NO21 学校法人立命館理事ならびに関係各位へ
学校法人立命館において210億円越える建設契約を、常任理事会はおろか理事会にも図らず、長田豊臣理事長の名において竹中工務店と契約し、理事会には報告で済まそうとするやり方は、立命館の歴史のみならず日本の大学史上かつてなかったやり方です。
学校法人立命館の理事会は、大阪産大等に学び、これらをすすめた長田豊臣理事長、川口清史総長、森島朋三専務理事、志方弘樹財務部長を罷免するとともに、4名の法的責任を議事に取り上げ、告訴を含めて厳格に対応する必要があるでしょう。
2012年5月27日 元総長理事長室室長 鈴木 元
現在 日本ペンクラブ会員、日本ジャーナリスト会議会員、かもがわ出版取締役、中国(
上海)同済大学アジア太平洋研究センター顧問教授、国際環境整備機構理事長。1969年3月一部経済学部卒業。
目次
はじめに
(1) 立命館大学構成員の過半数を超える反対意見を無視して強行されてきた茨木キャンパ
ス開設問題。財政破綻が予測され、回避するためには毎年30億円の大幅なリストラを想定。
(2)210億円以上もの建設契約を、寄付行為で定められている「常任理事会での審議」を行わないどころか、理事会での審議も回避し、長田理事長による契約後の報告で済ませようとしている。
(3) まちがった契約事務取扱規程ならびに、「1億円以上(上限なし)」の理事長経理専決規定を根拠に「理事会に諮らず契約する」と言うなら、ただちに誤った規程を破棄し、新しい規程を制定すればよい。
(4)常任理事会は長田理事長に竹中工務店との２１０億円を越える契約を白紙委任していない。
(5)「1億円以上(上限なし)」とする理事長専決規程は間違い、ただちに破棄する必要がある
(6)竹中工務店等との疑惑の解明が急がれる
さいごに
はじめに
大阪茨木キャンパスをどうするか、つまり「規程方針」通り「2015年開設」に向けて6月に竹中工務店と契約し7月から工事を開始するのか。それとも、この間の議論・検討で明らかになった諸矛盾、とりわけ財政見通しの危険な事態を踏まえ、一旦凍結し、検討し直すのかを巡って、学内では激しい議論が展開されてきた。
そうした中で立命館大学の学生・教職員の過半数を占める6学部(法学部、国際関係学部、産業社会学部、経済学部、経営学部、理工学部)の学部長が連名で「拙速な契約を排して、慎重な議論を」提起した。
また立命館においては学内責任制の原則とその尊重の下、学内の理事で常任理事会を構成し、その審議を経て理事会において議決してきた。ところが今回の茨木の施設建設にあたっては5月22日の常任理事会には諮らず、直接5月24日理事会において議決するとの情報が流れ、上記6学長声明をはじめ「寄付行為に定められているように、常任理事会での審議を踏まえて理事会に提出すべきだ」と言う意見が教授会を含め多くの教職員職場から上がっていた。
ところが5月22日の常任理事会に提出されなかったどころか、5月24日の理事会でも審議せず、210億円を越える建設契約を、長田豊臣理事長の決裁で6月に竹中工務店と契約し、7月から工事を開始し、理事会においては、長田豊臣理事長の報告事項として扱うというやり方で進めようとしていると言われている。
もしもそれが事実であれば、立命館はおろか、日本において近代の大学が発足して以来、かつてないやり方であり方である。このようなことを許しておけば、立命館は日本漢字検定協会のように、理事長による学園私物化が進み、教学・財政・管理運営の全般に渡って自壊の道を転がり落ちていく危険があります。学内外の理事は事実を直視し、この事態の打開のために共同して当たっていただく必要があると思います。
(1) 立命館大学構成員の過半数を超える反対意見を無視して強行されてきた茨
木キャンパス開設問題。財政破綻が予測され、回避するためには毎年30億円の大幅なリストラを想定。
1)学校法人立命館は、2010年11月12日の理事会において、立命館大学の学生・教職員の過半数を超える人が在籍している法学部、国際関係学部、産業社会学部、経済学部、理工学部の教授会の反対決議に基づいて、5学部長理事が反対したにもかかわらず、多数決で大阪茨木市のサッポロビール茨木工場跡地12haを190億円で購入した。
2)その後、その具体化を巡って様々な議論が展開されてきたが、高橋幸英財務担当常務理事から、このまま進めば今次計画が終了する2020年時点で約1000億円の積立金を全て使い果たす危険があるとの報告が行われた
