』が政治生命の首相が率いている。

旧政権（自民・公明）以来変わらない増税理由は『社会保障のため』です。
そして菅直人首相が言った『脱原発』宣言は、マスコミによる巧妙な世論誘導と政治家たちの茶番劇の中で後退していった。あと一歩で原発再稼動になりそうなところまで来てしまっている。

その上に東電の電気料金値上げもある。

原発再稼動問題は『関西広域連合』（ヤクザ組織ではありません^^）が再稼動に賛成したことを受け、国民がどんなに反対していても現実味を増してきました。特に注目の橋下大阪市長の再稼動容認発言は大きく報道されたのでご存知の方も多いことでしょう。政府と関西広域連合、テレビ電話で参加の橋下大阪市長のやり取りを見ていたら、再稼動ありきの茶番劇だと感じた人は多いのではないだろうか？

国民の反対が多い原発再稼動に賛成するためには、上記のような茶番劇が必要なのでしょう。なんせ、有権者にそっぽを向かれ次の選挙で落とされでもしたら『元も子もない』ですからね^^

まだ終わっていない『福島原発事故』..　メルトダウンという世界最大級の原発事故による放射能の影響は続いています。今後、更なる大きな放射能の被害も考えられる中で、日本社会は『あたかも』原発事故が終息したかのような無関心ぶりである。

原発事故による賠償金の支払い..　
そして３年から５年後に出始めるという放射能による健康被害..その賠償は？？　

マスコミやネット上で騒ぎになっている原発再稼動問題..私は原発の再稼動に絶対反対ですが（これらの賠償金を含めて）今日のblogでは『電気料金の値上げ』について書いてみたいと思います。

東京電力は７月から家庭向け電気料金の平均１０.２８％の値上げを経済産業省に申請しました。

値上げの理由を東電は原発事故による他の発電コスト高を理由にしています。原発を稼動させないなら..『今年の夏は乗り切れないぞ！』と脅すのです。

『計画停電をさせるぞ！』
『夏場にクーラーを使えないぞ！』
『エスカレーターを動かさないぞ！』
『電車の本数を減らすぞ！』
『病院も電力供給だって減らすぞ！』...等々と脅しまくっているようにみえる。

脅しまくっている中で、原発以外の水力・火力発電等のコスト高を理由に今度は..
『家庭用電気料金の値上げ』（平均１０.２８％）を申請した訳です。

この家庭用電気料金の仕組みを少し解説してみたいと思います。民間企業『東京電力』のためにフザケタ料金システムを作ったのは旧政権です。

『電気料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で決まる。電力会社は人件費や燃料費，修繕費などのコストを営業費として見積もる。原発周辺の地域振興などに充てる電源開発促進税や，将来の廃炉費用なども含まれている。つぎに，電力会社の主な利益となる事業報酬を上乗せし，同業他社への電力販売収入などを差し引く。これが総原価。』
（『』内引用：http://pub.ne.jp/bbgmgt/?entry_id=3935260）


要するに電力会社は考えられる全ての費用（将来の分を含めて）を原価の中に見積もれる訳です。使い放題の費用は全て電気料金に転嫁できる仕組みが『総括原価方式』と呼ばれる電気料金を決める仕組みなのです。分かり易いように、図でも解説してみます。



（図引用：http://pub.ne.jp/bbgmgt/?entry_id=3935260）


使いたいだけ使った費用は電気利用料金に転嫁できるのが『総括原価方式』だから、原発産業を食い物にする『利益共同体』が出来ても不思議ではない訳です。あちらにバラ撒き、こちらにバラ撒きして現在の原発大国日本が出来上がった訳です。そして独占企業である各電力会社からしか電力を買えない私達利用者は、それら全ての費用を『電気料金』として支払ってきた訳です。

さて..今回（５月１１日）東電が値上げ申請した時の公開資料によると次に費用も含まれています。
〇福島第一原発の放射能汚染水を処理する費用など１４６１億円
〇損害賠償の応対をする費用計８３６億円〜
〇原子力損害賠償支援機構の負担金１７０１億円（この機構は東電の賠償・除染・廃炉など東電が必要とする巨額費用を支援するための組織です。ふざけた話しですよね）

最後に東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書（昨年１０月）のデータより..

総電力量＝（家庭用　約４割　＋　大企業等　約６割）
利益内訳＝（家庭用　約９割　＋　大企業等　約１割）


何故、このような料金差になったのでしょうか？
それは旧政権（自民・公明）が『規制緩和』で大企業向けの電力料金を自由化したからです。

その結果、電力料金は大企業で優遇して家庭用で儲ける仕組みが出来上がったのです。

大企業の集まり経団連が『原発再稼動』を熱望する理由が分かります。

茫然自失の子供の姿を見た！

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　皆さん、おはようございま〜す！^^
過ごし易い季節になりました。これから暑くなる前の一休みといったところでしょうか^^

さて..今日のタイトル『茫然自失の子供の姿を見た！』のは私です。あなたは茫然自失の人間を見たことがあるだろうか？　頭では理解している『茫然自失』（落胆し、ボォ〜っとしているさま）ですが、実際にそういう人間を見ることは少ないと思います。

私は時々、バンコク郊外にある孤児院を訪問しています。笑顔の少ない子供たちですがお菓子を手渡される..その時だけは、はにかんだ笑顔を見せてくれる子もいます。大きな不幸を背負っていますが、精一杯生きている子供たちを見ることは、私にも大きな力になることです。

だから行くのが楽しみです。..が..今回は少し違いました。

いつものように一番小さな子供がいる棟から行きます。日本で言うなら小学校に入る前までの子供たちですね。３〜５歳前後くらいでしょうか？　いつものように整列しながら、お菓子が配られるのを待ちます。この子達が一番お菓子に興味を示しますし笑顔も多いです。

お菓子を配り終え、次に向かおうとしていると子供たちが騒いでいます。一人まだ部屋に残っていると言うのです。誰かが迎えに行き連れて来ました。しかし、その子は連れて来られても呆然としているだけでお菓子を取りに来ません。それどころか見ようともしないのです。他の子供たちが手に手にお菓子を持っているのに..　その子はお菓子に興味も持たず見てもいないのです。

私は少し離れたところにいる、その子をよく見ました。

孤児院の中では珍しく真新しい服に小さな真新しいリュックを背負っていました。そのリュックをしっかり背負っているのですが、目は宙を見ていて定まらず、顔は混乱している小さな心を映し出していました。

その後、寮母さんが発した言葉は『今日来たばかりの子なんです』でした。もう何度も来ている筈の、その孤児院で、私は初めて親から捨てられたばかりの子供に会ったのです。

その子は自分が親から捨てられたことは分かっているようです。しかし受け入れるだけの心に冷静さはないのです。私は本当に初めて『茫然自失としている子供』を見ました。いつもは開いている門が閉まっているのが不思議でしたが理解しました。

泣いているのではないのです。帰ろうとしているのでもないのです。
ただただ..悲しくて混乱しているのです。

お菓子を持って近付きました。私を見ようともしません。お菓子を差し出しても手を出しません。私は手を握ってお菓子を持たせました。お菓子を持ったまま、その子は呆然と立っていました。周りの子供たちが励ましていました。皆、同じ経験をしている子供たちです。

孤児院の子供たちは、殆どが『親のいない子』ではありません。親はいますが、貧しいために子供が育てられないのです。だから多くの場合、親が子供を孤児院まで連れて来ます。そして親も子も泣きながら、そこで別れるのです。

悲しいことですが、それでも孤児院まで連れて来られる子供は幸せな方です。何故なら孤児院に行くこともなく捨てられる子供もいるからです。親に物乞いをさせられる子供もいます。タイに行けば、働く小さな子供たちを多く見るでしょう。

