毎年この時期におこなわれている、市内の民間保育園経営者の方々と市議会厚生文教常任委員の懇談会に参加しました。
私は今回で４回目になりますが、関係者の方々の切実な要求を聞く貴重な機会です。
民間保育園の現状についての民間保育園協議会の会長からの報告を聞いた後、今回初めて４つのグループに分かれての討議がおこなわれました。
私は「少子化対策、子育て支援、保護者支援など」というテーマのグループを指示され、道形、ちとせ、上郷、湯田川、ひばりの各保育園の方々と懇談しました。
私は、少子化の原因として、
1)職場環境を始めとして、子育てが困難な社会環境
2)子育てに関わる経済的負担の重さ
3)鶴岡などでは、国の政策の誤りによる過疎の問題
について、具体的状況を含めて発言しました。
今回、民間園の方々から示された「市に対する要望書（民間保育所経営安定に関する要望）」と市の回答の内容は、以下のようなものでした（抜粋）。
1)民家保育所運営費等の安定財源措置の確保について
民間保育所運営費等の安定した財源を講じられるよう
A 現行の内容が継続できるようH２１年度予算編成の中で検討している。
2)過疎地保育所等の振興対策促進について
過疎地保育所等が特性に応じた今後における経営方針が確立できる、振興対策の諸施策について早急にご指導下さるよう
A H２１年度重要事業として、少子化対策の一環で、「過疎地の保育施設の運営が継続できるよう特別補助制度や特別保育単価を設けること」と国、県に要望している。
昨年度、「人口減少地域における保育施策研究調査事業」として、総合的に検討した。今後、対象となる保育所の保護者の代表、地域住民の代表、運営主体、行政等の関係者で検討委員会を設置し、検討・協議していく。
3)発達障害児等関連補助金の増額並びに早期支援体制の整備について
現在鶴岡市が単独事業として実施されております発達支援保育事業費補助金について、専任保育士等一人につき、月額１０万円以上の増額
気になる子ども等の早期診断と児童相談所等の早期判定により、専門医の指導に基づいたケアが必要であります。しかし、専門医の指導を受けるまでには時間がかかり、保育現場では適切な保育対応に苦慮しているのが実態であります。
そこで、関係機関等の迅速な対応への行政指導の強化等、早期支援体制を早急に整備されるよう
A 国の障害児保育補助金がH１５年に廃止され、市の単独事業として対応しているが、H２１年度も継続できるよう検討している。
今年度から乳幼児期における支援の仕組みづくりを宮城県子ども総合背の臨床心理士の協力を得ながら、調査研究している。
H２２年度に開設する総合保健福祉センター内の「子ども家庭支援センター」の機能の一つに発達障害児に対する支援も加え、発達障害児の早期支援体制を検討している。
4)児童市民プールの建設促進について
平成１８年度に要望した児童市民プールの建設についての検討の進捗状況はどのようになっているか
A 検討しているが、具現化するには暫く時間がかかる。
懇談を通して、民間保育園の要求がいかに切実なものであるか、改めて認識を深めることができました。