そこで常任理事会の下に、服部健二副理事長を責任者とする「学園財政政策委員会」のワーキングが組織された。そして2013年4月24日、その「第一次まとめ」が行われたが、全学に報告すると決まったのは5月15日の常任理事会であった。そこでは茨木購入時「学校法人は50-100%の引当金が必要であるが、茨木キャンパスを開設しても、それは確保できる」とされていたのが、「引当金は27%まで後退する」とされた。そのため施設の更新と社会的に必要な教学改革を進めるためには、毎年度30億円以上の収支黒字を出さなければならないことが明らかにされた。それを確保するためには奨学金予算の削減、非専任教員の解任、事務経費等の削減によって毎年約30億円の大幅なリストラを進めなければならないとされた。既に4月から研究室の清掃が週1回から月1回に減らされていると言う。
こうした事態を受け、2013年5月8日、上記の6学部長が連名で「茨木建設契約は慎重に行う必要がある」との声明が出された。
3)それに対して森島朋三専務理事から「契約案件は理事長が行うので、常任理事会に諮る必要は無い」との言動が行われた。
学校法人立命館の寄付行為17条9において、学内の理事で構成する常任理事会を制度として設けている。そして寄付行為施行細則第13条3において常任理事会は「理事会に提出する案件の審議及び日常業務について協議する」と定められており、森島専務の発言は間違いであるとの意見が出された。
4)ところが5月24日に開催される理事会の議題に、茨木における建設契約に関する事項が明記されていなかった。そこで関係者が質問すると「契約は理事長権限で行われるもので、契約の後、理事会に報告事項として扱う」としている事が判明した。
(2) 210億円以上もの建設契約を、寄付行為で定められている「常任理事会での審議」を行わないどころか、理事会での審議も回避し、長田理事長による契約後の報告で済ませようとしている
竹中工務店と210億円を超える建設契約が理事会の議決も得ず、長田理事長の職権で行えるとする根拠として、長田理事長や森島専務理事等は以下の二点を挙げている。
「一つは、契約事務事務取扱規程において①企画提案型競争制度や随意契約が出来る②専決決裁者(理事長)によって契約することができるとの二つの定めがある。
二つは、経理専決規定において理事長の権限として1億円以上(上限の定めなし)の経理決
裁権がある。
この二つの定めにより、長田豊臣理事長が企画提案型競争制度にもとづいて竹中工務店と210億円の契約を結ぶことは手続き的には瑕疵が無い」としている。
この長田理事長ならびに森島専務の主張では学校法人立命館においては、いかなる金額の契約も理事長権限で行えることになり、これは学校法人における常任理事会、理事会の存在意義を否定するものであり「法人組織の組織原則を根本から踏みにじっている」と言われてもおかしくない。
川本八郎前理事長時代においては、隣接地との境界において相互の所有地が凸凹している場所を隣接地の所有者と交換売買を行う場合でも、地籍図をだし、常任理事会ならびに理事会において議決し、それに基づき川本理事長が契約していた。
学校法人においては、代表権は理事長のみにあるが、それは理事会決議に基づいて法人を代表して契約することができるのは理事長のみであって、他の理事には無いことを定めたものであって、理事長がなんでも勝手に財政権限を行使して契約できると言うものではない。
(3) まちがった契約事務取扱規程ならびに、「1億円以上(上限なし)」の理事長経理専決規定を根拠に「理事会に諮らず契約する」と言うなら、ただちに誤った規程を破棄し、新しい規程を制定すればよい。
森島専務は「随意契約」「設計施工一体型の企画提案型契約」「理事長による契約を理事会に報告する」は契約事務取扱規程に定められており、今回の茨木の施設建設を竹中工務店と理事長が契約し、後に理事会に報告すると言うやり方は、契約事務取扱規程を含めた立命館の諸規程に基づいて行われており「手続き的に瑕疵は無い」と説明している。
しかし210億円を超える茨木キャンパスの契約が、理事会に諮らなくて理事長によって行うことができるなどとする契約事務取扱規程の存在など考えられない。もしもそのように運用できると解釈できるものが存在していれば、それは立命館の寄付行為ならびに私学法の精神に反する規程であり、直ちに改定しなければならない。
言われている契約事務取扱規程と言うのは「2010年3月26日制定」「４月1日から施行する」とされている。2010年3月26日ならびに4月1日と言う日は、長田理事長が自ら「4月に、サッポロホールディングス(サッポロビールの親会社)を訪れ、茨木の工場跡地購入について申し入れた」という日の直近の事である。
衣笠キャンパス狭隘克服のために京都市の山之内元浄水場跡地を交渉中に、それを打ち切り、茨木のサッポロビール工場跡地購入の話が持ち込まれたのは2009年の秋の事であった。この話は竹中工務店から紹介され竹中工務店と深い結びつきのある志方弘樹財務部付管財担当部長から森島朋三常務を経由して長田豊臣理事長に持ち込まれたものである。そしてこのころから契約事務取扱規程の制定作業が開始された。
