ＮＯ４７ 長田豊臣理事長、森島朋三専務は、１１月２８日の理事会において、なぜ吉田総長予定者の副総長提案を否決したのかを明らかにし、この間の混乱の責任を全学の前に明確にする義務がある。
２０１４年１月７日 ジャーナリスト・元立命館総長理事長室室長 鈴木元
（１）１２月２４日の常任理事会において長田理事長の方から理事長報告として以下の内容が報告されたと、総務部から学園構成員にたいして周知連絡があった。
理事長報告
※ 副総長の人事案について、総長と理事長の協議が整い、下記のとおり1月23日の理事会に提案することが、吉田新総長から報告された。
＜副総長＞ 教学・大学院担当 市川正人 法務研究科教授
学生・入試・一貫教育担当 松原豊彦 経済学部教授
※総長職務の代理・代行順位 第一位 市川正人 氏
なお、当該副総長の選任が行われるまでの期間、寄附行為に基づき、現任の理事が下記
のとおり担当職務を継続することが報告された。
平田純一 教学・大学院・入試・一貫教育
建山和由 大学院（独立研究科）
國廣敏文 学生
（２）この理事長報告には以下の問題がある
１）提案されている内容では、１１月２８日に吉田美喜夫総長予定者から提案された副総長人事、すなわち坂根政男氏、佐藤春吉氏が何故否決されたのかは分からない。名前が変わっただけである。そのために凡２カ月間もの時間が空費され、学園は混乱させられた。
坂根氏は理工学部長を２期務めた。佐藤氏も産業社会学部長を２期務めた。当該の教授会や職員、学生が選んだのである。その人をなぜ副総長として認なかったのか、長田理事長、森島専務は理由を明らかにするする義務がある。
松原氏は現在、経済学部長の２期目である。森島専務、今村ＡＰＵ副学長等は１１月２８日の理事会において、吉田総長予定者から副総長人事として提案された坂根氏、佐藤氏に対して「大阪茨木キャンパスが４月から開校される前に、茨木キャンパス購入に反対した人物であり、心配であり反対である」旨の発言をしている。それであれば松原氏も同じである。松原氏は当時茨木キャンパスに反対した５名の学部長の１人である。市川氏は当時、法務研究科の科長であり、同じく反対していた。長田理事長、森島常務は１１月には吉田総長が提案した副総長人事には反対しておきながら、今回は賛成する理由の説明がない。
２）そもそも改悪された寄付行為においてさえ「副総長は総長が理事長と協議し理事会に提案する」とされている。すなわち主語は総長であり、協議であって「同意を得て」ではない。にもかかわらず長田理事長、森島専務は吉田総長予定者の副総長人事提案を理事会において否決したのである。立命館の１００年を超える歴史上初めてのことである。
理事会に先立ち、森島専務等は学外理事に働きかけ投票に持ち込み否決する暴挙に出たのである。長田理事長、森島専務は１月２３日の理事会を前に学外理事にどのように説明するのか。すなわち前回は「茨木キャンパスに反対した人物だから否決に回ってほしい」と説得し、今回はなぜ賛成することにしたのかを説明しなければならないだろう。
学外理事の多数は、松原氏が大阪茨木キャンパスの購入にも長田理事長の継続にも反対していたことを知っている。長田理事長、森島専務がなにも説明しなければ吉田新総長の新たな副総長人事提案（松原氏と市川氏）を学外理事の人々が再び反対しても不思議ではない。
その説明責任は学内に対しても同じである。１１月２８日の理事会における長田理事長、森島専務等の暴挙に抗議し、各学部から教授会声明がだされ、それを下に１０名を超える学部長が是正の提起をしたのである。これらの学内の世論に対しても説明する義務がある。
すなわち、長田理事長等は吉田新総長が提案する副総長人事に対して前回は反対したにもかかわらず、今回は賛成した理由を文書で学内外に明らかにする義務があるのである。
要するに長田理事長、森島専務は自分達のかってな解釈で吉田新総長の門出にあたって「理事長は総長の上にあり理事長がＹＥＳと言わなければ総長も人事も決められない」と、振る舞ったのである。それに対して全学から抗議の前に、何時までも総長の副総長人事を妨害し続けられず、認めざるを得なくなったのである。しかしそのために２カ月間も学園は混乱させられたのであるから、その責任を明確にする義務がある。
ところで総長・学長には理事で無い４名の立命館大学の副学長を任命する権限があるが、それはどうなっているのか。それを決めなければ立命館大学の教学執行上、障害が生ずる。副総長人事と同時期に決定しスタートしなければならない。今回の理事長報告ではそれが明記されていない。
