【解釈改憲】集団的自衛権の行使容認反対５１％について。- 2014.02.26
東京新聞:「武器輸出緩和」「解釈改憲」 世論調査 反対５０％超す:政治(TOKYO Web)
>共同通信社が二十二、二十三両日に実施した全国電話世論調査によると、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の緩和に反対するとの回答は６６・８％に上り、賛成の２５・７％を大きく上回った。緩和する方向で新原則を策定する方針の安倍政権に慎重な対応を迫る結果となった。憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認は反対が２・８ポイント減の５１・０％、賛成が１・８ポイント増の３８・９％となった。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結のため、コメ、麦など重要五項目の一部品目について関税引き下げに応じるのは「やむを得ない」としたのは６５・６％で「応じるべきでない」は２６・２％だった。
安倍内閣の支持率は５３・９％で、１月の前回調査比２・０ポイントの微減。不支持率は２９・７％。
原発再稼働は、反対５４・９％で１月に比べ５・３ポイント減った一方、賛成は３９・０％で７・４ポイント増え、賛否の差が縮まった。
歴史認識や領土問題で対立が続く中国、韓国との関係改善を「急ぐべきだ」は４９・２％、「急ぐ必要はない」は４６・０％でほぼ拮抗（きっこう）。
政府、与党が自治体首長の権限を強化する教育委員会改革を検討していることに「進めるべきだ」と「どちらかといえば進めるべきだ」を合わせた肯定派は６２・４％で、２８・２％だった否定派の倍以上を占めた。
▽調査の方法＝全国の有権者を対象に２２、２３両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。ただし、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４１８件、うち１０１１人から回答を得た。
＞憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認は反対が２・８ポイント減の５１・０％、賛成が１・８ポイント増の３８・９％となった。
こんな国民の過半数が反対している状況で、安倍自民と公明党は「集団的自衛権の講師容認」、つまり解釈改憲を行おうとしているのですね。
そりゃ、公明党の中から批判が出て当然ですね。
なんら国民に説明責任を果たさず、ムリヤリやろうとしてるのであればとんでもない事。
(Podcast)ぽぽんぷぐにゃんラジオ 2013年2月20日(木)
