２０１９県議選に臨むに当たっての私の考え

　２０１９県議選に臨むに当たっての私の考えを述べます。
＜この４年間取り組んできたこと＞
1)働く人の雇用と労働条件の改善。
　安倍内閣の政治の下で、臨時職員、パート職員、派遣労働など、不安定で条件の悪い仕事が増えました。
　私は国の正社員化奨励金に県が上乗せする制度の創設を提案しました。
　他会派の議員も正社員化推進を求める中で、一昨年、私が提案した形の県奨励金制度が実現しました。
　２年弱の間に２千人の若い方々に、正社員化と賃上げが実現しました。
　現在、全国の都道府県で唯一の先駆的な制度です。
　また、一昨年、市民の力で誕生した鶴岡皆川市政は、この制度に市独自の上乗せを開始しました。
2)医療や介護に欠かせない看護師不足対策。
　４年前に庄内から県に対策を求める２４０００人分の署名が寄せられました。
　私は医療介護の職場で働き、看護現場の実情を知る者として、すぐにこの問題を取り上げ、知事に対策を求めました。
　県は、看護師奨学金制度を作りました（厳密に言うと再開）。毎年８０人の看護学生が、卒業後に地元で働く事を目指して、奨学金を受けて勉強しています。
　（その後、介護福祉士、保育士の奨学金度も創設、職種を問わない奨学金返還支援も始まりました。）
　また、県内の看護学校に対して、県の支援を前提に定員の拡大を呼びかけるようになりました。
　更に鶴岡市では、市民の力で誕生した皆川市長が、市立荘内看護専門学校の定員拡大をめざして検討を進めており大いに期待されます。
3)学童保育利用料について、低所得世帯と二人以上子どものいる世帯を軽減する、全国で最も充実した制度ができました。
4)吉村知事の掲げる「卒原発」で、再生可能エネルギーは、地元が手がけ、地域にお金が落ちる、地域振興に役立つものをこそ支援すべきこと、同時に、環境破壊などおかまいなくおこなわれる大型開発には規制を加えることを繰り返し提案、対応する事業、条例改正がおこなわれました。
5)この他にも、学童保育の利用料を軽減する制度、福祉灯油、住宅リフォーム助成、中小企業スーパートータルサポート、種子条例の制定などなど、全国でも進んだ政策を実現・拡充・継続されました。
　賛成できない部分も少なくはありませんが、日本共産党の提案もしっかり受け止める吉村知事の、「県民の暮らしを守る事を最大の使命とする」、という政治姿勢は、全国４７都道府県を見渡しても大きく評価されるものす。
6)一方、県議会の４分の３を占める自民党議員は、安倍政治を県に持ち込もうとする立場から、知事に医療費削減など行政サービス切り捨てを迫り、福祉灯油など暮らしを守る独自施策を攻撃しています。
　今後も、自民党の攻撃から県政を守り正しく発展させるために頑張ります。
＜今後の仕事＞
　1期目の到達をふまえてこれからの４年間、引き続き暮らしを守る政策の実現を進めて参ります。
1)高すぎて払えない国保税の引き下げ。４人家族で年収４百万円、生活が手一杯の家庭に４０万円を超える国保税が課せられています。
　全国都道府県知事会が求めているように「国が国保財政に一兆円の支援」をおこなうべきです。それをやれば国保税を４割位下げられます。
2)介護保険。制度が始まってから保険料は２倍以上になりましたが、受けられるサービスは絞られ、利用料も跳ね上がっています。
　「保険料は上げる、サービスは下げる」という、安倍政権の介護保険改悪と戦いながら、自宅での暮らしを支える在宅介護、自宅で生活が難しくなった時の高齢者施設の整備を進めます。住民の努力でおこなわれている介護予防事業も支援していきます。
3)子育ての経済的支援と教育改善。
　子どもの医療費は高校３年まで無料化を進めます。
　学校給食は無償化に取り組みます。
　皆川市長は全小中学生の無償化をめざしています。市議会自民公明の反対で第三子のみにとどまっていますが、県が学校給食を支援する制度をつくって、全員無償をめざします。　
　急激な少子化に不安が広がる中、子育ての経済的負担軽減は極めて重要なテーマであり、全力を注ぎます。
4)鶴岡南と鶴岡北を統合して中高一貫校を作ることには反対です。中学受験競争が始まり、小学生から受験に追われることになります。しかもその競争は、一貫校専門の高いお金のかかる塾に行けるかどうかで左右されます。家庭の経済力で選別する学校になるのです。設置中止をめざします。
　山添高は廃止、鶴南通信制鶴工定時制も廃止して余目に移す計画もやめるべきです。
　これらは、いじめ、不登校、暴力、自殺、子どもたちが追い詰められている状況を更に悪化させるものにならざるを得ません。
　学校教育の最大の目標は、子どもたちの人間的成長を図ること、その原点に返った教育をめざしていきます。
5)産業振興では山形県の宝である農林水産業と地元中小商工業を大切にした振興策を引き続き提案していきます。　
　ＴＰＰ１１、日豪ＥＰＡ、そして日米ＦＴＡ。安倍首相は、農産物輸入を自由化し、市場まかせで、「大規模だけ残ればいい」という政策ですが、これでは農村が壊滅します。
　米直接支払い交付金廃止で山形県の農家から３８億円の収入が奪われました。　
　私は県に家族農業、とりわけ小規模農家支援、中山間地農業支援求めて参りましたが、県もそれを大事にしたいという考えで、支援制度が出来ました。
　親元就農支援創設も含めて更に拡充をめざします。
　国連家族農業の１０年の理念を追求します。
　中山間地は特別の支援が必要です。適作品種開発、販路開拓など求めます。
　住宅ＲＦで地元の業者に仕事が回り地域経済に貢献しています。更に拡充めざします。
　中小企業に対しては、充実した補助金と、どんな小さな企業でも丁寧にアドバイスをおこなう県のトータルサポート制度が喜ばれています。引き続き実施を図ります。
　以上は、吉村県政の下で、全国に先駆けて前進させていける可能性があります。
＜県議会のあり方＞
　特権的な、議員の海外視察制度は廃止すべきです。
　「単なる観光」と費用返還、県民批判で現在凍結、選挙後復活。必要生じた時視察否定せずも、「議員になったら一人８０万円」の海外視察ありき特権的制度。私は参加せず廃止を求めていく。
　政務活動費は、飲食代への使用をやめるべきです。
　本会議で少数会派の質問認め、発言時間３分という制約をなくすべきです。
＜悪政の転換＞
　国民の声を聞かず、数の力で強行採決を繰り返す安倍政権、首相が国会でウソをつく、こんな酷い政治は史上初めてであり、放置していては社会のあり方がゆがんでしまいます。一国も早く退陣させなければなりません。
　その人が、「品格ある国家を創る、道徳教育を充実させる」？
　これ以上放置しておいては、社会のあり方がゆがんでしまうんじゃないでしょうか。
　安倍政治許さない、消費税増税反対、憲法改悪やめろの願いをどうぞ私に託して下さい。
　消費税は５年前に８％に増税されました。社会保障のためのハズが、税収は軍事費や大企業減税などに回されてしまいました。アベノミクスで儲かった大企業と富裕層にちゃんと税金を払わせ、税金の使い道を改めれば消費税増税は不要です。
　国民世論も反対多数です。
　今回の選挙、鶴岡の立候補者で、そのことをハッキリと掲げる方はおられません。
　日本共産党を伸ばして頂けば、鶴岡では私を再選させて頂ければ、１０月の消費税増税をやめさせることができ、安倍政権を追い詰めることができるのであります。
　憲法のルールを守り、国民の声にちゃんと向き合うまともな政治をつくるために、吉村県政の暮らしを守る政策を更に発展させるために、全力を尽くす決意です。
　これから１０日間、全力を尽くして頑張ります。

