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【警察庁・国土交通省】戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について

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【「出生の年月日」及び「男女の別」が追加】戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について

2022-10-28 06:38:21 | Weblog

警察庁より今般、住民基本台帳法第17条が改正され、令和４年１月11日以降、戸籍の附票の記載事項として、従前の「戸籍の表示」、「氏名」、「住所」及び「住所を定めた年月日」に加え、新たに「出生の年月日」及び「男女の別」が追加されたことにより、戸籍の附票の写しには、本人特定事項の全てが記載されることとなったこととなりました。これにより犯罪収益移転防止法に係る本人確認書類について、警察庁より別添のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

【警察庁事務連絡】戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することへの周知について（PDF）

☆特定事業者において、戸籍の附票の写しのみを提示した顧客等に対し、本人確認書類として不備があるといった対
応がなされないよう指導いただくようお願いいたします。また、特定事業者において、このことを適切に顧客等に周知いただくよう御配慮願います。

犯収法施行規則の改正時期等について
犯収法施行規則第７条第１項第１号ニにおいて、「戸籍の謄本若しくは抄本」を本人確認書類から削除し、戸籍の附票の写しを単独で本人確認書類として明記する改正を行う予定です。

以上となります。

取り扱いに十分注意してくださいね。

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【マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載の実現】

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マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載について

2022-10-18 05:50:04 | Weblog

マイナンバーカードと健康保険証 '24年秋に一本化（Impress Watch）

政府は、2024年秋に現在の健康保険証を「廃止」し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に一本化する。河野太郎デジタル大臣が発表した。

6月にまとめた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、2024年度をメドに健康保険証とマイナ保険証のいずれかを選択するという予定で「将来的な一本化を目指す」としていたが、マイナンバーカードに一本化する時期を「2024年秋」と定めた形。

マイナンバーカードの普及と医療のDXに向けた取り組み。マイナンバーカードは申請件数が50%を超え、保険証利用を促すための「マイナポイント」第2弾も実施している。また、2023年4月から全ての医療機関や薬局でマイナンバーカード保険証を利用可能とする予定。ただし、現状はカードリーダーの導入は8割が決定しているものの、運用開始は約3割となっている。

デジタル庁のホームページにおいては

に資料が掲載されています。

他には運転免許証への一体化など

こうなってくると、マイナンバーカードでの本人確認ではなくスマートフォンに入っている電子証明書を利用して本人確認をしなければならなくなってくるのか？

流石に事業（業務）として本人確認をする方々は、取り扱いを周知していかないといけないですね・・・

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令和４年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について

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令和４年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について

2022-10-13 07:42:50 | Weblog

令和４年１０月１３日（木）、１２年以上登記がされていない株式会社及び５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付けで管轄登記所から通知書の発送を行いました。

　上記の株式会社や一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には、令和４年１２月１３日（火）までに必要な登記申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があり、これらの手続がされなかったときは、対象の会社等について「みなし解散の登記」がされることになります（会社法第４７２条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４９条及び第２０３条）。

　「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」は、分かりやすく説明したリーフレットもありますので、御活用ください。
　（忘れないで！会社・法人の登記［PDF:1.2MB］）

ついにきましたね、みなし解散
ペーパーカンパニーなどは、これで一網打尽になるのだろうか？
こればかりはわかりませんが、一つ一つの対策に期待と、少々の不安が付きまといます。

知らないと、うっかり会社が解散若しくはペナルティーが科されてしまう・・・

こわい(>_<)

しっかりチェックしておきましょう！

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パスポート更新、オンラインで申請可能に '23年3月から

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旅券（パスポート）の更新手続の電子申請等について

2022-10-03 17:41:59 | Weblog

旅券（パスポート）の更新手続の電子申請等について

本年（令和4年）4月に公布された改正旅券法について、9月30日に同法施行令等の閣議決定を行いました。改正旅券法令は令和5年3月27日より施行されることとなります。

今回の旅券法令の改正は、旅券に関する国際的な動向や情報技術の進展を踏まえ、
（1）申請者の利便性の向上
（2）旅券事務の効率化
（3）旅券の信頼性の向上
（4）新型コロナウイルスの感染拡大等の社会情勢の変化に対応した制度の見直しを図るために行われたものです。
まず、来年3月27日から、旅券の発給申請手続等が一部オンライン化されます。具体的には、旅券の残りの有効期間が1年未満の場合に新たな旅券の発給を申請する、いわゆる切替申請の場合には、電子申請も可能となり、その場合申請時の出頭が不要となります。また、旅券を紛失または焼失した場合などにも、オンラインでの届出が可能となります。
更に、大規模災害時の旅券手数料の減免が可能となる他、電子申請の場合のクレジットカードによる手数料のオンラインでの支払いも、一部の在外公館から順次可能となります。なお、過去に旅券を申請したものの、受領せず失効した場合、同じ申請者が5年以内に再度申請をする際、手数料が通常より高くなりますので、ご注意願います。
外務省としては、国民の皆様の利便性向上や事務効率化等に向け、今後とも領事業務の電子化を着実に進めて参ります。

こんなところでも非対面になってきました。

受け取りとか、セキュリティとか心配な面もありますが、普通に考えれば便利っ(*^-^*)

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