東電解体－巨大株式会社の終焉－

『東電解体－巨大株式会社の終焉－』
　　　奥村宏・著/東洋経済新報社2011年

表紙の裏に書かれてあります。下「」引用。
「戦争に負けたあと日本では財閥解体が行われ、過度経済力手中排除法によって大企業が分割され、経営者は追放された。それによって日本の大企業は改革され、それが日本経済の高度成長を可能にした。現在は、そのような大改革を必要としている状況にある。東京電力の危機はそのことをわれわれに告げているのである。」



「東電救済は大銀行のためか？」←銀行が案をつくった。下「」引用。
「これについて大鹿靖明記者は週刊「アエラ」（五月二三日号）に次のように書いている。
「この東電救済『機構』（原子力損害賠償支援機構）は問題点だらけだ。
　第一に東電に融資する三井住友銀行の原案をもとに政策立案している点だ。……同行を含む銀行団は三月末の約二兆円の緊急融資を含めて四兆円以上の債権を東電に有するが、債権保全をしたい銀行のアイデア（立案者である三井住友の車谷暢昭常務の名を取って霞が関・永田町では“車谷ぺーパー”と呼ばれている）が政府案のたたき台になったため、当然銀行はビタ一文も損をしない案になっている。東電の大株主は第一生命と日本生命の大手生保および三井住友などメガバンク三行である。銀行案がベースなので、彼らの懐が痛む減資をするわけがない。債権者であり大株主でもある彼ら利害関係人－－つまり東電で儲けてきた人たち－－が損をせずに済みそうなのだ」
　このように菅内閣が決めた原子力損害賠償支援機構法案は銀行救済のためであった、という。」

「電力自由化の世界的潮流」

大学の教授たちは……。下「」引用。
「もっとも、原子力工学が花形だったのは一九七○年代までで、一九八六年のチェルノブイリ原発事故や九九年の東海村JCO臨界事故により、学生の原子力離れが進んだ。そこで一九九三年には東大の原子力工学科は「システム量子工学科」と名前を変えた。
　その後、二○○○年代半ばから原発建設が盛んになり、「原子力ルネッサンス」といわれるようになったところから二○○八年には東京都市大学に、二○一○年には東海大学にそれぞれ原子力系の学科が新設され、大学でも復調の兆しが見えはじめていた。
　そこへ起こったのが福島第一原発の事故である。これで学生の原子力離れが加速することは間違いないが、大学で原子力工学を教えている教授たちはこれからどうするのだろうか。」

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レーニンと原発推進者。下「」引用。
「橘川は、東京大学の学生時代に大学闘争にかかわって、マルクス、エンゲルスやレーニンの本を熱心に読んでいたが、レーニンの著作の中に「社会主義の建設で重要なのは、会計と電化だ」と書いてあり、電化の重要性を挙げていることに強い印象を受けたという。－略－」

【福島原発事故後も必要悪】橘川武郎。下「」引用。
「これは「一橋ビジネスレビュー」の二○一一年夏季号に掲載された米倉誠一郎一橋大学教授との対談であるが、この時、橘川は
「原発は一言でいえば必要悪なのです。悪であることは間違いないけれど、今はまだ必要なのです。なぜなら原子力にとって代わる再生可能エネルギーが未発達だからです」と言っている。
　この対談は東京電力福島第一原発の事故が起こったあとに行われたもので、むしろそれをきっかけになされたものと考えられるが、そこで橘川は原発は“必要悪”で、それを続けることが必要なのだと言う。」

“新聞離れ”“テレビ離れ”　下「」引用。
「このように“新聞離れ”、“テレビ離れ”が進行している状況で、マスコミが東京電力の宣伝をしたとしても、もう誰もそれに乗ってこない。
　そこでやむなく新聞やテレビも原発に対する反対の世論を反映せざるをえない。それを先行しているのが週刊誌で、「週刊現代」をはじめ、各誌が盛んに原発批判、東京電力批判の記事をのせている。
　今回の事件を契機にマスコミは立ち直れるのだろうか？
　それはまだ時間をかけて見なければならないが、そのきっかけになる可能性がある。」








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