（３）年末に「川口清史総長退任感謝の集い」が開催された。しかしこの席上における川口総長からの挨拶において「吉田新総長」という言葉は一言も無かったと聞く。この態度は大阪北摂地域の校友会総会における森島専務の発言と同じである。
年末、私大連盟の総会が開催され、終了後、退任する人、新任の人を紹介する懇親会がもたれた。川口総長は総会に出席したが、秘書課は吉田総長予定者の出席の手配していなかった。出席していた他大学の幹部からの報告によると、退任する川口総長に対して他大学の幹部は、この間の立命館の事態と川口総長の振る舞いを知っていて誰も相手にせず、声をかける者もいなかったそうである。川口総長は総会後の懇親会を欠席した。
川口総長、長田理事長、森島専務、川本顧問の、この１０年間に及ぶ学園に対する混乱、私物化にたいして批判してきた吉田氏の総長選挙における当選を無視し、できるかぎり妨害し飾り物にしようとする態度である。
既に年を越え、１月１日から吉田新総長が誕生しているにもかからず、秘書課が作成している役員の日程一覧表には、吉田新総長が他大学や京都の各界そして文部科学省や私学連盟をはじめとする中央の諸団体へのあいさつ回りなどのスケジュールが入っていない。森島専務が管轄している秘書課長の意図的な行為と言わざるを得ないだろう。
なお役員の行動日程一覧表は秘書課長が役員に配布し互いの行動を知ることになっている。ところが森島専務の日程だけは常任理事会などの学内の定例会議への出席だけが記載され文部科学省への訪問や竹中工務店との会合など他のスケジュールは一切記載されていない。彼は自分が、立命館において「特別な人間」と思っているし、長田理事長や川口総長もそれを正してこなかったことが、彼を増長させ学園私物化の行動を許すことになった。彼の行動正すとともに、一刻も早く解任しなければならないだろう。
副総長も副学長も就任しておらず、１月度の常務会ならびに常任理事会に、吉田新総長は旧執行部の中に一人だけで入ることになる（末川博先生が最初に総長に就任した時と同じ）。これでは総長選挙で掲げた吉田新総長の公約の実現は困難であり、森島専務らが用意した提案だけが常務会、常任理事会に提案されることになる。
学部長理事をはじめとする学園構成員は、吉田新総長を支え、長田理事長、森島専務等の妨害活動を一つ一つ打ち破り、副総長とともに一刻も早く副学長を決めるなどして、吉田新総長を先頭に学園の正常化、そして新しい政策が実現できるようにしていなければならないだろう。
以上
２０１４年１月７日 ジャーナリスト・元立命館総長理事長室室長 鈴木元
（１）１２月２４日の常任理事会において長田理事長の方から理事長報告として以下の内容が報告されたと、総務部から学園構成員にたいして周知連絡があった。
理事長報告
※ 副総長の人事案について、総長と理事長の協議が整い、下記のとおり1月23日の理事会に提案することが、吉田新総長から報告された。
＜副総長＞ 教学・大学院担当 市川正人 法務研究科教授
学生・入試・一貫教育担当 松原豊彦 経済学部教授
※総長職務の代理・代行順位 第一位 市川正人 氏
なお、当該副総長の選任が行われるまでの期間、寄附行為に基づき、現任の理事が下記
のとおり担当職務を継続することが報告された。
平田純一 教学・大学院・入試・一貫教育
建山和由 大学院（独立研究科）
國廣敏文 学生
（２）この理事長報告には以下の問題がある
１）提案されている内容では、１１月２８日に吉田美喜夫総長予定者から提案された副総長人事、すなわち坂根政男氏、佐藤春吉氏が何故否決されたのかは分からない。名前が変わっただけである。そのために凡２カ月間もの時間が空費され、学園は混乱させられた。
坂根氏は理工学部長を２期務めた。佐藤氏も産業社会学部長を２期務めた。当該の教授会や職員、学生が選んだのである。その人をなぜ副総長として認なかったのか、長田理事長、森島専務は理由を明らかにするする義務がある。
松原氏は現在、経済学部長の２期目である。森島専務、今村ＡＰＵ副学長等は１１月２８日の理事会において、吉田総長予定者から副総長人事として提案された坂根氏、佐藤氏に対して「大阪茨木キャンパスが４月から開校される前に、茨木キャンパス購入に反対した人物であり、心配であり反対である」旨の発言をしている。それであれば松原氏も同じである。松原氏は当時茨木キャンパスに反対した５名の学部長の１人である。市川氏は当時、法務研究科の科長であり、同じく反対していた。長田理事長、森島常務は１１月には吉田総長が提案した副総長人事には反対しておきながら、今回は賛成する理由の説明がない。
