公正証書のネット（電子化）手続き、来年度頃法改正提出へ

公正証書、ネットで手続きＯＫ…来年度に法改正案提出へ（読売新聞オンライン）

政府は、遺言書や土地・建物の売買に関する契約書といった公正証書について、必要書類の提出から、内容の確認、署名までの一連の手続きをオンラインで行えるようにするため、公証人法を改正する方針を固めた。利便性を高めるのがねらいで、２０２３年度中に改正案を国会に提出する。

　公正証書は、裁判官や検察官出身の公証人が作成に携わり、証明力が高く、強制執行を可能にする項目を盛り込むこともできる。年間で２０万件程度が作成されている。

　現行法では、公正証書を作成する際、本人や代理人が公証役場に出頭し、証書の内容や意思を確認した上で、署名・押印を行う必要がある。法改正によって、こうした一連の手続きがオンライン上でできるようになる。

　具体的には、マイナンバーを使い、〈１〉専用フォームで必要書類を提出できるようにする〈２〉ファイル共有機能が使えるウェブ会議システムを使い、内容を確認しながら文書を作成する〈３〉電子署名をする――ことが可能となる。

　政府は法改正が実現すれば、２４年度中にシステムの整備を行い、２５年度からの運用開始に向け、広報活動を行う予定だ。

とのこと。

内閣府の「第2回 デジタル基盤ワーキング・グループ  議事次第」でも議案がでていました。

資料４－１	【公正証書】論点に対する回答（法務省　御提出資料）（PDF形式：222KB）
資料４－２	【公正証書】公正証書制度の概要及び見直しのイメージ（法務省　御提出資料）（PDF形式：269KB）
資料４－３	【公正証書】公証制度の電子化の状況と今後の方向性について（法務省　御提出資料）（PDF形式：221KB）

対面・押印の見直し推進に拍車がかかりますネ

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【法務省】民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要 資料公開

民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要

資料公開がされました。

 

・民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）

・相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第２５号）

【両法律の概要】
所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制を見直し

　→登記がされるようにするための不動産登記制度の見直し（発生予防）
　　① 相続登記の申請義務化
　　② 住所等の変更登記の申請義務化
　　※(①につき) 令和６年４月１日施行

　→土地・建物等の利用に関する民法の見直し（利用の円滑化）
　　① 財産管理制度の見直し
　　② 共有制度の見直し
　　③ 相隣関係規定の見直し
　　④ 相続制度の見直し
　　※令和５年４月１日施行

　→土地を手放すための制度の創設（発生予防）
　　○ 相続土地国庫帰属制度の創設
　　※令和５年４月27日施行

 

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無料版！ マニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」

５ユーザーまで無料！「Dojoウェブマニュアルフリー」をリリース
～オンライン申し込みで即日から無料で利用可能～

• 期間制限は一切なし
• ユーザー登録は5名までOK
• ストレージ容量は最大100MB
• そのまま有料版へデータ移行が可能　

これはスゴイ！

制限としては５人までということですが小規模の企業・組織で画像・動画を利用したマニュアルを使用したい場合にはとっても便利だと思います。

弊社では一部youtubeを利用して社内共有していたりしますが、こちらはスマホだけで簡単に利用できそうです。

ご興味ある方は是非使ってみましょう！

 

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不動産取引のデジタル化 マイナンバーを活用した完全オンライン取引の実施のご報告

～ 不動産取引のデジタル化に向けた共同研究のご報告③～
マイナンバーを活用した完全オンライン取引の実施のご報告
IT 重説解禁にともなう中古不動産の DX 化を促進

<研究目的とこれまでの結果>
2022 年 2 月 15 日 「マイナンバーカード認証による不動産売買契約から登記申請の完全オンライン化の取組み」
https://ssl4.eir-parts.net/doc /6093/tdnet/2086921/00.pdf
2022 年 5 月 9 日 「マイナンバーカード認証を活用した不動産のオンライン取引の実施のご報告」
https://ssl4.eir-parts.net/doc /6093/tdnet/2113906/00.pdf

不動産の取引が完全オンラインになる！？
ムズかしいところはありつつも、最先端はスゴイ勢いで進んでいます。

今後の計画には

本研究の第 2 フェーズは、６段階のロードマップを設定しており、その第 1 段階の検証を「金融機関のローンを利用せず、行政資料は（紙ベースの）現行運用」と定めており、第２段階を「金融機関のローンを利用した、抵当権設定登記を要するモデル」と想定しております。
引き続き、第 1 段階で検証された取引フローと取引管理システムの利便性を追求すると同時に、第 2 段階の前提を
考慮した実用的システムの開発を推進し、不動産売買契約・金銭消費貸借契約・各種登記申請などの一連の手続
きをオンラインにおいて実施できる環境構築に向けた研究を継続してまいります。

宅建業だけでなく、金融機関に関しても進んでいきます。
この点は先日ブログでも紹介しましたね(*^-^*)

今後にも目が離せません

2022 年初夏：金融機関の参画によるローン利用を想定したトランザクションモデルの検討
2022 年内：行政資料を除き、すべてのステップをオンライン化した取引モデルの検証
※今後の見通しは現時点で想定される予定であり、社会情勢の変化やパートナーシップとの調整により、変更となる可能性があります。

 

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東京主税局 不動産と税金２０２２（令和４年度版）公開されました。

不動産と税金２０２２（令和４年度版）

都内の情報にはなりますが、本当によくまとまっていて、どのような方でも読みやすいな～と感じます。

■不動産と関係のある税金
土地や建物などの不動産と税金との関係は、次のようになります。
● 不動産を購入又は新築・増築・改築した場合不動産取得税、消費税・地方消費税、印紙税、個人から時価よりも著しく低い価額で購入した場合の贈与税
● 不動産を保有している場合
固定資産税（土地･家屋）・都市計画税、不動産を賃貸している場合等の事業用資産に係る固定資産税（償却資産）及び不動産所得等に係る所得税・復興特別所得税、住民税、消費税・地方消費税、個人の事業税
● 不動産を事業用に使用している場合
事業所税
● 不動産を売却した場合
譲渡所得に係る所得税・復興特別所得税、住民税、消費税・地方消費税、印紙税
● 不動産を相続した場合
相続税
● 不動産の贈与を受けた場合
贈与税、不動産取得税、印紙税
● 不動産の登記をする場合
登録免許税

などなど、読み込んでみて下さい(*^-^*)

 

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