どんなに貧しくても親といられる子供は笑顔が一杯です。
子供にとって一番の不幸は、親に捨てられることではないかと私は思います。そんな子供を少しでも減らすには親の収入を増やすことしかありません。貧しい為に泣く泣く子供を手放す親が少しでも減るような社会にしなければならないと強く思います。

世界の貧困を半分に減らすと言ったミレニアム宣言..　結果は貧困数の更なる拡大でした。

世界中で増え続ける軍事費を減らして貧困対策に当てれば、多くの貧困死や不幸な子供を救うことが出来るのは確実ですが、出来ないのが現実です。日本も幾ら増税しても社会保障の充実が出来ないのと同じことなのでしょうね。

あの有名なスモーキーマウンテンの話しの中で、スモーキーマウンテンで暮らす少女の夢は『大人になること』（大人になるまで生きていること）だそうです。そんな子供を一人でも無くしたいです。このblogを読んで下さった皆さんも、一生懸命に生きようとしている子供たちがいることを覚えていて下さい。

ブルータスお前もか！機密費

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『随意契約』『指名入札』が復活している危険！！





　皆さん、こんばんは〜！^^

今日は暖かい日でしたね。半袖の人も多く見かけましたが、私はしっかり薄手のセーターを着込んでいました^^　日が暮れると寒いですからね。

さて..遅くなりましたがblogをＵＰします。
今日、引用した記事の見出しは『機密費、６億３千万円を支出　野田内閣発足後の情報収集活動など』となっていました。それでは、記事を見てみましょう！

（引用始まり）
　政府は１８日の閣議で、昨年９月の野田内閣発足後、国が情報収集活動などに用いる内閣官房機密費（報償費）を平成２３年度中に総額６億３千万円支出したとする答弁書を決定した。塩川鉄也衆院議員（共産）の質問主意書に答えた。

　昨年９月から今年１月まで各１億円、２月に１億３千万円を支出。藤村修官房長官は今年３月、内閣発足１年となる今年９月に報償費の公開基準を定める考えを示しており、答弁書は「透明性の確保を図る方策を検討する」と明記した。
（引用終わり）　（５月１８日　産経ニュース）


全く..野党時代には旧政権（自民・公明）に『使い放題』の機密費の公開を要求していた民主党なのに政権党になったら..旧政権と変わらない機密費の使い放題である。これでは民主党支持の低下を助長してしまうだろう。だからマスコミも飛び付く..　これでもかと攻撃の手を緩めない異常なまでの政権批判である。

勿論、国民の税金（＝それも借金だらけの国家運営）であるにも関わらず、使途不明のお金が１ヶ月に１億円も消えていくのでは、国民にしたら怒り心頭です。そして国家予算が足りないからと言う理由で社会保障を削減し、消費税を増税しようと言うのですから、江戸時代の悪徳商人・越後屋だってビックリです。

当然..旧政権（自民・公明）でも問題になっていた『内閣官房機密費』（＝内閣官房報償費）です。政権交代が行われるまでは長きに渡って旧政権が使い放題にしていた内閣官房機密費なのです。今回の記事では現政権の批判だけなので内閣官房機密費に関する疑惑の全貌が見えて来ないでしょう。

そこで旧政権時代には、内閣官房機密費でどんなことが起きていたのかを思い出してみたいと思います。

（引用始まり）
内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は内閣総務官が所掌（閣議決定などに基づく各本部等については当該事務局が分掌）する。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されている。原則、使途が公開されることはない。１９４７年度から予算計上されるようになった。２００２年度予算で前年を１０％下回る１４億６１６５万円になって以来、２００９年現在まで同額が毎年計上されている。そのうち１２億３０２１万円が内閣官房長官に一任され、残りは内閣情報調査室の費用にあてられている。
...
●宇野内閣の内閣官房長官であった塩川正十郎は、「外遊する国会議員に餞別として配られた」、「政府が国会対策の為、一部野党に配っていた」、「マスコミ懐柔の為に一部有名言論人に配られていた」など、内閣官房報償費の実態をテレビで暴露する（しかし、財務大臣に就任後は国会でこれらの暴露について追及されると「忘れた」ととぼけた）。

●宮沢内閣の内閣官房長官であった加藤紘一が与野党政治家主催のパーティー券購入や会食、背広の購入費、出身高校同窓会費に使った事、さらには官房長官による私的流用をしたと、日本共産党が官邸の内部文書を入手して明らかにした。なお、加藤当人は否定している。

●小渕内閣の内閣官房長官であった野中広務は２０１０年に読売新聞の取材に応じ、毎月計５千万円、最高で月計７千万円使ったと述べた。この証言は２００９年９月に民主党への政権交代が起こり、使途を機密とする悪しき慣習の廃止を望んで行われた。使途は小渕恵三首相に月１千万円、自民党の国会対策委員長と参議院幹事長へそれぞれ月５００万円。また、当時の議員の自宅建設費３千万円や野党議員の北朝鮮訪問に際して要求に応じたとも述べた。一方複数の政治評論家にも盆暮れ等数百万円単位で配られたとも証言しており、マスコミの中立性を疑わせるものとして問題になっている[4]。

●第３次小泉改造内閣で内閣官房長官を務めた安倍晋三が支出した官房機密費の使途公開を要求する行政訴訟がおこされている。日本共産党の塩川鉄也議員は、２０１０年３月１０日の衆議院予算委員会にて、安倍が内閣官房長官在任期間中に「会合」の名目で計５０４回の官房機密費支出をおこなっていたことが判明したと主張した。
...
（引用終わり）　（Wikipediaより）


これら官房機密費と呼ばれる『使い放題』のお金は国民の税金である。『支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されていて、原則、使途が公開されることはない』国民の税金は１９４７年から予算計上されている訳です。

そして忘れてならないのが同じ機密費でも『全省庁のなかで最も高く、毎年３０億円近く計上されている』（Wikipediaより）外務省報償費（外務機密費）である。これも官房機密費同様『支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されていて、原則、使途が公開されることはない』国民の税金である。

この外務省報償費（外務機密費）『２００１年に外務省機密費流用事件が発覚し、世間から大きな注目集めた。また、３分の１近くが秘密裏に内閣官房報償費に上納されている疑惑が存在した』（Wikipediaより）という驚くべき問題が出ている。

これらの問題にメスを入れることなく、民主党政権も『機密費掴み取り』の体制を維持するなら..国民の支持を得るのは難しい。民主党政権は旧政権と、どこが違うのか？　それを鮮明にすることが国民の信頼を呼び戻すことになるではないだろうか？

旧政権（自民・公明）から民主党政権に交代させた国民の判断は
間違っていなかったと私は思います。

不透明な税金の使い方にメスを入れなくて増税など有り得ない！！

経団連の提言：消費税１９％

消費税増税に反対します

災害復興の公共事業で恣意的影響を受けやすい
『随意契約』『指名入札』が復活している危険！！





　皆さん、おはようございま〜す！^^
太陽が燦々と降り注ぐ明るい朝になっています。ただし天気予報では、これから天気は下り坂になると言っています。今の明るさからは想像も出来ないことですが、雷・雹・竜巻の起きる可能性があると言いますからご注意下さいね。外出中の人は空模様がおかしくなったらビルなどの頑丈な建物に避難するのが良いと言っていました。

木造の家に居る人は、ガラスなどの破損に注意するためにも窓の傍から離れたところにいることを勧めていました。カーテンを閉め、雨戸のあるところは閉めた方がいいでしょう。ビルの場合は、高層階より１階の方が良いと言っていました。竜巻の影響が少ないのでしょうか？