2019年度予算案など成立～県議会２月定例会終わる～

　本日、県議会２月定例会が閉会しました。
　2019年度当初予算案等に共産党県議団は当初予算を含むすべての議案に賛成、当局提案の議案はすべて可決・成立しました。日本共産党県議団の「見解」の要約をお知らせします。

☆安倍政権は、地方が自由に使えるお金の総額は昨年度より増額となったと言っていますが、実際には県税収入が伸びず、県一般会計予算総額は大幅減額となりました。
☆当初予算には、これまで県議団が要望してきた様々な施策が盛り込まれました。
　灯油購入助成事業、県立高校へのエアコン設置、河川水害対策、非正規雇用労働者の正社員化・所得向上と最低賃金引き上げを推進する施策の拡充、私立高等学校等授業料軽減事業拡充、学校の校外活動等での医療的ケア児支援、東北初の受動喫煙対策条例に基づく事業、依存症回復支援、子どもの居場所づくりに取り組む団体に対する運営経費支援、小中学校へのスクールサポートスタッフ配置、中学校への部活動指導員の配置拡充、全国4番目に制定された種子条例に基づく事業など。
住宅リフォーム助成制度、学童保育利用料軽減支援、中小企業トータルサポート事業などの先進的事業も継続されました。
☆同時に、幼児教育・保育の無償化、過度な競争と教員の多忙化を助長しかねない県学力テストや、中高一貫校設置を含む田川地区高校の再編整備、介護サービスの打ち切りが懸念される自立支援型地域ケア、奥羽・羽越新幹線整備事業、最上小国川流水型ダムなど、懸念されるものもあります。
　また、有機エレクトロニクス関連事業や慶應義塾大学先端生命科学研究所支援事業は、産業振興と雇用拡大の見通しについて明確にしていく必要があります。
☆以上の点を総合的に判断、吉村県政の「県民の命と暮らしを守る」姿勢に沿った前向きの施策を評価し賛成しました。
☆2018年度から国民健康保険の財政が都道府県化されましたが、制度開始初年度から赤字となる異常事態となりました。赤字は県民負担とせず国で負担すべきであり、高すぎる国民健康保険税を「協会けんぽ」並みに引き下げるために1兆円の国の負担拡大が求められます。
☆県公文書等の管理に関する条例は、今後に課題を残すものです。
☆非常勤職員にかかわる会計年度職員制度を導入する条例が制定されました。常勤職員の非常勤への置き換えなどの監視が必要です。
☆今年10月の消費税増税に対応する使用料手数料条例の改定が決まりました。消費税増税には反対ですが、県の裁量では決め難いものであることから、反対しないという態度をとりました。
☆県消費税廃止各界連絡会から提出された「消費税増税中止を求める意見書」請願は、共産党県議団のみが賛成、自民・公明・県政（国民・立民・社民・無）・無所属が反対し否決されました。

　２月１５日に予算が内示されてから一か月、４年間の任期の最後となる議会に全力で取り組みました。
　明日からは選挙に全力投球、これまでの活動についての審判を頂くべく、正々堂々とたたかってまいります。