契約事務取扱規程には、森島専務が言うところの「随意契約」や「企画提案型競争」「設計施工方式」などの文言がある。これらの言葉は志方弘樹部長の意見に基づいて入れられたものである。さらに「専決決裁者による契約」という言葉も見受けられる。いずれも上限金額としては最大限は2000万円以下であり、億を越えるような金額の明記は無い。しかし「常任理事会ならびに理事会に諮らずとも契約できる」と書かれていないと同時に「常任理事会ならびに理事会に諮って、契約する」とも書かれていない。
この規程の「専決決裁者による契約」と言う文言を根拠に、210億円を越える契約を常任理事会、理事会にも諮らず契約し事後報告するなどは許されない。
長田理事長、森島専務が、あくまでも「いや規定にあるから問題は無い」と言い張るなら、契約をする前に、そのような規定は破棄し、契約事務取扱規程に「5億円以上の契約は理事会議決を必要とする」と明記すればよいのである。
この契約事務取扱規程は、作成にあたった一部職員を除けば職員の大半は、このような規程は知らない。ましてや教員は学部長を含めて、今回の契約問題が浮上し森島専務が言いだすまで、ほとんどの人は見たことも無いし、その存在すら知らなかった。
(4)常任理事会は長田理事長に竹中工務店との２１０億円を越える契約を白紙委任していない。
長田理事長も森島常務も「契約事務取扱規程」だけを根拠に理事長による決済・契約締結については根拠が弱すぎると考えたのか、5月22日の常任理事会に報告された文書によると「寄付行為施行細則第18条」に「常任理事会は規定またはその議決をもつて法人の日常業務の一部に関する決定の一部を会議、理事もしくは役職者に委任することができる」と定められており、茨木キャンパス整備は「常任理事会での審議、承認に該当し、契約行為は、上記第18条に則り執行されている」。と記している。
茨木キャンパス整備の基本計画が常任理事会で審議されていることは事実である。しかし移転する学部も、その教学内容も、したがって最終の詳細設計も決まっていない、もちろん契約金額も決まっていない。常任理事会において長田理事長に契約金額を含めて白紙で竹中工務店との契約を委任した事実はない。長田理事長が竹中工務店と210億円を越える契約を勝手に行い理事会には報告で済まそうとすれば、それ立命館の理事会(常任理事会)を否定するもりであり、川本八郎前理事長時代までの歴史的慣行を否定するもので、法的責任が追及されてもおかしくない行為である。
長田豊臣理事長等は、6月末に竹中工務店と契約し、7月から工事に入り、7月の理事会に報告すると言っているらしいが。そのような暴挙は許されることではない。
(5)「1億円以上(上限なし)」とする理事長専決規程は間違い、ただちに破棄する必要がある
日常運営において必要な経費の入支出の全てを、その都度理事会に諮るというのは現実的ではないので、理事会として、一定の範囲内において、それぞれの職務に応じて経理決裁額を定めた規定を設ける場合がある。立命館においても理事長だけではなく、権限を下部に委譲する精神に基づいて専務理事、財務担当常務理事、財務部長、財務課長にそれぞれ決済できる金額を定めている。これは理事会からの「委任事項」である。
この経理専決規定は1972年に制定されていたので、金額が実情に合わない定めになっていた。そこで2006年に改訂された。
たとえば財務部長は100万円以上、500万円未満。財務担当常務理事は500万円以上、5000万円未満。専務理事は5000万円以上、1億円未満と定められた。この規定改定が行われたことは、当時理事会に出席していた人は記憶している。ところがその専決規定に、理事長については「1億円以上」と記載されているが、出席者に聞くと「専務理事は5000万円以上、1億円未満」なので、「それ以上は理事長」と言う一般的認識以上に考えていなかった。「まさか上限無しとは認識していなかつた」と答えられている。これは経理規程としては明らかに「瑕疵のある規定」であり、制度的にはありえない規定であり、ただちに破棄し、再制定しなければならないだろう。上記したように、これは理事会からの委任事項であるから例えば「2億円以下の契約は、理事会の議決を得なくても、理事長以下で決済できる」「その決裁は、理事長は1億円以上、2億円未満。専務理事は5000万円以上、1億円未満。・・」とすべきものである。
ただしこの規程は2009年3月27日に改訂されている。この時に「上限なしにされているかもしれない。調査の必要がある。
いずれにしても210億円を越える工事契約を、常任理事会、理事会に諮らず、その議決を得ないで、長田理事長が竹中工務店と契約し、事後に理事会に報告すると言うやり方は、立命館の寄付行為、理事会の役割を否定し、学園運営の慣行を踏みにじるものである。同時に寄付行為の前提となっている、近代的社会的組織の在り方を逸脱するものである。