自然災害が多くなっています。くれぐれもご注意下さい！

さて..原発再稼動がマスコミを賑わしています。こうやって（原発再稼動の）報道しながら、そして同時に原発再稼動がない場合の厳しい節電などを報道しながら..国民が原発再稼動に拒否感を無くしていくように誘導しているのだなと私は感じています。

しかし福島第一原発事故は終わっておらず、今も放射能を出し続けているといいます。報道しないから『終息している』と思い違いをしているだけで、未だに終息に向けて作業している途中なのです。今後、放射能の値が急速に増えることがあれば、危険が再び現実のものになるでしょう。

今の日本は『原発再稼動』どころの騒ぎではないのです。危険は取り除かれていないからです。

ここまでは今日のテーマではありません^^　今日のテーマは１５日に経団連が『成長戦略の実行と財政再建の断行を求める』と題する提言をしたことに対して書きます。

この標題『成長戦略の実行と財政再建の断行を求める』ですが、間違えないで欲しいのは国家の成長戦略ではなくて経団連を頂点とする大企業たちの成長戦略だと言うことです。財政再建も同じく大企業に負担が来ない方法（負担どころか法人税減税しろと言っています）＝消費税増税で財政再建しろと言っているのですから呆れます。

この図々しさを国民も学ばなければならないです。自分達の利益を守るためには『堂々と』『利己的な政策』を政府に要求できる図々しさです。私達国民も政府に提言しませんか？

経団連も各政党に政治献金を出しているかもしれないが、私達国民はそれを遥かに超える金額を『政党助成金』という名称で出しているのです。にも拘らず、政治の流れは国民に負担を強いる政策ばかりになっている。それは国民から出るお金は法律で決められた＝必ず貰えるお金だからです。だから国民のための政策に繋がらないのです。

早速..経団連の提言『成長戦略の実行と財政再建の断行を求める』の中身を見てみましょう！

（引用始まり）
経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。

今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。...

提言は、「３年以内」の早期に実現すべき政策として、「法人税や社会保険料といった企業の公的負担」の引き下げなど５点を提起。大企業優遇税制の一つである「研究開発促進税制の拡充」を要求。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については野田政権の取り組みの「遅れ」を強調し、早期参加を求めています。
...
医療・介護分野では、７０〜７４歳の医療費窓口負担を現行１割から２割に引き上げることを要求。子育て分野では、民主党政権の「子ども手当」や高校授業料無償化を「バラマキ」と非難。児童手当の対象・金額の見直しや「地方自治体が独自に実施している医療費の特例的な負担軽減措置」の見直しを求めています。

　年金については、保険料未納者への給付を「見送るべき」だとしています。また、企業の社会保険料負担増を回避することを強調しています。

　「財政再建」策について提言は、民主、自民など与野党の関与を強調し、「どのような政権」になっても実行するように法制化を主張。消費税率を２０１５年１０月に１０％へ引き上げた後も、１７年度から２５年度の間、毎年１％引き上げ最終的に１９％とする試算を示しています。社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制し、法人実効税率は２５％に引き下げるとしています。
（引用終わり）　（５月１７日　しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-17/2012051701_01_1.html


呆れるばかりの内容ですが、国民負担に関する項目を青色にしました。大企業優遇政策は赤色にしてみました。少しは分かり易いだろうか？

この中で目を引くのは社会保障給付の毎年２０００億円の抑制でしょう。何だかこの話し..聞き覚えがないだろうか？　そうです。小泉政権で行った社会保障給付の毎年２２００億円の抑制と同じです。僅か２００億円の違いだけ。その結果、何が起こったかは記憶に残っているでしょう。

毎年のように餓死者を出した北九州市の生活保護行政は『闇の北九州方式』と呼ばれ、全国の担当者が勉強にくるほどの活況を呈していた時期があります。因みに『北九州市生活保護行政の実態』なるものがありますので掲載しておきます。

◎北九州市生活保護行政の実態
生きるか死ぬかの相談でも申請書を渡すな
あらゆる嫌がらせをし福祉にもう来たくないと思わせるのがテクニック
保護受給者が亡くなると「１件減ってよかったね」と祝福

その後、北九州市生活保護行政の実態が次々と明るみに出て、小泉政権が行った社会保障緊縮政策は国民から批判されることとなったのです。これは２００７年の話しです。

それと同じことを経団連は提言しているのです。イヤ..ある一面を見れば小泉政権より酷いとも言えるでしょう。何故なら小泉政権では増税はしなかったからです。しかし今回の提言では今議論されている消費税１０％増税の後に、２０２５年までに消費税を更に１９％にまで増税しろと言っているのですから。

その上に法人税は、実効税率を現行３８・０１％から２０２５年には２５％にまで引き下げることを求めています。皆さんは呆れませんか？

私が高く評価していた民主党政権当初の『子ども手当』や『高校授業料無償化』もバラマキと非難しています。そう言えば、あの時『〇〇ちゃんのママ』なんてハンドルネームで子供手当て要らないと書き込んでいた人たちって関係者なんでしょうか。今でも謎の集団ですよね^^

少なくとも経団連の出した提言書『成長戦略の実行と財政再建の断行を求める』は、私達国民が幸せになるための成長戦略でないことだけは分かった筈です。

何故、経団連は図々しくもこんな提言が出来るのでしょうか？

それは民主党政権が弱くなってしまったからです。言い換えれば、国民の支持が減ったからです。経団連と蜜月であった旧政権である自民党や公明党が野党として発言力を増してきたからです。当然に経団連も強気になるのです。それにマスコミをコマーシャル料などでコントロールしているから、政権批判など『お手の物』です。

米国以外とも連携を模索した鳩山氏..　『脱原発』を掲げた菅氏..　今なお執拗なまでに攻撃を続けるマスコミを見れば、今の野田政権が出来上がるのも分かるというものです。

今の野田政権..旧政権と何処が違いますか？？

もう過去の政権には戻りたくない！！　そう思いませんか？？

社会保障を無駄だと思う理由

消費税増税に反対します

災害復興の公共事業で発注の不正を許さない！





　皆さん、おはようございま〜す！^^
今朝も気持ちの良い朝を迎えました。風が無いので寒くもないですね。ただし、午後からは天気が荒れる予想もあって油断が出来ません。また雷（竜巻？）が発生する可能性があるらしい..（恐）

ネットを閲覧している時って、少しでも心に響くタイトルや書き出しでないとその先を読む気になれないことが多いと思います。さしずめ今の日本なら『暗い話』や『悲惨な現実』は避けていたい心境の国民が多いだろう。何故なら、現実の生活が充分に『悲惨』で『将来の明るい展望が見えない』からです。

私のblogも社会の片隅で起きている悲惨な出来事を紹介しようとすると全く持って不人気である。改めて聞かなくても十分経験しているから結構だ！と言うことなのだろう。また何故？そんな気持ちを抱くのかと考えると『他人のことだから』となるのだろう。自分と他人は利害の反する関係になるのだろうか？

民主党の前原氏が『社会保障はムダの宝庫..』と言ったという記事を見たことがあります。自助努力で生きる多くの国民も前原氏同様に社会保障に使われる国家予算の大きさに『無駄に使われているのではないか？』と言った意見を持つ人も多い。

またマスコミも『不正な生活保護受給者』などを取り上げて、税金で楽して生活している不届き者などを報道する。私の周りにもいますよ。某宗教団体関係者の世話で（簡単に）福祉の恩恵を受けられたり、某政治団体の関係者の世話で滅多に受けられない福祉サービスを受けていたりする人を..

