R3年度決算審査をおこないました～新型コロナから地元・小規模事業者を守る取組の結果を確認～

　１０月２６日から28日、令和3年度決算審査がおこなわれ、私は27日の商工労働観光常任委員会で質問をおこないました。

Q1　県内に就職する若者を対象にした、奨学金返還支援事業の実績について
A　令和3年度45名に合計1716万円を支給。当初予定は88名だったが、43名には支給をおこなわなかった。内訳は、県外就職20名、公務員になった9名（公務員は対象外）、他に、正社員にならなかった、学校中退。
Q予定していたが支援対象から外れた方が43名いるということだが45名への支給・就職は貴重。
　
Q2　新型コロナ感染拡大時の飲食店等の自粛要請に応えた事業所に対する感染症拡大防止協力金交付事業の状況は
A　R3年度2回の交付の内、R4年1月からの分はR4年度に繰り越して支給したので、ほとんどがR3年3月からの分だが、対象店舗は全部で（R4年度も含めて）3204店、その内、新型コロナ対策認証店は1961店、非認証店は1243。
Q　飲食店に客が全く来ないような状況の中で貴重な支援だった。
　　認証店については、感染拡大対策が変化してきた。当初の「パーティション」などは要らないと言われるようになっている。見直しが必要では。
A　株が変異してきたこともあって、感染の仕方などかわってきた。お話頂いた点は担当部局（暮らし安心部）に伝える。

Q3　国の事業復活支援金の申請に対する県のサポート事業の実績は
Q　R4年２月21日から４総合支庁に政府支援金の申請を援助するために窓口を設けた。合計5783件、その内、制度の概要説明2687、申請手続きで、ID取得が549、事前確認が1486、オンライン申請1065。それらの内2，3月はそれぞれ994，226、396，234、計1850。
　※国の事業でしたが、県内事業者が活用できるように支援するという積極的な事業で、制度が複雑でわかりにくいこともあって、非常に歓迎される取り組みとなりました。私は、対応できる人数を拡大することと、国が制度延長をしたことに対応して援助も延長することなどを繰り返し主張しましたが、県はしっかり応えてくれました。

Q4　職場環境改善アドバイザーを２００社に派遣したようだが、訪問してわかったことは。
A　企業からの派遣要請が無くとも、労働関係法令の改正などの助言も含めて訪問している。企業からの申請は１３件。相談内容は、働き方改革全般９７で、その内ハラスメント３２、次が国・県の助成金について。３番目が年休関連２０件。
Q　ハラスメント防止措置が今年４月から義務になった。改善を進める上での課題をどう認識したか。
A　改正法について訪問されて初めて理解した事業所もあり、特に措置を就業規則にどのように反映するかについて、「参考になった」という声があった。３０人以下の事業所を回っているが、小さい事業所だと人事労務管理部門の担当がいない企業もある。
Q　県の調査でも小さい規模ほど対策おこなっていないことが解っている。訪問したことで企業の理解が深まった、意義ある取り組みだった。

　以上、4つのテーマについて質問しました。その他、時間の関係で質問はできなかった様々な事業（事前に聞き取り調査）も含めて、2年目となったコロナの深刻な影響から、主に小規模である県内事業者を守るために、創意工夫して様々な取り組みがおこなわれ、成果が上がったことが確認できました。

2022年9月定例会～新型コロナ・物価高騰下の県民生活支援策成立、核兵器廃絶・消費税インボイスへの対応問われる～

9月12日に議案が内示され16日に開会した県議会９月定例会は、１０月７日金曜日に補正予算、条例案など当局提案の議案を全会一致で可決して閉会となりました。その特徴をご報告します。

