初回の顧客対応と 売主の本人確認について
という記事がありました。
いつまでたってもイタチごっこの偽造やなりすまし・・・事件もありますね～
お時間あるときに読んでみてください(*^-^*)
（１）老人を使った詐欺事件
詐欺師らは、かねてから親交のあった82歳の老人に対し、「Ａというおじいちゃんが守口にある土地を売ることになったが、病気で取引に出席できないため、代わりに行ってほしい」などと頼み、老人は、最終的にこれを引き受けた。平成19年3月ごろ、詐欺師らは老人に、領収証や契約書に簡単なサインをしてほしい旨を依頼するとともに、Ａの氏名等を記載したメモを渡して覚えておくよう指示。
老人はこれを了解した。さらに詐欺師らは、老人を連れて身分証明書用の写真を撮りに行き、でき上がった写真を使って、老人の写真が貼付されたＡ名義の住民基本台帳カード（以下「本件住基カード」）を偽造した。そして、平成19年4月、老人の付添役を務める詐欺師らを交えて事前に喫茶店で打ち合わせをした際、老人に本件住基カードを手渡した。老人は特になにも言うことなくこれを受け取った。また、その場で、本件土地の売買契約書および領収証にＡ名義の署名をした。
その後、関係者が株式会社Ｄ事務所に集まり、本件土地の売買代金の手付金および中間金の授受と、所有権移転の仮登記申請手続きに必要な書類の授受を行った。老人は、打ち合わせどおりＡ本人として振る舞い、本人確認の際には、携帯していた本件住基カードを相手方に示し、また、司法書士の求めに応じて、登記原因証明情報と委任状にＡ名義の署名をした。そして買主は、その場で、現金3,000万円と額面2,000円の保証小切手２枚を老人の前に
差し出した。老人の横に座っていた詐欺師らはこれを受け取った（平成22年7月8日、大阪地裁判決、老人は無罪）。なお、マイナンバーカードの普及により、現在は住基カードの新規発行はされていません。
これは、詐欺師らが「住基カードの偽造」を行い、なにも知らない82歳の老人に、土地所有者の本人役をさせた事件です。人助けと思い込んでいた老人が「きれいな心で」対応したため、司法書士のミスを誘引した事件です。このような詐欺を未然に防ぐために、売主の本人確認の際は、「ご本人確認のため印鑑証明書の提示をお願いします」と言って、印鑑証明書をあずかり、コピー機にとおして偽造の有無の確認調査をすることが大切です。偽造された証明書には、「複写」という文字は浮き出てきません。
（２）偽りの裁判所判決を利用した詐欺事件
地方裁判所にて、買主役の詐欺師が「売買代金の全額を支払ったのに、所有権移転登記の必要書類が提供されない」と訴訟を起こし、裁判所に出頭した売主役の詐欺師が、「事実です」と言ったため、後日に判決が言い渡され、「判決が確定し、裁判所の職権による所有権移転登記申請手続きが行われた」という事件がありました。詐欺師らは、新しい所有権移転判決証書や土地の登記事項証明書を持参して地元不動産会社に行き、「売却したい」と依頼。不動産会社は、相場的にも問題ないと判断して、2,000万円の手付金を支払いました。
その後、購入した不動産会社の社員が、取引対象の土地を見学すると、第三者が畑を耕していることに気付きました。その人に取引の事実を説明すると、「これは私の土地で、誰にも売却をしていない」と言ったため、自社が「詐欺事件の被害者」であることが判明しました。警察に通報し、残金決済時に集まった詐欺師ら約7名は、その場で逮捕されました。
注意点満載ですね～
司法書士向け見積・請求・請求（控）・犯収法第４条に係るチェックシートをエクセルデータで無償で配布中。
上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿
☆コンビニ証明書原本性確認に最適 偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット
情報提供&blog、随時更新!(^^)!
もしよかったら、見てくださいね。
Facebookページ：ベルコンピュータシステム
司法書士・土地家屋調査士業や登記・供託オンライン申請システムについての
情報メール希望の方は：コチラ