真面目に暮らし、法律を守り、自分のことで行政や近所の人に迷惑をかけないように生きている人がいる一方、前期のような政治団体や宗教団体を上手く利用して（本来なら該当しない、もしくは受けられ難い）行政サービスの恩恵をたっぷり受けている要領のいい人もいる。

しかし圧倒的に多いのは真面目に自助努力で生活している国民だろう。

そういう国民にとっては『行政サービスの恩恵をたっぷり受けている人』は自分達の税金を食い物にする『悪者』になってしまう。ここでは『自助努力で生きる国民（対）福祉サービスで生きる国民』の対立を作ることが出来る。マスコミも煽るような報道の仕方をしています。

国民対国民の対立を煽ることで得られる結果は『社会保障の縮小』です。自助努力で生活している国民の方が圧倒的に多いから、対立の結果として『社会保障の縮小』が国民の間で要望されるようになるのですね。いろいろな場面で『対立』は作られ、効果を発揮しています。上手いやり方です。

しかし福祉の恩恵を受けている人たちは皆が皆、こずるく立ち回っている人ばかりだろうか？　私だって出来れば、そういう人は排除したいです。だからと言って社会保障そのものを縮小しようとは思わないです。何故なら、社会の中には本当に生活出来ない人がいるからです。

社会福祉と言う言葉を最近よく聞きます。社会福祉とは『社会生活が自助努力だけでは適切に維持されえない状況になったとき、あるいはそうなることが予想されるときに、自立生活の維持・支援を目的に提供される様々な社会的生活支援サービスの一つ』だと解説しているのを見ました。

長い人生の中で社会生活が自助努力だけでは維持出来ない場面は、誰にでも起きる可能性があります。病気や怪我、高齢等によって自立生活が出来なくなる可能性は誰にだって起こりうることです。そんな時、国が最低限の生活保障をしてくれるなら、私たちは安心して生活することが出来ます。

最後のセーフティネットが国家が行う福祉ではないでしょうか？

勿論、不正受給者には徹底的にメスを入れるべきだと思います。私達国民の税金を食い物にする人間・企業には徹底的に対処すべきだと思うからです。ただし、その為に受給窓口である行政担当者が威張り腐るのはゴメンです。福祉の窓口担当って本当に酷い対応をしますからね。前に知り合いの高齢者のために福祉の窓口を訪ねたら『何しに来た..さっさと帰れ！』と言わんばかりの態度で応対されましたからね。

自分のお金でもないのに、あの横柄な態度は、なんなのでしょうね。私は密かに福祉の窓口担当は組織内でも特に福祉担当に合った性格の人を配置しているのではないかと邪推しています。誰でもが出来る対応ではないと思うからです。

私の言い草が大袈裟でない事件をお知らせしようと思います。もうご存知の人も多いと思いますが、ある事件から福祉の現在が垣間見えるでしょう。

（引用始まり）
　札幌市白石区で４０代の姉妹が孤立死した事件で、「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」（団長・井上英夫金沢大学教授）が１５日、札幌入りし、３日間の日程で現地調査を始めました。餓死や孤立死が全国的に広がっているもと、悲惨な事件を繰り返さないために調査と提言のまとめを行います。
...
　白石区の孤立死事件は、知的障害のある妹＝当時（４０）＝と暮らす姉＝同（４２）＝が、生活保護の相談で同区役所をたびたび訪れたにもかかわらず、「申請意思を示さなかった」などとして生活保護申請を受け付けなかったもの。

　姉はその後、昨年１２月から今年１月の間に病死し、残された妹は１月上旬から中旬の間に凍死したとみられます。発見されたのは１月２０日で電気やガスが止められていました。
（引用終わり）　（５月１６日　しんぶん赤旗）


幾ら世界第２位の経済大国から３位に転落したとは言え、幾ら不況下であっても酷い話だとは思いませんか？　この事件のように本当に福祉の救済が必要な人に（自立生活が困難な人を）救済出来ない福祉って何だろうか？　そして行政は『申請意思を示さなかった』と言えば済むと思っているのだろうか？　そうやって追い返された人って、どのくらいいるのだろうか？

『税金なんて取れるだけ取ればいいんだ！』と思っている人がいるのは確かです。いつの世にも利己主義者はいました。だから驚かないです。問題なのは福祉を担当する行政側が、議員の口利きや有力者の口利きを優先して福祉行政を行い、本当に必要とする人が単独で訪問した時は上記のような対応をすることなんです。

（この女性も政治力のある人または有力宗教団体などの紹介があったなら、手厚く保護されたと個人的には思っています）

前にも書きましたが、民生委員と親しくして生活保護を貰い、優雅に暮らしている高齢者を知っています。某政党の市議会議員と親しくなり（限られた予算枠の）行政サービスを難なく利用している人を知っています。こういう不正が無くならない限り、札幌市の４０代の姉妹の孤立死事件など無くならないと思っています。

本当に必要な人にだけ税金を使って欲しいですね。

そして福祉を増税の言い訳にしないで欲しいです。

天に唾し自分の頭に降り注ぐ

消費税増税に反対します

災害復興の公共事業で発注の不正を許さない！





　皆さん、おはようございま〜す！^^
今日は朝から良い天気で気持ちがいいですね。爽やかな朝に食事をしながら見るとはなしに見ていたテレビが放った言葉は『消えた子供たち』だった。

むむぅ〜..どこかで聞いたようなフレーズです。
ああ〜、そうだ！！　『消えた高齢者』というのが少し前に話題になっていました。

あの時も驚きましたが、今回も驚きました。何故かって？？　だって..そうでしょう？　
先進国の日本、世界第二の経済大国にまで上り詰めた日本で、それにこんなにも国土が狭い日本の中で『高齢者が消え』『子供たちが消え』ている。1〜２人の話じゃないのです。

必要以上に他人を干渉する人たちがいる反面、全く関心を持たれない人たちが存在する。バランスの悪い社会になったものだとは思いませんか？　衆議院の解散・総選挙が近いと踏んでいるのか、議員（候補者）を囲んでの集まりが多く、よく声をかけられます。

最近は毎週のように対立する政党の集まりがありました。
こういう時皆さんなら、どうすのだろうか？　何処にも行かない。煩そうな人の誘いだけ受ける。誘われたら全て参加する。..と対応はいろいろあるが、後々の影響などを考えると難しいですよね^^

支持政党なし..という『無党派層』の多い日本では地域での（隣近所）政治活動は効果があるのでしょうね^^　これから益々増えてくると思うので..ご用心である。

さて..そんな中で政権党（民主党）に対する風当たりもますます厳しくなってきました。政策批判は大切なことですが、今のマスコミの批判は『政権批判』が殆どで“その意図”が見え隠れしていて面白くない。特に民放などスポンサーである財界の意図に沿って番組作りをしているようで（最近は）見たくも無い気持ちになっています。

唯一、ＮＨＫに期待するしか無いのですが、ＮＨＫもゴールデンタイムに意図的発言をする（紐付き）アナウンサーを配置するなど『公正・中立』な報道に陰りが感じられて残念です。そのＮＨＫに関する記事があったので掲載します。

（引用始まり）
　東京電力の新しい経営陣の１人に、ＮＨＫの数土文夫経営委員長の起用が決まった。社外取締役になる。
　数土氏は原発事故や東電の経営問題にからみ、報道する側とされる側の両方に立つことになる。公正中立な報道が保てるか、疑問を抱く視聴者が出てきてもおかしくない。
...
　放送法によると経営委員会はＮＨＫの「経営に関する基本方針」を議決する。委員会は最高意思決定機関であり、会長を任命する権限も持つ。委員長は形の上では、実務のトップである会長よりも上に立つ。
...
公共放送であるＮＨＫは予算の国会承認などをめぐり、政府や政治家からの圧力を受けやすい面がある。経営委員長は報道・制作現場と政府の間に立ち、放送内容の公正、中立を守るための防波堤になるべき立場にもある。
　東電はこれから原発事故被害の賠償を進めながら、電力を安定供給する責任を果たしていかなければならない。新経営陣の一挙手一投足はＮＨＫを含むメディアにとって、最も重要な取材、報道対象の一つになる。ＮＨＫのトップが東電経営陣の一角に名を連ねることには違和感が募る。
...
（引用終わり）　（５月１６日　信濃毎日新聞）
http://www.shinmai.co.jp/news/20120516/KT120515ETI090003000.html


