１月２２日（木）に開催されたH２０年度第四回下水道使用料等審議会に出席しました。
昨年１１月から始まった今年度の審議会では、斎・黄金・湯田川・加茂・西郷地区等の下水道事業負担金の制度及び単価設定について審議がおこなわれてきましたが、今回の会議には、その結論として市長に提出する答申の案文が当局から提案されました。
案文の骨子は、
１．「受益者負担制度」は適切な制度である
２．地区ごとの負担金額
３．下水道事業への要望（地域ごとの負担金の差異を減らすこと。経済的弱者への適正かつ適切な対応を図ること。）です。
私は前回会議で、
①今後の計画
②負担金の減免及び徴収猶予の適用状況
などについて質すとともに、
a受益者負担原則と「土地面積に応じた負担」という料金体系そのものを見直すこと、
b経済的弱者への支援策の実施
を求めました。
①については、
事業開始の認可をとった地域が約４３０ヘクタール、年間３５～４０ヘクタールの工事で完成まで１０年程度かかる。その後、未認可の地域を整備する。
事業費は、公共下水道事業で年間１０～１３億円で１０年間の事業。
H２０年から３０年まで予定金額で１３５億円。羽黒・温海の浄化センター改築なども併せると１６５億円。
農業集落排水事業では、年間８億円程度でＨ３０年まで大体５０～６０億円。
浄化槽事業では、旧櫛引・朝日・温海の３地区で年間３千万円から４千万円くらいの中で計画。年３４、３５基程度設置。Ｈ３０年度まで３億６千万円ほどの予定。
これらを会わせると、年間２１～２３億円の事業で１０年計画。
②では、
旧鶴岡市のH２０年度で言うと、「生活保護及びこれに準ずる者」で減免又は徴収猶予になっている人は２件、H１９年度は１件、１８年度は０件。「病気又は負傷」で徴収を猶予されている人は２件、H１９年度で１件。猶予期間２年。
b.については、他の委員からも賛成の意見がありましたが、受益者負担原則というそもそもの負担金設定のあり方について反対する委員はありませんでした。
今回の答申案文については、
１．２．とも「多数意見」としてまとめられて（「全員一致」ではないということになります）いること、
３．で経済的弱者への支援が触れられていること、
など、議論の結果は正しく反映されていることから承認しました。