ところで上記したように長田理事長、森島専務は「契約事務取扱規程」を根拠に「理事会に諮ることなく、理事長の決裁で契約し、事後に理事会に報告する」としているが、いつもそうしてきたわけではない。この規程が定められた以降、最大の契約がサッポロホールディングスからサッポロビールの茨木工場跡地を１９０億円で購入したことである。この時、10月末までに学内の合意が得られず、相手側に期日を11月12日までに延ばしてもらい11月10日に常任理事会、11月12日に理事会において多数決で押し切った。したがって彼等は今回主張しているようには、動かなかったのである。
(5)竹中工務店等との疑惑の解明が急がれる
それでは今回はなぜ、長田豊臣理事長、川口清史総長、森島朋三専務は、寄付行為を無視して、「理事長への委任」を匂わせる作為的提案によって、川本八郎前理事長時代まで行われてきた常任理事会、理事会での審議を回避し、あえて「理事長決裁による」契約を行おうとしているのか。
立命館大学の6学部長が「財政展望が厳しい下での契約は慎重にすべきである」と主張しており、それに対して財政の見通しにおいて説得できず、合意を得られることができないと分かっているからである。
大学は過去・現在・未来につながるものであり、現在の構成員は将来にも責任を負わなければならない。長田理事長、川口総長、森島常務等は、仮に彼らが言っている2015年開設としても、その時には彼らが総長、理事長の任になく、財政危機の責任が取れる立場にあるとは思えない。
しかし彼等は自分達が強引に進めてきたことを一旦凍結したり、取りやめれば、それはそれとして3名は責任を取らざるを得ず、最低、辞任は免れない。それを避ける為に、教学の内容も決まりもしていない心理総合系学部の施設や、経営学部や政策科学部の要求を丸呑みした言われる施設を含めて、さらなる財政悪化に繋がる増床・建設するというのである。
この構想が提案された時、私は「立命館とサッポロホールディングスと竹中工務店の間に、2010年10月末までにサッポロから土地を購入する。2015年開講に向けて竹中工務店と工事契約をする密約がある可能性が高い」と指摘した。しかし彼等は反論しなかった。その後、私の指摘通り2010年11月12日に5学部の反対を押し切ってサッポロホールデングスから購入を決定した。そして今回、長田理事長の決裁で「2015年開設」に向けて6月に竹中工務店と契約を交わし、7月から工事を開始しようとしている。まさに私が指摘した通りになった。
また一例であるが、当時はまだ明確には分からなかったが、当初、森島常務(当時)は、「茨木市(と国)から60億円の補助がある」と報告し、それを茨木キャンパス整備予算の収入の項目に入れていたのである。しかし最近、補助金は「３０億円である」としている。30億円及ぶ収入減についてどのように責任を取るのか明確にしなければならない。また当初「立命館は9haを160億円で購入する」と言っていたが、購入する段になって「茨木市が購入する予定の3haを立命館が立て替え購入する」として12haを190億円で購入した。同じ道路に囲まれている茨木市が購入した土地は1ha当たり10億円に対して、立命館が購入した土地は1ha当たり17億7000万円である。立命館が購入した9haを茨木市が購入した価格で比例計算すれば90億円であり、70億円も高く購入したことになる。責任ある説明が求められている
理事会の下に第三者も入った調査委員会を設置し、あらゆる疑念に対して徹底した調査を行い、調査結果に基づいて告訴を含めて厳格に対応する必要があるでしょう。
学校法人立命館の学内外の理事は、立命館の正常な発展の為に力を合わせて対応していただきたい。
以上
追記
① 5月24日の理事会において「茨木キャンパスの建設契約の議決が行われる」との情報が入ったので、私は理事の皆さんへ「建設は凍結すべきでしょう」との趣旨の文章を用意した。ところが上記したように、理事会での審議・議決せず、長田豊臣理事長による契約後、理事会にも報告で済ませようとしていることが明らかになった。そこで焦点をそのことに絞った原稿を書いた。それが本文章である。次期理事会を前に既に書いていた茨木問題について全面的に展開した文章を皆さんにお送りすることにいたします。
② 昨年の2月、私は「なぜ『改革の立命館』が『混乱の立命館』になったのか、その解決の道筋は」との思いで『立命館の再生を願って』(風涛社)を出版した。この出版以降に「常任理事ならびに関係各位へ」として記した文章について、私はこの問題専用のブログを立ち上げ、そこに順次掲載している。関心のある方は是非見ていただいて参考にしていいだければ幸いです。
ブログは スズキ ゲンさんのブログ か 立命館の再生を願って
