衆議院選挙来月４日公示１６日投開票
原子力発電、消費税・所得税・住民税の増税に反対です！
国内経済の為にもＭade in Japanの商品を買って下さい！
皆さん、こんにちは！^^
三連休の日本ですが、連休に関係なく働いている人もいることを忘れないで下さい。増税が続く中で必死に頑張っている国民がいることを忘れないで下さい。働いても生活が苦しい社会は、間違った社会です。
労働者がフルタイムで働いた給料は、日本人が『健康で文化的な最低限度の生活を営む』金額でなければならない筈です。働いても働いても生活が苦しいのは社会のシステムが間違っているからです。貧困層に行く筈のお金が富裕層に行ってしまっているからです。
日本社会の『富の配分』が狂い出している。
中間所得層の労働者が貧困層に転落した原因は小泉政権で行った『製造業の派遣解禁』です。
そして世界最大級の原発事故を起こした福島第一原発事故..その原発行政を国策として推進してきたのも旧政権（自公）です。彼らに政治の責任を取らせることが、次の間違いを減らす大きな要因になります。どんな失敗をしても『謝らない』『反省しない』『挙句に再選する』政治家がいるのは日本だけでしょう。
国民の多くが反対する原発を再稼動させたのは野田政権・民主党・自民党・公〇党の３党合意によるものです。次の選挙で、どのようなマニフェスト（選挙公約）を出してくるのか分からないが（多分、見直し、将来の見直しと言うだろうが）この３党は先日の大飯原発再稼動に合意した党です。それを忘れないで下さい。
原発続きで今日のblogの主題に入ります^^
タイトルは『飛散放射能は東電には無関係』としましたが、実際は...
『無主物の責任ー原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電に除染の義務はないー』
という文から取りました。長いので省略した結果..blogタイトルのように^^
★無主物の責任とは..所有者が存在しない動産を言う。（雨とか漁業権の無い魚とか..）
さて..これは１年前に朝日新聞が掲載した記事なのですが簡単に経緯を書いてみます。（ご存知の方も多いと思いますので、その時はスルーして下さい）投稿日は２０１１年１２月４日です。
（引用始まり）
...
（２０１１年）８月、福島第一原発から約４５km離れた、二本松市の 「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」 が東京電力に、汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てた。
――事故のあと、ゴルフコースからは毎時２～３マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されるようになり、営業に障害がでている。責任者の東電が除染をすべきである。
対する東電は、こう主張した。
――原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。
答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。
さらに答弁書は続ける。
「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」
飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。そんな主張だ。
決定は１０月３１日に下された。裁判所は東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。
...
（引用終わり） （Source:http://2011shinsai.info/node/1307）
つまり東電の主張は無主物の（誰の物でもない）放射性物質に責任が無いと言っている。また所有権があるとしたら、それは飛び散った放射性物質がくっ付いた土地（物）の所有者ということになると言っている訳です。
訴えたゴルフ場経営者でなくても驚きの東電の主張です。
その上に裁判所もゴルフ場の訴えを退けています。この考え方がまかり通ったら放射性物質が付着した土地・建物・野菜から牛豚に至るまで所有者の責任になってしまうでしょう。東電の責任ではない？？
どんなに飛び散った放射能の被害を小さく小さく見せようとしても、放射能による国土汚染・環境汚染などの賠償問題、体外被曝や体内被曝の問題など全ては放射能が付着した『自己責任』で処理されてしまうことになる。
特に内部被爆の発症は３年から５年後だとチェルノブイリの原発事故経験者からも発信されている。放射能の測定にばかり気を取られている間に私達国民は『内部被爆の備え』を疎かにしていたのではないだろうか？？
風聞で野菜が売れないと国民を批判する前に、体内被曝を避ける方法を徹底させるべきではなかったのだろうか？？ それとも原発事故の被害を揉み消す方が重要なのか？？
高い放射線量の中、東電や政府を信じて逃げなかった人たちの健康が心配です。彼らも自己責任で治療をし、不運だったと諦めるしかないのだろうか？？
だったら..原発など無い方がいい！！
原発が無ければ経済が破綻するというなら、破綻してもいいではないか？？
経済が破綻して困るのは大企業だけで、国民は生きていけるからです。
マスコミの言う『経済が破綻する』という脅しに負けてはいけないです。彼らの言う『経済』とは大企業にとっての経済だからです。国民の為の経済ではない！ 何故なら『トリクルダウン』が無いことは、すでに立証済みだからです。
★トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、trickle-down theory）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする政治思想である。「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」と主張することから、「おこぼれ経済」とも言われる。
現在の日本は巨額な内部留保を溜め込む大企業と、疲弊しきった国内経済があるからです。
だから私は『法人税減税に反対』なんです！