この記事の見出し『ＮＨＫ委員長　東電との兼職でいいか』で..私など飛び付いてしまう話題ですね。これから厳しい監視が必要な東電に対して、批判的な（公平・中立な）報道をしなければならないＮＨＫのトップが経営陣に入るのは、誰が考えたって変だろう！　新聞記事の内容は最もな意見だと思う。

..が..今日の私は、そう簡単にはいかない。それは新聞が毎日新聞だからです。民主党政権成立以来、徹底的に批判し続けている毎日新聞の系列だからです。兎も角、毎日ときたら『これでもか』と言うほど執拗に民主党政権を批判してきた。それはもうウンザリするほどだ。（あくまで個人的意見です^^）

政策批判なんてものじゃない、何からかにまで揚げ足取りの批判のための批判である。
勿論、読売も同じようなものですが、私には毎日新聞が一番目に付きましたね。これだけマスコミを敵に回したら、流石に民主党政権も打撃が大きいと思います。

マスコミによる『政権いじめ』に近い様相を呈している！！

それもこれも自民党を財政面で支え続けた財界に対して（誰とは言わないが）民主党大物政治家が政権交代を機に反撃に出ようとしたからだろう！　結局、マスコミに対する財界の『金の力』と旧政権（自民党・公明党）の反撃とに、多くのテレビ・新聞などが従った結果だろうと思っています。

皆さんは不思議だと思いませんか？　幾ら野党だとは言え、旧政権である自民党や公明党のスキャンダルが全くマスコミに登場しないのは不思議ではありませんか？　彼らには一切スキャンダルは無いのだろうか？

以前にはあった大企業による労働者虐め..２００６年朝日新聞が報道したキヤノンの偽装請負以来、大企業による不正は報道されにくくなってしまった。その理由はキヤノンが朝日新聞に対して露骨なまでに新聞広告を載せなくなった恐怖？である。広告料が無くなれば新聞社は倒産である。

因みにキヤノンの御手洗氏は、経団連第２代会長でもあります。

一番怖いのは、報道されないことは無いことになることです。
紙の新聞離れが進んだのも、このようなことが原因の一つにあるのではないだろうか？

さて..そんな毎日新聞の記事をもう一つ掲載しましょう。この記事、何が言いたいのか分かりにくいです。何故なら、実現しなかった過去の経緯を説明しているだけなのですが、断られた野田首相のことを書きたかったのでしょうが、『態々記事にして国民に知らせることか？』と思う記事でしたね。

（引用始まり）
野田佳彦首相（民主党代表）側が自民党の谷垣禎一総裁側に対し、大型連休中の「再会談」を打診していたことが１５日、分かった。複数の両党関係者によると、藤村修官房長官が自民党の大島理森副総裁に「首相が訪米から戻る連休後半に党首会談をお願いしたい」と５月３〜５日の日程を提示したが、谷垣氏ら自民党幹部が協議し「環境が整っていない」として断った。

　首相と谷垣氏は２月２５日に東京都内のホテルで極秘に会談したことが明らかになっている。このときは自民党側から申し入れたが、首相が消費増税法案の今国会成立への協力を要請したのに対し、谷垣氏が協力と引き換えに衆院解散・総選挙を行う「話し合い解散」を求め、折り合いが付かなかったとされる。
...
（引用終わり）　（５月１６日　毎日新聞）


自民党は『消費税増税』賛成です。しかし民主党政権で消費税増税を成立させる為には、引き換えに衆院解散・総選挙を要請している。反対の理由なんて無いのです。タダでは協力したくない。交換条件を飲むなら法案成立に協力するという内容なのです。彼らは誰の為に政治をしているのでしょうね。

記事の見出しは『政治:谷垣氏に再会談打診…首相側「連休中に」自民は拒否』..

政策批判は、とても重要なことだと思います。権力は悪い方向に流れて行き易いからです。しかし反対勢力の手先になり『批判のための批判』ばかりしていれば、マスコミそのものが国民から見放される結果になります。それでは、元も子もないだろう！

結局は『天に唾し自分の頭に降り注いでくる』ことになるのです！

大企業を潰してみたい！

消費税増税に反対します

災害復興の公共事業で発注の不正を許さない！





　皆さん、おはようございま〜す！^^
昨日の朝とは一変して雨の朝になってしまいました。明るめの雨空なので気持ちは暗くならずにすんでいます^^　適度なお湿りもないと作物の出来も心配になるので..雨も歓迎です。

さて..昨日のblogで日本の大企業（特に外需型大企業・大手銀行）に対しての不満を書きました。しかし国民の中には『企業を潰しては元も子もないだろう！』と言う人が意外に多いです。勿論私も『その通り！』と答えるでしょう。当たり前のことです。

世界中..何処に行っても『経済・経済・経済』である。経済的繁栄が何より国民の暮らしを良くすることに繋がると思い込んできた。その為には原発も必要だと思い込み、『安全なら仕方ない』と自分を納得させてきた。最悪の事態は無いと自分に思い込ませてきたのです。

昨日のblogに書きました。

日本の大企業の多くは『海外に工場を造り』『海外で物を生産し』『海外の人を雇用し』『現地で税金を払う』..だから日本国内の経済は衰退し、日本人の雇用は生まれないのです。

そして世界的な不況になれば（海外で物が売れなくなれば）、日本人の税金を使って『エコポイント』だ『エコカー減税』だと言って国内で物を売ろうとするのです。財政健全化のために（借金を減らすために）『消費税増税』が必要だという経団連は、その借金だらけの予算の中から自分達の物を売るための予算は獲得しているのです。

エコカー減税は今も続いているのです。震災があって、原発事故があって、借金だらけで、少子高齢化社会だから『消費税増税』が必要なんだと言っている今でも、エコカー減税は続いている。特に経団連初代会長を輩出している『トヨタ』の車はエコカー減税の対象となる機種が多いといいますね。


しかし『今回のような世界的な不況で日本を代表する大企業が潰れたら、どうする？』と言う。『税金を使ってでも支援しなければならないだろう』と思う国民は多いです。思うというよりは、マスコミを使って『そう思い込まされている』と言った方が正確だろう。

大企業に“もしものこと”があれば、下請け企業などの関連企業も倒産に追い込まれ、多くの従業員は職を失うことになり、社会的影響が大き過ぎる。だから..

だから..税金を使ってでも支援しなければならないのだろうか？

日本の大企業は海外で企業買収を積極的に行っているとＮＨＫが報道していたのは最近のことです。その資金は溜め込んだ『何百兆円という内部留保』だと言います。それでも報道されるのは世界的な不況で外需系企業が利益を減らしているという報道です。

僅かな報道の中から見えてくるものは大企業の海外での活躍ぶりです。国内向けには利益が圧迫されていることばかりを報道して、大企業に有利な政策を展開させようと必死です。
大企業も世界的不況で大変だから『非正規社員の解雇を許し』『法人税を減税し』『税金を使った支援＝エコポイント・エコカー減税等々』..官民挙げて支援しなければならないと言う。

そして口を開ければ『日本企業の国際競争力が...』と脅すのです。

★★エコカー減税は今も続いているのです。震災があって、原発事故があって、借金だらけで、少子高齢化社会だから『消費税増税』が必要なんだと言っている今でも、エコカー減税は続いている。特に経団連初代会長を輩出している『トヨタ』の車はエコカー減税の対象となる機種が多いといいますね。（昨日のblog）

日本の大企業が成長して欲しいのは、それによって日本国民の暮らしが良くなるからです。国内経済に貢献しない『名ばかり日本企業』など..幾ら大企業であっても要らないです。


これだけ国内経済が疲弊しているにも関わらず、更に追い討ちをかけるような『消費税増税』を反対しなければならないと強く思います。

国の借金が多いなら..税収が足りないなら..

