政府は24日、戸籍情報とマイナンバー制度を連携させる2019年成立の改正戸籍法の施行日を、24年3月1日とする政令を閣議決定した。行政手続きの効率化が狙いで、年金や児童扶養手当といった社会保障手続きの申請や、婚姻の届け出で戸籍証明書類の提出が不要になる。
また、相続手続きなどで戸籍謄本が必要な場合、これまでは本籍地のある市区町村に申請する必要があったが、マイナンバーカードや運転免許証などで本人確認することで、居住地など全国どこの自治体からでも取得できるようになる。
デジタル化の波
どんどん変わっていきますね。
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【改正の要点】
第１ 行政手続における戸籍謄抄本の添付省略（マイナンバー制度への参加）
〇法務大臣が戸籍の副本に記録されている情報を利用して、親子関係その他の身分関係の存否を識別する情報等を戸籍関係情報として作成し、新システムに蓄積する。
〇従来の戸籍謄抄本による戸籍の情報の証明手段に加え、マイナンバー制度のために作られた情報提供ネットワークシステムを通じて戸籍関係情報を確認する手段も提供可能にする。
※ 行政機関と法務省との間では、マイナンバー自体のやりとりは行わない（行政機関内部で用いられる情報提供用個人識別符号を使用。）。
※戸籍謄抄本による証明手段は、引き続き、維持する。
第２ 戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略
本籍地以外の市区町村において、新システムを利用して本籍地以外の市区町村のデータを参照できるようにし、戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付を不要とする。
※ 戸籍事務内部での戸籍情報の利用であることから、マイナンバーを用いない。
第３ 本籍地以外での戸籍謄本の発行
自らや父母等の戸籍について、本籍地の市区町村以外の市区町村の窓口でも、戸籍謄本の請求を可能とする（マイナンバーカードや運転免許証等により適切に本人確認）。
さらに、自らや父母等の戸籍について、電子的な戸籍記録事項の証明情報（戸籍電子証明書）の発行を可能とする。
第４ 法務大臣が保存する戸籍関係情報等の保護措置について
本籍地市区町村以外の行政機関等でも戸籍情報にアクセス可能となることから、個人情報を適切に保護する必要性が高まる。
法制上の保護措置
①システムに関し、安全性及び信頼性を確保する等の法制上の保護措置を設ける。
②システムの設計等の秘密保持義務及び当該義務違反に対する罰則を設ける。
③戸籍事務に従事する者が戸籍に関する事項を不正提供した場合の罰則を設ける。
※マイナンバー法においても所要の保護措置を設ける。
⇒システム上の保護措置
①行政機関相互間の閉じたネットワークによる情報の送受信
②不正参照を防止するシステムの構築、証跡ログの保存等の所要の保護措置を設ける。
〇システム運用開始時期〇
公布からシステムの運用開始まで５年を想定
第５ その他の戸籍法の規定の見直し
① 戸籍の記載の真実性を担保するため、市区町村長及び管轄法務局長等は、届出の審査に当たって必要な場合、届出の当事者本人その他の関係者に対し、質問し、又は必要な書類を求めることができるものとする。
② 誤った戸籍の記載を市区町村長が訂正するための手続について、家庭裁判所又は管轄法務局長等の許可を得て行う場合、市区町村長の職権により行う場合の別を明確化する。
③ 任意後見契約（本人の判断能力が不十分となった場合に財産管理等を行うことをあらかじめ委任しておく契約）の受任者が任意後見の開始前であっても死亡の届出をすることができるものとする。
〇これらの事項の施行期日〇
公布から１年以内
ご確認ください(*^-^*)
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在留カードを偽造したとして、警視庁国際犯罪対策課は、入管難民法違反（在留カード偽造）の疑いで、東京都北区昭和町の中国籍で無職、田倍宁（でん・ばいねい）容疑者（２６）と、妻の竹内朱実容疑者（２３）を再逮捕した。
国際犯罪対策課によると、押収したパソコンを確認したところ、２月以降、在留カードや運転免許証など延べ約１万人分の偽造依頼を受け、少なくとも約３００万円の報酬を得ていたとみられる。
再逮捕容疑は、共謀し、１０月４日に自宅でパソコンなどを使って在留カード１９枚を偽造したとしている。１９枚はスリランカやインドネシア国籍などからの依頼だった。
国際犯罪対策課によると、田容疑者が中国のサイト上に「簡単な仕事」などと書かれた募集に応募。中国にいる指示役から送られてくるデータをもとに、プリンターなどを使って製造していた。竹内容疑者が金銭管理をしていたとみられる。
調べに対し、田容疑者は容疑を認め、竹内容疑者は容疑を否認している。
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起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会 第２回会議（令和５年１１月２１日）
第１ 第１回検討会で確認された事項等
第２ 定款認証制度の必要性、廃止の是非に関する論点
１ 定款認証制度を廃止することに伴う弊害の有無等
２ 一定の場合に定款認証を廃止する場合の廃止の範囲（対象となる株式会社）
第３ モデル定款の制度化の是非に関する論点
１ モデル定款として想定される内容
２ モデル定款を制度化する場合に考えられる方向性
３ 制度化に伴う課題等
４ モデル定款の制度化の是非
第４ 面前確認手続の抜本的見直しについて
１ 面前確認手続の必要性・廃止の是非
２ 面前確認手続を廃止した場合の弊害等
【規制（公証人による定款認証について）】
取りまとめ
①株式会社等について、設立時にのみ公証人が定款認証しても、会社設立後の定款変更については認証が不要であること、
②実態として最終的に認証に至らなかったのは0.5%にすぎないこと、
③名義貸し等の不正防止や責任追及は商業登記等の記録整備、事後的な民事、刑事面の制裁の手段で対応することが可能であること、
④発起人が司法書士等に定款作成を委任する場合は面前確認が不要となっており、発起人自身が定款作成する場合にのみ、公証人による面前確認が必要となっており合理性が十分ではないこと、などを踏まえると、定款認証制度が有効に機能しているとは言い難い。
当面、まずは、起業家の負担軽減のため、モデル定款を用いる場合であって、第三者（弁護士等）が確認した発起人の場合やデジタル技術を用いて発起人の実在・設立意思が確認されている場合については面前確認を不要とする。その上で、手続効率化にあわせて手数料を無料に近い金額とすることを年内に決定するべきである。さらに、将来的な定款認証制度の廃止を含め、制度の在り方を年度内に早期に検討すべきである。
などなど、ご確認ください
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