災害復旧・復興での公共事業の不正を許さない！！
皆さーん、こんにちはぁ～！^^
今日は本当に暑かったですね。なんと７月の気温だそうです＞＜
５月で７月の気温は流石にキツイですね^^ 体温調節にご注意下さい。
『みんなで減らそう！ 労働者の給料！』である。
そんなキャッチフレーズが聞こえて来そうな『給料減らし合戦』ですが、
これで喜ぶのは『雇用者＝経営者』側だけです。自分以外の労働者の給料が
下がることは意地悪な人にとっては快感かもしれませんが、決していいこと
ではありません。何故なら、そのような社会の傾向は必ず自分にも回って来
るからです。自分だけが逃れられると思うのは間違いです。今のように皆で
他人の給料を下げようとすれば、その社会の流れは自分をも巻き込みます。
他人だけ給料が減って喜んでいても、それが自分にも跳ね返って来るという
ことです。他人の給料を下げないことが、最終的には自分の給料を下げない
ことに繋がると考えてほしいです。給料を下げて喜ぶ人は雇用者（経営者）
だけです。彼らは労働者の給料が下がれば、自分たちの利益が増える立場に
いる人達ですからね。給料の引き下げは（人件費の削減は）切実な問題なの
です。ところが同じ労働者同士が給料の引き下げ合戦をしている。世論誘導
の効果なのだろうが、自分たちの給料にも影響することを忘れないで欲しい
です。政府がこんな発表をしました。
『政府は１３日午前の閣議で、国家公務員の給与を今年度から３年間、
１０％削減する方針を確認した。』（時事通信）
さて、ここからが本題です^^ 相変わらずの遠回りですが、お許し下さい。
２日前に、こんな見出しの記事を目にしました。
『菅首相、原発５割依存目標のエネルギー計画見直し表明』
私達国民の多くが地球温暖化を軽減する為にクリーンエネルギーとしての
『原子力』に期待をしてしまった。危険性を叫び続けた人たちを無視して
しまった。東電の垂れ流す『安全神話』に無条件に載ってしまったのです。
その結果は世界最悪のチェルノブイリ原発事故と同じレベル７の原発事故
になってしまった。流石に（政権交代したお蔭で）政府も国民も、今回の
福島原発事故によって『原子力』の恐怖を直に味わい、原子力行政の転換
を認識するようになったのです。電力不足が起きようとも経済活動に影響
が出ようとも、原発事故の危険性が高い原子力発電所は停止しようという
決断を下した。経済界、原子力産業に関わる人達の反対は大きいだろうが
政府が第一に考えなければならないのは、国民の命と健康だから仕方ない。
菅首相の決断を高く評価したいです。
そしてこれからの原子力行政も大きく転換されなければならないでしょう。
その第一歩が次の記事です。
（引用始まり）
菅直人首相は１０日、これまで総発電量の半分を原子力で賄う事を目標としたエネルギー政策を見直し、代わりに太陽光発電など再生可能エネルギー比率を上げる長期計画を策定する考えを明らかにした。
...
これまでの日本のエネルギー政策では原子力と石油が中心だったが、菅首相はこれに太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーと省エネ社会の二つの政策を新たな柱に加える方針を表明した。日本はこれまで地球温暖化の原因とされる二酸化炭素ガス排出削減で出遅れ、問題解決のため原子力発電を推し進めて来ていた。
従来計画では、総発電量のうち現行２９％の原子力を２０３０年までに５０％に引き上げる目標を設定し、このため１４基の原子力発電炉を新たに設置することにしていた。
...
（引用終わり） （５月１１日 ウォールストリートジャーナル）
今回の事故がなければ、政府は２０３０年までに１４基の原子力発電所を
新設する予定だった訳です。そして総発電量の５０％を原子力に頼る予定
だった訳です。皆さんも今回の事故で、日本中に原子力発電所が点在して
いるのを見ただろうと思います。日本列島にまんべんなく原発は置かれて
いた。こんな小さな国なのに、原発の数は世界で３番目に多いのです。
原子力に頼るエネルギー政策の転換は、大いに歓迎したいですね。
これから経済界、原子力産業に関わる人達の反対（挙句に税収が減るから
と地方自治体までもが反対）が予想されますが、それに負けないでエネル
ギー政策の転換を確実に行って欲しいと思います。今になってみるとオバ
マ大統領が就任直後に行った経済対策と似て来たようにも思うのですが^^
もっと似せて貰えるなら、新しいエネルギー政策（太陽光、風力、バイオ
マスなどの再生可能エネルギー）には、政策の一部に雇用の創出を入れて
頂きたいと思います。積極的に（政策の中に）雇用の創出を組み込むこと
は大きな失業者対策になると思うからです。働ける人に仕事を作ることは
今のような経済状態の日本では重要な政策だと思います。そして国が発注
する『公共事業』にはその発注過程で“またぞろ”不正が起きないように
健全な『競争入札』をお願いしたいですね。政治家や官僚の恣意性を排除
することが何より重要だと思うからです^^
私は日本のエネルギー政策の転換（原子力からに太陽光、風力、バイ
オマスなどの再生可能エネルギーへ）には、大いに賛成です^^