海外で企業買収に精を出す大企業に増税して欲しいです。
莫大な内部留保を抱える大企業に増税して欲しいです。
躍進するアジアで投資に存在感を増している大手銀行に増税して欲しいです。
そして有り余るお金を持っている大金持ちに増税するべきだろう。

それなのに何故？一番低所得者が打撃を受ける『消費税増税』なのだろうか？

アジアで存在感！日本の銀行

消費税増税に反対します

災害復興の公共事業の発注で不正を許さない！





　皆さん、おはようございま〜す！^^
今朝も気持ちのいい青空が広がっています。風もなく穏やかな小春日和です。こんな朝は食事をしながら、ぼんやりと外の景色を見ているのが好きです。

しかし時計代わりのテレビは今日も点いています＞＜　煩くない程度に絞り込まれた音に耳を傾けながら、聞くとは無しに聞いているニュースが気になりました。『アジアで存在感を増す日本の銀行』なんてテーマでした。

日本の大手銀行と言えば..本来の銀行業務を忘れて博打のような経営をして、一時は儲けたかも知れないが世界経済の縮小と共に損失を出し（こっそり）公的資金を注入されている（私から見たら）情けない大企業のイメージが強い。

最近では冷え込む国内経済に見切りをつけたのかと思うほど中小零細企業への融資を渋り、本来の銀行業務は何処へ行ったのかと思うほど（国内では）存在感のない大手銀行です。公的資金を注入されているから銀行に対する厳しい世論を避ける為だろうが、最近は一向にマスコミに登場しない大手銀行である。

何をしているのかと思っていたら、案の定..またも海外で活動しているようです。

ＮＨＫ朝の番組では『（成長するアジアで）存在感を増す日本の銀行』というのを放送していました。欧州の経済危機のためにアジアに投資していた欧州の銀行が資金を引き上げている中で、その穴を埋めるように日本の銀行が融資を拡大しているというものです。

某大手銀行はアジア担当の行員を１６００人に増やしたと言っていました。内容はベテラン銀行員と現地の人がペアを組んでの融資先開拓だと言う。またしても日本人の雇用は増えない構図ですね。

銀行の損失の穴埋めに使われた『公的資金』は、公的資金なんていう名前で誤魔化されてしまうが、言わば..私達日本国民の『税金』です。その資金を元手に銀行が融資をするのが急成長するアジアだと言うのが笑えます。銀行だって民間企業なんだから、儲けるためには仕方ないと言いますか？？　だったら『公的資金』に頼るなんてことはしないで欲しいですね。

国内では銀行本来の業務である『貸付』をするどころか、『貸し渋り』『貸し剥がし』などを平然と行って国内経済を疲弊させてきた張本人の一人であると私は思っています。

少なくとも欧州危機で資金をアジアから引き上げている欧州の銀行は理解出来ます。日本も国内経済が危機に瀕している。それを支える筈の日本の銀行は国内では『貸し渋り』『貸し剥がし』を平然と行い、急成長するアジアでは『存在感を増す貸し手』になっている。それも公的資金を受けていながらである。ニュースを見ながら、何か変だと思ってしまった。


誰も彼もが国内経済を考えない。国内の大企業の総本山である『経団連』は、ずっと前から『消費税増税』を政府に要望している。増税されれば、個人消費は更に冷え込むことが分かっているのにである。ＧＤＰの６割を占める個人消費が冷え込むことは、国内経済が更に悪化することを意味している。景気後退の今、何のための増税なのだろうか？

日本の大企業の多くは『海外に工場を造り』『海外で物を生産し』『海外の人を雇用し』『現地で税金を払う』..だから日本国内の経済は衰退し、日本人の雇用は生まれないのです。

そして世界的な不況になれば（海外で物が売れなくなれば）、日本人の税金を使って『エコポイント』だ『エコカー減税』だと言って国内で物を売ろうとするのです。財政健全化のために（借金を減らすために）『消費税増税』が必要だという経団連は、その借金だらけの予算の中から自分達の物を売るための予算は獲得しているのです。

エコカー減税は今も続いているのです。震災があって、原発事故があって、借金だらけで、少子高齢化社会だから『消費税増税』が必要なんだと言っている今でも、エコカー減税は続いている。特に経団連初代会長を輩出している『トヨタ』の車はエコカー減税の対象となる機種が多いといいますね。

日本を代表する大企業の多くは（海外で物が売れない時は）日本人の税金を使い、日本国内で無理にでも売ろうとする。幾ら税金を使っても海外に軸足を置く企業によって国内の経済や雇用が改善されることはないのです。

そして最大の驚きは、国民の税金で支援されているにも関わらず『消費税増税』を熱望することである。日本国民からは幾ら税金を搾り取ってもいいと考えているのだろうか？　経済の空洞化は、思いの外進んでいると思って下さい。

それでも..諦めないで欲しいです。

『海外に工場を造り』『海外で物を生産し』『海外の人を雇用し』『現地で税金を払う』企業には重税を課し、反対に『国内に工場を造り』『国内で物を生産し』『日本人を雇用し』『日本に税金を払う』企業には優遇税制を考えればいいのです。

今までは反対の政策をしていたのです。企業が海外展開しやすいように国を挙げて支援してきた。優遇税制もしてきた。それらが今になって国内経済や雇用を悪化させているのです。だから是正する必要があるのだと思いませんか？

企業の側から見たら、とんでもない話でしょう。儲けることが至上命題の企業にとって日本政府の政策も儲ける為の手段でしかないからです。怒る企業の気持ちは正しい！！　でも忘れないで欲しいです。日本の政府は日本国民のためにあるのです。日本国民の幸せのために働かないで誰の為に働くのでしょうか？

大企業とその関係者には申し訳ないが、それ以外の日本国民の方が多いのですから仕方ないです。大企業だけが栄えても、国内が疲弊していたのでは日本国民は幸せになれないです。

政治は誰の為にあるのか？？





　

明日があるさ♪明日がある♪

消費税増税に反対します

災害復興の公共事業で不正を許さない監視を！





　皆さん、おはようございます！^^
今日は久しぶりに朝にＵＰします。今現在は清々しい春の陽気です。（初夏かな？）
気持ちの良い日になるといいのですが、天気予報では午後から崩れると言っていますね。

..とまあ、気持ちの良い天気の今でも、これから崩れるだろう気持ちの良くないことも同時に考えてしまうのが私の悪い癖です。天気が崩れたら、その時に考えればよいことを天気の良い今も考えてしまうのは、何だか勿体無い気がしてきました。

だって..そうでしょう？
天気の良いときにも悪い時のことを考え、天気の悪い時は（当然に）お天気が悪いと考える。そうしたら『良いときだけ』がない。お天気が良くて気持ちがいいなあ！..と言うときが無いことになる。

『何を言ってんだか..』と言われそうですが、何だか今朝はそんなことを考えていました。悪い事態をいつも考えていると癖になるような気がします。折角の人生..そんな癖は直したほうがいいと今日に限っては^^思っているのです。（何を言いたいのだか、自分でも混乱してきました＞＜;）