１）２０２２年度９月補正予算
①低所得世帯に対する灯油購入費等の臨時的な支援。既に計画している灯油購入費助成５千円（県と市町村折半）に加えて２５００円を県が上乗せ。全国で最も手厚い支援です。
②高齢者・障がい者・救護・児童養護等の施設の原油価格･物価高騰への支援として、１０～３０万円、定員３０人以上は定員×１万円が支給されます。会期中に追加提案されたものですが、切実なニーズに対応した適切な措置です（金額は十分ではない）。なお、それらの施設に勝るとも劣らぬ影響を受けている医療機関や保育園等への支援が無かったのは残念です。必要とされる財源が多額ということなのかと思いますが、国による支援策が強く求められています。
③７～９月の売り上げがコロナ前と比べて３０％以上減少した中小企業等に原油価格･物価高騰への支援として、法人１０万円、個人事業主５万円が支給されます。４～６月分への支援に続くもので、少額ですが必要に対応する大事な措置です。
④肥料価格高騰緊急対策費。国が価格上昇分の７割を補填、残りの３割の内１割５分を県が支援。化学肥料低減に取り組む農家が対象。農業新聞の報道に拠れば、全国２４県で上乗せとのこと。６月定例会予算特別委員会で堆肥の利用拡大と価格対策を提案した私としても強く歓迎します。
⑤８月豪雨被災者支援。国の支援制度の対象にならない被災住宅に県単独で支援。私は２０１９年の県沖地震を踏まえて同年９月に質問、翌年７月の豪雨被害についての県要望でも取り上げるなど繰り返し求めてきました。
⑥山形新幹線米沢トンネル整備事業調査。トンネル整備は着工から１５年がかりを想定、安定運行・防災対策として意義ある事業ではありますが、整備新幹線の事業ではないため、現状では、国の財源負担が見込めません。１５００億円の整備費用を誰がどう負担するのか明確にしなければなりません。自民党は代表質問で、国の負担を後回しにして県の負担を求めました。

2)8月の閉会中委員会で、核兵器禁止条約の批准などを求める2つの請願（一つは共産党県議団紹介。もう一つは県政クラブ議員紹介。同趣旨の内容として一本で採決）と、消費税インボイス中止を求める請願が否決され、今議会最終日に採決がおこなわれました。両請願とも共産党と県政クラブ13名が採択を求め、自民公明無所属25名が不採択の態度で不採択となりました。
　私は両請願採択を求める討論、県政クラブ石黒議員が核兵器禁止条約採択を求める討論、不採択の態度をとった会派・議員は誰も討論をおこないませんでした。理由も述べずに不採択とするなどと言うのは、県民に対する責任の放棄と言わねばなりません。


3）統一協会問題
　正体を隠して接近し、信じ込ませた上で、霊感商法や高額献金、集団結婚などに引きずり込む悪質「宗教」団体である統一協会と自民党が深い癒着関係にあることが日本政治の重大問題となっています。山形県でも、9月議会に先立つ９月２日、共産党県委員会が記者会見を開き、自民党県連幹事長、山形市長らが統一協会と関与している問題を告発、全容を明らかにし関係を断つ事を求めました。
　続いて党県議団は６日、県の外郭団体が統一協会の関連団体を賛助会員にしていたことを指摘し、今後いかなる関与もしないこと等を求めました。12日には議会運営委員会で議会として疑惑を糾明するべきと委員外発言をおこないました。

4）問われるべきこと
　議案が内示された12日に吉村知事は、新型コロナ患者の全数把握を国の決定に先立って見直すことを表明しました。これは、高齢者と基礎疾患のある人以外は把握しなくてもよい、発熱外来の受診も控えて貰うという仕組みの一環であり、専門家の中でも評価のわかれる重大な決定です。
保健所の業務がキャパシティーを超えているなら、本来は保健所体制の強化が必要になる訳で、現状から言って当面やむを得ない措置だと仮定しても、現時点では歓迎すべきものではないということは明確にしておかなければなりません。
　対象外となる軽症者のセルフチェック、健康フォローアップセンターへの登録、必要な人は発熱外来をすぐに受診できる体制、入院医療体制の構築などなど、多くの課題が発生しているにも関わらず、自民も県政クラブも代表質問で触れる事はありませんでした。
　オミクロン株の重症化の割合は低いと言っても、桁違いの感染拡大で死者も過去最大となっている中で、県に一番に問うべき問題でした。
　上記の統一協会問題、米沢トンネル問題などと合わせて、共産党が総括質問（代表質問に代わるもの）を行う事の必要性を改めて感じました。
　
　取りあえず以上です。私が商工労働観光常任委員会でおこなった質問は追ってご報告します。