原子力発電、消費税・所得税・住民税の増税に反対です！
国内経済の為にもＭade in Japanの商品を買って下さい！
皆さん、こんにちは！^^
三連休の日本ですが、連休に関係なく働いている人もいることを忘れないで下さい。増税が続く中で必死に頑張っている国民がいることを忘れないで下さい。働いても生活が苦しい社会は、間違った社会です。
労働者がフルタイムで働いた給料は、日本人が『健康で文化的な最低限度の生活を営む』金額でなければならない筈です。働いても働いても生活が苦しいのは社会のシステムが間違っているからです。貧困層に行く筈のお金が富裕層に行ってしまっているからです。
日本社会の『富の配分』が狂い出している。
中間所得層の労働者が貧困層に転落した原因は小泉政権で行った『製造業の派遣解禁』です。
そして世界最大級の原発事故を起こした福島第一原発事故..その原発行政を国策として推進してきたのも旧政権（自公）です。彼らに政治の責任を取らせることが、次の間違いを減らす大きな要因になります。どんな失敗をしても『謝らない』『反省しない』『挙句に再選する』政治家がいるのは日本だけでしょう。
国民の多くが反対する原発を再稼動させたのは野田政権・民主党・自民党・公〇党の３党合意によるものです。次の選挙で、どのようなマニフェスト（選挙公約）を出してくるのか分からないが（多分、見直し、将来の見直しと言うだろうが）この３党は先日の大飯原発再稼動に合意した党です。それを忘れないで下さい。
原発続きで今日のblogの主題に入ります^^
タイトルは『飛散放射能は東電には無関係』としましたが、実際は...
『無主物の責任ー原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電に除染の義務はないー』
という文から取りました。長いので省略した結果..blogタイトルのように^^
★無主物の責任とは..所有者が存在しない動産を言う。（雨とか漁業権の無い魚とか..）
さて..これは１年前に朝日新聞が掲載した記事なのですが簡単に経緯を書いてみます。（ご存知の方も多いと思いますので、その時はスルーして下さい）投稿日は２０１１年１２月４日です。
（引用始まり）
...
（２０１１年）８月、福島第一原発から約４５km離れた、二本松市の 「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」 が東京電力に、汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てた。
――事故のあと、ゴルフコースからは毎時２～３マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されるようになり、営業に障害がでている。責任者の東電が除染をすべきである。
対する東電は、こう主張した。
――原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。
答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。
さらに答弁書は続ける。
「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」
飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。そんな主張だ。
決定は１０月３１日に下された。裁判所は東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。
...
（引用終わり） （Source:http://2011shinsai.info/node/1307）
つまり東電の主張は無主物の（誰の物でもない）放射性物質に責任が無いと言っている。また所有権があるとしたら、それは飛び散った放射性物質がくっ付いた土地（物）の所有者ということになると言っている訳です。
訴えたゴルフ場経営者でなくても驚きの東電の主張です。
その上に裁判所もゴルフ場の訴えを退けています。この考え方がまかり通ったら放射性物質が付着した土地・建物・野菜から牛豚に至るまで所有者の責任になってしまうでしょう。東電の責任ではない？？
どんなに飛び散った放射能の被害を小さく小さく見せようとしても、放射能による国土汚染・環境汚染などの賠償問題、体外被曝や体内被曝の問題など全ては放射能が付着した『自己責任』で処理されてしまうことになる。
特に内部被爆の発症は３年から５年後だとチェルノブイリの原発事故経験者からも発信されている。放射能の測定にばかり気を取られている間に私達国民は『内部被爆の備え』を疎かにしていたのではないだろうか？？
風聞で野菜が売れないと国民を批判する前に、体内被曝を避ける方法を徹底させるべきではなかったのだろうか？？ それとも原発事故の被害を揉み消す方が重要なのか？？
高い放射線量の中、東電や政府を信じて逃げなかった人たちの健康が心配です。彼らも自己責任で治療をし、不運だったと諦めるしかないのだろうか？？
だったら..原発など無い方がいい！！
原発が無ければ経済が破綻するというなら、破綻してもいいではないか？？
経済が破綻して困るのは大企業だけで、国民は生きていけるからです。
マスコミの言う『経済が破綻する』という脅しに負けてはいけないです。彼らの言う『経済』とは大企業にとっての経済だからです。国民の為の経済ではない！ 何故なら『トリクルダウン』が無いことは、すでに立証済みだからです。
★トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、trickle-down theory）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする政治思想である。「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」と主張することから、「おこぼれ経済」とも言われる。
現在の日本は巨額な内部留保を溜め込む大企業と、疲弊しきった国内経済があるからです。
だから私は『法人税減税に反対』なんです！
