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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令（案）に対する意見募集

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パブコメ：マイナンバーカードの有効期限取り扱いの変更→民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）

2021-12-21 09:03:40 | Weblog

民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立していることはご存じでしょうか？

伴って、今回パブコメにて

がされました。

１．改正の背景及び概要
個人番号カードの有効期間は年少者は、容姿の変化が大きいことから、民法の成年年齢を踏まえ、20 歳以上の者については10 年間、20 歳未満の者については５年間としているところ。
民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59 号。以下「民法改正法」という。）により、民法の成年年齢が令和4年4月1日から20歳から18歳に引き下げられることを受け、個人番号カードの有効期間について18 歳以上の者については10 年間、18歳未満の者については５年間とする。

※なお、民法改正法の附則において旅券法（昭和 26 年法律第 267 号）の一部改正が行われ、有効期間が10年のパスポートを取得できる年齢を現行の20歳以上から18歳以上に変更することとされている（令和4年4月1日施行）。

２．スケジュール（予定）
　　公布：令和4年1月下旬
　　施行：令和4年4月1日

ということです。

パスポートも同様というところがミソですね。

以下もご参照下さい

【法務省】民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について

民法の一部を改正する法律の概要については，以下の資料をご覧ください。
■　法律【PDF】
■　新旧対照条文【PDF】
■　改正の概要【PDF】
■　成年年齢の引下げに伴う年齢要件の変更について【PDF】
■　民法（成年年齢関係）改正　Ｑ＆Ａ【PDF】，民法（成年年齢関係）改正　Ｑ＆Ａ【HTML】
■　パンフレット【PDF】（ご希望の中学・高校等があれば，法務省民事局参事官室（03-3580-4111）までご連絡ください。）

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【LANケーブル】CAT5 / CAT6 / CAT7 / CAT8でネットの速度は変わる？【性能比較】

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光回線なのに、スピードがとっても遅いとき・・・

2021-12-20 09:37:00 | Weblog

「数年前にADSL回線から光回線へ変更し、2年前にはPCもすべて新しくした。

しかし、体感速度として以前とあまり変わった感じがしないし、社内共有のファイルを開くのも時間がかかる。

何か、対策はありますか？　PCが遅いわけではないと思うのですが」

というご相談をいただき、現調に行ったところ、モデムから社内ネットワークへ向けて”Lanケーブル”、”ハブ”がとても古いものを利用されていました。

全部業者さんに任せていたとのことなのですが、あまりに古い・・・・

モデム→（Cate5：Lanケーブル）→ルータ（1Gbps対応）→（Cate5：Lanケーブル）→HUB（10/100Mbps）→（Cate5：Lanケーブル）×5台のPC+複合機1台へ

そもそも、
　Cate5：10Mbps-100Mbps
　Cate5e：10Mbps-1Gbps
　Cate6a：10Mbps-10Gbps

光回線に変更して1Gbps-10Gbpsくらいで社内に入ってきても、最初のLanケーブルで・・・

さらにHUBからPCで分配してしまっては、相当なロス・・・というか光回線にしている意味もない感じがします。

HUBはGiga対応、Lanケーブルに関してもCate6aのものへ変更。

お客様より「とんでもなく接続や処理が速くなった」と。

当然と言えば当然なのですが、回線やPCの入れ替えの際には是非見直してみてください。

年末ですし、大掃除の時に一緒に作業してもいいと思います。

いうほど予算は必要ないと思いますし、正直PC作業を行う際に時間的な作業ロスを生じさせている方がメンタル的にも作業コスト的にも不健康ですしね。

わからないぞ～という方は、是非ご相談くださいね。

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証明書偽造を見破る術－本人確認資料の原本確認の対応－
電子契約・電子署名
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福岡県司法書士会様にて「電子契約・電子署名」研修会をさせていただきました。

2021-12-19 17:40:03 | Weblog

2021/12/16に福岡県司法書士会様にて「電子契約・電子署名～会社法改正に伴う変更と不動産登記への影響～」研修会をさせていただきました。

開催方法はZoomのウェビナー形式です。

まずは年末の忙しい時期にご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。

１）商業登記法の改正に伴う商業登記規則等の改正と変化
２）電子署名について
３）電子契約について　“基礎”
４）電子契約について　“作業と確認”
５）電子契約について　“今後の不動産登記”
６）その他

上記のような流れで進めさせていただきました。

新しく始まった取り組みや業務における対応方法に関して、興味をもって参加いただけたこと

内容に関してもアンケートから伝わったものと感じております。

もう少し実際の作業に関して行ってほしかったとご意見をいただきました。

お返事する際の資料にてご対応させていただき、今後の研修会での内容に反映させていきたいと思います。

新しいワード”立会人型”、”当事者型”、”電子証明書”など

各種電子証明書の失効条件や有効性確認法に関しても、役に立ったとのお声が頂けて良かったです。

今回に向けて資料の追加や情報の更新をしたかいがありました。

引き続き、バージョンアップしながら進めていきたいと思いますので、ご興味ございましたら以下よりお申し込みくださいませ。

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申請用総合ソフトのバージョンアップ（7.4A→7.5A）及びかんたん証明書請求の改修について

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また年末に「申請用総合ソフトのバージョンアップ（7.4A→7.5A）及びかんたん証明書請求の改修について」

2021-12-18 10:52:04 | Weblog

この時期恒例ですね。

年明け早々の利用にトラブルが生じなければよいのですが・・・

１．申請用総合ソフトのバージョンアップについて
　申請用総合ソフト（7.4A）について，一部機能を改修したため，バージョンアップを行います。
　令和３年１２月３１日（金）午後３時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（7.5A）に更新することができます。

２．かんたん証明書請求の改修について
　かんたん証明書請求について，以下の変更を行います。
　（１）　不動産番号指定による地図・図面証明書請求を可能とする対応
　（２）　図面証明書請求の操作改善対応について

　また，令和４年１月４日（火）以降，かんたん証明書請求及び供託かんたん申請を利用する場合に，御利用の端末におけるブラウザの設定によっては，キャッシュ情報が残ることで画面レイアウトが崩れる事象が発生する可能性がありますが，ブラウザのキャッシュ情報を削除することで解消します。

１改修内容
（１）連件申請の制限緩和
　　　不動産登記手続について，一度に送信可能な連件申請件数を 100 件に緩和します。
　　　これに伴い，不動産登記手続及び商業登記手続の一度に送信可能な申請件数が 100 件までとなります。
　　　なお，商業登記手続における，一度に送信可能な連件申請件数は 50 件までであり，変更はありませんので，御留意願います。
（２）不動産番号指定による地図・図面証明書請求を可能とする対応
　　　申請用総合ソフトの登記事項／地図・図面証明書交付請求書において，地図証明書及び図面証明書を請求する際の物件指定方法として，「不動産番号指定」が可能となるよう変更を行います。
（３）図面証明書請求の操作改善対応
　　　申請用総合ソフトの登記事項／地図・図面証明書交付請求書において，オンライン登記情報検索サービスを利用して，請求対象の土地又は建物の図面に係る事件 ID 一覧を検索可能となるよう変更を行います。
（４）設立登記申請用の申請書様式における登記すべき事項の入力方法の改善対応
　　　設立登記申請書及びＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書のうち，合同会社の設立かつ代表社員が法人の場合の手続において，登記すべき事項の代表社員と職務執行者が紐づいた形式での入力となるよう変更を行います。

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