を検索すると出てきます
学校法人立命館において210億円越える建設契約を、常任理事会はおろか理事会にも図らず、長田豊臣理事長の名において竹中工務店と契約し、理事会には報告で済まそうとするやり方は、立命館の歴史のみならず日本の大学史上かつてなかったやり方です。
学校法人立命館の理事会は、大阪産大等に学び、これらをすすめた長田豊臣理事長、川口清史総長、森島朋三専務理事、志方弘樹財務部長を罷免するとともに、4名の法的責任を議事に取り上げ、告訴を含めて厳格に対応する必要があるでしょう。
2012年5月27日 元総長理事長室室長 鈴木 元
現在 日本ペンクラブ会員、日本ジャーナリスト会議会員、かもがわ出版取締役、中国(
上海)同済大学アジア太平洋研究センター顧問教授、国際環境整備機構理事長。1969年3月一部経済学部卒業。
目次
はじめに
(1) 立命館大学構成員の過半数を超える反対意見を無視して強行されてきた茨木キャンパ
ス開設問題。財政破綻が予測され、回避するためには毎年30億円の大幅なリストラを想定。
(2)210億円以上もの建設契約を、寄付行為で定められている「常任理事会での審議」を行わないどころか、理事会での審議も回避し、長田理事長による契約後の報告で済ませようとしている。
(3) まちがった契約事務取扱規程ならびに、「1億円以上(上限なし)」の理事長経理専決規定を根拠に「理事会に諮らず契約する」と言うなら、ただちに誤った規程を破棄し、新しい規程を制定すればよい。
(4)常任理事会は長田理事長に竹中工務店との２１０億円を越える契約を白紙委任していない。
(5)「1億円以上(上限なし)」とする理事長専決規程は間違い、ただちに破棄する必要がある
(6)竹中工務店等との疑惑の解明が急がれる
さいごに
はじめに
大阪茨木キャンパスをどうするか、つまり「規程方針」通り「2015年開設」に向けて6月に竹中工務店と契約し7月から工事を開始するのか。それとも、この間の議論・検討で明らかになった諸矛盾、とりわけ財政見通しの危険な事態を踏まえ、一旦凍結し、検討し直すのかを巡って、学内では激しい議論が展開されてきた。
そうした中で立命館大学の学生・教職員の過半数を占める6学部(法学部、国際関係学部、産業社会学部、経済学部、経営学部、理工学部)の学部長が連名で「拙速な契約を排して、慎重な議論を」提起した。
また立命館においては学内責任制の原則とその尊重の下、学内の理事で常任理事会を構成し、その審議を経て理事会において議決してきた。ところが今回の茨木の施設建設にあたっては5月22日の常任理事会には諮らず、直接5月24日理事会において議決するとの情報が流れ、上記6学長声明をはじめ「寄付行為に定められているように、常任理事会での審議を踏まえて理事会に提出すべきだ」と言う意見が教授会を含め多くの教職員職場から上がっていた。
ところが5月22日の常任理事会に提出されなかったどころか、5月24日の理事会でも審議せず、210億円を越える建設契約を、長田豊臣理事長の決裁で6月に竹中工務店と契約し、7月から工事を開始し、理事会においては、長田豊臣理事長の報告事項として扱うというやり方で進めようとしていると言われている。
もしもそれが事実であれば、立命館はおろか、日本において近代の大学が発足して以来、かつてないやり方であり方である。このようなことを許しておけば、立命館は日本漢字検定協会のように、理事長による学園私物化が進み、教学・財政・管理運営の全般に渡って自壊の道を転がり落ちていく危険があります。学内外の理事は事実を直視し、この事態の打開のために共同して当たっていただく必要があると思います。
(1) 立命館大学構成員の過半数を超える反対意見を無視して強行されてきた茨
木キャンパス開設問題。財政破綻が予測され、回避するためには毎年30億円の大幅なリストラを想定。
1)学校法人立命館は、2010年11月12日の理事会において、立命館大学の学生・教職員の過半数を超える人が在籍している法学部、国際関係学部、産業社会学部、経済学部、理工学部の教授会の反対決議に基づいて、5学部長理事が反対したにもかかわらず、多数決で大阪茨木市のサッポロビール茨木工場跡地12haを190億円で購入した。
2)その後、その具体化を巡って様々な議論が展開されてきたが、高橋幸英財務担当常務理事から、このまま進めば今次計画が終了する2020年時点で約1000億円の積立金を全て使い果たす危険があるとの報告が行われた
