羊の皮をかぶった狼の右翼は

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原子力発電、消費税・所得税・住民税の増税に反対です！


国内経済の為にもＭade in Japanの商品を買って下さい！







　皆さん、こんにちは～！^^
『Ｍade in Japan』（国産）の製品を買って欲しいというのは、今のように国内経済が疲弊している時だから国内産業を守る為に国産品を買って欲しいと言っているのです。輸入品や外国産（中国産など）を買うと日本国内にお金の流れが生じないからです。

国内生産の品を買うと、売った国内業者は利益が上がれば日本国に税金（法人税）を納めてくれます。その他に『設備投資』をしたりしてお金を使うでしょう。また製品を作る為に従業員を雇います。（雇用が生まれる）　

雇われた従業員は、貰った給料で食品や日用品を買って生活するから更に消費が生まれます。給料の中から所得税や地方税、社会保険料を払うので国の収入が増えます。

国の税収が増えれば、それを社会保障費に使い社会的弱者を支援することが出来ます。富の再分配が行われる。
日本国民が国内生産品を買って消費したお金は巡り巡って日本経済を活気付かせるのです。

だから『日本経済が停滞している』のは、企業の設備投資などが行われないこと、従業員を雇わないこと、個人消費が伸びないことなどが原因になります。

しかし大企業だけは『巨額な内部留保（利益）』を抱え込める位に儲けている。

大企業は中国など海外の安い労働力を使い、海外に工場を作り（設備投資）儲けているのです。
日本人の雇用を考えずに国内に生産工場を作らずに（それでも）日本国内で製品は売っている。

何故？日本国内の経済が冷え切っているのか？
何故？雇用が増えないのか？
何故？給料は上がらないのか？
何故？ワーキングプアが出来るのか？
何故？社会保障費はいつも足りないのか？
何故？税収は増えないのか？
...

それらの理由は政府が大企業ばかり優遇する政治をし、大企業が国内経済への責任を果たさないからです。何度も言いますが歴代首相の中で財界に対して『給料を上げてくれ！』と言ったのは福田元首相だけです。それも記者のインタビューの中での発言でした。その言葉を受けて（当時の）経団連会長の御手洗氏は薄笑いを浮かべながら『悪いの私達ですかぁ～？』と嘘ぶいていたのを私は覚えています。

その後まもなく福田氏は激しいバッシングに遭い、政権を追われてしまいました。

今の日本の問題点を作ったのは旧政権（自公）です。その中でも特に許せないのが『後期高齢者医療制度』と『製造業の派遣解禁』です。

『後期高齢者医療制度』設立時には..（２００６年小泉内閣で成立）
「７５歳以上の後期高齢者の特性」（社会保障審議会　後期高齢者医療のあり方に関する特別部会）
１.老化に伴う生理機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患、特に慢性疾患が見られる。
２.多くの方に認知症が見られる。
３.いずれ避けられぬ死を迎える。
　「上記の特徴に応じきめ細かい医療制度にする」「高齢化が最も進んだ日本が、持続可能な医療費制度のモデルを世界に提示する」・・・こんなばかげた理由を国会で枡添厚生労働大臣が述べた。

自分が７５歳以上になった時、上記のように言われて保険を別枠にされたらどうだろうか？


『製造業の派遣解禁』とは..
２００４年３月１日：改正（物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など） この改正は内閣に設置された民間人による『規制改革会議』(議長 宮内義彦オリックス会長、奥谷禮子委員他)が提出した２００２年「第２次答申」に基づいている。このときに適正なセーフティーネットや雇用者に対する派遣先企業の責任が全く盛り込まれなかったため、今日の安易な『派遣切り』に結びついたといわれる（ちなみに宮内は、規制改革会議議長を１９９６年から２００７年の小泉内閣終了まで１１年間に渡って務めている）。（Wikipediaより）

規制緩和に踊った日本..良かったのは大企業だけで労働者の悲惨な状況は今も続いている。
『同一労働同一賃金』なのどの（労働者を守る為の）セーフティネットを作らずに派遣解禁だけをしてしまった為に労働条件は一気に悪化し、要らなくならば速攻で首切りをされることになったのです。

何故？小泉内閣時の『派遣の解禁』を私が問題にするかと言えば、日本の大企業の殆どは製造業だからです。

マスコミは報道しませんでしたが、派遣解禁からリーマンチョックまでの日本の大企業は空前の収益をあげていたのを知らない人は多いでしょう。労働者に払うべき固定費が大幅に減って利益が増えたからです。それらの多くは株主・会社役員そして巨額な企業内部留保という形で蓄積されたのです。

日本の労働者が悲惨な状況に置かれるようになった最大の原因は『製造業の派遣の解禁』です。

そして今..日本をどん底にした旧政権（自公）が民主党政権のバッシングと共に浮上してきた。
『２００兆円の公共事業』と『更なる法人税の減税』を引っさげて選挙を戦うという。
彼らは政治の失敗を、労働者の悲惨な状況を反省しているだろうか？

民主党政権の目玉公約を全て国会対策の取引条件にして消してしまったが、選挙では『公約を守らなかった』と攻撃するのだろう。そんな嘘にまたまた騙されて投票するのは間違いだと思います。政権を投げ出した安倍自民党総裁が、また首相になるのですか？？　

精一杯やると言うなら、前の首相の時に出来たでしょう？？

最後に１１月２２日の朝日新聞に面白い記事が載っていたので紹介しようと思います。右翼と言われている『一水会』顧問　鈴木邦男氏のお話ですが、その中の一部ですので右翼嫌いの方も是非お読み下さい^^

（引用始まり）
憲法という大きなものに責任を転嫁して、山積している現実の課題をなかなか片付けられないことに国民の目が行かないようにしている感じがします。これでは、尖閣や竹島の問題を、国内政治に対する不満のはけ口として利用した中国や韓国を笑えませんよね。
...
憲法は本来、政治家を縛るためのものなのに、政治家が国民を縛る憲法になってしまう危険もある。自由の無い自主憲法よりは、自由のある占領憲法の方がまだいいし、アメリカから押し付けられた憲法を変えようと頑張った結果、よりアメリカに従属するなんて笑えない。じっくりを時間をかけ、専門家を巻き込んで丁寧に議論するべきだと思います。
...
（引用終わり）　（１１月２２日　朝日新聞　乱流　天敵のいなくなった右）


日本全体が右傾化する中で、右翼の代表だと思っていた人の発言の中に同調できるものがあるのが面白いです。過激で景気のいい話しをする政治家より、ずっと分かり易いお話でした。


拳を振り上げる政治はお断りです。