エコノミスト－週刊エコノミスト－ ２０１１－６／２８

『エコノミスト－週刊エコノミスト－　２０１１－６／２８』
　　　梁瀬誠一・編/毎日新聞社2011年

特集名　ユーロ壊滅



「原発賠償法閣議決定　東電救済色が濃い内容に　被災者配慮でも電力自由化に逆行」　下「」引用。
「数兆円に上るといわれる東京電力福島第1原発事故の損害賠償を賄うための「原子力損害賠償支援機構法案」が6月14日に閣議決定された。これにより、東電の経営破綻懸念が払拭され、同日の東電株価は一気に50円上昇し、ストップ高で取引を終えた。業界団体の電気事業連合会の八木誠会長もこれを受け入れる考えを示した。しかし、その一方で、「被災者ではなく東電を救済するスキームだ」との批判も根強い。－略－
　6月13日に国民投票を行ったイタリアは原発の全廃棄を決めたが、この投票のきっかけとなる事故を起こした当の日本が、「原発依存からの脱却」という方針すら打ち出されでいる一方で、賠償スキームを作ることは、電力会社に原子力推進へのお墨付きを与え、モラルハザードを生み出しかねない。」

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確率論？……。下「」引用。
「原発の技術は確率論。冷却材喪失と地震、余震の同時発生は無視できると考えられていた」（福島第1原発の建設を請け負った東芝で、原子炉格納容器「マークI」の設計を担当した渡辺敦雄・沼津工業口頭専門学校特任教授が当時を振り返り。9日付け『毎日新聞』）。」

このような事態になるというのに、確率論で「ない」とはあきれたものである……。







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