そこで常任理事会の下に、服部健二副理事長を責任者とする「学園財政政策委員会」のワーキングが組織された。そして2013年4月24日、その「第一次まとめ」が行われたが、全学に報告すると決まったのは5月15日の常任理事会であった。そこでは茨木購入時「学校法人は50-100%の引当金が必要であるが、茨木キャンパスを開設しても、それは確保できる」とされていたのが、「引当金は27%まで後退する」とされた。そのため施設の更新と社会的に必要な教学改革を進めるためには、毎年度30億円以上の収支黒字を出さなければならないことが明らかにされた。それを確保するためには奨学金予算の削減、非専任教員の解任、事務経費等の削減によって毎年約30億円の大幅なリストラを進めなければならないとされた。既に4月から研究室の清掃が週1回から月1回に減らされていると言う。
こうした事態を受け、2013年5月8日、上記の6学部長が連名で「茨木建設契約は慎重に行う必要がある」との声明が出された。
3)それに対して森島朋三専務理事から「契約案件は理事長が行うので、常任理事会に諮る必要は無い」との言動が行われた。
学校法人立命館の寄付行為17条9において、学内の理事で構成する常任理事会を制度として設けている。そして寄付行為施行細則第13条3において常任理事会は「理事会に提出する案件の審議及び日常業務について協議する」と定められており、森島専務の発言は間違いであるとの意見が出された。
4)ところが5月24日に開催される理事会の議題に、茨木における建設契約に関する事項が明記されていなかった。そこで関係者が質問すると「契約は理事長権限で行われるもので、契約の後、理事会に報告事項として扱う」としている事が判明した。
(2) 210億円以上もの建設契約を、寄付行為で定められている「常任理事会での審議」を行わないどころか、理事会での審議も回避し、長田理事長による契約後の報告で済ませようとしている
竹中工務店と210億円を超える建設契約が理事会の議決も得ず、長田理事長の職権で行えるとする根拠として、長田理事長や森島専務理事等は以下の二点を挙げている。
「一つは、契約事務事務取扱規程において①企画提案型競争制度や随意契約が出来る②専決決裁者(理事長)によって契約することができるとの二つの定めがある。
二つは、経理専決規定において理事長の権限として1億円以上(上限の定めなし)の経理決
裁権がある。
この二つの定めにより、長田豊臣理事長が企画提案型競争制度にもとづいて竹中工務店と210億円の契約を結ぶことは手続き的には瑕疵が無い」としている。
この長田理事長ならびに森島専務の主張では学校法人立命館においては、いかなる金額の契約も理事長権限で行えることになり、これは学校法人における常任理事会、理事会の存在意義を否定するものであり「法人組織の組織原則を根本から踏みにじっている」と言われてもおかしくない。
川本八郎前理事長時代においては、隣接地との境界において相互の所有地が凸凹している場所を隣接地の所有者と交換売買を行う場合でも、地籍図をだし、常任理事会ならびに理事会において議決し、それに基づき川本理事長が契約していた。
学校法人においては、代表権は理事長のみにあるが、それは理事会決議に基づいて法人を代表して契約することができるのは理事長のみであって、他の理事には無いことを定めたものであって、理事長がなんでも勝手に財政権限を行使して契約できると言うものではない。
(3) まちがった契約事務取扱規程ならびに、「1億円以上(上限なし)」の理事長経理専決規定を根拠に「理事会に諮らず契約する」と言うなら、ただちに誤った規程を破棄し、新しい規程を制定すればよい。
森島専務は「随意契約」「設計施工一体型の企画提案型契約」「理事長による契約を理事会に報告する」は契約事務取扱規程に定められており、今回の茨木の施設建設を竹中工務店と理事長が契約し、後に理事会に報告すると言うやり方は、契約事務取扱規程を含めた立命館の諸規程に基づいて行われており「手続き的に瑕疵は無い」と説明している。
しかし210億円を超える茨木キャンパスの契約が、理事会に諮らなくて理事長によって行うことができるなどとする契約事務取扱規程の存在など考えられない。もしもそのように運用できると解釈できるものが存在していれば、それは立命館の寄付行為ならびに私学法の精神に反する規程であり、直ちに改定しなければならない。
言われている契約事務取扱規程と言うのは「2010年3月26日制定」「４月1日から施行する」とされている。2010年3月26日ならびに4月1日と言う日は、長田理事長が自ら「4月に、サッポロホールディングス(サッポロビールの親会社)を訪れ、茨木の工場跡地購入について申し入れた」という日の直近の事である。
衣笠キャンパス狭隘克服のために京都市の山之内元浄水場跡地を交渉中に、それを打ち切り、茨木のサッポロビール工場跡地購入の話が持ち込まれたのは2009年の秋の事であった。この話は竹中工務店から紹介され竹中工務店と深い結びつきのある志方弘樹財務部付管財担当部長から森島朋三常務を経由して長田豊臣理事長に持ち込まれたものである。そしてこのころから契約事務取扱規程の制定作業が開始された。
