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所有者不明不動産解消に向けた不動産に関する法改正のポイント

2023-01-14 05:49:10 | Weblog

（リアルパートナー 2023年1月号）

土地建物等の利用に関する民法の見直し（利用の円滑化）
令和3年民法改正（令和5年4月1日施行）

1．所有者不明土地建物管理制度・管理不全土地建物管理制度

2．共有制度の見直し

3．遺産分割の促進

4．相隣関係ルールの見直し

留意点など、上手に記載されていてわかりやすい(*^-^*)

そして、次ページからは

「登記がされるようにするための不動産登記制度の見直し（発生予防）令和3年不動産登記法改正」

5．買戻特約等の抹消手続簡略化（令和5年4月1日施行）

6．外国に住所を有する登記名義人の所在把握の方策（令和5年4月1日施行）

7．相続登記の申請義務化（令和6年4月1日施行）

8． DV被害者保護のための特例（令和6年4月1日施行）

9．所有不動産記録証明制度（令和8年4月までに施行）

10．住所等の変更登記申請の義務化（令和8年4月までに施行）

土地を手放すための制度の創設（発生予防）相続土地国庫帰属法（令和5年4月27日施行）

11．国庫帰属法

ぜひご参照ください。

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民法等の一部を改正する法律について

2023-01-13 06:45:20 | Weblog

民法等の一部を改正する法律について

令和４年１２月１０日、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１０２号。以下「本法律」といいます。）が成立し、同月１６日に公布されました。本法律は、同日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます（懲戒権に関する規定等の見直しに関する規定は、令和４年１２月１６日から施行されました。）。

１　嫡出推定制度の見直しのポイント
　○　婚姻の解消等の日から３００日以内に子が生まれた場合であっても、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとしました。
　○　女性の再婚禁止期間を廃止しました。
　○　これまでは夫のみに認められていた嫡出否認権を、子及び母にも認めました。
　○　嫡出否認の訴えの出訴期間を１年から３年に伸長しました。

■　法律【ＰＤＦ】
■　新旧対照条文【ＰＤＦ】
■　改正の内容（概要）（詳細）【ＰＤＦ】

連日法改正の投稿

毎年末年始はいろいろと変わりますが、この民法改正は本当に大きいですね。

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【法務省】民事訴訟法等の一部を改正する法律について

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【法務省】民事訴訟法等の一部を改正する法律について

2023-01-12 05:42:24 | Weblog

令和５年１月１１日
法務省民事局

　令和４年５月１８日、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）が成立しました（同月２５日公布）。改正の概要及びそれぞれの施行日は以下のとおりです。

■　改正の概要【ＰＤＦ】
■　改正法の施行日【ＰＤＦ】

１　住所、氏名等の秘匿制度の創設

○　当事者等がＤＶや犯罪の被害者等である場合に、その住所、氏名等の情報を相手方に秘匿したまま民事訴訟手続を進めることができるようになります。
　■　住所、氏名等の秘匿制度の創設【ＰＤＦ】
（施行日）令和５年（２０２３年）２月２０日

２　当事者双方がウェブ会議・電話会議を利用して弁論準備手続の期日や和解の期日に参加することが可能となる仕組み

○　民事訴訟において、当事者双方が裁判所に現実に出頭することなく、ウェブ会議や電話会議を利用して弁論準備手続の期日や和解の期日に参加することが可能となります。
　■　ウェブ会議等を利用した弁論準備手続と和解期日の見直し【ＰＤＦ】
（施行日）令和５年（２０２３年）３月１日

本格的なお知らせが始まりました。

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公文書の電子化、25％止まり　21年度「原則」に程遠い実態

2023-01-11 06:35:50 | Weblog

　政府の公文書を電子媒体で作成・保存するデジタル化の割合が、2021年度は25.5％だったことが9日、内閣府の調査で分かった。厚生労働省や法務省で低さが目立った。公文書のデジタル化は森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんも踏まえ19年3月に基本方針が決まり、22年度からは原則となったが、程遠い実態が浮かび上がった。

　「行政文書ファイル」を千件以上保有する政府機関を比べると、最も低かったのは公安調査庁で1.7％。厚労省は1.8％で続き、法務省は4.1％だった。最も高かったのは総務省の86.9％。消費者庁が85.9％、海上保安庁が81.1％で続いた。

まだまだといったところでしょうか。

とはいっても、以前に比べると電子化のスピードは本当に速くなってきたと肌感覚では感じます。

電子帳簿保存法ももう目の前、社内での管理もっともっと詰めていかないとっ

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