今朝もご飯を食べながらテレビを見ていました。今日はＢＧＭ代わりでなくて普通に見ていたのですが今日は『三宅島』を取材していました。三宅島と言うと火山の噴火のために『全島避難』したニュースが記憶に新しいが、『全島避難』は４年５ヶ月もの長きに渡っていたことには驚きました。

★★三宅島（みやけじま）は、伊豆諸島の島。雄山（おやま）を中心としてしばしば激しく噴火をすることで知られ、日本の気象庁によって火山活動度ランクAの活火山、常時観測対象火山に指定されている。最近では２０００年から活発な火山活動が続いている。島の全域が富士箱根伊豆国立公園となっており、行政区画は島全体が東京都三宅村に属する。...
２０００年の噴火によって全島民が島外へ避難し、２００５年２月１日に避難指示が解除された。
（Wikipediaより）

そんな三宅島の今をテレビは伝えていました。この４年５ヶ月及ぶ避難生活の中で島民達の心の支えになった『替え歌』がある。坂本九ちゃんの『明日があるさ』と言う歌に島民の願いを込めて替え歌にしたと言っていました。

★★『明日があるさ』（あしたがあるさ）は、1963年に発表され坂本九が歌った歌謡曲である。
（Wikipediaより）

かなり古い曲ですが、その後多くの歌手によってカバーされているのでご存知の方も多いのではないだろうか？　いい曲ですよね^^　何より歌詞がいい！！　

明日があるさ♪　明日がある♪　若い僕らにゃ夢がある♪　
いつかきっと♪いつかきっと♪　いつかは会える僕♪
...

何だか、いいでしょう？？
何だか心が暖まって元気が出るような気がします。この歌を三宅島島民は避難先で替え歌にして歌って、自分達を励ましていたのでしょうね。いつか帰ろうって...

地震・津波・火山の噴火..最近は竜巻まで襲って日本列島に被害をもたらします。そして自然災害だけでなく人災とも言える『原発事故』まで起きました。もう..いいって言いたいくらいの被害に日本は遭っていますよね。

天災は諦めるとしても、避けられる『原発事故』だけは起こさないようにしたいです。原発事故を起こさない唯一の方法は『原発』を稼動させないことです。今の日本では一基も原発が稼動していません。このまま再稼動をしなければ、日本は『脱原発』の道に進むことが出来ます。

勿論、原発利益共同体に属する人たちからは『あの手この手』で原発再稼動の揺さぶりがあるでしょう。『日本経済は終わりだ！』とか、『夏の電力が持たない』だとか、『病院や公共施設・公共鉄道はどうする？』とか、あの手この手の揺さぶりがあるでしょう。しかし..

なんと言われようと日本国民の多くが『原発は要らない！』と思い行動すれば原発は無くなります。その為には今の原発を１基も再稼動させないことだと私は思います。

私達の未来は、私達で選択しなければならない！

パレスチナのロンドン五輪選手

消費税増税に反対します

災害復興の公共事業で不正を許さない監視を！





　皆さん、こんばんは〜！^^
先程までＢＧＭ代わりにＮＨＫＢＳが流れていました。ＢＧＭなどと言ってはみるものの^^その実は消し忘れているテレビに過ぎないのですが。。。

それでも用事の手を止めて画面を見た。パレスチナのオリンピック選手が出ていたからです。世界中でユダヤマネーに遠慮しながら..それでもパレスチナを、ガザ地区を、支援したいと思う気持ちがあるとことを事あるごとに感じます。それは表立った発言や動きではないが、パレスチナを忘れない人たちがいることを感じさせるのに充分です。

私も忘れないでいたいですね。大国アメリカでさえユダヤマネーに遠慮してイスラエルには何も言えない。

パレスチナ自治区は爆撃され、経済封鎖され、ライフラインを寸断されているが、そんな状況下でロンドン・オリンピックに出場するために劣悪な環境の中で頑張って練習している選手が映っていた。税収をイスラエルに押さえられている中でオリンピック選手に与えられる資金は非常に少ないといいます。

資金もなく、練習環境も劣悪な中で頑張る若きパレスチナのオリンピック選手に大きな拍手を送りたい心境です。以前にテレビ放送で見たとき..彼らは言っていました。『どんなにイスラエルに痛めつけられても逃げ出さないのは、パレスチナ人としての誇りが支えになっているからだ』と..

若きオリンピック選手が頑張ることでパレスチナ国民の誇りを更に高めて欲しいと祈りたいです。

放送の中で若きオリンピック選手は言っていました。
『パレスチナの旗を掲げて、多くの困難の中でも
我々が存在しているということを世界中に伝えたい』


世界もパレスチナを忘れてはいけないと思います。
彼らは、今も頑張っています。

世代間対立を煽る世論誘導

消費税増税に反対します

災害復興の公共事業で不正を許さない監視を！



　皆さん、こんばんは〜！^^
今日も一日雨だったので家の中だけで過ごしました。日頃はあまり見ないテレビですが、あまりに暇でテレビをＢＧＭ代わりにつけていました。そんなテレビが映し出した画面は『国家公務員試験の採用枠の半減』でした。

要するに国家公務員試験で採用する人員枠を半分にするというのです。公務員の削減、公務員給与の減額等は世界的な流れであることは多くの国民が理解するところだと思います。会社が倒産し、業績が悪化した為の解雇、正社員から非正社員への移行など..労働者の賃金・待遇は悪化の一途を辿っています。

このblogを見ている人の中にも、労働環境の悪化・解雇・再就職の困難さ等々に直面している人がいると思います。現在の労働環境の悪化は他人事ではなく、身近な問題だと思います。そんな社会の中で比較的安定した雇用を確保できるのが『公務員制度』です。国内経済も停滞している現在..公務員を目指す若者は多いといいます。その最後の砦とも言うべき『公務員の採用枠の半減』は、これから就職活動をしなければならない若者達にとって大きな問題であります。

ニュースは若者のインタビューを映しています。

若者『年取った人たちが辞めないから採用枠が半減したのだ』と言う。確かに『その通り！』でしょう。年金支給開始を延ばしている限り、退職する年齢は上がり続けます。今までのように『天下り』も出来ない。斡旋をしない限り、年金支給年齢を前に辞める人は少ないだろう。誰だって生活しなければならないからです。

ところが若者は『年取った人たちが辞めないから』だと言う。それでは若者の為に定年間際の人たちは辞めなければならないのだろうか？　彼らだって生活があるのです。家のローンを払い、子供たちを大学に行かせなければならない。（５０代はまだ子供の学費を払っている年代です）

それが終わって..次は自分達の老後の蓄えをしなければならない。残念ながら公的年金だけでは豊かな老後は期待出来ないからです。挙句に今の年金制度の崩壊報道です。出来れば、現役のうちに出来るだけ老後の資金を蓄えたいと思うのは、当然のことではないでしょうか？　貧しい老後を送ろうとすれば、日本社会は『自己責任』とばかりに批判されるのがオチだからです。

そんな必死に生きる中で若者達に『年取った人たちが辞めないから』と言われるのは辛い！

少なくとも私は、そう思います。若者達の雇用が無いのは本当に『年取った人たちが辞めないから』だろうか？　労働人口が低下していく中で中高年の雇用の必要性は増すばかりだと思うのですが、現実には邪魔者扱いになっていく。

不景気な時代にあって雇用を作り出すのは政治の仕事です。雇用が生まれるように経済を刺激し（公共事業など）、積極的に雇用を増やそうとする企業には税制上の『優遇措置』をとるなど（勿論財界に対する指導も含めて）政治の仕事です。ところが日本の政府は労働者を見捨てたのかと思うほど、雇用対策をしないできました。公共事業でさえ雇用対策を中心にもって来ているようには思えないです。