契約事務取扱規程には、森島専務が言うところの「随意契約」や「企画提案型競争」「設計施工方式」などの文言がある。これらの言葉は志方弘樹部長の意見に基づいて入れられたものである。さらに「専決決裁者による契約」という言葉も見受けられる。いずれも上限金額としては最大限は2000万円以下であり、億を越えるような金額の明記は無い。しかし「常任理事会ならびに理事会に諮らずとも契約できる」と書かれていないと同時に「常任理事会ならびに理事会に諮って、契約する」とも書かれていない。
この規程の「専決決裁者による契約」と言う文言を根拠に、210億円を越える契約を常任理事会、理事会にも諮らず契約し事後報告するなどは許されない。
長田理事長、森島専務が、あくまでも「いや規定にあるから問題は無い」と言い張るなら、契約をする前に、そのような規定は破棄し、契約事務取扱規程に「5億円以上の契約は理事会議決を必要とする」と明記すればよいのである。
この契約事務取扱規程は、作成にあたった一部職員を除けば職員の大半は、このような規程は知らない。ましてや教員は学部長を含めて、今回の契約問題が浮上し森島専務が言いだすまで、ほとんどの人は見たことも無いし、その存在すら知らなかった。
(4)常任理事会は長田理事長に竹中工務店との２１０億円を越える契約を白紙委任していない。
長田理事長も森島常務も「契約事務取扱規程」だけを根拠に理事長による決済・契約締結については根拠が弱すぎると考えたのか、5月22日の常任理事会に報告された文書によると「寄付行為施行細則第18条」に「常任理事会は規定またはその議決をもつて法人の日常業務の一部に関する決定の一部を会議、理事もしくは役職者に委任することができる」と定められており、茨木キャンパス整備は「常任理事会での審議、承認に該当し、契約行為は、上記第18条に則り執行されている」。と記している。
茨木キャンパス整備の基本計画が常任理事会で審議されていることは事実である。しかし移転する学部も、その教学内容も、したがって最終の詳細設計も決まっていない、もちろん契約金額も決まっていない。常任理事会において長田理事長に契約金額を含めて白紙で竹中工務店との契約を委任した事実はない。長田理事長が竹中工務店と210億円を越える契約を勝手に行い理事会には報告で済まそうとすれば、それ立命館の理事会(常任理事会)を否定するもりであり、川本八郎前理事長時代までの歴史的慣行を否定するもので、法的責任が追及されてもおかしくない行為である。
長田豊臣理事長等は、6月末に竹中工務店と契約し、7月から工事に入り、7月の理事会に報告すると言っているらしいが。そのような暴挙は許されることではない。
(5)「1億円以上(上限なし)」とする理事長専決規程は間違い、ただちに破棄する必要がある
日常運営において必要な経費の入支出の全てを、その都度理事会に諮るというのは現実的ではないので、理事会として、一定の範囲内において、それぞれの職務に応じて経理決裁額を定めた規定を設ける場合がある。立命館においても理事長だけではなく、権限を下部に委譲する精神に基づいて専務理事、財務担当常務理事、財務部長、財務課長にそれぞれ決済できる金額を定めている。これは理事会からの「委任事項」である。
この経理専決規定は1972年に制定されていたので、金額が実情に合わない定めになっていた。そこで2006年に改訂された。
たとえば財務部長は100万円以上、500万円未満。財務担当常務理事は500万円以上、5000万円未満。専務理事は5000万円以上、1億円未満と定められた。この規定改定が行われたことは、当時理事会に出席していた人は記憶している。ところがその専決規定に、理事長については「1億円以上」と記載されているが、出席者に聞くと「専務理事は5000万円以上、1億円未満」なので、「それ以上は理事長」と言う一般的認識以上に考えていなかった。「まさか上限無しとは認識していなかつた」と答えられている。これは経理規程としては明らかに「瑕疵のある規定」であり、制度的にはありえない規定であり、ただちに破棄し、再制定しなければならないだろう。上記したように、これは理事会からの委任事項であるから例えば「2億円以下の契約は、理事会の議決を得なくても、理事長以下で決済できる」「その決裁は、理事長は1億円以上、2億円未満。専務理事は5000万円以上、1億円未満。・・」とすべきものである。
ただしこの規程は2009年3月27日に改訂されている。この時に「上限なしにされているかもしれない。調査の必要がある。
いずれにしても210億円を越える工事契約を、常任理事会、理事会に諮らず、その議決を得ないで、長田理事長が竹中工務店と契約し、事後に理事会に報告すると言うやり方は、立命館の寄付行為、理事会の役割を否定し、学園運営の慣行を踏みにじるものである。同時に寄付行為の前提となっている、近代的社会的組織の在り方を逸脱するものである。
