１０月２３－２５日、県議会決算特別委員会が開かれ、私は厚生環境分科会で４つのテーマを質問しました。その１つとして病児保育について報告します。
ポイントは以下のようなところです。
①「市町村まかせ」ではなく、県として積極的な整備の取り組みを
②ニーズに対して整備が遅れており、鶴岡市では２つの事業所合わせて「定員５名／１日」しかない。
③不採算で経営負担の重い事業となっており、国は報酬を抜本的に引き上げるべき。自治体も国の変化を待たず支援を強化する必要がある。
④「親が休めない」社会の中で、働きながら子育てをするために必要性が高い事業。
関 病児保育の整備状況はどうか。到達をどう評価しているか。明らかになった課題は。
子ども生育支援課長 市町村が実施する事業だが、県子ども育成支援計画の中で市町村の計画を集計している。それによると令和4年度19461人の計画に対し、実績は11901名。病児・病後児・体調不良時、複数の事業をおこなっているところもあるが、実施箇所数は88事業79カ所、R2年は79事業73カ所で増加している。
https://www100.pref.yamagata.jp/documents/2494/01_byouji_r5_4_1.pdf
課題は、予約後に「回復した」とキャンセルで収入減となることや、インフルエンザ感染拡大時などに希望が集中し利用に変動が生じること。
関 鶴岡市では最初に実施した医療法人が3年間でやめ、新たな二カ所でやっているが、採算性や、保育士看護師確保に苦慮している。市としては、「保護者からは『定員増やして』とニーズ出てるが中々答えられない」と言っている。
「市町村でニーズを把握して事業を進めている」という事だったが、県としても推進のために策をとっていく必要がある。
課長 今のところ市町村から要望は上がっていないが、今後機会あるごとに意見を聞いて具体的な要望があがってきたら、支援額引き上げとか、加算の見直しなど政府への要望を検討していきたい。
関 県も市町村と共同して進めて貰いたい。R4年度の厚労省委託事業（※２）で、1025市町村669施設から回答を集約したアンケートとヒヤリング調査があった。赤字施設が64％、安定運営の課題として、キャンセルの発生、利用が日々変動する、保育士確保などが出ていた。ニーズはあるが中々進まないという事は明らか。子育てするなら山形県推進協議会の中でも意見が出されていて、県としても「目配りして進めたい」と答えている。そういう立場で積極的な取り組を求める。
▽子どもが病気の時は、親が必要な日数休める社会でなければなりませんが、そうなっていない中で、働きながら子育てするために、そして何より、子どものために、病児保育整備・拡充が切実に求められています。（※）
現状では不採算の事業となっていることから、政府が報酬を抜本的に拡充しなければなりませんし、県・市町村が努力を払うことも強く求められています。
（※）病児保育とは～全国病児保育協議会HPから～
https://byoujihoiku.net/
単に子どもが病気のときに保護者に代わって子どもの世話をすることを意味しているわけではありません。
病気にかかっている子どもにとって最も重要な発達のニーズを満たしてあげるために、専門家集団（保育士・看護師・医師・栄養士等）によって保育と看護を行い、子どもの健康と幸福を守るためにあらゆる世話をすることをいいます。
