新型コロナ感染拡大第7波で山形県も感染者が急増、確保病床もジリジリと埋まる中、県は行動制限はせず、県民には「換気、手洗い、マスク」の徹底を呼びかけています。onegaihonbun0719.pdf (pref.yamagata.jp)
その中に、「県内の薬局やドラッグストア等において無料でＰＣＲ等検査を受けることができますので、無症状でも少しでも感染に対する不安を感じたら、積極的に無料のＰＣＲ等検査を活用してください。」とされている、無料検査が満杯になりつつあるようです。
県のHPには、121カ所が紹介されています（山形県 ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業「抗原定性検査」「PCR検査」 (yamagata-pcr.com)。以下、すべて7月31日現在の状況）が、内、鶴岡市の7カ所に状況を確認しました。(検査キットが必要だったために問い合わせたものです)
すると、市立荘内病院が一番早くて8月5日に5人分の枠があるものの、他はツルハドラッグがPCR・抗原検査とも早くて12日、ウエルシアが同日、他3つの薬局は検査キットが無いか、体制上の問題で予約枠無し、1カ所は同様の事情と思われますが、無料検査を中止していました（県のHPから外さねばなりません）。
また、検査キットは荘内病院を除く6カ所中、販売しているのは1カ所のみで、他は入荷予定立たずとのこと。
もとより、「事前確率の低い無症状の希望者に対する検査」は、社会経済活動の観点からおこなわれるもの（政府新型ｺﾛﾅ分科会提言2020年7月14日、日本医師会有識者会議2020年8月5日緊急提言など）であって、感染拡大抑止対策とは目的の異なるものです。
現に、鶴岡のある無料検査所では、感染者が急増した7月後半に二百人近い検査をして陽性者はゼロ。有症状者を検査する市内の外来診療で3割、4割の陽性率となっているという状況に照らしても、陽性者の早期発見・早期隔離・早期治療を進める効果は低いということが鮮明になっています。
最近はPCR検査の不足で無症状者では感度の低い抗原定性検査が多用されていることも「効果」を下げてしまっていると思われます。
社会経済活動の維持は重要ですが、今は、検査の資源（医療従事者と検査キット）を医療や高齢者施設等の従事者の頻回検査に振り向けることに注力する必要があると思います。
県も、「無料検査予約・検査キット購入」の滞りの状況について説明すると共に、無用の混乱無きよう、拡大抑止対策との区別があいまいにならない説明に留意してもらわねばなりません。
＜この一週間の新規感染者数＞
25月 355
26火 675
27水 851
28木 926
29金 817
30土 784
31日 729
計 5137人
※累計感染者42049人の12.2％に当たる
感染者が一週間で発生しています。
7月２５日 共産党山形県議団として、県に新型コロナ感染拡大抑止に関する緊急要望をおこないました。
本県でも陽性者が急増し、連日過去最大を更新、まだ病床使用率が高くないとはいうものの、コロナ患者受け入れの有無に関わらず、既に勤務制限の職員も増えつつあります。
医師•看護師数も少ない脆弱な医療体制の中で、感染者発生数が下がらなければ、コロナ病床逼迫はもちろん、その前にコロナ以外の医療が麻痺してしまう、「緊迫した局面を迎えている」という認識のもとに、緊急6項目に絞って要請を行ったものです。
概要は、
①ワクチン接種の強力な推進
これまでより低いとはいっても一定の感染予防効果と重症予防効果が期待される。医療従事者とはピークには間に合いそうにありませんが。
②高齢者施設と保育所等の従事者への頻回検査
医療逼迫させる最大のリスクである高齢者施設と、施設内での対策が困難な保育園等幼児の施設の従事者への頻回検査を、政府対策本部も打ち出しました。十分な資金や資材が提供された訳ではありませんが、県独自でも最優先でやるべきです。