皆さんは、どうですか？？
皆さーん、こんにちはぁ～！^^
今日は本当に暑かったですね。なんと７月の気温だそうです＞＜
５月で７月の気温は流石にキツイですね^^ 体温調節にご注意下さい。
『みんなで減らそう！ 労働者の給料！』である。
そんなキャッチフレーズが聞こえて来そうな『給料減らし合戦』ですが、
これで喜ぶのは『雇用者＝経営者』側だけです。自分以外の労働者の給料が
下がることは意地悪な人にとっては快感かもしれませんが、決していいこと
ではありません。何故なら、そのような社会の傾向は必ず自分にも回って来
るからです。自分だけが逃れられると思うのは間違いです。今のように皆で
他人の給料を下げようとすれば、その社会の流れは自分をも巻き込みます。
他人だけ給料が減って喜んでいても、それが自分にも跳ね返って来るという
ことです。他人の給料を下げないことが、最終的には自分の給料を下げない
ことに繋がると考えてほしいです。給料を下げて喜ぶ人は雇用者（経営者）
だけです。彼らは労働者の給料が下がれば、自分たちの利益が増える立場に
いる人達ですからね。給料の引き下げは（人件費の削減は）切実な問題なの
です。ところが同じ労働者同士が給料の引き下げ合戦をしている。世論誘導
の効果なのだろうが、自分たちの給料にも影響することを忘れないで欲しい
です。政府がこんな発表をしました。
『政府は１３日午前の閣議で、国家公務員の給与を今年度から３年間、
１０％削減する方針を確認した。』（時事通信）
さて、ここからが本題です^^ 相変わらずの遠回りですが、お許し下さい。
２日前に、こんな見出しの記事を目にしました。
『菅首相、原発５割依存目標のエネルギー計画見直し表明』
私達国民の多くが地球温暖化を軽減する為にクリーンエネルギーとしての
『原子力』に期待をしてしまった。危険性を叫び続けた人たちを無視して
しまった。東電の垂れ流す『安全神話』に無条件に載ってしまったのです。
その結果は世界最悪のチェルノブイリ原発事故と同じレベル７の原発事故
になってしまった。流石に（政権交代したお蔭で）政府も国民も、今回の
福島原発事故によって『原子力』の恐怖を直に味わい、原子力行政の転換
を認識するようになったのです。電力不足が起きようとも経済活動に影響
が出ようとも、原発事故の危険性が高い原子力発電所は停止しようという
決断を下した。経済界、原子力産業に関わる人達の反対は大きいだろうが
政府が第一に考えなければならないのは、国民の命と健康だから仕方ない。
菅首相の決断を高く評価したいです。
そしてこれからの原子力行政も大きく転換されなければならないでしょう。
その第一歩が次の記事です。
（引用始まり）
菅直人首相は１０日、これまで総発電量の半分を原子力で賄う事を目標としたエネルギー政策を見直し、代わりに太陽光発電など再生可能エネルギー比率を上げる長期計画を策定する考えを明らかにした。
...
これまでの日本のエネルギー政策では原子力と石油が中心だったが、菅首相はこれに太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーと省エネ社会の二つの政策を新たな柱に加える方針を表明した。日本はこれまで地球温暖化の原因とされる二酸化炭素ガス排出削減で出遅れ、問題解決のため原子力発電を推し進めて来ていた。
従来計画では、総発電量のうち現行２９％の原子力を２０３０年までに５０％に引き上げる目標を設定し、このため１４基の原子力発電炉を新たに設置することにしていた。
...
（引用終わり） （５月１１日 ウォールストリートジャーナル）
今回の事故がなければ、政府は２０３０年までに１４基の原子力発電所を
新設する予定だった訳です。そして総発電量の５０％を原子力に頼る予定
だった訳です。皆さんも今回の事故で、日本中に原子力発電所が点在して
いるのを見ただろうと思います。日本列島にまんべんなく原発は置かれて
いた。こんな小さな国なのに、原発の数は世界で３番目に多いのです。
原子力に頼るエネルギー政策の転換は、大いに歓迎したいですね。
これから経済界、原子力産業に関わる人達の反対（挙句に税収が減るから
と地方自治体までもが反対）が予想されますが、それに負けないでエネル
ギー政策の転換を確実に行って欲しいと思います。今になってみるとオバ
マ大統領が就任直後に行った経済対策と似て来たようにも思うのですが^^
もっと似せて貰えるなら、新しいエネルギー政策（太陽光、風力、バイオ
マスなどの再生可能エネルギー）には、政策の一部に雇用の創出を入れて
頂きたいと思います。積極的に（政策の中に）雇用の創出を組み込むこと
は大きな失業者対策になると思うからです。働ける人に仕事を作ることは
今のような経済状態の日本では重要な政策だと思います。そして国が発注
する『公共事業』にはその発注過程で“またぞろ”不正が起きないように
健全な『競争入札』をお願いしたいですね。政治家や官僚の恣意性を排除
することが何より重要だと思うからです^^
私は日本のエネルギー政策の転換（原子力からに太陽光、風力、バイ
オマスなどの再生可能エネルギーへ）には、大いに賛成です^^
皆さんは、どうですか？？