２）そもそも改悪された寄付行為においてさえ「副総長は総長が理事長と協議し理事会に提案する」とされている。すなわち主語は総長であり、協議であって「同意を得て」ではない。にもかかわらず長田理事長、森島専務は吉田総長予定者の副総長人事提案を理事会において否決したのである。立命館の１００年を超える歴史上初めてのことである。
理事会に先立ち、森島専務等は学外理事に働きかけ投票に持ち込み否決する暴挙に出たのである。長田理事長、森島専務は１月２３日の理事会を前に学外理事にどのように説明するのか。すなわち前回は「茨木キャンパスに反対した人物だから否決に回ってほしい」と説得し、今回はなぜ賛成することにしたのかを説明しなければならないだろう。
学外理事の多数は、松原氏が大阪茨木キャンパスの購入にも長田理事長の継続にも反対していたことを知っている。長田理事長、森島専務がなにも説明しなければ吉田新総長の新たな副総長人事提案（松原氏と市川氏）を学外理事の人々が再び反対しても不思議ではない。
その説明責任は学内に対しても同じである。１１月２８日の理事会における長田理事長、森島専務等の暴挙に抗議し、各学部から教授会声明がだされ、それを下に１０名を超える学部長が是正の提起をしたのである。これらの学内の世論に対しても説明する義務がある。
すなわち、長田理事長等は吉田新総長が提案する副総長人事に対して前回は反対したにもかかわらず、今回は賛成した理由を文書で学内外に明らかにする義務があるのである。
要するに長田理事長、森島専務は自分達のかってな解釈で吉田新総長の門出にあたって「理事長は総長の上にあり理事長がＹＥＳと言わなければ総長も人事も決められない」と、振る舞ったのである。それに対して全学から抗議の前に、何時までも総長の副総長人事を妨害し続けられず、認めざるを得なくなったのである。しかしそのために２カ月間も学園は混乱させられたのであるから、その責任を明確にする義務がある。
ところで総長・学長には理事で無い４名の立命館大学の副学長を任命する権限があるが、それはどうなっているのか。それを決めなければ立命館大学の教学執行上、障害が生ずる。副総長人事と同時期に決定しスタートしなければならない。今回の理事長報告ではそれが明記されていない。
（３）年末に「川口清史総長退任感謝の集い」が開催された。しかしこの席上における川口総長からの挨拶において「吉田新総長」という言葉は一言も無かったと聞く。この態度は大阪北摂地域の校友会総会における森島専務の発言と同じである。
年末、私大連盟の総会が開催され、終了後、退任する人、新任の人を紹介する懇親会がもたれた。川口総長は総会に出席したが、秘書課は吉田総長予定者の出席の手配していなかった。出席していた他大学の幹部からの報告によると、退任する川口総長に対して他大学の幹部は、この間の立命館の事態と川口総長の振る舞いを知っていて誰も相手にせず、声をかける者もいなかったそうである。川口総長は総会後の懇親会を欠席した。
川口総長、長田理事長、森島専務、川本顧問の、この１０年間に及ぶ学園に対する混乱、私物化にたいして批判してきた吉田氏の総長選挙における当選を無視し、できるかぎり妨害し飾り物にしようとする態度である。
既に年を越え、１月１日から吉田新総長が誕生しているにもかからず、秘書課が作成している役員の日程一覧表には、吉田新総長が他大学や京都の各界そして文部科学省や私学連盟をはじめとする中央の諸団体へのあいさつ回りなどのスケジュールが入っていない。森島専務が管轄している秘書課長の意図的な行為と言わざるを得ないだろう。
なお役員の行動日程一覧表は秘書課長が役員に配布し互いの行動を知ることになっている。ところが森島専務の日程だけは常任理事会などの学内の定例会議への出席だけが記載され文部科学省への訪問や竹中工務店との会合など他のスケジュールは一切記載されていない。彼は自分が、立命館において「特別な人間」と思っているし、長田理事長や川口総長もそれを正してこなかったことが、彼を増長させ学園私物化の行動を許すことになった。彼の行動正すとともに、一刻も早く解任しなければならないだろう。
副総長も副学長も就任しておらず、１月度の常務会ならびに常任理事会に、吉田新総長は旧執行部の中に一人だけで入ることになる（末川博先生が最初に総長に就任した時と同じ）。これでは総長選挙で掲げた吉田新総長の公約の実現は困難であり、森島専務らが用意した提案だけが常務会、常任理事会に提案されることになる。
学部長理事をはじめとする学園構成員は、吉田新総長を支え、長田理事長、森島専務等の妨害活動を一つ一つ打ち破り、副総長とともに一刻も早く副学長を決めるなどして、吉田新総長を先頭に学園の正常化、そして新しい政策が実現できるようにしていなければならないだろう。
以上