週刊金曜日 ２０１１－９－２３

『週刊金曜日　２０１１－９－２３』
　　　平井靖嗣・編/金曜日2011年

特集名　わたしたちも“困ってるひと”？



「次世代に繋がる「反原発」の想い　「さよなら原発一○○○万人アクション」

「現役自衛官が『産経新聞』記者に　権力中枢の情報をキャッチしようとする防衛省」　下「」引用。
「防衛省が「教育の一環」として、現役自衛官を全国紙『産経新聞』に派遣し続け、派遣された自衛官「記者」は首相官邸などで「総理番記者」等の任務をこなしている実態が、改めて明らかになった。
　自衛官「記者」は、他者と同様、実際に取材、原稿執筆等をしている模様だ。
　この事実は本誌二○○四年六月一一日号「現役自衛官に“総理番記者”をやらせていた『産経新聞』でも指摘しているが、一九九二年から始まった防衛庁（現・防衛省）による『産経』への人材派遣は常態化しているようだ。－略－
　情報公開クリアリングハウスの奥津茂樹氏はこの件について「とんでもない話。防衛省との癒着ではないのか。後ろめたいことがないなら事実を情報公開すべきだ」と話している。」

いつものことですが、ひどすぎますね。

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「経産省前で若者4人がハンスト10日間」　下「」引用。
「「原発ゼロ社会」を訴える4人の若者が東京・霞ヶ関の経済産業省前に座り込み、9月11日～21日の10日間、水と塩だけで過ごすハンガーストライキを実行した。－略－枝野幸男経産相は就任会見で「（原発問題は）国民的な議論で結論を出すことだ」と、彼らのハンスト行動に批判的なコメントを発した。「その通りだが、未だ国民的な議論は始まっていない。僕らの行動がきっかけになればいい」。若者たちの想いは届くのか。」

「一五年目の“東電ＯＬ殺人事件”　東電という暴力の中で彼女は生きた」

「朝日新聞への抗議」　下「」引用。
「目を疑う記事が九月一日の『朝日新聞』に掲載された。
　山下俊一福島放射線健康リスク管理アドバイザーの無責任な言動によって、本来避けられるはずの被曝を強いられていることを、福島県在住者は怒りを持って受け止めている。彼は辞めさせる署名活動も行われている。－略－
　彼の話を信じて多くの人が放射線に対して警戒心を解き、本来避けられるはずの被曝を強いられてきた。－略－現在被曝に苦しんでいる福島県在住者を踏みにじる記事を掲載し、それに対する抗議に誠意を持って対応できない新聞は購読する価値がない。－略－
　八月六日付『東京新聞』の投書欄に「原発を推進してきた東電や大株主の銀行やら、官僚、原子力村の面々は、この期に及んでも甘い汁を吸い続けようとしている。彼らは、温かい人としての資質はもはやないと思われる。あればまず、自分たちの財産をなげうって土下座するだろう」と載っていたがまったく同感であり、値上げ前の東電経営者は全財産を投げ出して土下座せよ！」

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これからは、日本のメンゲレ賞とかげぐちを叩かれることでしようね……。

「東電・清水前社長「顧問」就任でいいのか」

「原爆継続は犯罪の継続」

「「容認派」＝推進派の覚悟を問う」　下「」引用。
「容認論の骨子はすべて同じで「諸般の事情」が電力供給の不安定化になり、発電コストの上昇になり、それに伴う企業の海外流出になり、産業構造のさらなる空洞化になり、雇用の喪失になるだけである。もう一つは常に「そうは言っても点」と廃止論を途中で引き取るところから始まり、自らの原発の危険性や事故の深刻さを語らない点も共通している。どの容認論にもその論者がどう捉えているのかという、肝心の現状認識がない。－略－
　原発廃止を唱える国民に覚悟を問うと言うなら、私たちはこの容認派の覚悟を問いたい。彼らこそ「そうは言っても……」とスキップした部分を、きちんと自分の言葉で語るべきだろう。たとえば「事故を起こして原発何十発分とも言われる放射性物質を撒き散らしても」か「放射性物質の排出を続けて多くの国民の生命と財産を危険に曝しても」か。あるいは「放射能の恐怖で農漁業、牧畜をはじめとする広範な地域の産業を壊滅させても」か、「地域の産業を滅ぼして数多の雇用を喪失させても」か。さらには「人々を父祖伝来の土地から追い出し、戻れる見込みさえ奪っても」か、「子どもたちどころではない子々孫々にまで、放射能汚染の恐怖と多量の廃棄物を押しつけても」か。それでも今、「見かけ上」の電気料金があがけることの方が大きな問題と言うのか。」

下ると書く人もいますよ。たぶん、うまくやれば、電気料金も下るとボクも思います。

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