③福祉施設などの人的支援
④「効果的な換気の徹底」など「基本的な感染防止対策の徹底」のアナウンスの強力な推進。
6月に電力逼迫と熱中症対策としてのエアコンの適切な使用のアナウンスが交錯し、社会に混乱がもたらされました。そうでなくても冷房をかけながら常時換気をするという生活習慣を根付かせるのは簡単なことではありません環。
境対策とコロナ対策の統一したアナウンスを強力に推進することが必要です。冬場だって暖房つけながら換気をするという生活習慣ができなかったわけですから。
⑤保健所体制の更なる強化と、一般医療も含めた医療体制確保
過労死ラインを超える長時間残業を強いられる職員が多数発生すると言う状況は何状況は放置できませんが、保健所機能を後退させることがあってはなりません。県が打ち出した対策の中には。体制強化はありますが機能強化は見受けられません。むしろ濃厚接触者特定やリスクのある人の検査への誘導等の縮小が打ち出されています。これではまずい。
⑥医療機関、介護施設等物価高騰対策
医療機関では既に6月7月、平年比1割を超える水光熱上昇が発生しています。年年間数千万円の規模です。機能強化させるつもりならこういうことには直ちに手を打たなければなりません。
～参院選結果に思う～
参院選の投開票が終わり、結果が判明しました。
日本共産党は、改選議席を２つ下回る４議席に止まりました。
ご支持・ご支援下さった皆さまに心から感謝申し上げます。
マスコミ報道のポイントは、
○自公が改選過半数
○改憲勢力３分の２
○1人区で野党４勝２８敗
○立民後退 といったところ。
詳細な分析にはこれから暫くかかるでしょうが、個人的な感想を申し上げれば、
1)６年前の参院選で始まり、３年前の参院選まで前進してきた、市民と野党の共闘が大きく後退、自民党政権を倒して政治を変えるという展望を国民に示せなかった事が、自公の「勝利」を許した。これが最大のポイント。
その際、維新や国民民主などの自公政権の補完勢力も「野党」に見えて、野党の役割についての国民の理解を混乱させた。
それは、山形県選挙区の結果にも複雑に反映。
2)改憲、防衛費倍増、消費税減税、ジェンダー平等、食料自給、気候変動対策、脱原発などについての自公の政策が信任されたのではないことが、世論調査などから見て取れる。
やはり、自公多数の要因は、「自公に替わる」選択肢が見えなかった故の、消極的支持と言える。
よって、政権はこれらのテーマを強行することは許されないし、世論と運動によって強行を阻止する展望がある。
阻止するのみならず、要求を前に進める事も可能であり、それは今後の草の根からの運動の発展にかかっている。
3)先進国では異常な低投票率が今回も続いた。
今に始まったことではないが、選挙というものが、上記のような重要テーマについて、各党の政策の是非を明らかにするものとして十分機能しなかった。
（それは、選挙期間以外の日常生活の場で、多くの国民が政治を考え、政治活動をおこなうという、民主政治の土台のところの遅れの反映でもあります。「若者の政治への関心」の向上もそういうところから充実しないとなりません。「選挙割」の拡大などは方向違いではないかと思います）
特に、権力批判をしない大手の報道が世論に影響を与えている状況は重大。
それは岸田内閣の高支持率の最大の要因ですし、安倍元首相の事件の報道でも自民党の弔い合戦を後押ししました。
せめて、選挙中にはまともな政党討論会（十分な時間が確保され、重要な論点を深めていく運営）を活発におこなっていくことはマスコミに課せられた責務です。
4)暮らしと平和を始めとするご要望は、いよいよ切実なものとなって広がっていくに違いありません。
今後私は、住民の皆さまの要望実現をめざす市民運動との協力・共同を一層深めつつ、私自身のその取り組みを強化していきます。
また、県政を始めとする政治の状況についての報告を充実させるとともに、住民の皆さまのご意見を聞き、疑問にお答えする場、政治を一緒に考える場をできる限り増やして参ります。