何度も言いますが景気対策（雇用対策）は公共事業しかないと言っても過言ではないです。

雇用を作り出す公共事業をしなければならないです。企業は抱える機器を使う事業の方が実入りがいいでしょう。しかし労働者を雇わなければ『何のための公共事業なのか？』と言いたいです。企業を儲けさせる為に公共事業をしているから、国民から公共事業が嫌われるのです。

日本の公共事業は世界で唯一、経済効果の薄い公共事業と言われる所以です。

公共事業で生まれるような雇用では『嫌だ！』と言う人がいるでしょう。しかし公共事業が正しく行われれば国内経済は良くなります。（税金を市場に投入するのだから当然の結果ですよね）　国内経済が良くなれば、他の雇用も生まれるのです。

会社が労働者を雇うときは『正社員』として雇うべきだとは思いませんか？

小泉政権が『製造業の派遣を解禁して以来』..一気に非正規労働者が増えてしまいました。何故なら日本の大企業の多く（輸出系大企業の多く）は製造業だからです。社会的影響の大きい政策が『製造業の派遣を解禁』だったのです。その後は一気にワーキングプアが増え、日本は格差社会になってしまいました。

それでも悪いのは『辞めない中高年』でしょうか？？

今、情報戦争と言われる社会で世論は誰かの都合のいい方向に誘導されることが多いです。その一つに『世代間対立を煽る』ことで問題の本質を掏り替えてしまおうとする力が働いていると私は思っています。誰か身近な人を悪者にするのは、単純で分かり易いことでしょう。しかし本当にそれで問題の解決が出来るのでしょうか？

海外に生産拠点を移して
国内の雇用を増やそうとしない
国内で設備投資をしない（国内経済に貢献しない）企業は、どうなのだろうか？

彼らは国内経済（雇用）の悪化を加速させている張本人ではないだろうか？

不満を世代間対立に掏り替えて、本質に目が行かないようにする人たちを許してはいけないと私は思います。

gooの検索ページが面白い

　皆さん、おはようございます！^^
もうご覧になった人も多いと思いますがgooの検索ページのデザインが面白いです^^
http://www.google.co.jp/
gooの検索ページのデザインは毎日のように変えていますが、いつも凝っていて私は興味深く見ています。gooの検索ページは毎日のように使うので見ていますが、その中でも今日のデザインは特に変わっていて面白いと思ったのでご紹介します。
まだご覧になっていない人は、是非ご覧下さいね^^
雨が続いていますが、災害に注意して安全にお過ごし下さい。
週末は天気が回復すると言いますから、それまでの我慢です。
良い週末をお過ごし下さいね！

東電に公的資金一兆円以外も

消費税増税に反対します

災害復興と言う名の公共事業の不正を許さない！





　皆さん、こんばんわ！^^
ゴールデンウィーク真っ只中ですね。楽しい計画のある人も無い人も国民的行事であるゴールデンウィークを楽しんで貰えたら嬉しいですね。だって連休中に出勤する人だって、この期間中は電車が空いていて楽に通勤出来るじゃないですか？　特別な計画が無い人も仕事をしなくて済むじゃないですか？

考えれば、いろいろな形でゴールデンウィークの恩恵はあるように思うからです。勿論、その恩恵のどれにも該当しない人がいるかも知れないが、そんな人は忙しいＧＷ中は他人の関心が自分に向き難い期間だと思って..楽しんで欲しいですね^^　ＧＷの楽しみ方は十人十色だからです。

因みに私は、仕事をしているときは『楽チン通勤を楽しみ』..　無職の現在は近所の人たちがレジャーだ何だと楽しんでいるとき、監視？^^を受けずにいられる気安さを楽しんでいます^^

さて..久しぶりにblogをＵＰしたのは、昨日の深夜のＮＨＫ放送を見たからです。それは、ずっと気になっていた『東電への公的資金注入』に関する問題を放送していたからです。

『公的資金』＝それは国民の税金のことです。東京電力は政府に対して１兆円の公的資金の支援を要求しているのです。理由は『原発事故を起こした』からです。その賠償の為に国民の税金から１兆円を支援して欲しいということなのです。

個人的意見を言えば、民間企業である東京電力に何故？税金で支援しなければならないのか、甚だ疑問ですが社会的影響を考えれば仕方ないと見なければならないのでしょうか？　国策としての支援を受けながら民間企業として好き勝手に経営していたように（私には）見える『東京電力』だが世界最大級の原発事故を起こした今、税金の支援無しには組織の維持が出来ない事態になってしまったのです。

だからと言って東電に必ず税金投入をしなければならない云われも無く、このまま破綻させることも選択肢の中にある筈です。しかしＮＨＫの報道は『感情的になって東電を潰せ』と言うのは、エネルギー政策の今後を考えても『良くない』と言っています。財界・東電・政府・東電御用政治家に対する気配りなのだろうかと、個人的には思ってしまいますが..^^

間違いなく日本国民の多くが『原発反対』に舵を切っていることは確かだろう！

公的資金の必要性が原発事故被害者への賠償なのだとしたら、東京電力＝原発存続は無くてもいい筈です。世界最大級の原発事故を起こした東京電力の責任を考えるとき、東電を存続させないことは『感情的な結果』で無くても有り得ることだと私は思います。

さて..もっと驚くのは『公的資金』投入の際の３つの条件です。

１．リストラ
２．料金の値上げ（家庭向け電気料金）
３．柏崎刈羽原子力発電所の再稼動

この条件って何だあ〜！である。

だって、そうでしょう？？　２の『料金の値上げ』と言うのは、家庭用電気料金の値上げです。３年間１０％の値上げを予定しているという。国民の税金で支援した上に電気料金の値上げまでされるのです。東京電力利用者は２重にお金を取られるのと同じことです。ふざけないで欲しいですね。

３の柏崎刈羽原子力発電所（かしわざきかりわげんしりょくはつでんしょ）の再稼動もフザケタ話しです。先程も書いたように国民の多くは『原発反対』に傾いている状況の中で、自分達の税金で東電を支援する上に現在停止中の原発まで再稼動するのが条件だという。そんな馬鹿な話しがあるだろうか？

こうなると..１のリストラだって怪しいものです。またまた大量の首切りをさせて失業者を増やし、正社員を非正規に置き換えることを公然と行う可能性がある。

国民にとって何一つ良いことを見つけられないのが、今回の『１兆円公的資金の注入の条件』であるように思いますが、いかがでしょうか？？

１兆円の公的資金を投入した場合、東京電力の株式の２／３を取得し、一時..東電は国有化されることになるようです。　

さて..話しはまだ終わらないのです。

東電への公的資金の支援が１兆円だけだと思ったら大間違いです。
すでに東電は今回の１兆円とは別に『交付金として１兆６千億円』も借りています。

東京電力は毎年数千億円の赤字を出してきました。しかし..これからは反対に数千億円の利益を出して、借金を返済していかなければならないのです。本当に、それが可能なのだろうか？
いつの間にか『電気料金の再値上げ』・『公的資金の再注入』・『税金からの借金をチャラにする』の中の一つ（またや複数）が行われる可能性は高いと個人的には思っています。

最後に東京電力の電力独占を許しているのが『送電線の占有』だと言われています。
『発電』と『送電』を分離させて、他企業の電力産業への参入が出来る条件作りをするべきだと私は思います。競争がないから（東電の一人勝ちにさせているから）日本の電力料金は高いのだと思いませんか？

『発電』と『送電』の分離が必要です。