ところで上記したように長田理事長、森島専務は「契約事務取扱規程」を根拠に「理事会に諮ることなく、理事長の決裁で契約し、事後に理事会に報告する」としているが、いつもそうしてきたわけではない。この規程が定められた以降、最大の契約がサッポロホールディングスからサッポロビールの茨木工場跡地を１９０億円で購入したことである。この時、10月末までに学内の合意が得られず、相手側に期日を11月12日までに延ばしてもらい11月10日に常任理事会、11月12日に理事会において多数決で押し切った。したがって彼等は今回主張しているようには、動かなかったのである。
(5)竹中工務店等との疑惑の解明が急がれる
それでは今回はなぜ、長田豊臣理事長、川口清史総長、森島朋三専務は、寄付行為を無視して、「理事長への委任」を匂わせる作為的提案によって、川本八郎前理事長時代まで行われてきた常任理事会、理事会での審議を回避し、あえて「理事長決裁による」契約を行おうとしているのか。
立命館大学の6学部長が「財政展望が厳しい下での契約は慎重にすべきである」と主張しており、それに対して財政の見通しにおいて説得できず、合意を得られることができないと分かっているからである。
大学は過去・現在・未来につながるものであり、現在の構成員は将来にも責任を負わなければならない。長田理事長、川口総長、森島常務等は、仮に彼らが言っている2015年開設としても、その時には彼らが総長、理事長の任になく、財政危機の責任が取れる立場にあるとは思えない。
しかし彼等は自分達が強引に進めてきたことを一旦凍結したり、取りやめれば、それはそれとして3名は責任を取らざるを得ず、最低、辞任は免れない。それを避ける為に、教学の内容も決まりもしていない心理総合系学部の施設や、経営学部や政策科学部の要求を丸呑みした言われる施設を含めて、さらなる財政悪化に繋がる増床・建設するというのである。
この構想が提案された時、私は「立命館とサッポロホールディングスと竹中工務店の間に、2010年10月末までにサッポロから土地を購入する。2015年開講に向けて竹中工務店と工事契約をする密約がある可能性が高い」と指摘した。しかし彼等は反論しなかった。その後、私の指摘通り2010年11月12日に5学部の反対を押し切ってサッポロホールデングスから購入を決定した。そして今回、長田理事長の決裁で「2015年開設」に向けて6月に竹中工務店と契約を交わし、7月から工事を開始しようとしている。まさに私が指摘した通りになった。
また一例であるが、当時はまだ明確には分からなかったが、当初、森島常務(当時)は、「茨木市(と国)から60億円の補助がある」と報告し、それを茨木キャンパス整備予算の収入の項目に入れていたのである。しかし最近、補助金は「３０億円である」としている。30億円及ぶ収入減についてどのように責任を取るのか明確にしなければならない。また当初「立命館は9haを160億円で購入する」と言っていたが、購入する段になって「茨木市が購入する予定の3haを立命館が立て替え購入する」として12haを190億円で購入した。同じ道路に囲まれている茨木市が購入した土地は1ha当たり10億円に対して、立命館が購入した土地は1ha当たり17億7000万円である。立命館が購入した9haを茨木市が購入した価格で比例計算すれば90億円であり、70億円も高く購入したことになる。責任ある説明が求められている
理事会の下に第三者も入った調査委員会を設置し、あらゆる疑念に対して徹底した調査を行い、調査結果に基づいて告訴を含めて厳格に対応する必要があるでしょう。
学校法人立命館の学内外の理事は、立命館の正常な発展の為に力を合わせて対応していただきたい。
以上
追記
① 5月24日の理事会において「茨木キャンパスの建設契約の議決が行われる」との情報が入ったので、私は理事の皆さんへ「建設は凍結すべきでしょう」との趣旨の文章を用意した。ところが上記したように、理事会での審議・議決せず、長田豊臣理事長による契約後、理事会にも報告で済ませようとしていることが明らかになった。そこで焦点をそのことに絞った原稿を書いた。それが本文章である。次期理事会を前に既に書いていた茨木問題について全面的に展開した文章を皆さんにお送りすることにいたします。
② 昨年の2月、私は「なぜ『改革の立命館』が『混乱の立命館』になったのか、その解決の道筋は」との思いで『立命館の再生を願って』(風涛社)を出版した。この出版以降に「常任理事ならびに関係各位へ」として記した文章について、私はこの問題専用のブログを立ち上げ、そこに順次掲載している。関心のある方は是非見ていただいて参考にしていいだければ幸いです。
ブログは スズキ ゲンさんのブログ か 立命館の再生を願って
を検索すると出てきます