無論、日本共産党が、マスコミの状況がどうあろうとも、どんな難しい選挙でも、主張をしっかり届け、支持を組織できる力をつけていかなければなりません。
今後とも、ご意見をお寄せ下さり、ご指導下さいますよう、宜しくお願い致します。
１８日間の参院選挙が今日で終わります。
日本共産党は選挙戦を通して、国民の皆さんのご要望に応える政策を訴えてきました。
アベノミクスをやめ、消費税減税、最低賃金引き上げ、社会保障・教育の充実で物価高から暮らしを守る
防衛費倍増で軍事強化に走るのではなく、外交で平和を守る
農林水産業支援の充実で、食糧自給を高める
再生可能エネルギー振興を中心に、原子力発電をやめながら、エネルギー自給率を高める
雇用と賃金格差解消、選択的夫婦別姓、同性婚を認める民法改正、ＬＧＢＴ平等法など実効性ある対策で、ジェンダー平等を大きく進める
学費軽減と給付型奨学金拡充、雇用と賃金確保など、若者が希望を持てる社会に などです。
政策のすべては、末尾の「参院選政策」に書かれていますが、分量が大きいので、各分野の政策のポイントを書いた赤旗記事のリンクを張ります。
選挙期間終了間際に、安倍晋三元首相がテロを受け亡くなられました。
暴力で命を奪われてしまったことは誠にお気の毒であり、政治活動に携わる者として、ご本人のご無念とご家族のお悲しみを思って強く胸が痛みます。
政治的には日本共産党と対極にある方ではありましたが、だからこそ、今後も大いに論争していかなければならない大事な存在でした。
テロの根絶はもちろん、自らと異なる主張の存在を認めず、主義主張を暴力や抑圧でねじ曲げようとする傾向と徹底して戦っていく決意を新たにします。
この事件が多くの国民の皆さんの心を大きく揺さぶる事は当然ですが、今日の「報道特集」が訴えていたように、投票が冷静な判断のもとにおこなわれる選挙となる事を祈ります。
私は、今年始め頃から、鶴岡でおこなわれた各種集会や街頭演説などで、候補者と共に、又は候補者に代わって訴えました。
そういう場面や、訪問して会った有権者の方々から、大変多くのご要望、ご意見などを頂きました。
国政でも県政でも、それにお応えしていくために努力して参ります。
選挙結果も含めて、今後も引き続き、ご指導下さり、ご意見をお寄せ下さるようお願いして、参院選最後の訴えにさせて頂きます。ありがとうございました。
／リンク／
共産党 どの課題でも打開策 (jcp.or.jp)
消費税減税/能力に応じた負担と歳出改革で実現できます (jcp.or.jp)
「社会保障に」どころか 消費税を財源に病床削減/２１年度は予算倍増 医療破壊進む (jcp.or.jp)
主張/教員不足の深刻化/軍拡やめて教育予算を増やせ (jcp.or.jp)
主張/日本の食料/本気で増産する農政に転換を (jcp.or.jp)
２０２２参院選 目でみる経済/食料自給率低く、輸入元偏り (jcp.or.jp)
主張/エネルギーの転換/省エネ・再エネ推進する政治を (jcp.or.jp)
主張/ジェンダー平等/尊厳守り差別許さない政治を (jcp.or.jp)
主張/若者と参院選/力を合わせて日本を変えよう (jcp.or.jp)
参院選 学費無償化 願い切実/共産党勝利で実現を (jcp.or.jp)
山形県選挙区でも日本共産党石川涉選挙区候補は、大内氏、舟山氏の主張への明確な対案を提示しました。
2022年参院選の政見放送を公開しています | 日本共産党山形県委員会 (jcp-yamagata.jp)
選挙公報senkyoku.pdf (pref.yamagata.jp)
自民党の候補者擁立が遅れたとは言え、公開討論がなかった事は大変残念です。
以下に、政策すべてが記載されています。
参議院選挙政策 平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)